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-------------------------------------------------------------------------------- 激 -------------------------------------------------------------------------------- １／２０ パチンコホール経営者諸氏へ！ まず初めに断っておくが、この激文は、なにがしかの寄付をお願いするためのものでも、 物品を購入してもらうためのものでもない。 ましてや、特定の団体や組織を誹誘中傷するためのものでもない。 パチンコ業界の現状と将来を純粋に憂 えるグループとして、経営者諸氏よ、今こそ、あなたや家族、従業員のために、 目をしっかりと見開いて頑張れ、という応援の思いを込めてしたためたものである。 したがって、最後まで通読されんことをせつに願うものである。 パチンコホールの三分の一は潰れる・・ 今、パチンコ産業は冬の時代を迎えている。もっと正確に言えば、 パチンコ産業の中でも、最前線にあるおたくらパチンコホールの経営が危機的状況にあると言ってよい。 二月末発売の『週刊新潮』では、パチンコ屋は夏までに四千軒潰れ、今年中には半分になるとまで書いてあったが、 これは、必ずしもマスコミ特有の誇大表現とは言えない。 実際、かつては停めるのに苦労した郊外店の駐車場はガラガラであり、都心の店でも空席が目立つ。 やれ三十兆円産業だ、不況知らずだ と持ち上げられてきたのがウソのようで、 実際は二十兆円を切っているのではないかと一言われるほどだ。 たぶん、おたくらも、お客の入りの悪さを日々実感しているだろう。 データがそのことを如実に物語っている。 帝国データバンクの調査によれば、 九六（平成八）年の年間の倒産件数は、六十五件。前年の倍である。 負債総額に 至っては、約千四百億円で、ざっと前年の三倍。 なかでも目を引くのが、負債総額五十億円以上の大型倒産の急増で、 三月に神奈川の寿宴が二百二十億円の負債 を抱えて経営が行き詰まり、 九月には大阪のアイゼンが負債総額約二百六十億円、 十一月には熊本のモナコ総業が負債総額九十八億円でそれぞれ倒産した。 アイゼ ンの場合、売上げは変わらなかったが、経常利益が前年の六○％も減ったという。 バブルに浮かれて過度の設備投資をしたツケが回ってきた側面は見逃せないものの、 利益率の低下は目を覆うぱかりだ。 先の調査では、販売不振による倒産が全体の四一・五％を占めており、 売上げは好調な店でさえ前年比一五～二○％減、大半は四○％減という話だ。 このままいけば、半分はともかく、三分の一は間違いなく店をたたむことになろう。 すでに、経営が行き詰まって、ひそかに売りに出しているホールも少なくない。 １／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ２／２０ 不思議なのは、これほど深刻な状況に直面しているにもかかわらず、 当のパチンコ店経営者からなんとかしようという具体的な動きが、ほとんど見られないことだ。 こう言うと、「何を言う。我々は経費を節減する一方、お客様に喜んでいただけるように、 いろいろとサービスの向上に努力している」という反論が聞こえてきそうだ。 確かに、不況にもかかわらず業績を上げている店はあるが、 ホー ル業者全体が結束して、不況克服や現状改善に向けて運動を起こすまでに至っていない。 もともとパチンコ業界は過当競争気味で、 自分の店さえよけれぱあとのことは どうでもよいという利己的な考えの経営者が大半。 足の引っ張り合いさえ日常茶飯事である。 だから、烏合の衆も同然。まとまるよりもいがみあうほうが多い業界だが、 このままでは、はたしてどれだけの数の店が二十一世紀に生き残っていられるか。 なぜなら、ホール経営者を取り巻く今の状況は、単なる不況とはまったく違って、 頭を下げ、しばらく我慢すれば、そのうちよくなるというものではない。 そうタカをくくっていたら、甘いも甘い、大甘。 一九八○年代のフィーバ ー機のような神風は、絶対に吹かない。もっと恐ろしい危機が迫っているのである。 というのは、政・官・財という権力の上層部で、 一万八千軒あるパチンコホールを一万軒にまで減らそうという企みが極秘裡に進められているからだ。 そのターゲットになっているのが、 中小の業者、なかでも全体の七割を占める在日外国人 （韓国人、朝鮮人、中国人）の経営しているパチンコホールである。 できれば、 その比率を三○％以下にして、警察当局が監督しやすい形に統合したいのがホンネだ、 と言われているのだ。むろん、パチンコ産業そのものをなくそうとまでは考えていない。 権力者にとって、ばく大な利権をもたらしてくれる巨大なパイであるから、なくすまではしない。 ただ、そのパイを食するにあたっては、できるだけ巧妙に、 かつ、おいしく食 べられるようにしたいということで、 うさんくさい在日外国人の店や魅力のない弱小店を淘汰し、 ダイエーや西武、東武、ＪＲ各社などの大手資本を参人させる。 そのうえで、業界の三悪である「脱税」 「暴力団」 「不正」を一掃し、 国民が納得しやすい健全な姿にして換金を法的に認める。 つまり、パチンコ業を競馬や競艇、競輪などと同じ公営ギャンブル化し、 その元締め（中央組織）に天下るか、 あるいは、政治資金を稼いだり、 利益を吸い上げていこうというのが、権力者の構想なのだ。 そのためには、ホール業者が八千軒潰れたところで、へとも思っていない。 むしろ、それをねらっていると言っても過言ではないのである。 パチンコホール業者よ、誇りを持て！ よく考えてほしい。 敗戦後、焼け跡の中に登場したパチンコは、庶民のささやかな娯楽として支持を受け、 五十年を経て、ホール業界全体で三十兆円という大 ２／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ３／２０ 産業にまで急成長を遂げたのだ。 機械メーカー、設備、コンピュータ、内装など関連市場を含めれば、おそらく三十三兆円にはなろう。 一口に三十兆円と言ってもピンとこないかもしれないが、 一九九五年，度の日本のＧＮＰ（国民総生産）が四百六十九兆円。 パチンコホールの売上げはその六％余りを占めていることになる。 これがどれほど大きなウエイトかは、他産業と比較してみれば一目瞭然だ。 産 業 国内売上規模 就業者数 パチンコホール 約三十兆五千億円 約三十万人 自動車（含二輪） 約十九兆三千億円 約十八万人 鉄 鋼 約十三兆五千億円 約三十万人 チェーンストア 約十五兆五千億円 約四十二万人 ＊『９７パチンコ産業経営白書』より ちなみに、そのほかの産業の生産額は、ＴＫＣ経営指標によれば、実質 住宅投 資が約二十八兆円、 外食産業が約二十八兆円、 アパレル産業が約九兆円、 百貨店 の売上高が約十一兆円、 スーパー（セルフ店）の売上高が十二兆円だそうだ。 また、 自動車を四輪だけに限れば、約十四兆円。 つまり、パチンコホール業界の売上規模は、外食産業を越して日本一であるばかりか、 基幹産業である四輪自動車産業の倍ということになる。 推定納税額はパチンコ産業全体で約三千億円、 自動車メーカー十一社で二千七百億円とほぼ同額。 こうしたデータを見れぱ、ホール業者を中心とするパチンコ産業は、 日本経済の中で、いかに確固たる地位を占めているかがわかろう。 国家財政の基盤である納税面においても、雇用の創出の面においても、 その果たしている役割は、世間が、 あるいはおたくら経営者が想像している以上に大きいものなのである。 福祉事業への寄付や阪神大震災への義援金にしても、またしかり。 胸を張ってもいいくらい、社会に大きく貢献しているのだ。 ところが、パチンコ産業、とりわけホール業者に対する社会的、経済的評価はどうだ。 「十二年連続脱税ナンバーワン」というマスコミ報道に象徴されるように、 常に、「ワル」のイメージで捉えられてきた。 暴力団と同列に見られたり、 何か不正なことをしているのではないかという疑惑の目で見られ、 ことあるごとにバッシング（パチンコ叩き）されつづけてきた。 それでいて、在日外国人には、 選挙権も参政権も与えられず、 事業面でもいわれなき制限や差別をさまざまな形で受けている。 人権蹂躙（じゅうりん）そのものであるのに、陰ではブツブツ言っても、 表立って反発する声が経営者からも全日遊連からも聞こえてこない。 い つも、『水戸黄門』に出てくる悪徳業者さながら、「私どもが悪うございました」とペコペコするだけ。 これではマイナスのアナウンス効果しか広がらず、業界の地位や評価はいつまでたっても低いままだ。 ３／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ４／２０ 自動車産業に匹敵するか、それ以上の経済的な影響力を持ちながら、 なぜかくも低い地位に甘んじているのか、とうてい理解できない。 もっとも、外車を乗り回して、やれゴルフだ、バクチだ、酒だ、女だと 遊びにうつつを抜かす経営者を見ていると、 あれでは世間から見下げられても仕方がないという気がしないわけではない。 教養もない。品格もない。経営者としての自覚もない。あるのは、目先の金儲けだけ。 そんな経営者は、ホール経営に何の誇りも感じていないだろうから、潰されても仕方がない。 さっさと店を閉めることだ。 もし、パチンコとい う事業に誇りを持ち、息子に継がせたいと思うのなら、 経営者として堂々とすればよい。 俺たちはきちんと税金を収め、日本の経済と社会のために貢献している。 それにふさわしい地位と評価を与えてくれと主張すればよいのだ。 権力の介人に対しても、断固としてはねのければよい。 すでに、それだけの力をおたくらホール業者は持っているはずだ。 個々のままでは力は弱くても、一万八千軒が結集すれば大きなうねりになる。 ところが、経営者は相も変わらずテンデンバラバラ。 大手業者の中には権力に擦り寄り、その手先になって生き残りをはかろうとしているものさえいる。 権力者にとって、これほど御しやすい業界はないに違いない。 だから、図に乗って、次々とゴリ押しをしてくるのである。 すべては風適法の改正から始まった パチンコホールに関する法律として、 風適法（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律）がある。 昭和二十三年に法令化され、昭和六十年に改正・施行された。 実は、この改正の裏で、警察官僚をはじめとする権力のドス黒い策謀がめぐらされていたのだ。 といっても、おそらくおたくらの多くが風適法の中身をほとんど知らないだろうから、 まず、風適法の中のパチンコ業に関する重要な条文をいくつか抜粋して紹介しておこう。 風適法は不備や不当性な部分が一杯あるだけでなく、 三十兆円産業を取り締まろうとすることじたい時代錯誤もはなはだしいが、 現状は否応なくこの風適法に拘 束されている以上、むしろ、 これをどう活用するかを考えるのが、賢い経営者というものであろう。 法律というのは、違反すれば罰せられるが、逆に、 その範囲 内なら何をしてもよいということでもある。 顧問弁護士と相談して、その基本的 な条文くらいは勉強し、法的な武装をしておくとよい。 難しすぎると拒否したくなるかもしれないが、自分たちの事業の根幹に関わることなのだ。 知らないでは、 権力の思うように翻弄されるだけである。 生き残りのためにも勉強をしておくしかない。 ちなみに、風適法については、市販の六法全書には詳しく載っていないので、 当局の警察庁生活安全局生活環境課が監修した 『まあじゃん・ぱちんこ・ゲーム 機設置営業のための風営適正化法令解釈基準集』 （大成出版社）を参考にするとよい。 必要な情報がコンパクトに整理されており、素人にもわかりやすい。 ４／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ５／２０ では、まず、 第一章＝総則の「目的」と「用語の定義」から。 （目的） 第一条 この法律は、善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、 及び少年の健 全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、 営業時間、営業区域等を制限し、 及び年少者のこれらの営業 所に立ち入らせること等を規制するとともに、 風俗営業の健全化に資するためその業務の適正化を促進する等の措置を講ずるを目的とする。 （用語の定義） 第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 （一から六までは略）七 まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他遊技をさせる設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある営業 パチンコホール業が風俗営業に規定されているのは、右記のように、第二条第一項七号に該当するからで、 パチンコホール業が「七号営業」と称されるのはこのためである。 第二章（第三条～第十一条）は風俗営業の許可等についてである。 営業の許可については、次のように記されている。 （営業の許可） 第三条 風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、 営業所ご とに当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会 （以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。 公安委員会＝警察である以上、警察の許可がなければ営業できないことになる。 つまり、ホール業者は警察に許認可権をがっちり押さえられていることになるわけだ。 さらに、同条第二項では、 「善良な風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための 必要があると認める」ときには、 許可に条件をつけたり、それを変更できるとされている。 例えば、病院や学校のそばで開業できないのはその一例だが、 しかし、表現がきわめてあいまいなため、 当局のサジ加減ひとつで営業許可を難癖をつけようと思えばつけられなくもない。 警察の恣意的な要素が入りやすい条項の一つだ。また、第四条の３では、こう規定されている。 第四条３ 公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技業が著しく客の ５／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ６／２０ 射幸心をそそるおそれがあるものとして 国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、 当該営業を許可しないことができる。 ここで言う「著しく射幸心をそそる」遊技機の基準については、施行規則第七条で、 玉の発射数とか、入賞数とか、役物の連続回数とか、実に細かく規定されている。 これについても、先に紹介した『風営適正化法令解釈基準集』に掲載されているので、 じっくり読んでおくとよい。 なぜなら、 「著しく射幸心をそそる」ように改造された不正機を設置すれば、 警察の手人れを受け、営業の停止や取り消しを招くからだ。 第八条にこうある。 （許可の取消し） 第八条 公安委員会は、第三条第一項の許可を受けた者 （前条第一項の承認 を受けた者を含む。第十一条において同じ。）について、 次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときには、その許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。 二 第四条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 三 当該許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、 又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。 四 三月以上所在不明であること。 二年ほど前、業界ではトップクラスで上場をめざしていたオオタが、 沖縄店で 改造パチスロを使用したとして警察の手入れを受け、 廃業に追い込まれた事件が あった。 これは、八条の一と二が適用されたからで、まさに一罰百戒。 警察権力の恐さをまざまざと見せつけられた出来事として、 おたくらも記億に新しいだろう （構造及び設備の変更等） 第九条 風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更 （総理府令の定める軽微な変更を除く。）をしようとするときには、 国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。 （後略） これも、警察がイチャモンをつけるのに利用しやすい条文で、 これくらいなら 軽微な変更だろうと思って店をさわったところ、 九条違反で介人を受けた例もあ る。 次に、第三章（第十二条～第二十六条）の「風俗営業者の遵守事項」についてだが、 第二十条に「遊技機の規制及び認定等」という条項がある。遊技機の製造 ６／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ７／２０ メーカーは、国家公安委員会があらかじめ指定する「指定認定機関」で、 遊技機 の型式が規定された技術上の規格に適合しているか否かの 検定・認定を受けなければならないとされ、 「指定認定機関」には、警察の外郭団体の一つ・保安電子通信協会（保通協）が指定されている。 これもけっこう訳ありなのだが、詳しくはあとで説明する。 次いで、第二十三条の「遊技場営業者の禁止行為」を見てみよう。 第二十三条 （前略）その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。 二 客に提供した賞品を買い取ること。 三 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること。 四 遊技球等を客のために保管したことを表一示する書面を客に発行すること。（以下略） 現在、ホール業者は三店方式により、この条項をクリアーしている形になっているが、 実際は、お客の九五％までが景品をお金に換えている現状をふまえて、 警察当局が見て見ぬふりをしているにすぎない。 法律を厳密に解釈すれば、明らかに違法。 言い換えれば、当局のお情けにすがって、換金制度が成り立っているわけで、 この点が、ホール業者の最大のアキレス鍵となっている。 換金が法律で 認知されていないため、 暴力団との結びつきなどダーティーな部分を招きやすいばかりか、 警察はこの二十三条をタテに、いつでも景品買いを禁止できるからだ。 事実、東京の成増地区でそういう事件が四年ほど前にあり、 換金を禁止されたホールは客が人らずに、何億という赤字を出した。 営業停止を受けなくても、換金を止められたら、ホール業者は営業が成り立たなくなる。 警察は軽々しくは適用しないであろうが、ちらつかせるだけで十分おどしにはなる。 おどしと言えば、次の二つの条項もホール業者の生存を常におびやかしてきた。 ◆公安委員会は、法令や条例に違反したり、 風俗環境を害した営業者に必要な指示ができる。 （第二十五条） ◆同じく、違反した営業者に対し、営業許可の取り消し、 六カ月を超えない範囲内での営業停止ができる。 （第二十ハ条） さらに、第四章以降の中で、特に目を引いた条項をいくつか箇条書きしておく。 ◆公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者等に対し、 その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ７／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ８／２０ ２ 警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、 風俗営業又は風俗関連営業の営業所に立ち入ることができる（第三十五条） ◆公安委員会は「都道府県風俗環境浄化協会」、 国家公安委員会は「全国風俗環境浄化協会」をそれぞれ指定することができる。 （第三十九条、四十条） ◆風俗営業者の団体は、国家公安委員会又は公安委員会に、 名称、事務所の 所在地その他の総理府令で定める事項を届け出なければならない。（第四十四条） この条文からもわかるように、以前は単なる取締機関にすぎなかった警察庁は、 風適法の改正を機に、パチンコ産業育成のために指導・育成を行ってもよいとなった。 つまり、行政指導の権力まで手に入れたことになるわけだが、 本来、司法警察が行政指導をする行政官まで兼ねるのは、 憲法の三権分立から言っておかし いはずである。 司法と行政の両権力を手にすれば、思いのままに権力を行使できことになり、 明らかに越権行為。憲法違反の疑いさえある。 現に、行政指導の名のもとに、ホール業者に対して報告や資料の提出を求めたり、 令状なしの立ち入りが可能となったために、 いきなり店へ来て、従業員の履 歴書を見せろと言われた例もある。 他の業界でも、所轄の官庁が安全上などの理由で事業所を立人検査することはあるが、 基本的には事前に連絡があり、手続きも民主的。 それに比べ、警察のやり方は、ホール業者を犯罪者扱いしているとしか思えないほど強圧的だ。 言い換えれば、ホール業者は常に家宅捜索状態や、重要参考人状態にあり、 ずいぶん悔しい思いをしている経営者も多いのではないだろうか。 こんな人権蹂躙がなぜまかりとおるのか。 明らかに憲法十一条の「基本 的人権の享有」、同十四条の「法の下の平等」に違反している。 また、一九九二年には業界団体の主務官庁が従来の通産省から 警察庁（国家公安委員会）へ変わり、 各都道府県における協会も、商工部から地元警察本部（公安委員会）へと移った。 全日遊連の前身である全遊協が通産省の管轄であったのに対し、 全日遊連が警察庁の管轄になったのはこのためである。 その結果、今の全日遊連は警察庁の外郭団体ではないかと思えるほど御用組合化してしまった。 組合とは名ばかりで、道路公団や住宅公団らと一緒。 顔がホール業者ではなく、 警察へ向いているのも当然であろう。 こうした改正によって、警察庁が真撃に業界の育成を願い、 取り締まりよりも、 アドバイスやいい意味での指導をしてくれるのであれば、まだ許せる。 ところが、警察庁の一部官僚のねらいは、別のところにあった。 すなわち、他の官庁に比べ て有力な利権先が少なかった警察庁は、 当時十五兆円産業にまでふくらんでいた パチンコ業界を、 自分たちの新たな利権先にすべく、風適法を変えたのだ。 事実、そう断言できるほど、風適法改悪を境に、執拗かつ巧妙に業界への介人を始める。 そして、パチンコ経営者の今の苦悩は、このときから始まったと言ってよい。そ ８／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ９／２０ れを検証するために、改正風適法で新たに追加された項目を見てみる。 業界にかぶせられた規制と利権の網、 旧風適法になく、改正風適法で付け加えられた重要な項目は、次の四点だ。 ①遊技機の型式の認定・検定が全国統一された指定機関で実施されるようになったこと。 ②警察職員の立ち入りが認められたこと。 ③営業所ごとに管理者の設置が義務づけられたこと。 （上では割愛した） ④法人格の地方および全国の風俗環境浄化協会が設置されたこと。 前にも指摘したが、これら条項により、警察庁はそれまでの取り締まるという事後対応から、 指導・育成という口実のもとに、業界へいろいろな規制の網をかけ、介人度を高めることに成功した。 まず、①については、保通協（財）保安電子通信協会）の存在があげられる。 なぜか、警察庁は風適法が改正される以前の一九八二年三月に、 保通協を自庁の外郭団体として設立した。 そのうえで、遊技機の型式を認定・検定する統一指定機関に認定して、 パチンコ機メーカ－から、検定料として 一台につき百五十万円を吸い上げる仕組みをつくりあげたのである。 メーカーが新機種を発売するたびに、黙っていてもお金が転がり込んでくる。 風適法の改正を利用して、ぼろ儲けできる天下り先をちゃっかりこしらえたわけだ。 一方、ホール業者に対しては②と③によって監視するだけでなく、 ④の全国および地方の風俗環境浄化協会という組織をこしらえたところが、うまいやり方だ。 やはり警察庁の外郭団体である全防連（全国防犯協会連合会）を使って、 ＡＭマークのシールをパチンコ機、パチスロ機に貼れと押しつけたわけだ。 すでに保通協で認定シールが貼られているというのに、なぜ、 わざわざ店に労力をかけて二重に貼らせる必要があるのか。 しかも、シール代が一台につき二百円。不正防止云々ともっともらしい理屈は付けてはいるが、 一種のたかりだと言われても仕方ないだろう。 そもそも全防連は、東京オリンピックのころに警察の肝入りで組織されて以降、 ほとんど活動らしい活動もなく、休眠状態にあった。 その休眠法人が風俗環境浄 化協会の設立に契機に、 ホール業者に対する利権団体として突然よみがえったわけだ。 不正機の追放を言われれば、業界もシールの添付を拒否できない。 新店ができたり、改装で台が入れ替わるたびに、 お金が黙って入ってくる仕組みが、見事に確立されたのである。 こうやって、二つめの集金システムと天下り先を確保した警察庁は、それだけでは物足りず、 次に業界へ仕掛けてきたのが、パチンコ・プリペイドカード（パチカ）の導入である。 ９／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １０／２０ プリぺイド力ード導入のねらい パチンコ・プリペイドカード導入の話が急浮上してきたのは、知ってのとおり、 一九八八（昭和六十三）年の七月。 警察庁の平沢勝栄保安課長（当時、現衆議院議員）が、 全遊協の松波理事長に「全国共通カードによるカードシステム」を提案し、 資本参加を要請したのに始まる。 その理由というのは、警察がお経のように唱えつづけている、 「店のお金の出入りをクリアーにして、 脱税の防止や暴力団への資金源を断ち業界の健全化を図る」という詭弁（きべん）である。 誰しも、暴力団へ資金が流れたり、脱税するのを正面切って肯定するはずがないから、 それを訴えれば、国民も、マスコミも納得する。 業界も表立って反対しにくい。 そのうえ、ホール業者から北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へ流れた金が 同国の 核開発の資金になっているという情報が、意図的かどうか、マスコミを通して流され、 これで、ますますプリペイドカードの導入は必然だという世論づくりがなされた。 確かに、パチンコ業界は十二年連続脱税ナンバーワンという 不名誉な記録を更新中ではあるが、先にあげたように、 自動車業界と並ぶ納税額を払っている高額納税者でもある。 一部に不心得な業者はいるにしても、それはどこの業界にもあることで、 ことさらパチンコ業界が槍玉にあげられるのは、 何か別の意図が働いているのではないかとしか思われない。 業界を集中して査察されれば、脱税額が それだけ大きくなるのは自明の理であろう。 脱税がよくないのはもちろんだが、 パチンコ業界をあえてターゲットにして、 しかも、脱税捜査の権限を持たないはずの警察が、 やたらに声高く脱税防止を叫ぶところに、なにやらうさんくささが感じられる。 本当にインの部分をクリアーにしたければ、 現金を玉貸し機に入れたら自動的に記録されるシステムを開発すればよい。 何も問題の多いパチカにこだわる必要はどこにもないのである。 暴力団への資金の流れも同じだ。皆無とは言えないにしても、 暴対法の施行や三店方式の徹底などで、暴力団との付き合いは大幅に減っている。 北朝鮮への送金にしても、九六年八月付の『ワシントン・ポスト』が 一九九四年に六億ドル （約六百億円）のパチンコマネーが流れたと報道したが、 現実問題として、北朝鮮系の業者がそれだけの負担をしうるかどうか。 まず無理というのが定説である。 つまり、警察庁の動きには、衣の裾から鎧（よろい）がチラチラ見え隠れしていたと言ってよい。 ズバッと言えば、保通協、全防連だけでは飽き足らない警察庁が、 政界、財界とつるんで、巨大化したパチンコ業界から甘い汁を吸おうとパチカの導入を画策したのだ。 そして、官僚に似合わない素早さで、パチカ導入の地ならしを推し進めていく。 松波理事長にカード会社への資本参加を要請し、拒否されるや、 わずかその三カ月後の十月には、日本レジャーカードシステム株式会社（日本ＬＥＣ）を資本 １０／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １１／２０ 金十億円で設立。 三菱商事（二二％）、ＮＴＴ（九％）らの大手民間企業にまじって、 警察庁の共済組合であるたいよう共済（九％）や 外郭団体である全防連も 資本参加をし中平警察庁刑事局長が副社長に天下った。 翌八九（平成元）年には、 西日本をカバーする日本ゲームカード（日本ＧＣ）も、 住友商事、ＮＴＴ、たいよう共済という組み合わせを中心に設立され、 二社で東日本と西日本をそれぞれ独占する体制を固めた。 なにゆえに、たいよう共済や全防連が、民間企業に資本参加する必然性があるのか。 警察庁は「業界のため」を連発するが、どうひいき目に見ても、 将来の公営ギャンブル化を視野に入れて、 パチンコ業界に利権システムを構築しようと考えたとしか思えない。 だから、業界が賛成しようが反対しようが、まずパチカの導入ありきで、 日本ＬＥＣの設立を強引に推し進めたのだ。 しかも、パチカ導入の陰の仕掛け人と言われるのが、 リクルート事件でも名前の出た熊取谷（いすたに）実という人物。 真藤恒ＮＴＴ初代社長を動かし、三菱商事と警察の三者を結び付けた。 ちなみに、熊取谷が経営するコスモイーシーは、ＣＲ機用カードユニットの備付けで、 九五年には年間二十億円の利益をあげている。 また、熊取谷が大株主であるマミヤ・オーピーも、 ＣＲ機用玉貸し機ユニットの生産で業績を伸ばしている。 この事実一つをもってしても、パチカ導入の真意が明々白々ではないか。 さらに、付け加えておけば、カード会社はホール業者、機械メーカーと違って、 風適法の適用を受けない。 カード会社とそれに群がる連中は、自らは安全地帯に身を置き、 おたくらホール業者が戦後五十年にわたって、 身を削るようにして築き上げてきた利益を、今ごろやってきて吸い上げようとしているわけだ。 なにせ、 二十～三十兆円の市場。 一％でも手にできれば、二～三千億円が入るのである。 食いつくためには、なんとしてもパチカを普及させないといけないということで、 おどしたり、すかしたりしながら、システムの導入を強引に押しつけた。 プリぺイド力ードの採用をゴリ押し パチカ導入が持ち上がったとき、当時の業界団体だった全遊協の幹部は、 権力サイドの意図を敏感にかぎとって、それをなんとか阻止しようと頑張った。 遊技用プリペイドカードは本来ハウスカードでよく、 全国共通の第三者型にする必然性はまったくない。 ましてや、テレフォンカードやオレンジカード（ＪＲ）の経験から、 偽造カードや不正カードの問題が早くから指摘されていた。 松波理事長、 柳副理事長ら組合幹部は、そうした問題点を取り上げ、 政治家へ働きかけて導入阻止の援護射撃をしてもらおうとしたのだが、 結局は、権力の圧力に抗しきれず 潰されてしまう。 その引きガネになった一つが、組合の分裂である。 まず、十月に大手の有力店が日本遊技業経営者同友会、 現在の日遊協を結成、翌一九八九年五月には、全日 １１／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １２／２０ 本遊技業組合連合会（全日遊連）が都道府県レべルで組織された。 後の両組合の幹部の動きを見れば、どういう取引があったか知らないが、 警察と裏でつるんでいたのがまるわかりである。 他方、導入反対の先頭に立っていた社会党に対しては、 パチンコ献金疑惑が『週刊文春』で報道された。 後に、社会党より自民党議員への献金のほうが多かったことが判明するのだが、 北朝鮮とのつながりを書き立てられた社会党は、これで完全に腰が引けてしまった。 このタイミングのよい疑惑 報道は、権力による完全なマスコミ操作だという見方がもっばらだ。 組合が分裂し、政治家の後ろ楯も失った反対派の松波理事長、 柳副理事長は間 もなく退陣を余儀なくさせられる。 さらに、柳副理事長にいたっては、母国（北朝鮮）への送金疑惑で取引銀行に圧力をかけられ、 社会的に抹殺（まっさつ）されてしまった。 そして全遊協そのものも、十一月に解散総会を開くハメになり（九一年二月、正式に解散）、 まさにボロボロになって潰れてしまうのである。 本来なら、組合員たるおたくらは全遊協という組織をバックにして、 当局と交渉し、少しでも自分たちに有利な方向へ持っていくべきであった。 ところが、泣く 子と警察には勝てないとビビッたのか、あるいは、まったくの無関心だったのか、 結果的には全遊協を潰すほうに回った。 その意味では、おたくらも「共犯」であ り、松波理事長、柳副理事長らは今ごろ、 だから言ったではないかとあざ笑って いるかもしれない。 権力サイドも、あまりにうまく事が運んだので、なんと扱いやすい、 バカな連中かとほくそえんでいるだろう。 かくして、目の上のたんこぶであった全遊協が実質上消滅し、 もはや公然と異を唱える業界団体がなくなった当局は、 ますます強圧的にパチカの導入をホールへ要求しはじめた。 周知のとおり、プリペイドカードシステムの初期投資は、二百四十台の店で約五千五百万円ほどかかる。 カード代、システム使用料などのラ ンニングコストも、年間二千二百万円前後。 資金力のない中・小店では負担が大きすぎ、九一年七月の時点での導入ホールは、 日遊協、全日遊連の幹部連中の店を中心として、わずか八十四店舗にすぎなかった。 商品（システム）やサービスが売れないときは、販売側が価格を下げるなり、サービスを充実させるなり、 さまざまな経営努力をしてお客に買っていただこうとするのがビジネスの常識である。 それでもダメなら撤退するしかない。ところが、百億余りの赤字を出した日本ＬＥＣと日本ＧＣは、 株主である警察に泣きつき、その力に頼ろうとした。 自分たちの商売のやり方を変えるのではなく、ホール業者にそのツケを回そうとしたのだ。 警察当局も、おいしい天下り先 を潰されてはたまらないので、 一民間企業であるカード会社のために、 アメとムチを使い分けつつバックアップした。 一つには、現金機種の連ちゃん機の取り締まりである。 九二年にパチカ専用のＣＲ機が発売されたが、お客の評判がいまいちのため、 『綱取物語』『ダービー 物語』『春夏秋冬』など、 人気のあったフィーバー機を「過度の射幸心をそそる」という理由で撤去を求めた。 店としてはドル箱である連ちゃん機をはずされ １２／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １３／２０ るのは、売上げに即刻響く。 だから、こっそり取り外さずにいたホールもあったが、警察は、そうした店には見せしめとして手入れを強行。 有無を言わせない姿 勢で、連ちゃん機を撤去させた。 現金機種の連ちゃん性を抑制するというムチを振るっておいて・ 『花満開』 『黄門ちゃまパー卜２』などの新しいＣＲ機には、 確率変動＋二回ループタィプ という連ちゃん性を認めた。これがアメ。 当然、ギャンブル好きなヘビーユーザーはそちらへ飛びつくから、 売上げ上、店としても入れざるを得ない。 実に・巧妙なやり口だ。二つには、パチンコ店の改装や開店の認可に際して、 所轄の警察がパチカの導入を暗に強制したことだ。 許認可をタテに取られたのでは、逆らいにくい、やむをえず、全台とはいかないまでも、 一部にＣＲ機を導入することになる、 それでも言うことを聞かないホールには、 店の前に停めた車や自転車を道路交通法違反でビシビシ摘発したり、 未成年者の入場を取り締まったりするなどの嫌がらせをした。 ホール側としても営業にならないので、これまた、入れざるを得なくなる、 なんのことはない、第一線の警察官は、キャリアの利権のために、 カード会社のセールス活動をさせられたのだ。 プリぺイドカードシステムの崩壊 こうした当局の動きに対して側面から援護したのが、日遊協や全日遊連の幹部連中である。 組合で両カード会社の株を取得して株主になるとともに、 全日遊連 では、本部および各府県組合に「プリペイドカード特別委員会」を設置、 全ホー ルの十％導入を目標として、一店舗十万円の褒賞金まで交付した、 その費用が 九二～九三年の一年余りで三億円近くにまでのぽり、 財政赤字を招いたというのだから、まさに組織をあげて、当局の提灯持ちをしたことになる 官．財に加えて、組合までもが加担してプリペイドカードシステムの普及を推進した結果、 九一年に八十四軒しかなかった導入店舗が、九三年末で千六百店、 翌九四年末で五千二百店にまで激増。 東西の両カード会社の売上げは九五年三月の決算で、なんと四兆円にものぼった。 本来なら、警察官僚も、出資した大手資 本も目論見通りでウハウハのはずであったが、 天罰が待ち受けていた、例の不正 カード、偽造カードの横行である。 不正および偽造の危険性は当初から指摘されていたにもかかわらず、 カード会社の技術担当であるＮＴＴデータ通信は「セキュリティーは万全だ」と胸を張っていた。 それがどうだ。偽造カードが急増し、 九六年三月の決算では日本ＬＥＣ・ 日本ＧＣの二社で年間六百三十億円もの被害が判明、 その金が裏社会へ流れるという最悪の事態になった。 さらに、ＣＲ機に的を絞った裏ロムも急増、 九六年九月の中間決算では、両社の被害額は八百三十億円にまで膨れ上がった、 その間・ カード会社は被害額を正式に公表しないばかりか、 セキュリティーやシステムの １３／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １４／２０ 誤りを認めようとはせず、高額カード（一万円、五千円）の発売停止や、 店内にカード受付機を設置して乗り切ろうとしたが、被害を防げなかったのは周知のとおりだ。 責任エイズ問題や住専問題と同じ構図である。 官僚や手を組んだ大企業は、失敗とわかっても、メンツから引き下がろうとしない。 とりわけ、プリペイドカー ドシステム導入の旗振り役を演じてきた警察はその責任が重いが、 マスコミなどが警察行政へ厳しい目を向けはじめるや、問題のすりかえに動いた。 去年（九六年）の夏のパチンコ・バッシングである。 なるほど、パチンコに熱中するあまり、 母親が炎天下の車中に幼児を置き去り にして死なせた事件も、 外へ遊びに出た子供が事故にあったことも、 サラ金から借金して自己破産するファンがいたことも事実である。 しかし、不幸な出来事とはいえ、それは当人の心掛けの問題であり、 ホール側のせいにするのは筋違いである。 現に、競馬や競輪、競艇でもサラ金で借金をする人間がいたり、 事故がないわけではないのに、大々的にキャンペーンを張られた例は聞かない。 明らかに、 パチンコ（ホール）業者＝悪というフレームアップが意図的に流されたわけだ。 警察はそれを巧みに利用して、自分たちに向けられた非難の目をそらすように仕向けた。 一つには、偽造カードが一向に減らないのは、ホールもグルになって不正を働いているからだ、 あるいは、ホールが偽造カードの摘発に積極的に協力しないからだなどと、 ホール業者へ責任をなすりつけたことだ。 カード会社も警告書なるものを店へ送りつけて、 いかにもホール業者が悪いことをしているかのように装った。 おたくらにしたら、頭に来たに違いない。 本当に不正しているの ならともかく、欲しくもないシステムを高額で無理矢理購入させられたうえ、 不都合が起きると悪者呼ばわりされるのでは、あまりに理不尽である。 「セキュリティーは万全であり、不正はない。店には一銭の迷惑もかけない」 と大見得を切ったのはカード会社のほうである。 それを信じて契約したホール業者に今さら難癖を付けるのは、責任転嫁もはなはだしい。 さらに、パチンコ依存症の原因を不正改造機の問題へねじ曲げたのが、二つめだ。 そもそも、パチンコ依存症なるものをつくりだした張本人は、 プリペイドカードシステムを普及させるために、バクチ性の高いＣＲ機を認めた警察庁である。 ＣＲ機は、大当たりの確率は低いが、当たれば何十連ちゃんも夢でないため、 何万とつぎ込むファンが増えた。 自分らの自作自演で加熱したパチンコブームを招いておきながら、 「行き過ぎた射幸性の現状、風適法の目的に反する事態に、警察庁としては、 適度な遊技機の射幸性等法令の見直しを検討している。 業界がこの状態を放置しておくのは、将来に禍根を残す」 （吉川生活環境課長）と、 正義の味方へ居直ったのだ。悪者にされたのは、またも、おたくらである。 １４／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １５／２０ 全日遊連は誰のものか？ パチンコ店がいわれなきバッシングにあっているときこそ、 先頭に立って反論するのが、業者の代表たる全日遊連であるはずだ。 子供の保護権は親にあり、金銭にルーズなのは本人の自己管理の問題。 パチンコ店にすべての責任を一肩代わり させるのは偏見である、とマスコミに正式に抗議すべきであった。 ところが、 抗議をしないどころか、 反対に、モーニングの禁止などの営業自粛や宣伝・広告の自粛などの自主規制なるものを発表して、 私どもが悪うございましたと頭を下げたのだ。 最悪の対応である。 正しくとも、頭を下げたら自ら悪事を認めたも同然。 相手はますますつけこんでくるだけで、 案の定、百一機種七十万五千台に及 ぶ社会不適合機の自主撤去をのまされ、 千二百億円の費用の負担まで受け入れさ せられた。 いったい社会不適合機とはどういうものなのか。いずれも保通協の検定・認定を受けた遊技機であり、 本来は、風適法の厳正な基準をパスした機械であるはずだ。 それが、なぜ社会不適合機として、ホール業者の負担で撤去しなければならないのか。 聞くところによると、社会不適合機とは、検定当時は適合と判定したものの、 今の社会状況にはそぐわなくなったものだという。 かつてはよかったが、 今は射幸性が高いというわけだ。 物価の安定している日本で、射幸性の基準がそう大きく変わるはずがなく、 もし射幸性が高いと言うのなら、保通協の検定が甘かったことになる。 当然、保通協は責任を問われてしかるべきで、 「私どもの検定がずさんなため、社会不適合機をうっかり通してしまいました」 と頭の一つでも下げるのがスジというものであろう。 また、射幸性の高い機種をつくったメー カーも同罪。 撤去に要する費用と労力は、まず、両者の負担とするのが基本である。 ホール業者はあくまで善意の第三者にすぎない。 ところが、全日遊連、日遊協、日工組、日電協の業界四団体での話し合いで、 善意の第三者であるはずのホール業者側が千二百億円の経費を負担して、自主撤去することになった。 普通のビジネスの世界では考えられない結論である。 ホール業者がたとえいくばくかの負担をするにしても、 撤去を決める前に関係者で負担額の割合を話し合い、 納得したのちに撤去を決行するのがごく当たり前のルールだ。 それが、天の声でまず自主撤去が決まり、どういう話し合いが行われたか知らないが、 何の責任もないホール業者が負担をかぶる結果になった。 こんな非常識がまかりとおるとは、パチンコ業界はよほどいびつな世界か、 全日遊連の幹部が警察やメーカーの手先になっているかどちらかであろう。 さらに、バカにした話が、 撤去対象の遊技機は「アレジン」「たぬ吉君２」「エキサイト」「Ｆパワフル３」など、 ホール側にとっては利益率の高い現金機 が大半。 肝心のＣＲ機では、「花満開」が第一次撤去の対象になっただけだ。 社会不適合機の撤去の要因をつくったのは、バクチ性の高いＣＲ機の登場であるの １５／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １６／２０ は誰もが知っている。 その元凶であるＣＲ機は健在で、現金機が撤去を余儀なくされる。 これでは、社会不適合機の自主撤去に名を借りたパチカ援護。 現金機を 撤去したあとに新しいＣＲ機を押し込めば、警察もカード会社も儲かる。 もちろ ん、メーカーも儲かる。 結局、ババを引くのは、ここでもホール業者ということになる。 なぜ、ホール業者はかくも弱い立場なのか。 先にも指摘したが、ホール業者の 売上げは二十ないし三十兆円はある。 パチンコ産業には、パチンコ台、スロットマシーンの遊技機メーカーを筆頭に、 カード会社、コンピューター関連、両替機、玉貸し機など設備機器、 店内監視用ビデオカメラ、店舗の設計施工等々、実に多くの企業が関係しており、 その中には日本を代表する一流企業も少なくない。 それら後方の企業を儲けさせているのは、誰あろう、前線で血を流しているおたくらなのだ。 本来ならもっと強い立場のはずなのに、警察にいじめられ、世間からは一段低く見られ、 そのうえ屈辱に耐えて稼いだ上前を、後方の業者たちが手も汚さずに涼しい顔ではねていく。 一～二％の利益率で汲々しているホール業者に比べ、 遊技機メーカーほか各社の利益率は一○～三○％。カード会社も、 偽造カードさえなければボロ儲けである。 自分たちが飯を食えるのはホール業者のおかげであるのに、差別されるのはおたくら。 その象徴が、カード会社、遊技機メー カーとの契約条件である。 こんな一方的な契約がよく堂々とまかり通っているものだと、義憤を感ずるほどだ。 一度、カード会社と交わした「プリペイドカードシステム加盟店契約書」をじっくりと読んでみるとよい。 まず、目につくのが、カード代金などに対する保証金またはカード会社の承諾した担保の差し入れの一項。 保証金とか担保とか、いったい何様のつもりだ。まるで金融会社ではないか。 その前提にあるのは、パチ ンコ屋は悪いことをするという差別意識にほかならない。 だから、加盟店（ホー ル業者）が倒産、整理、解散などを余儀なくされたり、 カード会社が加盟店に信用不安が生じた認めた場合の内容も、実に居丈高。 ホール業者は催告なしに解約 されるうえ、システム機器を取り上げられ、 使ってもいない在庫カードの支払義務を負わされる。 そのくせシステム機器の購入代金や、それまでのカード利用額は一銭も返金してもらえない。 他方、カード会社の支払いが滞ったり、潰れた場合の債務保証については一言も触れていないのである。 また、 「パッキーカード利用約款」の第十一条に、 「本約款は必要に応じて一定の予告期間を設定の上、日本レックにより変更されることがあります」とある。 発売主の都合で約款を勝手に変更できるとは、見方を変えれば、自社に都合の悪いことが生じたら、 そのたびに有利な内容へ変えていけばよいことになる。 現に、 高額カードの発売中止がいい例だ。カードはいずれも一枚十三円。 高額カードがなくなれば、お客は一万円券一枚の代わりに、三千円券を三枚買わなくてはならない。 店側はそのぶん余計にカードを仕入れなくてはならず、出費が増えるのに対し、 カード会社は使用枚数が増えて、かえって儲かる。こんな重要な変更が事 １６／２０ -------------------------------------------------------------------------------- １７／２０ 前の相談もなく、 一片の紙切れでもつて通告されただけである。 昨年十二月のハウスカード化への変更の場合も同じだ。自分たちに都合のよい内容をいきなりＦＡＸで送りつけて、 黙って聞き人れよというのだから専制君主並みの横暴さだ。 カード会社にとって、ホール業者は唯一の得意先。 ホール業者がそっぽを向けば、経営はたちまち立ち行かなくなるにもかかわらず、この強引さだ。 ということは、おたくらを大事なお得意先だとこれぽっちも思っていないのだ。 地域独占であり、警察の後ろ楯があるからか知らないが、ずいぶんなめられたものである。 なめられたと言えば、メーカーの横暴もひどい。 機械の契約書に、売り主（メーカー）の都合で機械を引き上げた場合に、 買い主（ホール側）に支払われる撤去補償金の金額が載っているが、 三十日以内でもわずか六○％。極論すれば、販売して翌日に台を引き上げても、 メーカーは四○％儲かることになる。 通信販売や訪問販売では、クーリングオフ制度と言って、買い主の都合であっても、 契約してから七日以内なら返品が可能だ。 もちろんお金は全額返してもらえる。ましてや、売り主の都合であれば、 全額弁済してもらうのが当然の権利。四○％も取られるなどは、搾取（さくしゅ）と言ってよい。 メーカー十九社は日工組を組織し、一種のカルテルを組んで、よそからの参入を排除している。 パチンコ台を生産するには日工組に加盟しなければならないし、 保通協の検定も日工組を通さなければ受けられない。 加えて、パチンコ台に関する約千三百の特許権を十九社が共同出資した 日特連（日本遊技機特許運営連盟） が保有している。 いわば十九社独占体制であり、競争原理が働かないので、契約も価格も思いのままだ。 だから、物品税が改正され、非課税の額が十万円以内から二十万円以内に変わったとたん、 一台九万八千八百円を、メーカー横並びで一気に十八万八千円に引き上げるなどという無茶を平気でやってのける。 ある試算では、パチンコ台一台のコストは約三万円。九万八千八百円でも十分おつりがくるのに、この価格だ。 しかも、売れない機械は人気機種と抱き合わせで押しつけ販売する。まさにやりたい放題。 各社が高収益を上げられるのも当然であろう。ホール業者は、メーカー、カード会社にとってお客様。 譲っても、共存共栄の 関係である。 ところが、現実は、メーカーとカード会社が一方的に儲かる仕組み（契約内容、価格など）になっている。 お客様は神様というのが商売の鉄則であるが、これでは奴隷扱いではないか。 それに対し、上部団体である全日遊連は何をしたか。 カード会社、メーカーとの不当な契約に対して、個々の契約だから、組合は介入しないと逃げている。 要するに、改善する意思がないということだ。 しかし、全日遊連の定款の目的にはこう書いてある。 「本会は、会員及び組合員（以下「所属員」という。）の相互扶助の精神に基づき、所属員のために必要な共同事業を行い、 もってその自主的な経済活動及び 営業の健全な発展を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。 」 まさに、カード会社や遊技機メーカーに正当な契約を申し入れるのは、「自主 １７/２０ -------------------------------------------------------------------------------- １８/２０ 的な経済活動及び営業の健全な発展を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ること」になる。 にもかかわらず、全日遊連は自らの責任を放棄し、むしろ、 警察や遊技機メーカー、カード会社の御用組合と化している。 例えば、いつもマスコミからサンドバッグのように叩かれっぱなしになるだけで、 マスコミ対策を兼 ねた渉外担当がなぜないのか。 警察やメーカー、カード会社の横暴に対抗すべく、なぜ、 強力な法律家集団を顧問にしたり、専門の法律担当を置かないのか。 外圧に振り回されてばかりいず、業界の発展を中長期的に考えるシンクタンクをなぜ設立しないのか。 全日遊連がこれらの活動を展開し、業界の地位向上や法的な対応、 将来計画に精力的に取り組んでいけば、権力も、メーカーやカード会社も、 そうやすやすとわがままに振る舞えないであろう。 強いもの媚びる現状では、 業界組合としてなんら機能していないのも同然で、名前だけの存在である。 全日遊連は、組合費を払っているおたくら組合員の団体であって、 断じて警察やカード会社、遊技機メーカーの団体ではない。 京楽産業の娘婿である小野金夫理事長ではメーカーに頭が上がらないから、さっさと辞めてもらえばよい。 組合員に利益をもたらさない今のメンバーも、即刻ホール経営者に過去の行状を詫びて、 頭を丸め退陣すべきである。 そして、もっと組合員のことを考えて行動するフレッシュで有能なメンバーに切り換え、全日遊連を再構築することだ。 進むＰＡＮＥＴ構想の陰謀 膨大な赤字を抱えたカード会社は、昨年十二月半ばから、 「全国共通」という 当初の看板をはずして、各店のハウスカードに切り換え、 偽造カードによる損金 の大半を店に負担させる契約に変更した。 しかし、第三者発行のハウスカードなどというものは言葉からして矛盾しており、明らかに前払証票法違反。 もはや、 崩壊しつつある現状のプリペイドカードの回復は不可能である。 そこで、今後考えられるのは、現在の契約違反状態を訂正して合法化するとともに、 最大の注目点は通信の停止である。 つまり、通信をやめてカード販売に徹し、偽造カード問題をクリアーするつもりのようだが、 カード手数料（制作費）を値上げすれば、 カード会社はいくらでも利益が出るから困らない。 むしろ、偽造カードから解放されて喜ぶだけである。逆に、ハウスカード化され、 通信もなくなったホール側は、偽造カードの被害をすべて負担するハメになる。 さらに、ハウスカード化と 通信停止でプリペイドカードシステムはまったく無意味なものになり、 ホール側はその購入資金の払い損ということにもなりかねない。 このままいけば、結局、 大騒動して、警察権力をバックにした商社やＮＴＴだけが、 パチンコ業界からばく大な利益を吸い上げたという結末になりかねないのだ。 警察庁もプリペイドカードに見切りをつけたようで、かわって浮上してきたのが、 東芝と組んで密かに進めているＰＡＮＥＴ（ピーエーネット）構想。 これは、業界誌『遊技通信』一月号によれば、遊技場における遊技機の正当性、出玉率、 １８/２０ -------------------------------------------------------------------------------- １９/２０ ベース値、大当たり情報、売上情報、粗利情報、ホール内パチンコ台情報などを、 通信機能を持つＬＯＮチップ等を使用したシステムによって、第三者が監視できるようにしたものだという。 建前上は、不正遊技機や脱税などの違法行為を監視し、防止できるというものだが、 プリペイドカードシステムの導入の際にも盛んに言われたことだ。 だが、真のねらいは別にあるのは言うまでもない。 警察官僚や政治家、大手資本など利権集団の考えていることは、パチンコのラスベガス化である。 つまり、（準）公営ギャンブルにして、そこで甘い汁を吸おうと画策しているのだ。 ラスべガスでは、売上げの八○％をお客に還元するのが原則となっている。 その数字を店側に守らせるには、売上げ、出玉率などの経営情報の把握が不可欠となる。 そこで、通信ネットを利用してインもアウトも稼働面も、 すべてがっちり監視しようというのがＰＡＮＥＴ構想のねらいだ。 もちろ ん、監視する第三者機関には、警察官僚が天下るほか、 そこに参入する大手資本も、政治家の懐も潤うという仕組みである。 パチカで暗躍した熊取谷の息のかか った会社がこの構想に名乗りをあげているのが、 悪企みのなによりの証拠である。 結局、泣きをみるのは、おたくら力のないホール経営者にほかならない。 遊技機の正当性、出玉率、ベース値、大当たり確率、売上情報、粗利情報などの情報が、 第三者機関によって監視されれば、稼ぎがすべて丸裸にされ、脱税どころか節税もできなくなる。 遊ぶ金もひねりだせないのだ。まさに営業権の蹂躙（じゅうりん）。中央の下請けになってしまうのである。 そのうえ、システムの導入には新たな負担が必要になる。また、金だ。 はたして、これ以上の負担に耐 えられるのかどうか、真剣に考えたほうがよい。 権力サイドは最初から、在日外 国人の店や弱小店を潰すつもりであるから、容赦はしない。 わざと高いハードルを設けて、どしどし切り捨てていくつもりだ。 可哀相だが、ＰＡＮＥＴ構想が実 現したおりには、まず大半の店は消える運命にある。 今や、ホール業者は死を待 つだけだ。 では、どうすればこの危機を切り抜けられるのか。権力が本気にやるかぎり容易ではないが、 道がないわけではない。 まず、一万八千店のホール業者が一本に まとまることである。 まとまれば、売上げ二十～三十兆円、雇用者三十万人という巨大なパワーとなり、 いかに権力でも無視できない。 そのためには、業界団体 である全日遊連を、組合員のための組織として活性化しなおすことだ。 真剣にホール業者の未来と繁栄を考え、 そのための活動を精力的に断行していくパワフルな団体へと再構築することだ。 医師会しかり。農協しかり。力のある業界団体には、政治も官僚も財界も一目置かざるを得ないのは、 誰もが認めるところであろ う。ただ、時間の余裕はあまりない。 一日遅れれぱ、一日向こうの力が強くなるだけである。 プリペイドカードシステムが瓦解した今が、ラストチャンス。 座して死（倒産）を待つか、力をあわせて未来を勝ち取るか。 その決断は、ひとえにおたくらにかかっていると言ってよい。 では、具体的に何をすべきか。最後に、 我々の考える抜本的な改革案を一亦して、 この一文を終えることにする。 １９／２０ -------------------------------------------------------------------------------- ２０／２０ ｛改革案｝ 一、全日遊連のメンバー全貝（特に小野金夫）は退陣し、前向きで優秀なスタッフを幹部にすえる。 一、パチンコ台に応じた組合費を増額し、年間百億円の活動資金を集める。少々の金では、権力に対抗できない。 一、百億の資金の中から、各政党に数十億単位で合法的に政治献金をする。 官僚を抑えるには、政治家を動かすことだ。そのためには、政治献金をケチってはいけない。 一、全日遊連の内外に、以下の専門組織を置く。 ①マスコミ対策を含めた専門的な渉外（広報）担当の設置……現在は情報時代。インターネットを含め、 情報合戦で負けないだけの戦略を練り、国民にアピールしていくことが大事だ。 ②強力な顧問弁護団の編成と専門的な法律担当の設置…… 法律で武装し、不当な弾圧やいわれなき差別には、法的措置も辞さない覚悟でもって事にあたる。 ③パチンコ業界の現状の分析と中長期的な未来を検討するシンクタンクを設立 ……時代に翻弄される生き方はやめ、明確な将来ビジョンにもとづいて、業界の繁栄を追求していく。 一、全日遊連として、経済団体へ加盟し、三十兆円産業にふさわし発言の場とステイタスを確保する。 一、各会社で労働組合の結成を認め、上部団体へ加入させる。連合など労働組合は強力な圧力団体。 雇用問題を考えれば、権力もホール業界をおいそれと潰せなくなる。 一、在日外国人経営者は帰化して日本国籍を取得する。選挙権があれば、政治家へ影響力を行使できる。 法的保穫もそれだけ強い。 一、現状のままでは、パチンコ店は数干件の倒産を招く。 それによる数兆円 の不良債権について、銀行協会、大蔵省と交渉し、警察にもそのテ－ブルにつかせる。 一、主務官庁を警察庁から通産省へ戻す運動を起こす。日本の大企業が何社も参加する三十兆円産業には、 通産省の管轄がふさわしいことを広く訴えていく。 一、風適法の対象からの除外と、必要なら、パチンコ業界独自の法律の制定を陳情する。 以上 -------------------------------------------------------------------------------- |
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