今のままでは問題が多過ぎるハローワーク

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［ここより本文です］
［ハローワークの抱えている問題等を知りたい方々のために元ハローワーク職員である私が頑張って作成してみました］

前ページ　次ページ　ハローワークという箱の中の助成金　民間企業の尺度が公的機関のハローワークに本当に必要なのか？

　どうしてハローワークは民間企業（みんかんきぎょう）の様に職員自ら独自判断（どくじはんだん）でパンフレットを作成して求職者に配（くば）ったり説明をしたりしないの？
　聞きたいですか？実は求職者はこんな単純な疑問点をハローワーク職員に聞いてみたいらしいんですよね。おそらくはこれもテレビの影響でしょうけれども。民間と競争なんていう触（ふ）れ込（こ）みできっと国民側がイメージしてしまうのでしょうね・・・。実は拙者”旅に行きたいな！”自身も採用当初はそう思ったこともありました。もちろん答えはダメ！出来ません！もうそんな素直（すなお）な気持ちさえすっかり忘れてしまった・・・。官庁に長く居過（いす）ぎたせいです、これは。これは官庁内では既（すで）に常識なのに今もなお求職者側にはそのことを知りたい人達がいっぱいいて、怒（おこ）り出した求職者側に対して数時間それだけの説明で無駄（むだ）にすることさえあるのです。そのイメージでさえもテレビを見ていると「官庁職員は甘過ぎる！民間企業をぜひ見習いなさい！」、と有りもしない批判をされているようにも拙者”旅に行きたいな！”には見えるのです。
　それでも「どうして出来ないの・・・？」、とさらにハローワークに問いかける人もいます。今日も必ず１人くらいはいるはず。「例えばハローワークの１人の職員が勝手にハローワーク内の印刷機を使って独自の求職者配布用のパンフレットだって作成してやれるじゃない！」、と言い出す人もいらっしゃるかも知れません。ところがこんな簡単なことが実は官庁には出来ないのです。何故だと思いますか？その答えは”業務取扱要領”や”通達”に書かれていない勝手な行為は絶対にハローワーク職員には認めないから！「それでもぐんぐんみんなを引っ張って中央官庁が認めざるを得ない程に勝手にやってしまえば良いじゃない！」、とさらに言う人もいるかも知れません。でもしょせん画用紙しか買うお金をくれないハローワークがやれることは極限（ごくかぎ）られている。実施してわずか数週間も経過しないうちに求職者や事業主とのトラブルに巻き込まれ対応が出来ず公費（こうひ）をかけた十分なバックアップ体制も取れずそのあげく自分の本来担当している仕事にも支障（ししょう）が出てしまう状況に陥（おちい）り、その実施した職員がハローワーク所長室に呼ばれて怒られて事業失敗に終わるはずなのです。さらに例え１年間それで逃げ切ったとしても来年の人事異動（じんじいどう）の際に必ず新しく着任（ちゃくにん）した管理職（かんりしょく）が全てのパンフレット類を即刻破（そっこくやぶ）り捨（す）ててゴミ箱に入れてしまうはずだからなのです。何故ならばもしトラブルが起きても一つのハローワークだけでは責任が負えず他のハローワークや中央官庁にも迷惑（めいわく）がかかる。今の時代だから損害賠償（そんがいばいしょう）だって考えておかないと・・・。”税金（ぜいきん）”。”雇用保険料（こようほけんりょう）”。分かりますか”税金”と”雇用保険料”。そこまで官庁にわざわざやらせる必要もないほど”税金”と”雇用保険料”を使うのは重過ぎる・・・。それでも国民が総意で認めるほどの合意なら別。その時にはしっかりしたパンフレット印刷業者や情報提供会社等との契約に関する”通達”が発布（はっぷ）されるはずだから。
　ところがこのパンフレットの内容をめぐって話し合わないといけないことが山積（さんせき）しているはずなのに。実はそれもない。これが厚生労働省の嫌（いや）なところ・・・。領域が広いはずなのに手を広げることが出来ない。禁止行為も分からない。誰も口火（くちび）を切らない。言い出さない。ましてや為替（かわせ）や通貨量や経済未来予測や外交問題（がいこうもんだい）や新規産業や職業訓練やキャリアカウンセリングや産業カウンセリングや心理（しんり）カンセリングや他の社会保険等の内容まで含（ふく）める話をするような人が混（ま）じったらもうそこで終了・・・。それ以上は官庁では本当はやってはいけないことなのかどうかも話し合われる兆（きざ）しさえない・・・。もし形のないものや将来のことを官庁がパンフレット化して問題を引き起こしたらどうするのか？雇用保険以外の質問がハローワーク職員に向かったらどうするのか？まだ職業相談を廃止して無人化も許可されていない。これはハローワーク職員が危ないから。パンフレットの内容の質問には一切応じられない体制を国民側には説明する形さえ作れていない現状。ところが職業相談部門は求職者が助成金該当者かどうかを１人１人チェックする機能も兼ねている。それでも職業相談部門を廃止出来るのか？それなら”ハローワークという箱の中だけの助成金”のページに書いてある各種助成金をもうハローワークでは扱（あつか）わない形にしてくれるのか？
　ここで求職者にとってのハローワークの存在価値について、少しだけ考えてみることにします。人間は１人ではとても弱い者です。だからこそ離職、相談先が存在しない、頭の中の空白感（くうはくかん）、不安。この気持ちは痛いほど分かるような気がします。それならばどうすれば良いのか？あまり良い例ではありませんが、いきなり初めて入った居酒屋さん等でメニューを見る余裕（よゆう）さえないケースでは「取りあえず一杯目はビールとかお通し」、というような心理がありますよね？この心理は離職直後の求職者も同様で「頭の中が真っ白だから取りあえずハローワークでも行ってみるか・・・」、という具合。そこには”癒（いや）しの椅子（いす）”と”癒しのパソコン”と”癒しのプリンター”が存在する。そこで頭を整理しながらパソコン画面をいじる。そこからは少し冷静さを取り戻しいつものように「こんな求人じゃ～、自分の縁故関係（えんこかんけい）で求人を探（さが）した方がまだマシじゃないか～！」、という具合。そのことを知ればこれで十分。窓口などそこにはいらないのです。
　今のハローワークに足りないものを拙者”旅に行きたいな！”から言わせてもらうと「こうして欲しい！」、という発信が出来ないこと。但（ただ）しハローワーク職員は基本的に能力が限られた素人集団（しろうとしゅうだん）だと思ってゲームの中に登場する単純作業員の様に活用方法をお考えいただきたいのです。だから例え職業相談を廃止無人化してパンフレットを置くにしてもそのパンフレットの内容については国民側から提案して欲しいのです。どうか国民のみなさんハローワークの親になってあげてください

ここでちょっと珈琲ブレイク！・・・　どうして助成金該当者かどうかをわざわざ職業相談の窓口でチェックするの？　：　助成金チェックはハローワークでは２段階！ハローワークに申請後に助成金申請書を送る労働局助成金センターも加えると３段階！労働局では助成金の書類審査（しょるいしんさ）を主（おも）に行う。まず高年齢者（こうねんれいしゃ）・若年者（じゃくねんしゃ）・母子家庭の母・身体・知的・精神障害者に該当するかどうかを職業相談の窓口で全求職者１人１人を面接しながらチェック！これが第一段階。この時該当者がいれば本人から母子健康手帳（ぼしけんこうてちょう）や身体障害者手帳・療養手帳（りょうようてちょう）・精神障害者保健福祉手帳等（せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょうとう）のコピーをとって求職票（きゅうしょくひょう）と一緒（いっしょ）に保管（ほかん）。さらにその該当者（がいとうしゃ）がみごとにハローワークの職業紹介により就職した時に第２段階の事業所援助部門（じぎょうしょえんじょぶもん）（助成金担当）に関係書類（コピー等）を送る。これを元に労働局が事業主に助成金申請書等の関係書類の入った封筒（ふうとう）を送る。その後事業主が事業所援助部門に助成金申請（じょせいきんしんせい）に来る。もちろんこれは強制ではない。以上簡単な説明でした！でも・・・。このあと拙者”旅に行きたいな！”が言いたいことは”ハローワークという箱の中の助成金”のページに書いてあるのでぜひお読みいただきたかった訳です！今回は短文（たんぶん）でおわり・・・。

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