福島県民を騙すため、意図的に「誤報」を流し続けるゴミメディア・福島民報

原子力損害賠償紛争審査会(原陪審)は、２０１１年１２月６日、福島県の原発周辺地域(50km圏内)への補償額を妊婦・子どもは40万円、それ以外は8 万円とする賠償指針を決定した。

福島県民の命の値段はたったの8万円・・・。

このこと自体も許し難いが、さらに許し難いのは、地元紙・福島民報が自主避難を検討している母親たちを脅すかのように、平然と誤報を掲載したことだ。

汚染食品を検査もせず平然と出荷する福島県、自主避難者への支援をやめるよう他の都道府県にまで圧力をかける犯罪県知事・佐藤雄平に続き、メディアまでも。福島県はどこまで腐敗すれば気が済むのか。

・自主避難しても母親には賠償「なし（子どもに支払い）」と平然とウソをつく福島民報（表の上から２段目)。母親にも支払われることは、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」(サフラン)が文部科学省から確認を得た。
福島民報社に全世界から抗議の集中を！　抗議先は、編集局　TEL 024-531-4122 FAX 024-533-4131　へ！

・「母親は、子どもと同伴しているとして支払いを見送りました」と誤報。
ここまでして県民を避難させたくないのか。

県内でしか営業していない地方紙にとって、最も効くのは県民が購読をやめることだ。
これを見た福島県民は、明日から福島民報の購読はやめよう。
販売局　TEL 0120-373437 に電話して、購読中止を伝えよう。