TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の先にどんな世界があるのか？

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　最近テレビ放送の中でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）という話題が出て来るようになりました。ＴＰＰとは簡単に説明すると太平洋周辺の広い地域の国例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して自由貿易圏を作ろうという構想です。つまり工業製品も農業製品も全ての分野において貿易関税を撤廃して自由貿易圏の中で自由に貿易取引を行う構想をしている訳です。もちろんそこには国内の農業従事者には壊滅的な被害が及ぶであろうことを想定しても工業分野で国際競争力を失えば日本経済そのものが成り立たないという窮地に立たされた国情の背景がそこにある訳です。先端工業技術分野では韓国等の台頭が目覚しく元々人口は日本よりも少なく国土面積も狭い韓国は早い段階から自国の農業を犠牲にしても市場を求めるのに狭い自国の国土から広い世界の国土に目を向けた貿易立国優先の考え方から今さらＴＰＰに参加しなくても良いほど個別にいろいろな国とＦＴＡ（自由貿易協定）を結んでいます。実際にこのままの韓国経済の目覚しい発展の勢いから考えると日本が得意とする工業技術分野の全領域を韓国企業が独占する勢いをもう否定する人は誰もいません。
　日本国内でも製造業を中心とする経済団体はもう検討の余地もなく日本はＴＰＰへの参加を選択して壊滅的な被害を受ける側の農業への補助金を製造業界の収益改善成績から捻出して行こうと主張する人が多いのです。でも自由貿易で先行する現在の韓国では２０００年から２００９年の間に約９０万人もの農業従事者が減少している事実を無視することも出来ず我が国の場合も船での長期輸送に耐えうる農産物を中心に農家への壊滅的な被害を想定しておかなくてはならないのが事実なのです。我が国の製造業の国際競争力と農産物への影響を考えると今さらながら農業に適したアメリカ合衆国の広大な肥沃な大地が羨ましく思いますよね。
　これは国内から減少しつつある製造業を中心とする雇用の場の減少（雇用問題）とも密接な関係があり今から約３０年前に我が国が中国や韓国への技術移転問題を話し合っていた頃に将来の日本の経済の形を想定していなければいけないことでもあったのです。現在の経済団体の主張ではＴＰＰに速やかに参加して製造業界の国際競争力を取り戻して壊滅的な被害を受ける側の農業への補助金を製造業界の収益改善成績から捻出して行こうとする考え方が主流ですが、私はその先に何があるのだろうと考えることがあります。私は例え製造業界が国際競争力を取り戻したと仮定しても企業収益の面では製造業の最終製品の価格を決めるのは消費者であり国際レベルでの価格破壊（価格の下落）の動きは現在とまったく変わらず国際的な業績改善部分の収益の全てを消費者が飲み込んでしまって農業への補助金には資金が回らないのではないかとも私は考えているのです。それでも製造業を助けなくてはならない国際的な現実を考えると将来的には日本人の生活水準そのものが中国大陸に飲み込まれて行く（中国の広大に広がる農村部救済の生活水準に近づく）ことを誰も止められないのではないかと正直に思うのです。中国を助けても助けても助けてもその背景にはもう既にテレビ番組の放送は終了してしまいましたが当時のフジテレビ番組のヘキサゴン２という番組に出演していたお馬鹿芸能人のような平均的な日本人の学力で中国の先端技術水準の常に１０年先、２０年先の技術水準を維持し続けることの無意味さに加え、尖閣列島領有権問題でも分かるように中国国民の政府当局への不平不満の矛先を常に海外に向かわせるような政治政策の側面（特に第二次世界大戦の戦争責任を追及されている立場の日本にはこれが大きな問題なのです。）も見え隠れしていてもしまた新たに朝鮮戦争でも起きれば日本と国交を断絶している北朝鮮側に中国人民軍を派兵しようとする中国人の民意の動きさえ無視出来ない日本の置かれた立場を常に確認しておかなくてはならない側面もあるのです。これって政治家が絶対に国民に言えない本当の本音の本音の話なのではないでしょうか？
　一部の大学教授の中には製造業の工場の海外移転等で製造業を守り農業にはいっさい手を付けないような一時しのぎで急場を乗り越えようとする考え方をする人がいますが、実際には外貨獲得の面では製造業の工場が日本国内にないとメリットが薄く、また製造業が全て海外に移転してしまうと雇用問題にも大打撃を受け結局最後には強制的に中国大陸に飲み込まれて行く総崩れの状況を止めることが出来ないのではないかという考えの方が正しいように思えるのです。それほど中国国内が抱える広大に広がる農村部救済と我が国の最低限度の生活水準維持とのバランス感覚の現実は生易しいものではないのです。日本人の生活水準そのものを引き下げて行くような今まで言ってはいけないような概念をも含めて考えなくてはいけない社会。雇用者数と貿易収支の悪化を止められないことを知りつつも企業倒産を回避するために製造業の工場が次々に海外移転し続けても農業を守ることを第一に考える人や、貿易自由化受け入れを止むなしと考え農業を犠牲にしても国内製造業の輸出相手国の関税引き下げメリットを選択することによって製造業を主体とする外貨獲得を第一と考える人等いろいろな人がいますが両方とも崩れる社会（特に若者の結婚難を引き起こす雇用の側面から大きく崩れる可能性が大きいのでは？）を考えたことがありますか？それが韓国が技術力を蓄えるスピードと中国大陸の農村部問題等と国内の雇用問題（雇用の面でメリットが少ない企業の海外移転一辺倒では日本人は生きてはいけないのです。）と貿易黒字維持（製造業の工場が日本国内からなくなると貿易黒字の数字が下がる一方になるのです。）の本当の恐さなのです。だからこそ約２５年前に中国や韓国への技術移転問題が叫ばれた時にこのような社会が訪れることを想定して対策を考えておかなくてはいけなかったのです。
　そんなアンバランスな経済政策を続けている中にあってもそれでもＴＰＰへの加入推進を推し進める側が主流になりつつある現実は、元々農業従事者は日本国内にわずか６％位しかいない貴族階級（と言うと怒る人も多いですが現実にはそう考えるべきだと思う人も多いのです。）であり、国内の８０％以上にも及ぶ一般労働者の雇用（結婚、出産、育児、教育、就職支援、家族の扶養、医療費、住宅関連経費等の最低限の維持）を守ることの方が最優先されなければならない現実が日本そのものの耐力壁の最後の維持装置を切ってしまうからに他なりません。現実に私自身も結婚を諦めざるを得ない現実を誰にも言えずに国家から無視をされ続けるほど国家が憎いのです。なぜ日本円を増発して為替水準を大幅な円安に導いて物価水準を下げてでも農業経営をも支え雇用（結婚、出産、育児、教育、就職支援、家族の扶養、医療費、住宅関連経費等の最低限の維持）を守ろうとしないのかを今の脆弱なハローワーク職員では言える可能性さえないのです。但し大幅な円安誘導は多くのマネーゲームに没頭する人達に壊滅的な被害を与えみんなの大好きな電化製品等の贅沢品がもの凄く高価な商品に変わるような大きな変化が生じる側面はもちろん否定出来ませんが・・・。

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