■トピックス

New!  ■よくわかる市町村財政分析 ●財政基礎講座・財政が怖い人大歓迎　二日間延べ1０時間徹底的に学びます。 　アシスタントがお手伝いするので安心です 財政危機。いまやどの自治体でも決り文句です。財政が分からずに残念な思いをしていま せんか。実はどのまちにも改善すべき多くの財政課題があります。財政分析が苦手な人や忙 しくて困っている人のために、二日間で財政分析の基礎が学べる集中講座を用意しました。 今回の目玉は、 �@誰にでも分かる財政健全化法の解き方 �A合併市町村によるさらなる財源不足の検証 ◇講　師　大和田一紘　都留文科大　 ◇期　日　第１回―2012年10月13（土）14（日）＊内容は２回とも同じです。 　　　　　第２回―2012年10月21（日）22（月） 時間は２回とも１日目午後1時〜午後７時30分、２日目午前９時〜午後３時 (時間のある方は二日目終了後、午後4時まで質疑や演習が可能です。) ◇会　場　　富士電機能力開発センター（�п@042-585-6334、富士電機の宿泊研修施設です。） ＊ＪＲ中央線・豊田駅北口徒歩5分。東京駅―豊田駅は中央特快46分、快速57分。 ◇受講料　　24,150円（消費税込。以下同様） 町村議員と当講座の再受講者　21,000円、当研究所会員は18,900円 ◇宿泊と朝食　　先着60名まで同じ施設で宿泊できます。朝食付きで6,100円です。下記で申し込んでください。 ◇テキスト　　『増補版　習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著　2,310円　自治体研究社) テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。 ◇特　　色　　どんな資料をどこから入手し、どう読み込むか？財政指標の意味は？今後の財政運営のあり方は？ 財政改善の手立ては？すべての疑問に答えます。質問や演習の時間も確保して丁寧に指導します。 ＊申込み方法　　下記の申込書をＦａｘまたはメールでお申し込み下さい。申し込まれた方には受講案内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会場地図・宿泊案内・持ち物案内等）をお送りします。　 第1講　地方財政を取り巻く環境の変化　―初めて学ぶ人のために― 限られた財源は公正に使われていかなければなりません。そのために市町村の財政の仕組みを、市民の立場から分析する意味を学びます。どんな資料を、どこから手に入れるかという案内もします。 第2講　市町村のふところは　―歳入の仕組みを学ぶ―　市町村の歳入の仕組みを学び「入るを量って出づるを制す」の意味を考え、更に分権にふさわしい歳入の仕組みのあり方を示します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第3講･第4講　市民から見た税金の使われ方　―歳出の仕組み− 歳出の分析を通して首長の政治姿勢や政策を学び、新しい住民ニーズに見合った歳出のあり方、土木・投資型（ハコもの）行政から安全・安心、環境、教育、福祉型への転換を考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第5講　地方交付税算定台帳の使い方を学ぶ いま交付税算定台帳が注目されているのには市町村の交付税の重要性が増し、基準財政需要額を避けてとおれなくなったことです。特に合併した市町村にとっては、なおさらです。　 第6講　財政分析を実際に行ってみて 財政分析は過去20年余りの決算カードを使い、財政の動きを表にします。更にグラフ化により、財政の特徴が明確になります。その第一歩として、自分で作表を行います。作業をすると理解が深まります。 第7講「地方財政健全化法」の施行とその生かし方−特別会計、土地開発公社、一部事務組合等分かりにくい会計の見方―　いつのまにか大きく膨れ上がった特別会計や、見えにくい会計を分かりやすく連結することで、これからの財政運営のあり方が見えてきます。同時に09年4月に全面施行された「地方財政健全化法」の概略を学び、その狙いと今後の活かし方を学びます。 第8講と質疑応答　これからの財政運営と住民参加の財政白書づくり　 当面の自治体財政運営のあり方を考えます。限られた財源で市民本位の施策を実現するためにどうすべきか。その手順や方策にも触れます。 　　　　　　　　　　             申　込　書

■ NPO法人　多摩住民自治研究所　公開講演会      総会記念講演―気鋭の若手研究者が解明する     終了しました 憲法９条からみた改憲の動き 　 講師：神子島　健　氏（東京大学助教） 6/2(土)午後1時〜2時45分 （＊午後3時からはNPO法人多摩住民自治研究所の総会になります） ◆会　場　国分寺Ｌホール                    （JR中央線国分寺駅ビル8階） ◆参加費　５００円                    （多摩研会員、65歳以上、障がい者無料）

2011年3月11日に東日本を襲った大地震は、多くの尊い命を 奪い、築き上げてきた人々の生活を破壊しました。そして、原 発と放射能、環境、エネルギーなど、多くの課題に直面してい るわたしたちは、人類・自然・地球の未来を考えながら、復旧・ 復興・再生をめざし、創造しなければなりません。 　日本国憲法に地方自治が書き込まれて65年。今もとめられて いる地方自治をつくるために、「自治の感性を磨こう！」と集 まった多摩市民と多摩地域を拠点として活動するNPO法人多摩 住民自治研究所とが実行委員会を結成し、このたび「市民の学 び舎・たま」を企画しました。 　「市民の学び舎」は、みんなが生徒であり先生であり、学び の場を一緒につくります。そして、市民、研究者、地方議員、 自治体職員、学生など、誰もが自由に参加し、考えや体験を継 続的に発表できる「まちづくりの学校」をめざします。 　　　　　「市民の学び舎・たま」学校長　荒井文昭（首都大学東京教授） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イベントは終了しました 　◆日程：vol.1●3/25(日)★4/8(日) 　　　　vol.2●4/15(日)　vol.3●4/29(日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　◆会場：恵泉女学園大学南野キャンパス(★:永山公民館調理室) 　 　●後援：多摩市  多摩市教育委員会 　●協力：恵泉女学園大学人間社会学部／福島とつながる種まきプロジェクトネットワーク 　 ◆主催：「市民の学び舎・たま」実行委員会　TA_MA_NA_BI@excite.co.jp 　　　　　　ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所　tamajitiken1972@yahoo.co.jp　 　　　　　　　　詳しいプラグムはこちらへ（ＰＤＦ）

■「創立４０周年記念 のつどい」を開催しました      神野直彦氏が記念講演 　　　        　　　 　　　2011年11月3日、「多摩住民自治研究所の創立40周年記念のつどい」が国分寺駅 　　9階飛鳥ホールで開かれました。参加者は90名。神野直彦氏（地方財政審議会会長、 　　財政学者・東大名誉教授）を講師に迎え「3.11東日本大震災以後の日本と地方財政 　　のあり方」をテーマに記念講演が行われました。

New!  全国有名書店で好評発売中！　ａｍａｚｏｎでも購入できます 　　　　　 大震災 復興へのみちすじ ―防災政策の新段階と地方自治体の政策活動― 著・池上洋通・中村八郎・ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所 　 大震災−何が起きたのか、どう再生すべきか？ この１冊です！！ 　 　 　 　 　 　 　 　　　　中村八郎氏　　　池上洋通氏 　 　 政府・県レベルの復興方針が出され始めたいま、 住民生活と地方自治の位置から、これからの防災政策と「脱原発」の上に立つ復興・日本再生への道すじについて、率直に提言する。 　 �T　ルポ　破壊されたのは人生そのものだった                 ―大震災・大津波・原発事故の被災地を歩いて― �U　東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性 �V　大災害と地方自治体の政策活動 発行：自治体研究社　1600円＋税（1680円）／10冊以上なら送料無料 　 申込書（PDFファイル）

2011年度総会開催―森住卓氏講演に60名参加 　 　　　　　 　6月4日、2011年度総会が開かれました。これに先立ってフォトジャーナリストの森住卓氏を迎え、公開講演会「原発災害の真実〜福島県飯舘村の村民の暮らしを追って」が行われ60名が参加しました。なお、総会では2010年度活動報告・決算報告、2011年度活動方針・予算案のいずれもが承認されました。

■2012年度　多摩住民自治研究所　研修プログラム 2012年度　研修プログラムができました。 昨年は、財政分析講座、議員の学校に、全国から300人以上の議員や市民の方が参加されました。「今後の議会活動の指針を示していただいた…」などのアンケートが、寄せられています。ぜひ、お役立てください。 　 研修プログラムはこちらから（PDFファイル）

New！ 市民がつくった白書　続々創刊！ ■住民目線で                                 ■市民目線で作った3年連続の 津南町お金の使い方      まちづくり財政白書 　 　　　　　　　　　　　      発行： 十日町・津南地域自治研究所             　発行：ひらつか自治体財政研究会            価格：1,000円                                      　　　　価格：500円 　   　 ■市民の目線で見る                          ■どうなってるの？「まちのかけいぼ」     小金井市財政白書     紫波町の財政白書 　　　　　　        　　　   　　                   　　　　　　　　　 　　発行： 市民参加の市政をつくる会　　　             発行： しわの財政白書をつくる会　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　・財政研究会　　　　　　　　　　　　　　　　　　 価格：1,000円　　           　価格：900円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ＊お申込みはこちらへ （PDFファイル）

　

■入会のご案内　〜２１世紀を地方自治の時代に〜

■あなたも「多摩住民自治研究所」の会員に 　 　 ■詳しくは、当研究所までお問い合わせください（入会申込書）

■多摩住民自治研究所へのアクセス

JR中央線　日野駅から徒歩７分

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■ｍａｉｌ：	tamajitiken1972@yahoo.co.jp
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	口座名義　特非）　多摩住民自治研究所
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