・ 同時発送にも関わらず、一向に送ってこない。
・ 送ってくるはずのあて先がデタラメな住所のため返送されてしまう。
・ 送られてきたカードが、希望しているものと全く違うものだった。
・ 送った先の住所が空き家又は雑居ビル、もしくは転送をしている。

・ お互いの個人情報をしっかり交換（住所・郵便番号・氏名・電話番号）
・ 高額の場合は電話（可能であれば固定電話）にて直接話して確認、近くの場合は直接手渡しを希望してみる。
・ お互いメール便で同時発送（可能であれば同じ時間帯が良し）。先送りなどは極力、というか必ず控える。
・ 発送する際に、空き家の場合は投函しないで下さい、とその旨を伝えておく。
・ その日のうちに、お互いの問い合わせ番号を伝える。
・ 怪しい、と思ったらとにかく差し止めること。（違っていた場合は、兎に角謝ること。）

※ ただし、クロネコの営業所から直接発送するのと、コンビニからの発送は集荷のタイミングがズレるので注意して下さい。
（コンビニの場合は１日１回の集荷が多いため。）
※ 万が一被害にあった場合、証拠となるので、トレードが終了するまで発送の控えは必ずとっておくこと。

気休め程度ですが、以下のサイトで確認してみるのも良いかもしれません。

マピオンで住所検索
http://www.mapion.co.jp/

携帯番号から加入会社（機種＆地域）検索サイト
http://tel.freepe.com/

まずは、当人にばれないように家主様宛で事柄を伝えてみるのも良いかもしれません。
しかし、相手が連絡を遮断した場合（メールの返事が来ない、携帯電話で通話拒否されたetc…）は、話し合いによる解決は不可能ですので
相手の住所と電話番号が正確な情報であれば、立件することが可能です。
発送の方法に関しましても、配達記録郵便等、証拠が残るものでしたら可能ですが
普通郵便であれば諦めざる得ないと思います。ちなみに、この場合は詐欺で訴えるのは不可能です。

この立件のケースでは、債務不履行、刑事では無く民事上での問題になり、仮にできたとして、恐らく裁判所は、和解を求めると思います。
督促の証拠を残すため、郵便局もしくはヤマト営業所から内容証明郵便を送ってください。
手続き等については窓口で詳しく教えてもらえます。
督促状の内容としては、カードの相場相当の金額を算出した上で
（１）請求金額（通信料、内容証明郵便手数料等全てを含む）
（２）支払期日（例えば、○月末日）
（３）上記期日までに、支払いが無い場合は警察に詐欺罪の容疑で被害届を提出し、警察からあなたに連絡を取ってもらう、という処置を執らせていただくこと。
…というような内容で連絡すればいいでしょう。

もし、この督促状を送っても、それでも支払ってもらえない場合は、実際に上記（３）の措置を執ればいいと思います。
何日までに返金しないと法的措置を取るという旨を通知することにより、これ自体には法的効力はありませんが
あとで有力な証拠になりますし、あなたが本気であることを示すことで心理的圧力を与えることができます。

しかし、騙すつもりが無かったなら、債務不履行という民事問題になります。ex.カードの保存状態が悪かった等のトラブルetc…

個人で告訴は可能です。告訴という言葉は、刑事手続きでしか用いません。
警察を呼んで告訴することもあれば警察署に行って告訴することもあります。口頭でも告訴できますがその場合は警察官が告訴調書を作ってくれます。
単なる被害届けと告訴の違いについては、被害届けは、犯人に対する刑事処罰希望の意思表示が出ていないもの、告訴はそれが現れているものと理解します。
次に、告訴は、刑事訴訟法上、口頭でできます。つまり、管轄の警察署に出向いて、「告訴調書」を作成してくださいと言えば、警察は作成しなければいけません。
警察が告訴調書を作る場合、予め被害者が、８何の法則という準備をしていればしやすい。
「誰が・いつ・どこで・何を・または何に対し・どんな方法で・何をしたか・ゆえにこうなった…」という事実関係をまとめた上、時系列的に日時と事実を年表指揮にまとめていくことです。その際、詐欺罪は、大変難しい犯罪だということを知っておいてください。
民事の債務不履行と紙一重で、行為者の主観面の立証(欺もうの故意←だますつもり)が中心です。
欺もう行為→錯誤→錯誤状態での財産的処分行為→財物・利益移転で既遂です。

これら要件にそって、さっき言った事実関係をまとめておくことです。

裁判所にて、小額勝訴の申請を執り行うことが可能です。
小額訴訟とは60万円以下（平成１６年４月１日より30万円から60万円に拡充）の金銭債権の支払いをめぐるトラブルを速やかに解決する事を目的として
法律知識に乏しい方でもでも簡単に利用出来るよう手続きを簡易にした制度です。
審理も多くは1日で解決する事が多く、勝訴する可能性が非常に高い、とのことです。

まず、簡易裁判所に備え付けてある定額の訴状用紙に必要事項を記入して裁判所に提出します。
５万円までは、５００円の収入印紙と書類などを送ったりするときに使う通信費として、相手方１名につき３９１０円、１名増えるごとに２１００円が加算される事になります。
その後裁判所に１日だけ出席して審理を済ませなければなりません。判決は出席したその日に言い渡されます。
相手が裁判に出頭しなければ、勝訴になる可能性が高くなります。

＜注意事項＞
・ １年間の小額勝訴の利用回数は１０回まで
・ 相手方の住所が分からなければ小額勝訴は利用できない。※但し、勤務先がわかれば昇格勝訴を利用する事ができる。
・ 証拠はそろえておく（郵便控え・やり取りしたメールのコピーetc)
・ 期日には必ず出席する。

※ 小額勝訴については調査中ですので、誤った箇所があるかもしれません。詳しくはお近くの簡易裁判所までにお問い合わせ下さい。

【大分】トレード詐欺対策本部【GCB】
http://game10.2ch.net/test/read.cgi/arc/1148869598/

【三国志】　トレード詐欺対策本部2　【WCCF】
http://game10.2ch.net/test/read.cgi/arc/1160750534/

ネット詐欺関連過去ログ17
http://park2.wakwak.com/~dalk/sagilog17.html

Yahoo!知恵袋
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/service/question_detail.php?queId=4298478

教えて！goo
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1593308

小額訴訟の解説 Kataro
http://ww6.tiki.ne.jp/~shukeru/syougakusosyou.htm

探偵相談.com 小額訴訟 金銭貸借・強制執行・督促状・判決・和解
http://www.tantei-sodan.com/proof/sosyou.html

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