政治学批判−政治学原論の確立のために


　＜目　次＞

　[１]　政治学批判

　（１）　現状の政治学の問題点
　（２）　政治学の方法確立
　（３）　政治学原理論の確立

　[２]　政治学原論の構造

　（１）　政治学原論の構成
　（２）　政治要素論の構造
　（３）　政治本質論の構造
　（４）　政治機構論の構造

　[３]　政治要素論の素描

　（１）　個人と集団
　（２）　国家と社会
　（３）　権力と統治

　[４]　政治本質論の素描

　（１）　近代国家の原理
　（２）　人権原理
　（３）　民主制と権力抑制

　[５]　政治機構論の素描

　（１）　制度と過程
　（２）　政治と精神
　（３）　政治参加





　＜政治学批判−政治学原論の確立のために＞

　[１]　政治学批判

　（１）　現状の政治学の問題点−エリート主義と大衆操作主義の克服

　　　極端状況な設定による決断主義論と高邁な政治哲学的人間論がエリート主義を導き、無原理な実証主義、技術主義は大衆操作主義化を推進し、
　　専門化、細分野化が総体的判断・思考を妨げエリート主義と大衆客体化と大衆操作主義を後押しする。
　　　実証主義、技術主義がイデオロギー的無色性を保証するわけでもない。
　　　参加的民主主義論もみられるが情緒的に先走り、体系性に欠けている。
　　　エリート主義と大衆操作主義を乗り越え、更に無原理あるいは単純な衝突論Conflict・亀裂論cleavage、紛争論に基づく政治学に対し明確な本質論を
　　基礎とする政治学原理の確立が要請される。政治学原理の確立によって参加的民主主義論もより明確になっていく。

　（２）　政治学の方法確立

　　　ドイツ観念論に根差す体系確立思考を糧とし、マルクス経済学の宇野理論を修正した４分野構成を採用し、中心にイギリス政治学に存在する
　　政治の本質を人権とする思想を据える。
　　　即ち政治学を近代的政治原理確立までの歴史的過程である政治史と近代的政治の理論である原理論、段階論、現状分析の４分野から構成する。
　　　更に政治学の基礎となる原理論の中心に人権論を置く。
　　　このことによって政治学理論全体の俯瞰が可能となり、総体的思考と判断が可能となっていく。
　　　これが現状の政治学のエリート主義、大衆操作主義、大衆客体化を暴露し主体回復へとつながる。

　（３）　政治学原理論の確立

　　　政治学原理論は我々の身近なものから、いわば小舞台から上昇、展開し、そのなかに本質を見出し、本質を踏まえての大舞台での具体的政治
　　の理解という我々の体験と政治理解に適合した構造をもっている必要がある。
　　　そして最終的に我々がいかにして主体を喪失し、政治から疎外され、従っていかにして主体を回復するのかを展望するものとならねばない。


　[２]　政治学原論の構造

　（１）　政学原論の構成

　　　政治学原理論の構造はどうあるべきか、これを宇野経済原論を参考に考えよう。
　　　宇野経済原論は流通論（形態論）、生産論（本質論）、分配論（現実機構論）の３篇から構成される。
　　　形態が本質に捉えられ、現実機構が展開していくという構成になっている。
　　　これを政治学原理論の展開すると政治要素論、政治本質論、政治機構論の３部構成になるだろう。
　　　各部の具体的内容は後にやや詳しく述べるが、これは政治要素が政治本質をもとに具体的舞台で展開されるという論理となり、これはなによりも
　　我々の政治理解の具体的思考過程に適合したものではなかろうか。

　（２）　政治要素論の構造

　　　政治要素論は政治主体と政治要素形態すなわち政治の場と力を形成する形態の規定をなす。
　　　即ち政治主体としての個人から始まり集団、国家と社会、権力と統治が規定される。
　　　この部分は下からの展開のためまさに丸山真男が述べたように社会学的接近に大きく依存している様相を示す。
　　　個人と集団、国家と社会、権力と統治という上向は歴史的論理より構造展開的論理でなされる。
　　　これらの歴史的生成は政治史で究明されるべきである。

　（３）　政治本質論の構造

　　　政治本質論は近代政治のいわば大舞台である近代国家の特質規定と政治の本質としての人権論、その条件としての民主制と権力抑制論から
　　構成される。
　　　この部分は憲法学的接近法に類似しているように見える。

　（４）　政治機構論の構造

　　　政治機構論は現在の政治学の接近方法に最も近い部分を含む。しかしながら観察的視点と主体的視点を総合した思考がとられる。
　　　即ち制度と過程を基礎とする制度的機構−これは現状の政治学の政治過程論に相当する−と、政治文化あるいは政治風土などと呼ばれるような
　　観念的機構、すなわち丸山真男の述べた人格面からの接近を含み、最後に総括的に政治主体の客体化と主体回復の機構が解明される。
　　　機構のなかでの主体はあくまでも個人であるが経済原論における３階級（資本家、地主、労働者）にあたるのは有権者、議員、公務員であろうか。



　[３]　政治要素論の素描

　（１）　個人と集団
　（１−１）　個人と家族
　（１−１−１）　近代的個人
　（１−１−２）　家族
　（１−２）　個人と基礎的集団
　（１−２−１）　生活基礎集団
　（１−２−２）　生活共同体と観念共同体
　（１−２−３）　近代労働集団
　（１−２−４）　教育・学校と年齢集団
　（１−３）　近代集団
　（１−３−１）　社会集団と結社
　（１−３−２）　集団論
　（１−３−３）　社会集団と機能集団
　（１−３−４）　職業軍隊・警察と職業官吏の集団
　（１−３−５）　エリート集団
　（１−３−６）　組織の国際化

　（２）　国家と社会
　（２−１）　近代国家
　（２−１−１）　近代国家の成立
　（２−１−２）　近現代国家論
　（２−１−３）　統治の階層性と地方自治
　（２−１−４）　国家と国家の関係―国際政治
　（２−２）　社会
　（２−２―１）　近代社会の基本的性格
　（２−２−２）　産業社会論
　（２−２−３）　大衆社会論
　（２−２−４）　市民社会論
　（２−２−５）　部分社会論と中間団体
　（２−２−６）　社会における情報・通信と教育・知識
　（２−３）　公私と公共
　（２−３−１）　公と私
　（２−３−２）　人間関係領域と公共圏
　（２−３−３）　公共と経済
　（３）　権力と統治
　（３−１）　権力
　（３−１−１）　国家権力
　（３−１−２）　権力論
　（３−１−３）　諸権力とエリート
　（３−１−４）　内部自治と社会的権力
　（３−１−５）　懲罰と制裁
　（３−２）　権威
　（３−２−１）　権威の形成
　（３−２−２）　権威の維持
　（３−２−３）　社会的権威と人気
　（３−３）　支配と統治
　（３−３−１）　支配と統治
　（３−３−２）　統治形態
　（３−３−３）　民主制形態

　[４]　政治本質論の素描

　（１）　近代国家の原理
　（１−１）　国家の近代化と自立
　（１−２）　国家体制の確立
　（１−３）　国家の変革
　（２）　人権論
　（２−１）　人権の展開
　（２−２）　国家からの自由
　（２−３）　国家と国民
　（２−４）　国家による自由
　（２−５）　社会権力と人権
　（３）　民主制と権力抑制
　（３−１）　民主制
　（３−２）　権力抑制
　（３−３）　民主制の危機

　[５]　政治機構論の素描

　（１）　制度と過程
　（１−１）　世論とマスメディア
　（１−２）　政治と集団
　（１−３）　政治制度
　（１−４）　政治議論と意思決定
　（１−５）　政策形成過程
　（１−６）　立法過程
　（１−７）　政策執行過程
　（１−８）　政治監視・異議申し立て（訴訟）と不服従
　（１−９）　地方自治

　（２）　政治と精神
　（２−１）　政治精神と人格
　（２−２）　観念・伝統と規律化
　（２−３）　政治思想
　（３）　政治参加
　（３−１）　政治参加
　（３−２）　政治疎外過程
　（３−３）　政治主体回復

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