副議長職ですが、今回は一般質問に立たせて頂こうと準備中です。


①財政について（公会計・財政見通し）
②行財政改革について


専門用語も多くわかりにくいかもしれませんが、行政の根幹ですのでしっかりと議論をしていきたいです。

通告書


①認定こども園・給食センターの一括プロポーザルについて


12月議会の議論の中で、


＊ 二つの事業をあわせたときには、市内の設計業者では対応できず、高度な提案内容を求めるプロボーザルに適している。


＊ いろいろな角度から検討していく課題である。経費の削減を視野に入れながら、地元業者が参画できるような方法を検討していく。


という事であった。




1. 二つの事業を別々にやった時には市内の業者でも対応でき、プロポーザルにする高度な内容になるとは考えられないが如何か。


2. 庁内の議論で、どういう方向性が出たのか伺う。また平成23年度予算を計上する以上は、全体スケジュールの方向性が定まっているのかを、あわせて確認したい


3. プロポーザルにしなかった場合の、財政計画への影響を示して頂きたい。また事務手続き上の影響についても伺いたい。






②庁舎建設のプロポーザルについて


1. 地元業者が参入するためには、コスト面での頑張りを準備して欲しいという事であった。大手と地元業者ではコスト面では勝負にならないから参入できないのである。コストについて、どういう見解をお持ちなのか伺いたい。


庁舎建設をプロポーザルで行わなかったときの財政計画への影響をお示し頂きたい。






③第5次下田市行財政改革大綱及び実施計画について


第5次下田市行財政改革大綱案、実施計画案が示されたところだが、進め方について伺いたい。


1. 実施計画（集中改革プラン）を策定し、集中改革プランの積み残しを重点事項に揚げ、取り組んでいくという事だが、対象事業の目指す内容は既にはっきりしている。工程表に示していくと言っても、6年間の集中改革プランでできなかった事業である。どの様に実施していくのか伺う。


2. 重点事項の管理を経営戦略会議の役割としている。経営戦略会議設置要項の趣旨によると、財政健全化策を具体的に策定・実行とある。過去の会議録を見ると講演会等の勉強会的な要素が多く、策定・実行にはなってこなかったように思われる。揚げられた4項目により、要綱にのっとった形になりうるのか見解を伺う。


3. 経営戦略会議の組織は、市長・副市長・各課長となっている。政策会議や課長会議との差別化がはっきりとしない。個別事項を検討するプロジェクトチームをつくるなどすべきではないのか。


重点事業以外の進捗状況の管理及びマネジメントサイクルの確立おいて、職員の能力向上は欠かせない。職員研修等の予算は充分にとられているのか伺う。又、近頃事務的なミスや大変多い。事務執行をするにあたり、課内での連携が取れていないのではないかと感じるところだが、そのあたりの対策はとられているのか伺いたい。






④下田市教育委員会　自己点検・評価報告書について


下田市においては集中改革プランにより財政健全化と行政改革を推進してきたところであり、第5次下田市行財政改革大綱案を策定するため、集中改革プランの検証総括もしたところである。当然教育委員会も担当課として検証をされているはずである。そこでこの報告書を見てみると、果たして検証をしたのかという内容といわざるをえない。


1. 総合計画に基づいて点検評価というのは当然ではあるが、下田市の実態としては、集中改革プランに基づいて事業執行がなされてきた。集中改革プランとの位置づけがはっきりしていないが、この点検評価の資料として、集中改革プランの検証がどの程度されたのか伺う。


2. 本来は事業コード別に評価を行わなければ、具体的で改善につながる点検評価ができないと思うが如何か。


3. このように教育行政の具体的な政策形成が求められているところであるが、教育進行基本計画の策定も必要になってくるのではないかと思うが、見解を伺いたい。

（主な内容は以下のとおり）

男女共同参画について

Ｑ：９月定例会で条例化をしても事業実施をしていないところもあるという事だったが、県内の条例を持っている自治体のほうが活動をしているのは明らか。この件に対する見解は。


Ａ：条例があるから活動をしていると認識をしているが、県条例でカバーし推進プランの進捗状況を管理しながら条例化を考えたい。

児童虐待防止に関する取り組みについて

Ｑ：要保護児童対策協議会の取り組み・夜間対応等、しっかりやっていることが質疑の中でわかったが、間違った通報であっても罪に問われない・秘密は守られる等の啓発が必要と思うが如何か。


Ａ：全国どこからでもつながるホットラインの広報をしているところだが、指摘されたことも考えていきたい。

市内経済の活性化について

Ｑ：市税の減・生活保護費の増等からわかるように、しないの経済は大変に厳しい。公共事業は地元企業を優先すべきである。第４次下田市総合計画の重点事業の認定こども園と給食センターの建設を一括してプロポーザル方式でやるということだが、建設場所も違う異なる事業を一緒にし事業の規模を大きくすることによって、地元以外の業者の参入を促すことになりはしないか。


Ａ：市の財政状況を考えた場合、一括でやったほうが安くできる。地元業者ができるだけ参入できるように考えたい。




（質疑に対する通告書は以下のとおり）

①男女共同参画について

1. 9月定例会において、既に条例化している先進事例をある程度参考にしたが、条例を作っても活動をしていないところも見受けられるという事だったが、県内の条例をもっている自治体と活動内容を比較すると、明らかに条例を持っている自治体の方が活動をしている。この件についての見解を伺う。


2. 事業を積み重ねながらある程度の実績をあげるとのことだが、どの様な施策を講じようとしているのか。推進方法について体制の問題もあるという認識をもたれているようだが、どの様に体制を整え男女共同参画の推進を図るのか。

②児童虐待防止の取り組みについて

1. 下田市における児童虐待防止に関する取り組みについて伺う


・ 要保護児童対策地域協議会の取り組みについて


・ 児童虐待の通報が会った場合の対応


・ 文科省と厚労省が「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を示しているが、下田市において、この指針のような取り決めをしているのか。指針に従って1ヶ月に1回程度、情報交換が行われているのか。

③市内経済の活性化について

1. 市税の収納状況について


・現状と要因分析


2. 生活保護・住宅緊急特別手当の推移について


・現状と要因分析3. 公共事業の発注について


・ 市の公共事業の地元発注率は如何ほどか。


　総合計画の重点事業に位置づけられている認定こども園と給食センターを一括し　てプロポーザルにという事だが、公募型のプロポーザルなのか、また県ラインに沿って運用されるのか。

その他、過去の一般質問は、下田市HPの議事録をご覧ください。