|
１．はじめに
2013年度を迎え、皆様方には健康に留意されて今年も障害者運動推進のためにご奮闘をお願い申し上げます。
尚、県推協代表の坂本隆久氏が２０１３年１月１８日（金）に、ご逝去されました。坂本代表は１月２９日に例年実施している県との陳情懇談会に参加するために、出席できる体調にしようと最後まで病と戦っておりましたが・・・・天国にいる 愛犬（盲導犬）フリサのところへ逝ってしまいました。
その為2013年３月１６日（土）の県推協総会にて、故坂本隆久 氏に代わり県推協の代表役員をさせていただくことになりました。つきましては、関係各位の皆様に支えていただきこの任を務めさせていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。
２．障害者・家族を取り巻く状況を把握し、日々の運動に生かそう
ご承知のとおり、今は民主党政権から衆議院選挙後、自民・公明の政権となってしまいました。
年明けの１月７日に障害者自立支援法違憲訴訟団が中心となり、「基本合意締結三年、これからのたたかい！ １・７集会」が開催されました。訴訟団は、新たな政権のもとで、引き続き「基本合意」の完全実現をめざして、以下の三つの運動の柱を提起しています。
（１）総合支援法の施行までに「基本合意」にもとづく定期協議を開催するとともに、障害者総合支援法の施行内容の総点検をおこないます。
総合支援法が施行されるまでに、新たに発足した政権・政府と「基本合意」にもとづく定期協議を必ず開催し、「基本合意」の合意内容を改めて確認するとともに、四月一日に施行される法律ならびに政省令の内容を総点検します。
とくに政省令による「非課税世帯の無償化」については、すみやかな完全実施（自立支援医療の対象化）や、さらなる拡充（配偶者問題の解消など）をもとめるとともに、期限の導入や対象とする範囲の縮小など、現行の負担軽減水準の後退や改悪を絶対に許しません。
（２）総合支援法の附則第三条による九項目の「施行後三年の見直し」を、「骨格提言」の全面実現の立場からその履行をもとめます。
「基本合意」にもとづく定期協議の継続的な開催をもとめるとともに、関係障害団体との連携をもとに、政府に対して総合支援法附則第三条の「施行後三年の見直し」について、「骨格提言」の全面実現の立場からその履行をもとめます。とくに、その検討をいつから、どのような体制でおこなうのか、検討の具体的項目とその方向性を注視してゆきます。
また、「施行後三年の見直し」に際して、介護保険制度の定時改正の時期に併せての障害施策との統合策が再び浮上することや、それを前提とした障害程度区分の見直しなどは絶対に許しません。
（３）「骨格提言」を尊重し、障害者権利条約の水準にかなった新法を実現するために、様々な団体や国民とはばひろく連携や共同して運動をすすめてゆきます。
政府との継続的な定期協議の開催を軸に、節目に応じた必要な協議・交渉にとりくむとともに、関係団体や国民と連携・共同した運動にとりくみ、「基本合意」の完全実現をめざします。
最後に訴訟団は、『なお、国が「基本合意」を無視したり、ほご（反故）にするような事態が生じた場合には、わたしたちは、いつでも再提訴に踏み切る決意をもっていま
す。』と宣言しております。
また、気になる動きとして自民党は、消費税を上げるには、その前に国民が期待している景気を上向きにしようと、やはり、バラマキをすすめています。しかし一方で、社会保障費の削減を勧めているのです。
具体的には、国民生活の最後の後の砦として機能するセイフティーネットとしての、「生活保護費」の削減を提起しています。
厚労省が社会保障審議会の特別部会がとりまとめた内容は！一般低所得者（一人暮らしの高齢者や高齢夫婦の消費が）より生活保護受給者の消費水準の方が高くなって、いることを報告し、基準引き下げを正当化しようとしています。
しかし、実際は生活保護の受給対象となる人の２割しか受給していません。そうした低所得者層と比較したら、ますます基準が低く抑えられてしまいます。
障害を持った方々も生活保護受給者がたくさんおられます。上記のような動きを阻止し、改善する必要があります。障害者の生活と権利も、日本の社会保障制度の在り方で変わってきます。私達も社会保障全体を視野にいれて、関係団体と協同・連携していく必要があります。
３．自分の足元をよく見て、できることから仲間と共に活動しよう
身近な話題；高齢者・高齢障害者宅孤立化・孤独死問題があります。
東日本大震災でも、遠くの親戚より、実際は近隣の方が、日常的なつながりがあり障害者・高齢者の避難・誘導に関わり、助かったということが報告されております。
私たちは、自分の暮らしている地域での日常的なつながりや見守りや支え合いがどうなっているのか、チェックしてみる必要があります。
新聞記事に東京都立川市（人口１８万人）では、事例を徹底検証して、「総合的な見守りシステム構築について」まとめています。
報告では、
①高齢者・障害者・子どものそれぞれの見守りのネットワークの充実と連携そこからもれてしまう人を救うための「すきまのない地域の見守りシステムの構築」
②子ども供の見守り：幼稚園や保育園などの継続的なサービスを利用していない孤立傾向のあるひとり親家庭等をもれなく把握し継続的に見守る仕組みをつくる。
③市民からの見守り情報を確実に把握するために四月から市役所に通報・相談安否確認専用電話を設置し、２４時間対応にする。
④電気・ガス・水道などのライフライン事業者をはじめ各種事業者、医療機関などと連携・協力の協定締結する。
⑤地域福祉コーディネイターの増員：その役割は、地域住民のゆるやかな見守りを育てる為に、地域の福祉的課題の解決を支援する。
これまで、行政の各課の情報共有がされずに悲劇を防げなかった反省を生かしてまとめたそうです。
しかし、この見守り以前にすることがあるのではないでしょうか？「見守り」も必要ですが、その前に日常的な「つながり・支え合い」が必要であり、その基盤としてセーフティネットの確立が必要だと思います。
４．おわりに
障害者・高齢者に限らず今、生きる尊厳が崩されています。そして、年金・医療・介護・生活保護等改悪がすすめられており、社会保障全体が危機的状況となっています。これらの実施を許すのか、阻止するのか世論と運動にかかっています。
県推協で例年実施している長野県との陳情懇談会もありますが、今後は各圏域や市町村単位での行政への働きかけを地域住民との共同で進めていくことが、ますます重要となっていますので、各加盟団体・協同団体・個人からの地域での運動の情報を県推協に寄せてください。県推協新聞に掲載し、情報交換をしましょう。障害者・家族の願いが地域で一歩でも前進することが、誰も安心して暮らせる街づくりにつながり、社会保障制度の前進にもつながります。障害者運動の関係各位には、健康に十分留意されて、楽しく活動されることを期待して就任のご挨拶とさせていただきます。
|
