【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設計画について、伊集盛久東村長は１７日、移設予定地の東村高江区（仲嶺武夫区長）の住民代表らで構成する代議員会に対し「これまでの手続きの経緯を踏まえると移設場所の変更は難しい」との方針を文書で伝えた。伊集村長は４月の村長選挙の当選時に、ヘリパッドについて移設予定地を住宅地から離すよう国に働きかける方針を示していた。代議員からは「政策が後退している」「国の方針そのままだ」と批判が上がった。

　伊集村長は同日、同区内の移設予定地を視察し、住民と意見交換する予定だったが、急用で日程を取りやめた。同日夜、高江公民館で開かれた代議員会で、仲嶺区長が村長の方針を代読。文書で伊集村長は「高江区民の要望どおり移設場所を大幅に離すことが望ましいが、約１０年におよぶこれまでの手続きの経緯を踏まえると、移設場所の変更は難しい」とした上で、ヘリパッド建設について（１）環境影響評価に基づく自然、生活環境の保全（２）ヘリの住宅や学校上空の飛行の回避を求める―など、住民の生活環境保全に配慮を求める方針を示した。

　代議員からは「過去２回の反対決議を村長に訴えるべきだ」「政策に掲げていたのと違う」など、方針変更を批判する声が上がった。仲嶺区長は「政策が後退したとは思っていない。区としては移設予定地の変更を変わらず求める」と話した。

■公約違反の指摘「仕方がない」　伊集盛久東村長
　伊集盛久東村長は「いろんな方から意見を聞いた。ヘリパッド移設については前村長が了承しており、最終的に文書のような方針になった」とし「公約違反と言われても仕方ない」と話した。5/18 9:40)