田中労務管理事務所

健康保険の介護保険料率は、平成２０年３月分保険料（平成２０年４月末日納付分）から、

１．１３％（現在は１．２３％）となります。

４０歳から６４歳までの健康保険被保険者に該当する方が対象となります。

なお、厚生年金保険にかかる保険料は変更ありません。

平成19年4月より、標準報酬月額の上下限の見直しが実施されます。

改正内容は、[現行]　上限：98万円　→　121万円

　　　　　　　　　　　　　下限：9.8万円　→　5.8万円

厚生年金保険の保険料率は、平成１７年９月分保険料（平成１７年１０月納付分）から、

１４．２８８％（現在は１３．９３４％）となります。

保険料の控除は９月３０日現在に在籍している方が対象となりますが、７０歳以上の方は

厚生年金保険料を納める必要がありませんので控除は不要です。

一般の事業所

1,000分の17.5（本人負担分1,000分の7）　→　1,000分の19.5（本人負担分1,000分の8）

建設業等の二元適用事業所

1,000分の20.5（本人負担分1,000分の8）　→　1,000分の22.5（本人負担分1,000分の9）

雇用保険一般保険料額表については平成１７年３月３１日をもって廃止となります。 

これまで「雇用保険料額表」による保険料を控除していた事業所は、４月より被保険者の方の
賃金総額に上記のカッコ内の率を乗じて得た額となります。

健康保険の介護保険料率は、平成１７年３月分保険料（平成１７年４月末日納付分）から、

１．２５％（現在は１．１１％）となります。

４０歳から６４歳までの健康保険被保険者に該当する方が対象となります。

なお、厚生年金保険にかかる保険料は変更ありません。

平成１７年１月１日に自動車リサイクル法が施行された。

車の所有者は、新車購入時又は現在持っている車については車検や廃車の時に「リサイクル
料金」をディーラー等を通じて、財団法人自動車リサイクル促進センターに支払を行い、支払
い済みを証明する「リサイクル券」を受け取る。

料金は、車種などに応じて7,000円から18,000円程度になる。

雇用保険の基本手当の日額と高年齢雇用継続給付の支給限度額などを平均給与の減少を
踏まえ引き下げられます。

毎月勤労統計の平成１５年度平均給与額が前年比で約0.6％低下したことから、この率に応じ
て基本手当日額の最低額及び最高額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などが引き下げら
れます。

平成１６年８月１日から適用です。