ひらがな補助版

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の先にどんな世界があるのか?


目次(トップページ) 

↓ こちらをクリックして就職活動にぜひご活用ください ↓

  ......

[ハローワークインターネットサービス・リクルートのホームページ]

                               ↓↓↓ こちらをクリックして就職活動にぜひご活用ください ↓↓↓
 ハローワークインターネットサービス                     リクナビ
     
(厚生労働省 各都道府県労働局 全国ハローワークにより運営されています)・・・              (リクルート社)
※ ハローワークインターネットサービスリクナビのホームページはリンクフリー契約のためご安心してご利用ください。ただしリクナビについてはリクルート社に迷惑がかかるようなリンクの使い方を行っている場合に限り撤去を依頼される場合があるそうです。




[ここより本文です]
ハローワークの抱えている問題等を知りたい方々のために元ハローワーク職員である私が頑張って作成してみました]



     前ページ 次ページ

 最近テレビ放送(ほうそう)の中でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい)という話題(わだい)が出て来るようになりましたTPPとは簡単(かんたん)に説明(せつめい)すると太平洋周辺(たいへいようしゅうへん)の広い地域(ちいき)の国(くに)例えば日本、中国、東南アジア諸国(しょこく)、オセアニア諸国、アメリカなどが参加(さんか)して自由貿易圏(じゆうぼうえきけん)を作ろうという構想(こうそう)ですつまり工業製品(こうぎょうせいひん)も農業製品(のうぎょうせいひん)も全(すべ)ての分野(ぶんや)において貿易関税(ぼうえきかんぜい)を撤廃(てっぱい)して自由貿易圏(じゆうぼうえきけん)の中で自由(じゆう)に貿易取引(ぼうえきとりひき)を行う構想(こうそう)をしている訳(わけ)ですもちろんそこには国内の農業従事者(のうぎょうじゅうじしゃ)には壊滅的(かいめつてき)な被害(ひがい)が及(およ)ぶであろうことを想定(そうてい)しても工業分野(こうぎょうぶんや)で国際競争力(こくさいきょうそうりょく)を失(うしな)えば日本経済(にほんけいざい)そのものが成(な)り立(た)たないという窮地(きゅうち)に立(た)たされた国情(こくじょう)の背景(はいけい)がそこにある訳です先端工業技術分野(せんたんこうぎょうぎじゅつぶんや)では韓国等(かんこくとう)の台頭(たいとう)が目覚(めざま)しく元々人口(もともとじんこう)は日本よりも少なく国土面積(こくどめんせき)も狭(せま)い韓国(かんこく)は早い段階(だんかい)から自国(じこく)の農業を犠牲(ぎせい)にしても市場(しじょう)を求(もと)めるのに狭(せま)い自国(じこく)の国土(こくど)から広い世界(せかい)の国土(こくど)に目(め)を向(む)けた貿易立国優先(ぼうえきりっこくゆうせん)の考え方から今さらTPPに参加(さんか)しなくても良(よ)いほど個別(こべつ)にいろいろな国とFTA(自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい)を結(むす)んでいます実際(じっさい)にこのままの韓国経済(かんこくけいざい)の目覚(めざま)しい発展(はってん)の勢(いきお)いから考えると日本が得意(とくい)とする工業技術分野(こうぎょうぎじゅつぶんや)の全領域(ぜんりょういき)を韓国企業(かんこくきぎょう)が独占(どくせん)する勢(いきお)いをもう否定(ひてい)する人は誰(だれ)もいません
 日本国内でも製造業(せいぞうぎょう)を中心とする経済団体(けいざいだんたい)はもう検討(けんとう)の余地(よち)もなく日本はTPP(ティー・ピー・ピー)への参加(さんか)を選択(せんたく)して壊滅的(かいめつてき)な被害(ひがい)を受ける側(がわ)の農業(のうぎょう)への補助金(ほじょきん)を製造業界(せいぞうぎょうかい)の収益改善成績(しゅうえきかいぜんせいせき)から捻出(ねんしゅつ)して行(い)こうと主張(しゅちょう)する人が多いのですでも自由貿易(じゆうぼうえき)で先行(せんこう)する現在(げんざい)の韓国(かんこく)では2000年から2009年の間(あいだ)に約(やく)90万人(まんにん)もの農業従事者(のうぎょうじゅうじしゃ)が減少(げんしょう)している事実(じじつ)を無視(むし)することも出来(でき)ず我(わ)が国(くに)の場合(ばあい)も船(ふね)での長期輸送(ちょうきゆそう)に耐(た)えうる農産物(のうさんぶつ)を中心(ちゅうしん)に農家(のうぎょう)への壊滅的(かいめつてき)な被害(ひがい)を想定(そうてい)しておかなくてはならないのが事実(じじつ)なのです我が国の製造業(せいぞうぎょう)の国際競争力(こくさいきょうそうりょく)と農産物(のうさんぶつ)への影響(えいきょう)を考えると今さらながら農業に適(てき)したアメリカ合衆国(がっしゅうこく)の広大(こうだい)な肥沃(ひよく)な大地(だいち)が羨(うらや)ましく思いますよね
 これは国内(こくない)から減少(げんしょう)しつつある製造業(せいぞうぎょう)を中心(ちゅうしん)とする雇用(こよう)の場(ば)の減少(げんしょう)(雇用問題(こようもんだい)とも密接(みっせつ)な関係(かんけい)があり今から約30年前に我が国が中国(ちゅうごく)や韓国(かんこく)への技術移転問題(ぎじゅついてんもんだい)を話(はな)し合(あ)っていた頃(ころ)に将来(しょうらい)の日本の経済(けいざい)の形(かたち)を想定(そうてい)していなければいけないことでもあったのです現在の経済団体(けいざいだんたい)の主張(しゅちょう)ではTPP(ティー・ピー・ピー)に速(すみ)やかに参加(さんか)して製造業界(せいぞうぎょうかい)の国際競争力(こくさいきょうそうりょく)を取(と)り戻(もど)して壊滅的(かいめつてき)な被害(ひがい)を受ける側(がわ)の農業(のうぎょう)への補助金(ほじょきん)を製造業界(せいぞうぎょうかい)の収益改善成績(しゅうえきかいぜんせいせき)から捻出(ねんしゅつ)して行(い)こうとする考え方が主流(しゅりゅう)ですが、私(わたし)はその先(せき)に何(なに)があるのだろうと考えることがあります私は例(たと)え製造業界(せいぞうぎょうかい)が国際競争力(こくさいきょうそうりょく)を取り戻したと仮定(かてい)しても企業収益(きぎょうしゅうえき)の面(めん)では製造業(せいぞうぎょう)の最終製品(さいしゅうせいひん)の価格(かかく)を決めるのは消費者(しょうひしゃ)であり国際(こくさい)レベルでの価格破壊(価格の下落)の動(うご)きは現在とまったく変わらず国際的(こくさいてき)な業績改善部分(ぎょうせきかいぜんぶぶん)の収益(しゅうえき)の全(すべ)てを消費者(しょうひしゃ)が飲(の)み込(こ)んでしまって農業への補助金(ほじょきん)には資金(しきん)が回(まわ)らないのではないかとも私は考えているのですそれでも製造業(せいぞうぎょう)を助(たす)けなくてはならない国際的(こくさいてき)な現実(げんじつ)を考えると将来的(しょうらいてき)には日本人(にほんじん)の生活水準(せいかつすいじゅん)そのものが中国大陸(ちゅうごくたいりく)に飲み込まれて行(い)(中国の広大(こうだい)に広がる農村部救済(のうそんぶきゅうさい)の生活水準(せいかつすいじゅん)に近づく)ことを誰(だれ)も止(と)められないのではないかと正直(しょうじき)に思うのです中国を助(たす)けても助けても助けてもその背景(はいけい)にはもう既(すで)にテレビ番組(ばんぐみ)の放送(ほうそう)は終了(しゅうりょう)してしまいましたが当時(とうじ)のフジテレビ番組のヘキサゴン2という番組に出演(しゅつえん)していたお馬鹿芸能人(おばかげいのうじん)のような平均的(へいきんてき)な日本人の学力(がくりょく)で中国の先端技術水準(せんたんぎじゅつすいじゅん)の常(つね)に10年先、20年先の技術水準(ぎじゅつすいじゅん)を維持(いじ)し続(つづ)けることの無意味(むいみ)さに加(くわ)え、尖閣列島領有権問題(せんかくれっとうりょうゆうけんもんだい)でも分(わ)かるように中国国民(ちゅうごくこくみん)の政府当局(せいふとうきょく)への不平不満(ふへいふまん)の矛先(むじゅん)を常に海外(かいがい)に向(む)かわせるような政治政策(せいじせいさく)の側面(そくめん)(特に第二次世界大戦(だいにじせかいたいせん)の戦争責任(せんそうせきにん)を追及(ついきゅう)されている立場(たちば)の日本にはこれが大きな問題(もんだい)なのです。)も見え隠(かく)れしていてもしまた新(あら)たに朝鮮戦争(ちょうせんせんそう)でも起(お)きれば日本と国交(こっこう)を断絶(だんぜつ)している北朝鮮側(きたちょうせんがわ)に中国人民軍(ちゅうごくじんみんぐん)を派兵(はへい)しようとする中国人(ちゅうごくじん)の民意(みんい)の動(うご)きさえ無視出来(むしでき)ない日本の置(お)かれた立場(たちば)を常(つね)に確認(かくにん)しておかなくてはならない側面(そくめん)もあるのですこれって政治家が絶対(ぜったい)に国民(こくみん)に言えない本当(ほんとう)の本音(ほんね)の本音の話(はなし)なのではないでしょうか?
 一部(いちぶ)の大学教授(だいがくきょうじゅ)の中には製造業(せいぞうぎょう)の工場(こうじょう)の海外移転等(かいがいいてんとう)で製造業(せいぞうぎょう)を守(まも)り農業にはいっさい手を付けないような一時(いちじ)しのぎで急場(きゅうば)を乗(の)り越(こ)えようとする考え方をする人がいますが、実際(じっさい)には外貨獲得(がいかかくとく)の面(めん)では製造業(せいぞうぎょう)の工場(こうじょう)が日本国内にないとメリットが薄(うす)く、また製造業(せいぞうぎょう)が全(すべ)て海外(かいがい)に移転(いてん)してしまうと雇用問題(こようもんだい)にも大打撃(だいだげき)を受け結局最後(けっきょくさいご)には強制的(きょうせいてき)に中国大陸(ちゅうごくたいりく)に飲み込まれて行く総崩(そうくず)れの状況(じょうきょう)を止(と)めることが出来(でき)ないのではないかという考えの方が正(ただ)しいように思えるのですそれほど中国国内(ちゅうごくこくない)が抱(かか)える広大(こうだい)に広がる農村部救済(のうそんぶきゅうさい)と我(わ)が国(くに)の最低限度(さいていげんど)の生活水準維持(せいかつすいじゅんいじ)とのバランス感覚(かんかく)の現実(げんじつ)は生易(なまやさ)しいものではないのです日本人の生活水準(せいかつすいじゅん)そのものを引き下げて行くような今まで言ってはいけないような概念(がいねん)をも含(ふく)めて考えなくてはいけない社会雇用者数(こようしゃすう)と貿易収支(ぼうえきしゅうし)の悪化(あっか)を止(と)められないことを知(し)りつつも企業倒産(きぎょうとうさん)を回避(かいひ)するために製造業(せいぞうぎょう)の工場(こうじょう)が次々(つぎつぎ)に海外移転(かいがいいてん)し続(つづ)けても農業を守(まも)ることを第一(だいいち)に考える人や、貿易自由化(ぼうえきじゆうか)受け入れを止(や)むなしと考え農業を犠牲(ぎせい)にしても国内製造業(こくないせいぞうぎょう)の輸出相手国(ゆしゅつあいてこく)の関税引(かんぜいひ)き下(さ)げメリットを選択(せんたく)することによって製造業(せいぞうぎょう)を主体(しゅたい)とする外貨獲得(がいかかくとく)を第一と考える人等いろいろな人がいますが両方(りょうほう)とも崩(くず)れる社会(特に若者(わかもの)の結婚難(けっこんなん)を引き起(お)こす雇用(こよう)の側面(そくめん)から大きく崩(くず)れる可能性(かのうせい)が大きいのでは?)を考えたことがありますか?それが韓国が技術力(ぎじゅつりょく)を蓄(たくわ)えるスピードと中国大陸(ちゅうごくたいりく)の農村部問題等(のうそんぶもんだいとう)と国内の雇用問題(こようもんだい)(雇用(こよう)の面(めん)でメリットが少(すく)ない企業(きぎょう)の海外移転一辺倒(かいがいいてんいっぺんとう)では日本人は生きてはいけないのです。)と貿易黒字維持(ぼうえきくろじいじ)(製造業(せいぞうぎょう)の工場(こうじょう)が日本国内からなくなると貿易黒字(ぼうえきくろじ)の数字(すうじ)が下(さが)がる一方(いっぽう)になるのです。)の本当の恐(こわ)さなのですだからこそ約25年前に中国や韓国への技術移転問題(ぎじゅついてんもんだい)が叫(さけ)ばれた時にこのような社会が訪(おとず)れることを想定(そうてい)して対策(たいさく)を考えておかなくてはいけなかったのです
 そんなアンバランスな経済政策(けいざいせいさく)を続(つづ)けている中にあってもそれでもTPP(ティー・ピー・ピー)への加入推進(かにゅうすいしん)を推(お)し進(すす)める側(がわ)が主流(しゅりゅう)になりつつある現実(げんじつ)は、元々農業従事者(もともとのうぎょうじゅうじしゃ)は日本国内にわずか6%位(くらい)しかいない貴族階級(きぞくかいきゅう)(と言うと怒(おこ)る人も多いですが現実(げんじつ)にはそう考えるべきだと思う人も多いのです。)であり、国内(こくない)の80%以上にも及(およ)ぶ一般労働者(いっぱんろうどうしゃ)の雇用(こよう)(結婚(けっこん)、出産(しゅっさん)、育児(いくじ)、教育(きょういく)、就職支援(しゅうしょくしえん)、家族(かぞく)の扶養(ふよう)、医療費(いりょうひ)、住宅関連経費等(じゅうたくかんれんけいひとう)の最低限(さいていげん)の維持(いじ)を守(まも)ることの方が最優先(さいゆうせん)されなければならない現実(げんじつ)が日本そのものの耐力壁(たいりょくへき)の最後(さいご)の維持装置(いじそうち)を切(き)ってしまうからに他(ほか)なりません現実(げんじつ)に私自身(わたしじしん)も結婚(けっこん)を諦(あきら)めざるを得(え)ない現実(げんじつ)を誰(だれ)にも言えずに国家から無視をされ続けるほど国家が憎いのですなぜ日本円を増発して為替水準を大幅な円安に導いて物価水準を下げてでも農業経営(のうぎょうけいえい)をも支(ささ)え雇用(こよう)(結婚(けっこん)、出産(しゅっさん)、育児(いくじ)、教育(きょういく)、就職支援(しゅうしょくしえん)、家族(かぞく)の扶養(ふよう)、医療費(いりょうひ)、住宅関連経費等(じゅうたくかんれんけいひとう)の最低限(さいていげん)の維持(いじ)を守(まも)ろうとしないのかを今の脆弱(ぜいじゃく)ハローワーク職員(しょくいん)では言える可能性(こうのうせい)さえないのです(ただ)し大幅(おおはば)な円安誘導(えんやすゆうどう)は多くのマネーゲームに没頭(ぼっとう)する人達(ひとたち)に壊滅的(かいめつてき)な被害(ひがい)を与(あた)えみんなの大好(だいす)きな電化製品等(でんかせいひんとう)の贅沢品(ぜいたくひん)がもの凄(すご)く高価(こうか)な商品(しょうひん)に変(か)わるような大きな変化(へんか)が生(しょう)じる側面(そくめん)はもちろん否定出来(きょひでき)ませんが・・・



     前ページ 次ページ




[ハローワークインターネットサービス・リクルートのホームページ]
                               ↓↓↓ こちらをクリックして就職活動にぜひご活用ください ↓↓↓
 ハローワークインターネットサービス                     リクナビ
     
(厚生労働省 各都道府県労働局 全国ハローワークにより運営されています)・・・              (リクルート社)
※ ハローワークインターネットサービスリクナビのホームページはリンクフリー契約のためご安心してご利用ください。ただしリクナビについてはリクルート社に迷惑がかかるようなリンクの使い方を行っている場合に限り撤去を依頼される場合があるそうです。



【標準版】のホームページに戻られる方はこちらのバナーからどうぞ!

   ここをクリックしてください標準版へ