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新興国の急激な経済発展という黒船来航
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［ハローワークの抱えている問題等を知りたい方々のために元ハローワーク職員である私が頑張って作成してみました］
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我が国を取り囲む世界経済を見た時ＢＲＩＣ，ｓ（ブリックス（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国の頭文字を略した言葉で、先進国を凌（しの）ぐほどの潜在的（せんざいてき）な成長力を持つ今全世界が注目する４つの代表的な発展途上国と後で追加された南アフリカ共和国をプラスした合計５か国の総称（愛称）。でももう半分先進国と言っても良いほどの成長を遂（と）げている国もありますが。以下同じ。））を始めとする新興国（しんこうこく）及び韓国の経済発展の速度は先進諸国（せんしんしょこく）の経済を飲み込むほどの勢いがあります。私達は今までの正規雇用者の賃金水準、医療費水準、教育費水準、住宅諸経費水準を、今後も同様の水準または上昇水準で推移して行くであろうと信じている人が大半であることを極自然に受け入れています。でも水面下の現実社会では後戻りが出来ない程の格差社会が生まれ、一部の既得権益（きとくけんえき）を享受（きょうじゅ）出来る地位にいられる中間層よりも上の富裕層（ふゆうそう）を除いては確実に生きられなくなっている人が増えています。今後のＢＲＩＣ，ｓ（ブリックス）を始めとする新興国及び韓国の経済力や先端技術力の発展を考えるともう先進国の生活水準の見直しを図る限界の論議に入らないといけないのではないでしょうか？認めたくなくてもみんなの家庭にある電化製品を含めた生活レベルも一定レベルに達しこれ以上の便利な世の中へ向けての方向性もなかなか見つけられない社会に加え現実に人間の能力を考えると、我が国がこれから新たに先端技術分野を切り開いて行く速度よりもＢＲＩＣ，ｓ（ブリックス）を始めとする新興国及び韓国が持つ先端技術力が先進諸国の先端技術力に追い付き追い越す速度の方が遥（はる）かに速いと考える方が常識的な見方ではないでしょうか？
賃金水準が低い新興国が先進諸国と同じ先端技術力や経済力を持つようになれば、先進国も高い労働力賃金を維持出来なくなることは小学生でも分かる論理です。お金によってＭ＆Ａ（エム・アンド・エー（企業合併や買収））を行ったり先端技術そのものを買収したり専門技術者を直接的に企業が雇用することが出来るメリットを生かし、外国の高い能力を自分の国に安易に取り入れることも有り得るのです。そのため大型ワークシェアリングの導入等により正規雇用者の賃金を大幅に下げてでも非正規雇用者を出来るだけ国内から減らし正規雇用者の人数そのものを大幅に増やす方法等、富の再分配を中心に考えた大掛かりな対策を検討する必要があると思います。その時に問題になるのがそのことにより賃金額を大幅に下げられる側の人達の問題だと思います。
正規雇用者の賃金水準を新興国の生活水準を視野に入れて今後下げに転じて行くと仮定した時に必ず必要となる必要経費、特に医療費、教育費、住宅諸経費等の水準が今までのままで良いのかという考えに至ります。国民の富の再分配の必要性から考えると、医療業務従事者の賃金額や教育担当者の賃金額や住宅関連にかかる収入額や公務員の賃金額も相対的に下げて行く社会が考えられます。そのことにより医療費や教育費や住宅諸経費等の水準を下げて国民全体で低賃金でも生活が出来る社会の実現が必要になって来るのではないでしょうか？もちろんそんな社会には反対する人もいるかも知れませんが、嫌（いや）でもＢＲＩＣ，ｓ（ブリックス）を始めとする新興国及び韓国の経済発展が先進国の経済を飲み込むことをもう止めることは誰にも出来ないのです。経済発展の限界は、徐々に減らされて行くであろう正規雇用の座を既（すで）に得ることが出来た既得権益受益者（きとくけんえきじゅえきしゃ）を社会に確実に取り残して行くのです。我が国の将来性を考えると先端技術の研究費等の削減は避けたいところですが、年々増え続ける生活保護受給者のおびただしい数を考えるとこれからは大企業の正社員や医者や教師や公務員は高収入が当たり前という社会は許されないと考えたいのです。そんなことを許せば経済的弱者に対して社会が殺人行為をしていることを気にも留めない社会になってしまうのではないでしょうか？厳しい見方をすると現在もそういう状態になっていると私は訴えたいのです。
今は低所得者を直撃する消費税の増税（ぞうぜい）を論議する前に必ずやらなければならないことが富の再分配ではないでしょうか？それほどにＢＲＩＣ，ｓ（ブリックス）を始めとする新興国及び韓国の急激な経済発展という黒船来航（くろふねらいこう）は、我が国にとってとても大きな大きな問題なのです。これからは大型ワークシェアリング制度で先行するオランダをもっと研究して、もっと業種ごとのワークシェアリング制度の成功度やそれに伴う教育費や医療費や住宅関連諸経費等の連動性がどの程度あったのか等を学ぶ姿勢が必要かも知れません。今現在たったの１回でも年功序列（ねんこうじょれつ）の正規雇用の場を離れて退職に追い込まれれば、再び正規雇用者としての再就職が極めて困難となり得ます。結婚や子育てが可能な正規雇用として採用される可能性はほぼ運転手等の一部の職種を除いて不可能であり、そうした職種を選ばない限り結婚や子育て等は諦（あきら）めただ生活保護受給者（せいかつほごじゅきゅうしゃ）と同様程度の収入のみにより残りの余生（よせい）を過ごしてくださいと言わんばかりの冷徹（れいてつ）なる社会が待っているのみなのです。解りますがキャリア組の方々！でも本当は現場のハローワークにはこのような政策提言（せいさくていげん）を考えさせる設備も能力もありません。もう限界だと言うのであれば・・・。何の方策も考えずに国民が死んでしまうのを待つのみなのであれば・・・。
だから日本全体の労働問題を”科学”というフィルターにかけて総合的に考える提言が誰からも出て来ないでむやみやたらにハローワークをボロボロの暴力団のように国民への防護壁（ぼうごへき）のように使い、政治家も現場を決して見ないで見殺しにしている社会があるのです。
現在のハローワークや厚生労働省に現在のような根本的（こんぽんてき）な労働環境の見直しを迫（せま）られるような黒船来航を訴（うった）えかけても、現在のような仕事の詰（つ）め込み主義一辺倒（しゅぎいっぺんとう）の官庁の業務体制では決まり事の筋交（すじか）い１本外すことも変えることも出来ない身動き一つ出来ないコンクリートブロック状態で官庁の職員がこんな社会構造はおかしいと感じた瞬間（しゅんかん）に重度のうつ病になってしまうのが偽（いつわ）らざる本当の話なのですよ・・・。
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