電気保安管理事務所 開設準備室は、数年後の開設を目指して研鑽していきます。
トップ ＞ 電気技術者 ＞ 電気管理技術者
電気管理技術者
電気管理技術者（でんきかんりぎじゅつしゃ）とは、電気主任技術者免状を有し、かつ保安管理業務の実務経験等について産業保安監督部の審査に合格し、承認を受けた個人事業主のことをいい、自家用電気工作物に関する保安業務を委託契約で請け負うことができます。
外部委託先となる電気管理技術者（個人）の要件
- 電気主任技術者免状の交付を受けていること。
- 資格の種類に応じて必要な実務経歴を有していること。
- 必要な機械器具類を保有していること。
- 受託事業場の換算係数が33点未満であること。
- 発電設備、需要設備ごとの点検頻度を規定どおり遵守すること。
- 受託事業場に２時間以内に到達可能であること｡
- 他に職業を有しないこと。
- 承認取り消しの日から２年を経過しない者でないこと。
実務経歴に関する要件
事業用電気工作物（電気事業用及び自家用電気工作物）の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間（免状の交付を受けた日前における期間についてはその1/2に相当する期間）
- 第一種電気主任技術者免状を受けている者…３年以上
- 第二種電気主任技術者免状を受けている者…４年以上
- 第三種電気主任技術者免状を受けている者…５年以上
保安管理業務に必要な機械器具
| 必要な機械器 | ||
| 絶縁抵抗計 | 電流計 | 電圧計 |
| 低圧検電器 | 高圧検電器 | 接地抵抗計 |
| 発電所（太陽光、燃料電池を除く）の電気管理業務を受託する場合に必要 | ||
|---|---|---|
| 騒音計 | 振動計 | 回転計 |
| 必要な場合に使用し得る措置を講じている場合、所有する必要はないもの | ||
| 継電器試験装置 | 絶縁耐力試験装置 | - |
保安管理業務を実施する事業場の設置者が、当該事業場に機械器具を備え付けている場合、該当する機械器具を所有する必要はありません。
換算係数
算定方法は、委託契約の相手方が保安管理業務を実施する事業場に係わるそれぞれの発電所、需要設備、配電線路を管理する事業場に応じて次表に掲げる換算係数を乗じて得た値を合計するものとする。ただし、小規模高圧需要設備については、10件までを当該値から除く。| 規模 | 換算係数 | ||
| 発電所 | 出力100kW未満 | 0.3 | |
| 出力100kW以上 300kW未満 | 0.4 | ||
| 出力300kW以上 600kW未満 | 0.6 | ||
| 出力600kW以上1,000kW未満 | 0.8 | ||
| 出力1,000kW以上1,500kW未満 | 1.0 | ||
| 出力1,500kW以上2,000kW未満 | 1.2 | ||
| 需要設備 | 低圧 | 0.3 | |
| 高圧 | 設備容量が64kVA未満 | 0.4 (小規模高圧需要設備にあっては0.2) |
|
| 設備容量が 64kVA以上 150kVA未満 | 0.6 | ||
| 設備容量が 150kVA以上 350kVA未満 | 0.8 | ||
| 設備容量が 350kVA以上 550kVA未満 | 1.0 | ||
| 設備容量が 550kVA以上 750kVA未満 | 1.2 | ||
| 設備容量が 750kVA以上 1,000kVA未満 | 1.4 | ||
| 設備容量が1,000kVA以上 1,300kVA未満 | 1.6 | ||
| 設備容量が1,300kVA以上 1,650kVA未満 | 1.8 | ||
| 設備容量が1,650kVA以上 2,000kVA未満 | 2.0 | ||
| 設備容量が2,000kVA以上 2,700kVA未満 | 2.2 | ||
| 設備容量が2,700kVA以上 4,000kVA未満 | 2.4 | ||
| 設備容量が4,000kVA以上 6,000kVA未満 | 2.6 | ||
| 設備容量が6,000kVA以上 8,800kVA未満 | 2.8 | ||
| 設備容量が8,800kVA以上 | 3.0 | ||
| 配電線路を管理する事業場 | 0.1 | ||
バナースペース
