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２１世紀型の失業給付制度の創設（日本年金機構一括方式） 【雇用保険法改正第１プラン】
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［ハローワークの抱えている問題等を知りたい方々のために元ハローワーク職員である私が頑張って作成してみました］
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現在のハローワークの雇用保険制度を維持するには業務の複雑さや傍若無人（ぼうじゃくぶじん）な求職者や意地悪な暴力的な質問までもが横行し、気の弱いハローワーク職員はなかなか本体の雇用保険説明会に入れないようなケースまで見られ雇用保険の説明会も失業認定も人間の能力の限界にまで達しています。これが今のハローワークを通常の行政サービス（民間で言うならサービス業）と言いたくない理由でもあるのです。ハローワークの場合には意外に繊細な人間よりもデタラメな人間でも対人接触能力だけが自慢のような人間の方が能力評価が高く、より高い管理職の地位にいる可能性も高いのです。それが通達でしか動くことが出来ないハローワーク職員達を尻目（しりめ）に「お前らハローワークって頭悪そうだなあ〜！」、というイメージに全体像が見えるのかも知れません。そのためにこれからのハローワークは本業である求人の受理業務と自己検索システムの管理と情報パンフレットの配布に特化して、ハローワークで行う雇用保険制度を思い切って廃止をしても良いのではないかと考えています。この極端な発想プランを第１プランとさせてください。もちろんこれは今の段階では逆に省庁の権勢体制（けんせいたいせい）の枠組みを超えた子供のような発想や夢なのかも知れませんが・・・。
現在企業担当者がハローワークに提出に行く雇用保険の資格取得届や資格喪失届はみなさんがおなじみの健康保険や厚生年金制度を管轄する日本年金機構の年金事務所に企業担当者が提出に行く資格取得届や資格喪失届と類似しているにも関わらず、制度の違いによりそれぞれの官庁に届け出なければならなくなっていることを拙者”旅に行きたいな！”は昔から疑問に感じることがありました。もちろんこれは制度が違うためにそれぞれの保険制度に加入出来る資格要件制度（これを簡単に表現すれば、”どんな人”が雇用保険に”加入出来る”のか？ということ。）等の細かい制度の違いがあるためなのですが、本当はもっと単純化しても良いのではないかとも拙者”旅に行きたいな！”は感じていたのです。それならば効率性を考えて”年金事務所で一括”して”雇用保険を兼ねた”社会保険全体の”資格取得”と”資格喪失”の確認を行い、労働者が失業した場合に自動的に年金事務所から失業給付の所定給付日数分を失業者に支給するという単純な方式を摸索する考え方。これを民間企業的な発想で言うならばインターフェース（情報端末）を利用して中央情報管理システムを確立しそれらを効率よくネット同士で繋げば、利用者はわざわざ複数の官庁に足を運ばなくても良いという着眼点。「どうして君達は最初からそう言った斬新的な提案をして来ないんだ？」、というようなどこかの小学校卒の総理大臣のようなことを言わないで下さいよ！「ところで出先の官庁ではボールペンや消しゴムのような事務用消耗品（じむようしょうもうひん）や雑巾（ぞうきん）やバケツのような日用雑貨品（にちようざっかひん）のような消耗品しか買うことが出来ないような”資金前渡官吏（しきんぜんとかんり）”や”分任官（ぶんにんかん）”という財政・会計諸法の名称って何？本当は法改正の意見や大型備品の購入提案さえも出先の官庁職員達には元々許していないのか？」、という官庁のしくみさえも知らない芸能人的な国会議員がいたとしたら、よく勉強をする前にテレビに出演して何も知らない視聴者代表者達に触（ふ）れることによって生まれて来る即興的（そっきょうてき）な発想から命令する”通達”を軽く考えて遊び道具にしないでくださいね！民間企業と違って５０年間経過しても住民票に記載されている項目の数が決して変わらないように、一度中央政府から発せられた”業務通達”は鉄の帯封（おびふう）同様に５０年後にその鉄の帯封に赤錆（あかさび）が付いていたとしても何も変わらない組織体。これが国家の基軸（きじく）という考え方。昔から民間企業と官庁が競争をした歴史など一度もありませんよ。もしそう見える箇所が一か所でもあったとしたらよくその部分を見てください！必ず通達が先に出てから動いているはずですから！つまり現場官庁から中央を無視して先に動くことは絶対にないということ！
話がまた飛躍してしまいましたからまた雇用保険制度の話に戻ります。みなさん”生命保険”や”損害賠償保険”の”保険料”なら聞いたことがありますよね？実は”社会保険”だって立派な”保険制度”の一つ。我が国の社会保険制度は”医療保険”、”年金保険”、”介護保険”、”雇用保険”、”労災保険”の５つがあります。だからもちろん民間の保険の様に”保険料”が立派に存在します。ここでちょっと難しいけれど大切な言葉だからぜひ覚えておいて欲しい言葉があります。それが”標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）”という言葉。これは”医療保険（健康保険や国民健康保険）”、”厚生年金保険（国民年金は保険料が一律のため標準報酬月額とは直接関係がないので除く。）”、”介護保険”のそれぞれの”保険料の計算”をする時に使うもの。つまり計算のベースになるもの。拙者”旅に行きたいな！”は元ハローワーク職員だったからあまり医療・年金・介護の方は詳しくはない（しかも社会保険労務士試験に挑戦したけど不合格だった・・・。）けれど、それぞれの”保険料の額”はこの”標準報酬月額”という金額によって計算されていることだけは知っている。この”標準報酬月額”はどうやって計算されているのかと言うと、それはその保険加入者の前年度の収入額がベースになって計算されているということ。
これに対して”雇用保険”と”労災保険（労働者災害補償保険の略）”の”保険料の額”はいったいどうやって計算されているのでしょうか？この２つの”保険料”を合わせて”労働保険料”と言います。この労働保険料は、”雇用保険率”と”労災保険率”を合わせたもの。そのうち”雇用保険率”は失業給付金原資とも言うべき事業主負担と本人負担の折半部分と、助成金原資とも言うべき全額事業主負担分（専門用語では”三事業”と言われる部分。）の構成になっています。”労災保険率”に相当する部分は全額事業主負担。何故かと言うと業務上の労災補償（民間的に言うと事故賠償の様なもの。）の責任義務が”労働基準法”に明記されているから。つまり事業主が事前にその補償責任部分の保険に加入しておくような仕組みだから。専門的に言うと労働者災害補償保険法には労災補償年金の年金部分（障害等級別の傷病補償年金や遺族補償年金や傷病年金（通勤災害）等を含む。）のような労働基準法（年金や通勤災害部分の補償を記載した部分がない。）に記載された補償額以上の補償部分の記載があるために今は強制保険になっています。ここで問題なのが”雇用保険率”というもの・・・。
話が労働者災害補償保険の方へと大きく脱線してしまいましたが、拙者”旅に行きたいな！”が提案したかった”雇用保険法改正第１プラン”の柱がこの”雇用保険率”の考え方を大きく変えて年金事務所と一気に統合するやり方。つまり雇用保険料や失業給付の金額は年金事務所が算定する”標準報酬月額”の額をベースに計算して、その時に制度の妨げとなる様な煩わしい制度を排除してしまおうとするもの。例えば失業認定は廃止してしまおうという考え方。”標準報酬月額”は健康保険の保険料額や厚生年金の保険料額や年金支給額の計算にも現在定着して使用されている便利なものなので、この”標準報酬月額”を雇用保険料額や失業給付支給額の計算にも使用してしまおうとする単純な発想です。子供のような意地の悪いアルバイト程度の収入額分の減額措置等のような発想は時代遅れで苦情もとても多いのだから全てやめる。失業給付は全額受給が本人の当然の権利と考える制度。良いじゃないかそれで！と言いたいの！現場もイライラして大変なんだぞ！とにかく拙者”旅に行きたいな！”は国民への意地悪は絶対に嫌なのです。
現在のハローワーク職員の限度を超えた健康状態から考えてもこれからのハローワークは自己検索システムの運営と情報パンフレットの配布を中心とする明るいサービス業態に変えて、職員や国民が必要以上にイライラするような雇用保険制度への苦情の数々は就職活動への妨げと考えて欲しいのです。
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