定期借家契約　 　　従来型の借家契約　　
１　契約方法 　①　公正証書等の書面による契約に限る。
　②　さらに、「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、あらかじめ書面を交付して説明しなければならない		 　書面でも口頭でも可
２　更新の有無 　期間満了により終了し、更新はない 　正当事由がない限り更新
３　建物の賃貸借期間の上限 　無制限 　２０００年３月１日より前の契約…２０年
　２０００年３月１日以後の契約…無制限
４　期間を１年未満とする建物の賃貸借の効力 　期間を半年にするなど、１年未満の契約も有効 　期間の定めのない賃貸借とみなされる
５　建物の借賃の増減に関する特約の効力　 　借賃の増減は特約の定めに従う 　特約にかかわらず、当事者は、借賃の増減を請求できる
６　中途解約の可否 　①　床面積２００㎡未満の居住用建物で、やむを得ない事情により、生活の本拠地として使用することが困難となった借家人からは、特約がなくても法律により中途解約できる
　②　①以外の場合は中途解約に関する特約があればその定めに従う		 　中途解約に関する特約があればその定めに従う
「良質な賃貸住宅の供給の促進に関する特別措置法」においては、良質な賃貸住宅等の供給を促進するため、定期借家制度の導入を図るとともに、国及び地方公共団体が、住宅に困窮する方に対する良質な公共賃貸住宅（公営住宅など）の供給の促進、賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備などに努めることとされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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