所有している土地の境界や面積をはっきりさせたい。
面積が登記簿と一致しているのか確認したい。
世代交代の前に土地の境界を明確にしたい。

また、以下のような事例にも測量作業は必須となります。

　・土地の一部が、「公共の用に供する道路」として使用されている場合
　　地方税法の規定により、固定資産税・都市計画税を非課税にすることができます。
　・敷地内に擁壁がある土地の場合、用壁部分の面積を算出することによって
　　固定資産税・都市計画税の減免申請が行えます。
　　※お住まいの市区町村によって異なりますので、まずはご相談ください。

建物新築時に、どのような建物を建てられるかを設計するために
敷地の形状や面積を算出します。
また、道路のセットバックや有効敷地面積を求める際にも必要となります。

境界標が無くなったり・動いたりしたとき境界標を復元・新設します。

　
▲コンクリート杭　　　　 　▲金属プレート

土地の高低差を調査測量します。

日照制限（北側斜線制度）を調査する場合に、真北方向が必要になります。
GPSを使用する事により、曇天でも測定することが可能です。

交通安全や日照などの生活環境、防災、消化・救急活動の妨げ等の問題を
道路を拡幅することで解消することができます。
そのために必要な調査・測量等を行います。