ひと・あちこち　（卒業生の近況）

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テレビ、新聞等で報道されていますように、去る5月2日から3日にかけて、巨大サイクロンがミャンマーのイラワジ河デルタ地帯とヤンゴン地区に襲来し、死者行方不明者総数は13万4,000人超、被災者総数は200万人を超える大きな災害が発生いたしました。国際社会からの救援活動は最近になって開始されましたが、たくさんの人達がいまだに水、食糧、避難用テント、医薬品等の欠乏に苦しんでいます。家屋が破壊されたために、雨季の中、何をする術もなく、呆然としているミャンマーの人々の映像が私たちの心を深く悲しませ、揺さぶっています。

ＭＪＥＴでは、ヤンゴンの日本語塾がある「世界仏教徒瞑想院」内の「ミャンマー日本仏教徒青年協会(ＭＪＢＹＡ)」の人達と連絡をとりましたところ、幸いにも僧院は道路側の塀が壊れたことと、屋根が壊れた程度の被害で済み、不幸中の幸いとなりました。しかしながら、僧院の立地する北オカラッパ地区はヤンゴン市内でも貧しい地区に属し、サイクロンの被害を受けた住宅と家族は少なくないものと思われます。

このような現地事情を考慮して、ＭＪＥＴとして可能な支援策を考慮した結果、以下の二通りの現地支援策を実施したいと思います。

１．ヤンゴン市内の被災者支援対策
ＭＪＥＴ会員および家族、友人、縁者等からの義援金を募り、6月中旬にＪＩＣＡ専門家としてミャンマーに赴任される吉田直子理事に委託して、ＭＪＢＹＡに対し義援金を贈呈し、ヤンゴン市内の貧しい地区の被災者に対する支援活動を行う。

２．イラワジ管区の被災者支援対策
MJET会員及び家族、友人、縁者当からの義援金を募り、「東京ミャンマー会」を通じて、イラワジ管区被災者の救援活動を支援する。同会については、次のウェブサイトをご参照ください。http://www.t-myanmarkai.org

みなさまの心からの義援金は下記銀行宛にご送金いただきたく、お願いいたします。
みずほ銀行　四谷支店
普通預金　口座番号1123255
口座名義：ミャンマー日本・エコツーリズム
ご送金されましたら、事務局長の鳥海悦子（toriumie@deluxe.ocn.ne.jp）まで、お名前と金額をご一報ください。

なお、東京ミャンマー会から、現地への実際の支援活動についてのレポートが届いておりますので、添付資料にてご紹介しております。　是非ご参照ください。


2008年6月6日
ミャンマー日本・エコツーリズム（MJET）
会長　藤村建夫（元同窓会会長）

（2008年6月28日掲載）

現地の状況（東京ミャンマー会提供）

　

　

　

被災地の人々の生活が元通りに戻るのは大変なことで、不信感を抱いた人が多いです。天災ですから仕方ありませんけど、その後の効果的な救援が早く出来ればいいのに、政府の行動は本当に遅いものでした。今のところは有名なお坊様達の指導の下でデルタ地方に出かけている大きな団体も幾つかあります。寄付者たちの寄付を集め隅々の所まで行っていてとても助かります。

私達の支援団体は自分たちの支援物資や知り合い、友人たちの寄付で行動しています。先日はヤンゴンから３時間ドライブの所へ友達たちと一緒に行って支援物質を寄付しました。ヤンゴン近くの村々ですが交通がとても不便で救援物資の未だ届かない所がいっぱいあります。寄付が効果的になりますように寄付する日の前にその村などへわざわざ行ってあらかじめ調査をし、寄付品を本当に困っている村の人たちに直接渡す事が出来ました。村の人たちもとても喜んでいました。自分達が出来るほんの少しの支援なのに被害者たちには大喜びでした。村人皆の喜びが私達に伝わり、心が温かく感じました。私たちのような幾つかの個人の団体が毎日どこかへ出かけています。

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東チモール　平和維持活動

井上健さん（1982 IDS MPhil Development Studies、現同窓会会長）

日本では暖冬の続くこのごろですが、皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
昨年退職いたしましたアジア生産性機構(APO)在職中は、公私にわたりご鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。おかげさまで、5年間、アジアを中心とする世界各国の多くの方々と共に貴重な経験をつませていただきました。
さて、このたび５年ぶりに国際連合に復職し、「国連東ティモール統合ミッション(UNMIT: United Nations Integrated Mission in Timor Leste)」に、ガバナンス担当部長(Director, Democratic Governance)として勤務することになりました。国連の平和維持活動(PKO)に参加するのは、カンボジア(1992-93)・ソマリア(1994)・コソボ(1999-201)についで今回で4度目となります。これまでの国連諸機関における開発協力・人道支援・平和構築の現場経験とAPOで学んだ民間企業や政府機関における生産性と経営品質向上のためのさまざまな手法を、東ティモールにおける民主的なガバナンスの構築のために活かしてゆきたいと考えております。
現在の東ティモールは、昨年4-5月の騒乱の影響がまだ尾を引いている中で、大統領選挙と議会選挙の準備を進めているところです。このような状況下で、平和で民主的な政治･経済･社会制度を構築してゆくことは容易なことではありませんが、東ティモールの人々による国づくりを少しでもお手伝いするために、国連の現場でおもいきり汗をかくつもりです。
2月16日(金)に日本を発ち、インドネシアのデンパサール経由で東ティモールのディリに赴任する予定です。末筆ながら、これまでに賜りましたご厚情に感謝し、皆様の今後ますますのご健勝とご発展を祈念申し上げます。
それでは、今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。

（2007年3月17日掲載）

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ブータン・ガバナンス

「試行錯誤のあげく、どうにか、ブータンでのガバナンスという考えの成り立ちとUNDPのガバナンスに対する考え方の変遷について辿りなおしてみるというペーパーが形になってきた。ガバナンス、日本語で『統治』、、、と書くと余計に“なんのこっちゃ”という感じがしてしまうのだが、要は遡って見ると、途上国政府の行政能力がきちんとしてなきゃいろいろ開発協力したって上手くいかないじゃんというアフリカでの苦い実体験をもとに世銀が訴えだした概念（気になる方、１９８９年の世銀のレポート『Sab-Saharan Africa: From Crisis to Sustainable Development』をどうぞ。）で、UNDPでは『国家情勢を管理するため政治的、経済的、行政的権限を行使すること』（拙訳なので、もし公的な邦訳が存在していたら教えて下さい。）と定めている。ガバナンス支援というと、経済政策重視の世銀に対してUNDPでは人間開発の視点を重視した公共部門改革、具体的には公務員や行政部門の育成を主として奨めていた。

これが、９０年代に冷戦が終了し、旧共産主義国家の崩壊やら国内紛争を抱える国家やらの増大に伴い、公務員や行政部門の育成だけでは間に合わず、国会や選挙システム、司法の確立、地方自治、市民社会やメディアといった民主主義の国家が持っている全ての要素の育成をできるようにUNDPが役割を拡大しているうちにUNDPのガバナンス支援は民主的ガバナンスの支援という性格を色濃くしていったようだ。

ひるがえってでは旧共産主義国家だったわけでもないブータンのガバナンスというのは何かというと、今日では国民総幸福度をあげるための支柱のひとつ、具体的には絶対王政を緩やかに変えていくステップとしてとられている成文憲法をはじめとする法制度の整備、国会権能強化や地方自治推進、司法機関の確立、不正なき開発予算の執行等のことを指している。絶対王政を成立させ、又それを今緩やかに変えようとしている背景には、ブータンが小国ながらも独立を保ち、自立を目指すうえで必要な独自の開発政策理念を構築していこうとした試行錯誤の道筋がある。

動機も背景も重ならなくてもニーズに重なるところがあるところを広げていった結果が不可思議なブータン王国とUNDPとのコラボレーションにつながっていた、、、ということ。この先、ブータン王国のガバナンスの体系とUNDPが模索する民主的ガバナンスがどう交錯していくかは誰にもわからなくても、実はブータン王国の模索する今までの緩やかなガバナンスへの挑戦は民主化のひとつのユニークな事例になり得るのだろうということが見えたのが小さなトトロの発見だったのだが・・・。

民主的ガバナンスという概念がまだ客観的な尺度を持たないでいるということ、民主的ガバナンスが社会、経済成長にもたらす影響はまだ未知数であるということ等を知るにつけても、民主化というのは国民がその国の歴史や置かれている情勢を下に自国独自の道を模索する過程にこそ意味があるのだろうということをとても強くトトロは感じたのであった。そしてそれは途上国だけの課題ではなく、あらゆる国での課題なのだ。その国の国民が自分の国の行く末の舵取りに真剣に携わりたいと考えるのなら。」

2004年8月9日　寺田美紀さん（1997年IDS)