求職者のあくまでも追及する”お金”への執念

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（厚生労働省　各都道府県労働局　全国ハローワークにより運営されています）・・・（リクルート社）・
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［ここより本文です］
［ハローワークの抱えている問題等を知りたい方々のために元ハローワーク職員である私が頑張って作成してみました］

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　ハローワークで保有する求人に記載されている賃金について例えば１５０，０００円～３００，０００円と記載されている場合には、ほとんどのケースで最低提示金額の１５０，０００円で採用されるケースが実は９０％以上に上ることがハローワーク内での常識（求職者側の非常識）となっています。このことは”ハローワーク求人の嘘・偽りチェックの限界”の記事にも書きましたがやはり想像どおり人というのは”お金”への執念は筋金が入っており、顔に青筋を立ててでもハローワーク職員に苦情を申し立て「採用時の賃金をもっともっと上乗せしろ」、という企業指導を要求する求職者が実に多いのです。稀（まれ）に２２０，０００円のような中途半端な初任給を提示する企業があれば、おそらく”運転手”のような企業からの強い求人意欲が高い求人に限られているのです。ちなみに運転手という仕事はアクセルとブレーキを踏み間違える本人の不注意だけで人の命を奪う大事故に遭遇する可能性がある仕事。本来はあまりやりたがらない仕事の代表格でありハローワークの窓口でも求職者側からそっとグチを言われる人間の本音の部分がここにはあるのです。
　↓↓↓　ここから先は求人数の統計を読み解く力について。
　　　　　　”中途採用者賃金情報”と”求人・求職数のバランスシート”の見方について。
　　　　　　　　読みたくない方は次の段落まで飛ばしてお読みください！（グチだから・・・。）　↓↓↓
　ここで今ハローワークで公開している”中途採用者賃金情報”を見る時の注意点について少しだけ書き加えさせていただきます。実は２点ほど。一つは”中途採用者賃金情報”を見る時は必ず同時にハローワークで公開している”求人・求職数のバランスシート”に書かれている”求人数”と”求職数”を見比べながら確認すること！ここで注目したいのは数字だけでは判断出来ない”統計データ”の”信ぴょう性”の問題があるのです。例えは”専門職”のシステムエンジニアやプログラマーの”中途採用者賃金”が”３５万円”であったとしても対する”求職数”がわずか”５人以下”であったり、”販売・営業職”の合計”求人数”が”約１０００人”で”中途採用者賃金”が”２３万円”であったとしてもほとんど”普通運転免許所有”が”応募条件”の”営業職”が採用者総数の大半なのではないかと疑ってかかる必要もあるのです。もう一点が残念ながらハローワークで採用が決まるほとんどの数字が”パートタイマー等の非正規職員”の数字で占められていること。このことになぜ注意していなければいけないかと言うと・・・。例えばどこかのハローワークのホームページのトップページにこの”中途採用者賃金情報”の掲載があったとしても、それが求職者が求めている正規雇用者の賃金情報を正確に反映している賃金額なのかどうかを確認しなければならないから。つまり”正規雇用職員”の”求人数”を見る時はかなりの統計比重を占める”普通運転免許所有”が”応募条件”の”営業職正規職員”の総数を見こしそれ以外の”求人”は”非正規雇用”の可能性が高いこと。この統計の見方は昔から拙者”旅に行きたいな！”が言っていることなのに伝えることがとても難しく、喧嘩（けんか）になりやすいので嫌がられる見方でもあるからなのです。「つべこべ言わないで運転手しかなかったら運転手をやれば良いだろ！・・・」。・・・世の中が必要としている職種だけが労働市場で生き残れる訳だから仕方がないと無理やりに納得しなければならないのかな・・・。でも意外に求職者の中には「自動車運転手をやりたくない」、ということを言って来る人も多い・・・。気持ちが分かるから心が苦しい・・・。だからハローワークを退職して無賃金の身となっても”一画円（通達に従った統計を提出するだけの本来の官庁の仕事）”ではなく拙者”旅に行きたいな！”のように”八画円（つまり自分の力量を超えてしまうということ！）”で説明するしかなかったのです。ハローワークの仕事は重過ぎるのです。それでも国民のまだ大多数は分かってはくれないでしょうけれども・・・。
　あくまで統計資料の問題だからハローワーク職員をあまり責めないでくださいね！ハローワークなんて地方の小さな店舗みたいなところだから、とても中央政府には届かない・・・。悪いのは・・・。
　↓↓↓　ここからまた本文に戻ります！　↓↓↓
　賃金というのはより重労働になるに比例して賃金が上がって行くような相関関係が基本的にはあります。高額賃金を提示して来る企業はそれに比例して離職率も高くなるという傾向もあるのも本当の話です。でももちろんごく稀（まれ）に例外もあるようです。面白いことに滅多にハローワークに求人を提出したことがないような労働市場の賃金相場をあまり知らないような企業にそのような掘り出しもの求人が多い傾向があるのも面白い傾向なのです。でもそのようなハローワーク職員もよく知らないような掘り出しもの求人の提示をハローワーク職員にいきなり要求して来るケースも多く、ほとほとハローワーク職員は困り果てている実態があるのです。本当はハローワーク職員は全国約６５万件にも及ぶ求人を事前に見ている訳ではなく、そんな求人があるのかどうかも知らないことがほとんどなのです。ハローワークによっては事前に前日受理求人のコピーを職業相談窓口の職員に回覧で回して早朝の１人わずか２０秒～１分くらい各職員がその前日受理求人のコピーを眺めるような体制を組んで職員の対面を保っているハローワークもありますが、あまりにも時間が足りないため効果のほどは疑問を感じています。これは求人部門と職業相談の職員とが完全に分離されているのも原因の一つなのです。本音を言うとそのような求人の内容を事前に分析して頭の中に入れておく作業は、時間的にも体力的にも非常に困難な作業なのです。職員の中には事前に求人内容を眺めるような振りをするだけの人はいますが、実際に読む努力をしても１分～２分位しか余裕時間を作れないために全部の求人内容を把握することは出来るはずがないことは全職員が承知していることだと拙者”旅に行きたいな！”は推察しているのです。でもこれは求職者側からは「そんなことはあり得ないだろう」、と猛烈に怒られる分野でもあり、求職者側の気持ちを考えると死にたくなってしまうほどどうしても困難な領域でもあるのです。その上気安くハローワーク職員にかけて来るあいさつ言葉の中によく「良い求人はないか？俺（おれ）にぴったりの求人を紹介してくれ！」、というセリフを聞いたことがありますよね？これは暗にプロであるハローワーク職員が事前に企業側から受けた求人内容を把握しているのは当然だという暗黙の一般常識と信じられて来た”本当の嘘（うそ）”がここにあるのだと思います。これは大切なことだから強調して繰り返して言いますが”そんなことは有り得ません”。もっと正確に説明させてもらうならば”求人（自分のやりたいお仕事）”はハローワーク職員が提示するものではなく求職者自身が探して選択するものですよ！
　↓↓↓　ここから先がこのホームページの本体主旨ですから、
　　　　　　　　　　　　　　　何度もお読み返しくだされば幸いに存じます！　↓↓↓
　もしそれさえ信じようとしないのであれば”そんな〈能力〉は〈人間には〉元々〈備わっているはずがありません〉”から”危ないのでハローワークの〈職業相談業務は廃止をご検討〉いただきたい”と思っています。本当は求人情報を事前に各ハローワーク職員が分析して頭の中に入れておくには勤務時間のほとんどをそのためだけに裂（さ）かなければならないほどの大仕事なのに、仕事の性質上それもあり得ないのが本当は事実なのです。これは労働局レベルの人達に話をしてもどうすることも出来ないような”法律や施行規則（せこうきそく）の条文にも匹敵（ひってき）する存在の業務取扱要領（ぎょうむとりあつかいようりょう）”の絶対的な法順守（ほうじゅんしゅ）の決まり事があり、例えるならば街の警察官の巡査や巡査部長レベルが刑法の条文やそれら諸法に付随する業務取扱要領に記載された”ひらがな一文字にもケチを付けられない”扱いを受けているのと同様にハローワーク側では”職業相談業務（しょくぎょうそうだんぎょうむ）の廃止を口に出せない”のだと思います。簡単な”法律”についての専門用語解説は下の”ここでちょっと珈琲ブレイク！・・・”をお読みください。
　その疲れ切ったハローワークにさらに追い打ちをかけるかの如（ごと）く連日求人内容そのものへの質問・苦情や［雇用保険法（失業給付（再就職手当を含む）や雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付・各種助成金制度等）］や［労働基準法（解雇（かいこ）等の苦情（くじょう）が多いですね）］や［職業安定法］や［労働者派遣法］や［高年齢者雇用安定法］や［障害者雇用促進法］や［身体障害者手帳・療養手帳・精神障害者保健福祉手帳の取扱い］や［男女雇用機会均等法］や［母子保健法における母子健康手帳］や［刑法における刑余者］や［出入国及び難民認定法における外国人登録証明書（就労ビザの確認）］や［港湾労働法］や［建設労働者雇用改善法］や［短時間労働法］や［育児・介護休業法］や［家内労働法］や［中小企業労働力確保法］や［雇用対策法］や［看護師等の人材確保法］や［労働保険料徴収法］や［労働保険特別会計法］や［財政・会計諸法］や［社会保険労務士法］や［国家公務員法］や［人事院規則における職員の給与・休暇・健康管理規定］や［商法における商業登記・移転・合併等の確認］や［民法における満了日（起算日に応答する日の前日に満了する解釈。）の解釈・自己都合退職の契約の解除（１４日後に労働契約の解除となる。）］や［労働者災害補償保険法の休業補償給付・休業給付の支給期間の証明および未払い賃金の立替払事業］や［健康保険法の傷病手当金支給期間の証明］や［破産法］や［会社更生法］や［民事再生法］や［履歴書・職務経歴書の記入方法］や［求人内容についての再調査依頼］や［求人数・求職数のバランスシート］や［中途採用者の賃金情報］や［最低賃金額］への質問等多岐（たき）に渡る、まるで人間業とは思えない領域の広さがハローワーク職員を襲（おそ）うのです。考えられますか？求職者とも口を利けない。うつ病の上。中央政府やマスコミを怒（おこ）れない本当の理由もここにあるのです。重過ぎる。だからハローワーク職員が生態（せいたい）を変えているのです。まるで機械の様に・・・。その他に国民健康保険や国民年金の切り替えや国民年金保険料の保険料免除や税務署の確定申告の年末調整や将来の経済予測や雇用の場の確保や新しい職業訓練科目の提案等の仕事までハローワークのお仕事だなんて嘘（うそ）を国民に言わないでくださいよ！あくまで現場官庁はただの提出書類のチェック屋ですよ！その上国や地方自治体が設立した外郭団体（がいかくだんたい）まで廃止に追い込んで、その外郭団体がやっていた仕事までハローワークにやらせるつもりですか？それも事前に大道具（おおどうぐ）さんが作ったやらせの説明用フリップボードを使って～「良い質問ですねえ～！」～なんてどこかの民放（みんぽう）中央テレビ局で放送している人気解説者の池上彰（いけがみあきら）さんのように行政サービスをまるで我儘（わがまま）に考えているのであれば、例え官庁職員だって人間なのだからやれる訳がないでしょ！今までそんなことを本気で考えていたあなた！テレビの見過ぎですよ！本当のことを信じてくれる国民がまったくいないことを腹立たしく思うのが拙者”旅に行きたいな！”の本音なのです。だからハローワーク職員をやりたくない人が全職員に及んでいるのです。
　あまり意地悪の度が過ぎると・・・。「本日、これよりハローワークを解散します！」、なんて事前準備も整わないうちにハローワーク職員の方から一方的に病院へ消えてしまいますよ・・・。
　あまりに話が脱線し過ぎましたので、ここからまた本文に戻ります。
　”賃金額”を決定する意思は、企業側でも非常に強気なのが想像出来ますよね？でも求職者側から見れば企業の幹部職員（ひねて考えれば社会の中の貴族階級。）の賃金額の高さをも引き合いに出して企業の社会的な責任を追及するのがこの世の習い。ところが求人申込書の提示賃金額の引き上げ依頼（確認）にも、反対に企業幹部に恫喝（どうかつ）されてしまうほど子供同然の扱いしかされていないハローワークの機能停止状態の実態。でもこの中にサラリーマンの収入額にも遠く及ばない多くの貧乏な個人商店主を含めないでくださいね。逆に意地悪になってしまいますから。どうしてこんなにも社会は厳しいんだろうというのは、拙者”旅に行き来たいな！”の本音中の本音なのです。
　以前（約３０年前）に求職者から「死ぬほど働いても良いからどうしても高賃金の会社を紹介してください」、という求職者がいて、その人に当時”佐川急便”の運転手の求人を紹介したことがあります。この場合のハローワーク側の求人提示は極端な例で、いつもこのような求人提示サービスをハローワーク側から受けられる訳ではありません。つまりその求人が当時の拙者”旅に行きたいな！”の勤務するハローワーク内であまりにも話題（当時の中途採用者の賃金提示額としては高額だったためにハローワーク内で話題に・・・。）になった企業名だったからに過ぎません。それに今から約３０年前のハローワーク職員の業務量は、現在の５分の１くらいだったとご想像ください。つまり今でもそんな行政サービスのイメージをハローワークに求めるのは意地悪なのです。その理由を詳しくお知りになりたい方は、もう一度各ページをお読みください。でもその当時の”佐川急便”の運転手の仕事はハローワークでも有名なほどの高い離職率を誇（ほこ）っていて、残業に継（つ）ぐ残業重労働の上の重労働という仕事内容で「これ以上働いていたら死んでしまう」、と言っては１～２年で離職してしまう人が多い会社だったのです。その噂（うわさ）をそれとなくその求職者に話してみたのですが、それでも良いからと言ってその企業を喜んで希望して就職して行った求職者までいたのです。人間にとって”お金”への執念は拙者”旅に行きたいな！”でも身の毛がよだつほど本当のことを書くのも限界があるのです。
　最後に労働者派遣法の話題を少しだけさせてください。実は労働者派遣法は施行当時からいろいろな良からぬ噂（うわさ）があり、労働者派遣法が検討されていた法律の施行前当時のハローワーク内でも「本当は労働者を派遣する行為は職業安定法で禁止されている労働者供給事業（ろうどうしゃきょうきゅうじぎょう）に当たり、本当は法律違反に抵触（ていしょく）しているのではないか？」、という噂（うわさ）が囁（ささや）かれていた記憶があります。労働者供給事業で有名なのが、建設労働者の人夫出（にんぷだ）し行為。なぜ労働者供給事業がいけないのかは、当然労働者が働いた分に対して直接労働者に支払われなければいけない賃金の上前（うわまえ）をいただく行為（中間搾取行為（ちゅうかんさくしゅこうい））がいけないから。職業紹介事業でさえ有料職業紹介事業は、”配（はい）ぜん人（にん）紹介所”の”配ぜん人”や”家政婦（かせいふ）紹介所”の”家政婦”等のごく限られた職種以外は全面禁止が原則。もちろん許可職種であってもハローワークへの１年更新の許可申請が必要なのです。この続きは下の”ここでちょっと珈琲ブレイク！・・・”をお読みください。また無料職業紹介事業では学校法人がその代表格。中には東京しごとセンターのように地方自治体である東京都の外郭団体”公益財団法人・東京しごと財団”が直接ハローワークに届け出て無料職業紹介事業を運営している珍しいケースもあります。もちろん無料職業紹介事業者ならば、原則全ての職種は扱えます。これほど有料と無料とでは、大きく扱いが違うのです。つまり人の命の源である労働者賃金に対して中間搾取（ちゅうかんさくしゅ）を行う行為には、厳しい禁止規定と罰則規定があるのです。
　したがって拙者”旅に行きたいな！”はほとんど教育設備を持たない人材派遣会社の多くを、なぜ今でも合法化しているのだろうと思っています。労働基準法の主旨から考えると労働者賃金は基本的に全額労働者本人が直接手渡しで受け取る決まりにはなっています。つまり銀行への給与振り込みやあらかじめ賃金から差し引かれる天引きや手数料等であっても必ず本人の了解が得られてから行われている行為（労働基準法施行規則を参照してください）だということ。わずかな金額でも労働者本人にとっては貴重な生活費の一部なのだからということです。だから拙者”旅に行きたいな！”も基本的に労働力の需給調整（じゅきゅうちょうせい）に対する国民負担は全額無料にするべきもので、現在の労働者派遣法は専門的教育設備を持った派遣会社を救済するための例外中の例外法規であるべきものと考えたいのです。ハローワーク職員たる者は電子立国日本の中で㈱メイテックや㈱アルプス技研や㈱ＶＳＮのような会社から派遣される技術者によって経営そのものが成り立っている大手総合電機会社が多いことくらいは、最低限の基礎知識として知っておかなければいけませんよ。だとすればもし派遣手数料だけが目的のペーパー商法や大手電機メーカー潰（つぶ）しの嫌がらせ行為だけが本来の目的なのだと誰かが考えていたら・・・？そんな風にストレートに世の中を風刺して考えてはいけない世の中なのですか・・・？それにしても専門技術職以外の人材派遣会社が多過ぎる。やっぱり想像していた通りおかしいのでは・・・？もう一度法律の廃止を含めて慎重に再審査をされてはいかがでしょうか？専門的教育設備を持った専門職を除いては果たして労働者が本当に人材派遣会社を経由して就職する必要があるのかについて本当のことを知りたいですよね？本当は労働者の受け入れ先企業だって契約書の紙切れに対してお金を払っているのではなく、教育する設備に対してお金を払っているのですよ・・・。

ここでちょっと珈琲ブレイク！・・・　簡単に”法律”の勉強をすると言うけれど”法律”ってどこまでが範囲か君達は知っているかな？　：　有料職業紹介事業の話が出たついでに”法律”の話を少しだけ。有料職業紹介事業の許可職種は”職業安定法施行規則（しょくぎょうあんていほうせこうきそく）”という”省令（しょうれい）”に記載されています。この”施行規則（せこうきそく）”という言葉をみなさんは聞いたことがありますか？実はこれも立派な法律の仲間。簡単に”法律”の勉強をすると言うけれど”法律”ってどこまでが範囲か君達は知っているかな？”法律”というのは国会が定める”法（ほう）”、内閣が定める”令（れい）”、各省庁が定める”施行規則（せこうきそく）”がある。また追加措置や詳細を記すためにそれぞれ”法附則（ほうふそく）”、”令附則（れいふそく）”、”則附則（そくふそく）”、”法別表（ほうべっぴょう）”、”令別表（れいべっぴょう）”、”則別表（そくべっぴょう）”がある。さらに各条文の中には”詳細についての規定は主管（しゅかん）局長（または主管課長）がこれを定める”というような記載がある場合がありそのために生まれたのがハローワークにもある”業務取扱要領（ぎょうむとりあつかいようりょう）”というもの。だからハローワーク職員はこの”業務取扱要領”に記載されたことに従わないといけないんだよ！簡単な説明で理解出来ましたか？だからろくに勉強もしない国家議員が現場官僚に対して時には”業務取扱要領”を無視して「出て来い！」、なんて勝手なことを言い出したって有り得ないこと！国民のみなさん！もしそんな国家議員が現れたら・・・。さらに詳しく知りたい方は各ページに戻ってもう一度読んでみよう・・・。そうしたら君達にしか分からない何かが分かるかも知れないよ・・・。
　実際に司法職を職業にする方々にはその他に裁判所の判例や例規等の説明も必要ですが、我々にはあまり必要がないために割愛させていただきました。本当にうるさくて嫌になる・・・。

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