平成19年11月19日NHK１０時のスペシャル・ファンドマネーが操る穀物高騰・確保できるか日本向け大豆。アメリカに異変。という番組を見た。かねて怖れを感じていたが、アメリカ農業の実態、日本商社が何とか日本向けの玉蜀黍を確保しようと旧来の実績を元に乗り込んでいる姿を見たが、目下激しい値上げ目標が玉蜀黍に投機マネーが動き出し、手の打ちようがない実体が映し出されていた。

　農業経営者は自らコンピュータで，相場を見ながら、自家用のサイロに溜め込んで、売りに出たりしている姿を見た。日本は玉蜀黍の最大のお客さんだったが、現在は投機商品と化し、大豆と輪作しながら土地を大事にしてきたのだが、農業経経営者が桁違いの投機商品となっているので、売り上げ価格が高い方へ向かうのは当然だと納得せざるを得ないと思った

　 更に欲を出した農業敬意者は、遺伝子組み換えの玉蜀黍が高く売れるので、状況はとうぶんの間は価格競争がより一層激しくなる。日本向けなど問題視しない状況が続くのではないか。現在日本のマーケットは静かな値上げが進行している。国民は割合深刻な問題として注目している様子はない感じだ。例えば、山崎パンが24年ぶりに値上げを発表した。一個100円のカップ・ラーメン類も値上げになった。

　 現在の日本のマーケットは、静かな値上げブームになっている。前回バイオエタノールに関して、世界にCO2を撒き散らしているアメリカが、京都議定書のメンバーに参加していない状態が続いていることを訴えた。

　 エネルギー-問題のシンクタンクであるロッキー・マウンテン研究所によると、原油1バーレル当たり25ドル（現在の輸入価格の約半分）に相当するコストで、商業的に利用可能な量のエタノールをバイオマスから製造できるという。

　コンサルタントのダッタ氏には「石油の終焉に打ち勝つ」(Winning the Oil Endgame)という著書がある。栽培する作物を玉蜀黍からスイッチグラス（ロッキー山脈東部のいたるところに生えている多年性植物）に移行すれば、農場経営者は、1エーカー当たりの利益現在の約350ドルから400～600ドルに増やせると指摘している。

　バイオマスからエタノールを製造する技術が更に商業化すれば、国際政治にお影響を及ぼすとダッタ氏は話している。一日に240万バレルのエタノールを製造すれば、「年に400億ドルの富が中東から米国の農場経営者に移るという。

温暖化＋食糧危機解決へ
　「人類は穀物を燃料に使うか、食糧に使うかを争う時代に入った」世界の食糧問題の第一人者である米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」所長、レスターブラウン氏は、「地球温暖化対策としても世界の穀物市場を牽引する米国のバイオ燃料導入は、玉蜀黍の価格高騰だけではなく他の食糧にも波及し、貧困層の食糧を奪ってしまう。

　このような良心的な説を訴える学者がいるが、穀物不足は世界中に広がっており、深刻な問題になりつつあり被害は世界中に広がっている。稙物繊維系のバイオ燃料の生産コストは今のところ高くつくが、遺伝子組変え技術で低く抑える試みについて言及。「地球温暖化と食糧危機を解決するため、環境負荷を考慮にいれた“革命“が必要だと訴えている。

　食糧料対食糧の争いの最大の問題点は国連のような仲介者がいないことだ。猶予期間が必要だ」と指摘した。バイオエターノールを製造する商用プラントは約200ケ所に及ぶが、茎や雑草などを使う植物繊維系の商用プラントは、6ケ所が計画中に過ぎないという。

　ゴア副大統領は地球温暖化防止運動のためノーベル平和賞の表彰者として受領した金額を全額平和のために寄付すると声明した。実に立派な人だ。このような運動を進め、しかも報酬金の全てを、今後の運動のため、寄付をする行為は誠に立派なことで、日本人特に芸能人の派手な結婚式などに贅沢な金をつぎ込み、寄付などの行為は一切無いのが寂しい話だ。

さて、エタノール運動は現在世界的に進められているが、特にアメリカの場合は、前述したように、中東のオイルマネーが全部アメリカへ流れ込むような事態になるような思い込みだったが、実はいろいろな問題点が出てきたようだ。

エタノールブーム陰り？
　10月9日産経新聞の記事によれば、米国では供給過剰で価格下落・・という内容だった。具体的な内容では、ガソリンの代替燃料としてブッシュ米政権が普及拡大に力を入れているエタノールの価格が、下落を続けている。原料であるトウモロコシの増産やエタノール工場の建設ラッシュが起きたが、意外にも供給が過剰になり、計画修正の動きも出てきた。

　世界の食糧価格高騰にも波及し、早くも陰りが生じ初めた様だ。市場価格は商品価格の先物価格は下がり、ウオール街の巨額の投資資金も製油所建設につぎ込まれ、製油所は119ケ所にのぼり、86ケ所が建設中、生産能力は48億㌎が、今年は78億㌎になる見通しだという

　エタノールは腐食性が強く、国内の燃料パイプラインを通じて輸送できないため、コストの高いトラックや船の輸送に頼らざるを得ない。更にエタノール85％、ガソリン15％の比率で混合した燃料｛E85｝を販売するのは、全米約17万9000スタンドの内約1000しかない。こうした流通インフラの限界が、需要に火がつかない最大の理由のようだ。

　「エタノール・ブーム」水不足招く恐れ・・・という記事まで出ている。
（記事を省く）アメリカが勢い強くエタノールの生産に乗り出したため、トウモロコシの値段は上昇するは、地球温暖化の影響で、小麦の価格暴騰など、輸入に頼らざるを得ない日本のマーケット価格は、静かな食糧値上げに繋がっている。

米国の家計直撃・豪干ばつ重なり
　 産経新聞１１月6日の記事から・・・・食料自給率が１００％を超える米国で、国内の食料品の価格上昇が止まらない。トウモロコシを原料としたバイオ燃料エタノールの増産に走ったことなどで穀物価格が高騰し、牛乳や肉製品など食卓など食卓の必需品にしわ寄せが来ている。

　温暖化現象で、オーストラリアの旱魃で小麦の生産が減り、地球全体がおかしくなっている。アメリカでさえ家庭の家計に影響が出ている状態らしい。アメリカ農家は空前の好況を謳歌している。「我々は食料、バイオ燃料両方の需要に対応できる」と鼻息が荒いが、飼料高に悲鳴を上げた米食肉協会団体は、法案からエタノール増産目標の撤退を求めている。

　国連食糧農業機関（FAO）によると、大豆の国際価格は一年前から５２％、小麦は５７％オーストラリアの記録的な旱魃、中国など新興国の需要増、石油高による燃料コスト増などの要因が重なった。FAOは10月16日の世界食糧デーに発表した声明で、「バイオ燃料への転換と気候変動による異常気象が、世界の食糧供給に大きな圧力を加え続けている」と警告を発している。

日本のエタノール生産
　「バイオエタノール・ジャパン・関西」の濃縮-蒸留・脱水設備が大阪堺市にある。日本の場合は、廃木利用、CO2削減で既に始っているのだ。内容は、世界初の生産で大成建設エコロジー本部産業推進グループ・リーダーの寺島和彦氏の「我々が使う廃材は、大阪を中心とする戸建て住宅の解体現場など近郊から集荷している。

　プラントで使う電力も、エタノールの製造工程で発生する木材残渣や排水汚泥などでまかない、プラント自体も自立させている」と製造段階のリサイクルを強調する。

地産地消が基本
　新エネルギー財団（東京都豊島区）によると、国内で稼働・実証試験段階のバイオエタノール製造施設は、現在、栽培作物系の北海道（２ケ所）山形県新庄市、沖縄伊江村、宮古島市、廃棄物系の堺市、岡山県真庭市の計７ケ所。

　バイオエタノール・ジャパン・関西に続いて、平成21年3月稼働予定の「北海道バイオエタノール」が完成すれば、同社だけで年間1万５０００竏の製造が可能になる。
同社の原料は、規格外小麦やビート粕などだ。またJA全農にいがたでは、休耕地や不作付け地に多収穫米を作付けし、田んぼの維持、活用とともに、２１年から多収穫米を原料とするバイオエタノールを年間１５００竏の生産を目指す。

　農林水産省環境バイオマス推進室では「バイオエタノールの国内生産は、二酸化炭素削減の観点からも「地産地消」が基本。その意味でプラントの建設と多収穫米の生産、流通を計画的にリンクさせている全農にいがたの試みに注目している」休耕田や不作付け地を利用することで田畑の管理ができ、食料生産にすぐ転換できるメリットもある。

　この夏の猛暑に、地球温暖化を感じた人は多いはずだ。ガソリンの混入方式やコスト面の課題も多いが、国産バイオエタノールの普及が担う役割は大きい。以上の国産について日本も対応している姿があるのは頼もしい姿だ。

今後に期待する温暖化問題
　中東のオイルマネー時代は当分の簡続くだろう。バイオエタノールの生産はまだ簡単に増産は期待出来ない。しかし各国は、真剣に考慮しているのは事実だ。

　大国アメリカ、中国その他の国々が地球温暖化問題に積極的に対応しなければ、本格的な問題は解決はなお遠いだろう。しかし物価がコスト高で，序々ながら高騰してゆくのは避けたいものだ。まずアメリカ、中国、インド政府が積極的に対応することが解決する第一歩だろう。