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平成１７年 ２月 臨時会（第１回）
平成１７年上福岡市議会第１回臨時会会議録
目 次
招 集 告 示……………………………………………………………………………………………… (3)
会 期……………………………………………………………………………………………… (3)
会 期 日 程……………………………………………………………………………………………… (3)
応 招 議 員……………………………………………………………………………………………… (3)
不応招議員…………………………………………………………………………………………………… (4)
議 事 日 程（２月７日）…………………………………………………………………………………１
出 席 議 員…………………………………………………………………………………………………１
欠 席 議 員…………………………………………………………………………………………………２
職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名………………………………………………………２
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………………………２
開会及び開議の宣告（午前９時３３分）……………………………………………………………………３
日程第１ 会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………３
日程第２ 議会運営委員長報告………………………………………………………………………………３
◎次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について…………………………………………………３
☆報告第１号 議会運営委員会調査報告……………………………………………………………………３
日程第３ 会期決定……………………………………………………………………………………………４
日程第４ 市長あいさつ………………………………………………………………………………………４
日程第５ 諸報告………………………………………………………………………………………………５
◎地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員……………………………………………………………５
◎平成１６年第４回定例会において可決した意見書の処理結果…………………………………………５
◎審議資料の一部差しかえ……………………………………………………………………………………５
日程第６ 議案審議……………………………………………………………………………………………５
◎第１号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合について…………………………………………５
◎第２号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について………５
◎第３号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議に
ついて……………………………………………………………………………………………５
◎第４号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議に
ついて……………………………………………………………………………………………５
◎第５号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する
協議について……………………………………………………………………………………５
◎第６号議案 平成１６年度上福岡市一般会計補正予算（第５号）案…………………………………５
ｏ採 決（原案可決）（第１・２・３号議案）………………………………………………３７
◎発言の訂正…………………………………………………………………………………………………６１
ｏ採 決（原案可決）（第４・５・６号議案）………………………………………………６８
日程第７ 閉会中の継続調査の申し出（議会運営委員会）……………………………………………７３
閉会の宣告（午後４時０５分）……………………………………………………………………………７４
署 名…………………………………………………………………………………………………………７５
平成１７年 ２月 臨時会（第１回）
△議事日程（２月７日）
開 会
開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議会運営委員長報告
次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について
報告第１号 議会運営委員会調査報告
日程第３ 会期決定
日程第４ 市長あいさつ
日程第５ 諸報告
・地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員
・平成１６年第４回定例会において可決した意見書の処理結果
日程第６ 議案審議
第１号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合について
第２号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
第３号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議
について
第４号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議
について
第５号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関す
る協議について
第６号議案 平成１６年度上福岡市一般会計補正予算（第５号）案
日程第７ 閉会中の継続調査の申し出（議会運営委員会）
閉 会
………………………………………………………………………………………………………………………
△出席議員（２４名）
１番 伊 藤 美枝子 議員 ２番 内 田 久 江 議員
３番 高 畑 博 議員 ４番 佐 藤 英 夫 議員
５番 鈴 木 啓太郎 議員 ６番 青 山 博 明 議員
７番 高 橋 順 子 議員 ８番 岸 川 彌 生 議員
９番 野 沢 裕 司 議員 １０番 石 山 皓一郎 議員
１１番 山 口 公 悦 議員 １２番 足 立 志津子 議員
１３番 小坂部 政 勝 議員 １４番 加 藤 末 勝 議員
１５番 五十嵐 正 明 議員 １６番 粕 谷 正 臣 議員
１７番 小 高 時 男 議員 １８番 細 井 地 久 議員
１９番 鈴 木 実 議員 ２０番 岩 崎 公 夫 議員
２１番 山 川 寿美江 議員 ２２番 福 村 光 泰 議員
２３番 田 中 雍 規 議員 ２４番 大 島 国太郎 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員 な し
………………………………………………………………………………………………………………………
△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
藤 田 光 雄 事 務 局 長 綾 部 誠 事務局次長
………………………………………………………………………………………………………………………
△地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
武 藤 博 市 長 高 沢 清 史 助 役
安 田 博 理事（統括） 金 子 昇 総 務 部 長
山 崎 豊 市民生活部長 小 関 修 一 保健福祉部長
長 島 直 行 都市整備部長 鈴 木 久 志 滞 納 特 別
対 策 室 長
伊 藤 義 憲 参 事 冨 田 金 治 参 事
(社会福祉協議会 （駅東西周辺
・シルバー人材 開発担当）
センター担当）
原 田 昇 秘書広報室長 島 野 清 一 副 参 事 兼
工事検査室長
原 口 利 雄 水 道 部 長 金 子 繁 教 育 委 員 会
委 員 長
吉 野 英 明 教 育 長 島 村 栄 参事兼教育次長
関 口 充 参 事 河 内 繁 雄 監 査 委 員
（学校安全 事 務 局 長
対策担当）
奥 平 勝 久 農 業 委 員 会
事 務 局 長
△開会及び開議の宣告（午前９時３３分）
○小高時男議長 ただいまの出席議員は24人です。
議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成17年第１回臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○小高時男議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、上福岡市議会会議規則第81条の規定により、福村光泰議員、田中雍規議員を指名いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議会運営委員長報告
△次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について
☆報告第１号 議会運営委員会調査報告
○小高時男議長 日程第２、報告第１号・議会運営委員会の調査報告を行います。
委員長の報告を求めます。
田中雍規委員長。
〔田中雍規議会運営委員長登壇〕
◎田中雍規議会運営委員長 おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告をさせていただきます。
平成16年第４回定例会において、閉会中の継続調査として申し出た下記事件について調査を終了しましたので、報告をいたします。
１、調査事件、次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について。２、調査日、平成17年２月１日。３、会議の場所、４、委員会構成、５、欠席委員、６、委員外議員の出席については、お手元の資料のとおりでございます。７、調査の概要及び結果、平成17年第１回臨時会について、会期について、日程について、議案の審議方法について、審議資料の配付日時について、それぞれ調査を行い、次のとおり決定をいたしました。
１、会期について。１日間とする。
２、日程について。会議録署名議員の指名、議会運営委員長報告、会期の決定、市長あいさつ、諸報告、議案審議とする。
３、議案の審議方法について。初めに、第１号議案を議題とし、提出理由説明、委員会付託省略、質疑、討論、採決の順に審議する。その後第２号議案から第６号議案までを順に議題とし、同様に審議する。
４、審議資料の配付日時については、４日の午後１時とする。
以上でございます。
○小高時男議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
以上で報告第１号を終了いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３ 会期決定
○小高時男議長 日程第３、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日１日としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、よって本定例会の会期は本日１日間に決定いたしました。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第４ 市長あいさつ
○小高時男議長 日程第４、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 皆さん、おはようございます。本日ここに平成17年第１回上福岡市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、昨年６月以来、法定合併協議会において協議を重ねてまいりました大井町との合併につきましては、両市町の議員各位並びに協議会委員の皆様のご尽力をいただきまして、予定どおりすべての協議が調いました。これを受けまして、先月26日、埼玉県知事を初めとする関係者の立ち会いの下に、合併協定の調印を済ませたところであります。今後におきましては、合併協定調印式において取り交わしました合併協定書をもとに、埼玉県知事への廃置分合の申請及びこれに関連する大井町との協議を速やかに行う必要がありますことから、合併に関連いたします議案を含めまして、６件のご審議をお願いするものでございます。どうか議員の皆様におかれましては、合併申請手続が円滑に進められますよう、これまでに賜りました多大なご尽力に加え、さらなるご理解をいただきまして、ご議決を賜りたくお願いを申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第５ 諸報告
△地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員
○小高時男議長 日程第５、諸般の報告をいたします。
本定例会に説明員として出席する者の職・氏名については、お手元に配付してあります説明員一覧のとおりですので、ご了承願います。
説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。収入役・工藤哲夫（私事都合１日）。選挙管理委員会書記長・南敏夫（私事都合１日）。代表監査委員・中野武（私事都合１日）。以上です。
………………………………………………………………………………………………………………………
△平成１６年第４回定例会において可決した意見書の処理結果
○小高時男議長 次に、意見書の処理結果について報告いたします。平成16年第４回定例会において可決された平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書、また郵政事業民営化に関する意見書、北朝鮮による虚偽の証拠資料提出に抗議し、日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書の以上３件については、内閣総理大臣を初め衆参両院議長、関係行政庁に提出しておきましたので、報告いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△審議資料の一部差しかえ
○小高時男議長 市長から審議資料の一部差しかえについて依頼がありました。議長において承認し、各会派室に配付しておきましたので、差しかえくださるようお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第６ 議案審議
△第１号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合について
△第２号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
△第３号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について
△第４号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について
△第５号議案 上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議に
ついて
△第６号議案 平成１６年度上福岡市一般会計補正予算（第５号）案
○小高時男議長 日程第６、初めに、第１号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、ご提案申し上げました第１号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合についてご説明を申し上げます。
地方自治法第７条第１項の規定により、平成17年10月１日から上福岡市及び入間郡大井町を廃し、その区域をもって「ふじみ野市」を設置することを埼玉県知事に申請したいので、同条第５項の規定により、この案を提出するものであります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
山口公悦議員。
◆山口公悦議員 議案１号について質問させていただきます。
地域の未来は住民自身が決めると、私は憲法と地方自治法の本旨から合併に関する公正な情報を住民に提供して、行政としての説明責任を果たすことと住民の意向調査や住民投票によって合併の是非を判断することを求めてきました。上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合についてという第１号議案、121文字によって、５万5,000人の共有する財産である上福岡市をまるで消しゴムでなくしてしまうようなことについて強い憤りを感じます。市長は、トップである私が住民投票をやらないというのだからやらないのだと発言していますが、住民への説明会開催の求めに対しても必要ないと実施しませんでした。
そこで、お伺いいたします。合併の当該自治体で合併に関する住民説明を一度も行わなかった例が埼玉県内にあるのかどうか、まずこの点についてお答えください。
〔私語あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午前９時４４分
再 開 午前９時４５分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
県内での住民説明会を実施している団体はどうかというご質問でございますが、43市中の実態は調べてございませんけれども、この住民説明の方法はそれぞれ違うと思いますけれども、広報掲載あるいはインターネット、ホームページ等でそれぞれこの合併に関する市民への説明会を兼ねたようなことは行っておりますけれども、実際に地域への説明会を行っている団体については、大変恐縮ですが、全市の状況というのは把握してございません。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 情報の開示をするようなインターネットだとかそういう問題を私言っているわけではなくて、それは上福岡市でもやっているわけですから、法定合併協議会でやっているわけですから。繰り返し言っていますよね。それは一方的な行政側からの情報であって、必要なことは地域住民の生活が大きく変わるこの合併問題について、ひざを交えて将来的にどうなっていくのかと、この点について十分な議論ができる、また住民からの意見が聞けるような状況がつくられているのかどうなのかということなのです。これは埼玉県内、いろいろな立場の市長がいますけれども、これやられていますよ。
次に聞こうと思ったのは、法定合併協議会でどうでしょうかと聞こうと思ったのです。これも調べてみました。やっていますね。異常なのです。一つ聞きたいと思うのですが、法定合併協議会が始まったのは11月ですけれども、わずか２カ月半の５回の協議会、十数時間の協議時間、これによって廃置分合を議案として議会に提出するようなところは事例があったでしょうか、これについてお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
県内ですと、春日部市が私どもの法定合併協議会で行った５回の回数に近い方法で合併を進めているということを私どもこれまでの状況からして確認をしてございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 期間はどうでしたか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 法定合併協議会を議決いただいた以降の期間については、私どもきちっと把握はしてございませんけれども、ほぼ同じような期間で進めてきたというふうに思っております。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 つまり私が言いたいのは、大井町と上福岡市の合併協議については、法定合併協議会の開催から２カ月半、審議の時間も十数時間、それも委員の発言を制限をする、そういう枠内での進められ方は大変強引だと。まして住民との関係でいいますと、一度も説明責任を果たすようなことがやられなかった、一方的な行政側からの情報提供という、このことしかやられなかった。このことに大きな問題があるということを指摘しているわけです。
市長が言うように、合併問題などの住民投票はなじまない制度かどうか。これは政府の地方制度調査会が1976年にまとめた第16次答申においても、このようなことが書かれているのです。「言うまでもなく、我が国の地方自治制度の基本的な仕組みは、議会及び長による代表民主制であるが、事案によっては住民投票により、住民全体の意思を直接に確認することが適当なものがあると考える」。その適当なものがあると考えるものの第１に挙げているのが、実は地方公共団体の廃置分合なのです。国がこういうふうに言っているのです。こういうことにも従っていないのです。
さらには、これが進んで当調査会で第26次の答申では、「住民投票を代表民主制度の補完的制度として検討して、特に市町村合併については、まず第１に、まさに地方公共団体の存在そのものにかかわる重要な問題であること、第２に地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当であると政府がはっきり言っているのです。これに反してやっている。さらには行政としての説明責任も果たしていない。このこと自体が大変な大きな問題である。こういうふうに私たち日本共産党が指摘すると、住民の負託を受けた議員が責任を持って判断することをよしと、市長はたしかそうおっしゃいましたよね。
〔「そうだよ」という声あり〕
◆山口公悦議員 しかし、皆さん、今そうだよという方も聞いてください。これはおかしな話なのですよ。私たち議員も市長も選挙によって住民の審判を受けますよね。今ここで廃置分合を決めてしまう、上福岡市をなくしてしまう、市民はこのことに対して後戻りさせることはできないのです。さらに、後で出てきますけれども、議員の在任特例などによって、本来であれば私たちが、今皆さん方がそうだと言った方々、自信を持って一度の説明会もやらず、住民からの5,353人もの住民投票をやってほしいという要望も踏みにじった方々、はっきりとこれが合併が決まったならば、私が責任持ってやったのだということを市民に訴えて選挙やったらどうですか。後でそのことについて触れますけれども、このように住民が選択する、そういう道を閉ざしておいて合併を先にやる、このこと自体が問題なのです。だからこそ、国でさえも住民投票をやるべきだと、こういうふうに強く述べているわけではないですか。
憲法93条の問題を挙げるまでもなく、国も憲法においても地方自治法においても直接民主主義、このことを重視する。特に地方自治においては重視するということが流れである。埼玉県全域だって、つい最近も投票がやられているわけではないですか、合併について。このような無理やり合併、これは住民は断じて許さない、このことをまず指摘しておきたいと思います。
それと、もう一つ、この廃置分合についての申請書類を出す中で、合併に至るまでの経過というものがありますね、合併協定調印までの経過。これも出されるわけです。全部でどのくらいの項目出るのか、ちょっとほかのところの合併をやられたところを見ると、39項目くらいの申請の書類などがあったようですけれども、この法定合併協議会のたより、これを見ますと、実は市民に対しては合併協議は４年４カ月と書いてあるのです。詐欺行為ですね、これどう見ても。そうではありませんか。平成12年４月の富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会設置からの期間を入れているのです。これについては、笑われているのですよ、市民に。何だこれはと。これは、平成15年12月に廃止になったわけでしょう。そこも含めて協議をしていますということを堂々と書いてある。ただ、申請する内容で言いますと、平成16年のところからの日程しかありませんから、これ比較して市民、非常にわかりやすくなりました。２市２町のときには住民意識調査、１次、２次、公開セミナー、住民ワークショップ、住民フォーラム、住民説明会、住民投票やられているのですよ、曲がりなりにも。そのことが資料として、図らずや住民にわかるような仕組みになった。どういうことなのですか、これは。これほど民主主義をじゅうりんしたやり方、こういうことは許されないと私は思います。
次に、合併特例債について一、二質問させていただきます。廃置分合に関する県知事への申請書類の中で、新市建設計画がこの中の事業が合併特例債の対象事業と位置づけられるのだと、これ私日本共産党の会派からの資料請求にそのように書かれています。そこで、お伺いします。大井町との合併特例債を試算しますと、上限はどのくらいの金額になるのでしょうか、まずそれについてお答えください。標準全体事業費もあわせてお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 合併特例債の大井町との標準全体事業費については286億7,000万円程度でございます。
それと、私どもで今合併特例債の１市１町での財政計画上で予定しているのは212億円でございます。
以上でございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 では、二つ聞きます。時間がありませんから。私は大変なことだと思うのですけれども、一議員が上福岡市をなくするこの議案について15分しか質問できないのですから。これもとんでもないと思いますけれども、ですからちょっと早口で聞きづらいかもしれませんけれども、二つ聞きます。
今部長は212億円ということを言われました。これは250億円でもなければ200億円でもないわけです。212億円と刻んでいるわけです。ということは、何かを想定して刻んでこれ出しているというふうに考えるのが当然です。ところが、積算については、新市になってから協議する予定ですと書かれています。どういうことなのですか。市民は、借金をするわけだから、何に対して借金をするのかわからないで勝手に合併をさせるのだということですか。これについては明確に答えるべきです。答えられないならば、大井町との合意がまだ得られていないということであるならば、上福岡市では何を想定しているのか。事業として建設事業の問題と基金の問題、二つの種類ありますよね。今想定されているもの、これについてまずきちっとお答えください。これが一つ。
もう一つは、この212億円を10年間借り入れたとして、そちらから出された資料を見ますと、252億円程度が元利償還金になるというふうに書かれています。私も計算したら、大体そのくらいだなというふうに思います。その70％、約176億円が普通交付税に算入されると。私合併特例債自体は、交付税制度そのものを破壊しているなと思うので、そのことの論戦していると時間ありませんから聞きませんが、約76億円を返済しなければならないことになります。そのことについては、なぜ市民に明らかにしていないのですか。それについても説明責任あるのではないですか。この二つについてお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
まず、１点目の合併特例債の事業でございますが、これは法定合併協議会でもご説明してございますけれども、まず合併特例債そのものが今特例事業、合併特例債212億円ということで積み上げてございますけれども、新市の事業、すなわち新市建設計画の中のこれは第４章にそれぞれ建設事業が載っていまして、それを念頭に置いて合併特例債を10年間割りつけたという状況でございます。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 それでは、何点か続けて質問させていただきます。
私は、まず最初に、今度の合併については、本当に山口議員が言ったように、短期間で市民に説明も住民投票もしないで、強引にきょう議決をしようということなのですけれども、これそのものが非常に問題です。
そこで、何点か質問します。私は、政府が出した市町村合併法定協議会運営マニュアル研究会報告書というのが出ていて、これが合併問題の説明会のときによく使われている、これ資料です。その中で、合併の是非の判断というところがあるのです。ここのところで、こういうふうに書いてあります。まず、市町村建設計画の案をつくり、これを住民に説明し、住民の意見、反応を聞いた上で次のステップとして合併協議項目の協議に入る、こういう手順が考えられるというふうに手順の方法についても、このマニュアル化の中で書かれているのです。今回の１市１町の合併については、こういう手順を踏んでいないと思うのですけれども、この点についてきちんと住民に説明をすると。要するに市の広報などでは、一方的に資料は確かに出していると言えるかもしれませんが、説明というのはあくまでも住民に対してきちんとやっぱり面と向かって話をするということだと思うのですけれども、この点については１市１町の法定合併協議会の今日に至る経過の中ではどのようにやってきたのかお聞きします。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 新市建設計画のご質問でございます。これは、法定合併協議会においての１項目でございまして、新市建設計画は新市が取り組むべき、より詳細な具体的な施策事業については、当然新市建設計画の作成方針がございまして、計画の趣旨あるいは計画の位置づけ、計画の構成、計画の期間、計画の基本指針というものが協定項目であらかじめ協議会として決めておく事項でございまして、そうした観点から法定合併協議会においてこれまで新市建設計画の論議を重ねてきてまとめさせてきたということでございます。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 私が聞いているのは、法定合併協議会で協議は確かにやってきたかもしれませんが、ここで書いてあるのは市民の意見や反応をどのように聞いたのかということなのです。この点についてはどうなのですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
市民の新市建設計画における事業の意見といいますか、そういうことにつきましては、当然今回の法定合併協議会の中には市民代表も含まれておりますし、市民からのまちづくりビジョンという中にもそれぞれ提案されたものが市民の方から新市になった場合の事業ということで要望が出されております。そういった観点からしても、当然市民の新市建設計画における事業については意向を尊重されたというふうに考えております。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 今の話、法定合併協議会の委員の中での話し合いであって、私はここでこのマニュアルの中で言っているのは、市民全体に対して少なくとも新しく市になった場合にどのようなやっぱり建設計画をつくっているのかということを示す必要があると思うのです。２市２町の合併のときには、きちんと新市建設計画ができたら、その後に説明会をやったのではないのですか。その点はどうですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 この新市建設計画につきましては、いずれにしても新市になった場合は、この新市建設計画を尊重して総合計画に移行するということで現在考えてございます。そういうことから、今後は当然新しく合併した後の総合計画にゆだねるということも前提にございますので、その中で総合振興計画の整備に向けては当然市民の意見も尊重されてくるだろうというふうに考えています。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 合併をする前に市民の意見を聞けということをこのマニュアルでは書いてあると思うのです。要するに合併を決めてから、それから意見を聞きますというのではもう遅いでしょう。市民が合併をするしないの判断の材料として市民に説明し、新市建設計画を説明するということだと思うのです。
ちょっと具体的になりますけれども、例えば１月26日に法定合併協議会が開かれました。そこで改めて新市建設計画なども含めた報告書を３月１日に配付するというふうになっています。ということは、きょうこのように合併の議決を決めておいて、そして市民に３月１日に内容を知らせるというのは、これは逆さまではないですか。どうですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 これまでも新市建設計画にかかわる法定合併協議会での取り扱いについては、市民に対しては市広報におきましても特集号という名目でそれぞれご報告させていただいていますし、法定合併協議会だよりにおきましても並行して新市で取り組む事業については、それぞれ広報等を活用しながら市民の方には情報を提供しつつ、取りまとめてきたということでございます。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 ちょっとかみ合っていないのですけれども、また同じ質問をしても繰り返しになりますけれども、やはり今の中ではっきりしていることは、市民にほとんど情報を知らせないで合併を進めているということが言えると思うのです。しかも、１月26日に具体的に協議項目なんかも調印式も行ったということになっているにもかかわらず、新聞報道で市民は知っているわけです。それを見て、それで初めて１市１町の合併がもう決まったのではないかというふうに受けとめるような人も実際にいるわけです。だから、そこは私は情報を一方では知らせるとか言っていても、具体的に説明会もやっていないわけですから、ただ一方的な情報の提供ですから、やっぱり私はそれは今回の合併のやり方というのは間違っているというふうに指摘します。
もう一点ですけれども、この１号議案の中には上福岡市をなくして、そしてふじみ野市を設置するということになっています。ふじみ野市に決めた経過の中では、公募で一番多かったということですけれども、大井町、上福岡市の人口に対して、実際にふじみ野市ということで応募した人は何人で全体で何％になるのか、その点をお伺いします。
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午前１０時０７分
再 開 午前１０時０７分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 失礼いたしました。
新市名の募集の状況でございますが、総合計が2,118件ございました。上福岡市が1,298件、大井町が818件、不明が２件ございました。合計で2,118件の新市名の応募にかかわる件数でございます。
パーセンテージまでは把握してございませんけれども、候補の応募状況からの応募数を申し上げますと、ふじみ野市が1,317票でございます。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 すぐ何％かというのは出るかと思うのですけれども、本当におよそ上福岡市と大井町合わせると10万人ということですよね。そのうちの1,317人がふじみ野市を応募したということになるわけで、これからの将来の名前を決めるのをこのように一部の人たちの応募だけで決めていいのかという意見が市民の中には大変多くあります。
それで、２市２町の合併のときには、いろんな形で市民に対して応募するように、教育長も言っていましたけれども、学校にまで応募用紙を配布して、そして子供たちにも応募させたではないですか。私は、だから人口と言ったのはそういう意味なのですよ、有権者ではなくて。名前を決めるのは大事なことだということで、あのときには盛んに言っていたわけです。それが、今回はポスターも張っていないでしょう、市の掲示板に対する。張りましたか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 先ほどの新市名称の割合、答弁失礼いたしました。応募総数62％で、今の新市名の関係も、これは法定合併協議会だよりの12号の創刊号でも１市１町の将来のまちをあらわす名前を募集していますというようなことで、いろいろ法定合併協議会だよりを活用しまして、こういったものを含めて市民には知らせているということで私どもはご質問の件については受けとめております。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 ちょっと質問に答えていないのです。私、例えば市の掲示板にそういう新市名の募集のポスターを２市２町のときは張ってあったのです。今回は、１市１町のこの新市名を募集するに当たってポスターを張ってあったのかどうかということを質問したわけです。それについては答えていませんよね。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 この新市名の募集に関しては、両市町での全戸に配布してございます。そういった観点からも、確かに掲示板にポスター張ってあるかどうかというご質問でございますが、こういった方法の方が市民に知らしめる方法としては、むしろ効率よく広報できるということでご理解を賜りたいと思います。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 入っていなかったのです。ですから、やはり市民に関心を持たせるということで、２市２町のときには取り組んできたわけです。今回は、本当に市民をないがしろにして、新しい市の募集を一部の人たちで決めてしまうという、大変市民の中にもそのように思っている人がおります。
それと、もう一点、私は角度を変えまして、２市２町のときには住民投票を行いました。今度は、なぜ１市１町で住民投票をしないのだという疑問の声が市民から寄せられているのですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○小高時男議長 吉野教育長。
◎吉野英明教育長 20番議員さんと新市名のことでお話ししたことは一度もございませんので、その点をはっきりしていただきたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 新市名の掲示の件でございますけれども、市としては掲示板における新市名の掲示というものは実際に行っておりますので、その辺はご理解を賜りたいと思います。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 それでは、続いて質問させていただきます。
上福岡市と大井町の廃置分合という議案でございます。既に２人の方から質問が出ておりますが、まさに上福岡市のまちの将来を決する重要な議案について、私は十分なまず審議を保障するというのが前提にあってしかるべきだったと思うのですが、その辺の議会としての責任というのが改めて問い直されるのではないかと思います。
実はお隣の狭山市、入間市が、入間市１月にやはり合併の問題で住民投票を行って、１月30日に結果が発表されました。両市とも反対多数で２月３日に合併協議会を開いて、これはご破算ということになったと思うのですが、今この合併の是非をめぐる問題の決着で、住民の意思を確認するというのが県内でも大きな流れだし、それが実際には国会での決議の中でもこの特例法に関する附帯決議として、改正のたびごとにつけられてきました。また、総務省が発表したマニュアルにも、先ほど述べたように住民投票の必要性というものを述べているわけです。なぜ上福岡市、大井町でその問題をやらないのかということについては、良識ある市民の方は非常に議会の役割、議会と市長の責任について非常に大きな不信と疑問を持っていると思います。
そこで、具体的に話を聞いていきたいわけなのですが、確かに手続的には最終的に市の決定として議決というのが手順として定められています。問題は、議会の議決、首長の姿勢と住民の意思が合っているかどうかが最大の問題です。先ほど狭山市、入間市のお話をしましたけれども、両首長は賛成という立場で進めてきたのですけれども、市民に結果を問うたらば、両方とも反対多数ということで、ただ結果については真摯に受けとめるというふうに述べています。そういう手順もしないで、大井町と上福岡市が合併する。しかも、なぜ今の時期に臨時議会を開いて決定しようとしているのか、そこにも一つ大きな問題があります。といいますのは、２月27日には上福岡市の市長選挙が行われます。新聞報道によりますと、２人の候補者が出る予定で、１人は現職でということであります。現職の方はここにいらっしゃいますが、もう一方の方は合併の是非について住民投票を実施しますということを述べております。それで、どらちが勝つかは全くわからないで、住民投票を主張する候補者が選挙で勝つ可能性があることを否定することはできないと思うのです。これについて総務部長、どう思いますか。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは政策的なことですから、職員に質問すること自体ちょっと違うのではないですか。その辺を心得ていただきたいと思います。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 進める立場から、公正に見なくてはいけないのです。ここは市長に答えてくれと私は言っていないのだから、わざわざ出なくていい。後ほど市長もご指名しますので、お待ちいただきたいと思います。
住民投票を実施する候補者が勝つ可能性があることを否定することはできない。つまり現職が負ける場合も大いにあるということです。それが選挙であります。そうしますと、また新たな意思、つまりこれは首長も議会の議員も直接選挙で選ばれた方々であります。したがって、両方議会としての権限、首長としての権限が与えられています。特に首長の権限というのは絶大な大きなものがあるわけであります。そうしますと、今の法定合併協議会で出された資料によりますと、議決の後、市長、町長連名で県知事へ申請して、県の手続としては県議会の議決、それから知事の決定、国の手続においては総務大臣の告示という手順で、資料要求した資料によりますと、６月県議会での議決というふうに書かれています。それから１カ月ぐらいかけて総務大臣の告示というふうに書かれております。
そうしますと、合併特例債の関係で言うと、３月末までに県への申請すれば、一応通ったという形になるわけなのです。だけれども、それまでにまだ時間がありますし、今言ったように２月27日には住民の市長選挙ということで、ある意味では住民投票にかわる、今上福岡市で一番の争点となっている合併の是非についてのいわゆる住民の意思表示の機会があるわけです。そういう中で、なぜこの議会を招集したか、市長お答えください。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 この法定合併協議会が仕上げたものは速やかに実施していかなければいけないのです。これは法律で定められた法定合併協議会というものが認めたことなのですから、速やかにこれは議会に諮って、結論を出しなさいというのが法定合併協議会の一つの結論なのです。そういうことの中でやっていることでありまして、今選挙がどうのこうのと、選挙とこの合併というのは全くかかわりはないのです。たまたま27日という投票があるだけで、これは３月までの手続をしていくと、これは当然今の法定合併協議会の中でも合併特例債というものの使い方を定めて、それで決められたことなのです。これは反対している方々は、そういうことを何だかんだ言いますけれども、これは政治と法定合併協議会の中というのは全然別だということを認識していただきたいと思っています。
以上であります。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 議会で議決して県知事へ申請というあれですが、この知事への申請の取り消しは可能なのです。つまり住民の意思が合併嫌だよという、今上福岡市全体がなっているかどうかは私もわかりませんけれども、そういう声は強いと思うのです。
それで、では総務部長にお伺いします。この県知事への申請を取り消す場合、新たに関係市町が連名で申請すると取り消しできるというふうになっておりますが、それは間違いありませんか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
この申請の取り下げについては、それぞれのやはり議会の議決が必要になってまいります。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 それで、逆に言えば関係市町村長の連名というのは、例えば五つの自治体が合併するというふうに１回決めて、その後どこかの１カ所が異論が出たときに、全部がそろわないとだめだというふうに書いてあるのです。ところが、上福岡市の場合で言うと二つですから、相手は一つなのです。そういう関係で言うと、一方が逆の意思表示をすれば、これは成り立たないという理屈が成り立つわけなのです。
そうしますと、今一方で大井町は町長のリコールの署名活動が進められています。それで、２月19日までに１カ月間の期間というふうになっております。このリコール署名も成立の可能性を否定できない。いわゆる３分の１以上集まる可能性も大変高まっている状況の中で、仮に成立すれば大井町でも町長選挙が行われる形になるわけです。大井町もそう、上福岡市も市長選挙が既に日程はっきりしている。こういう中で、あえて臨時議会を開いて議会だけで決めてしまう、まさに全国に例を見ない非情なやり方だと私は思います。このことについて部長はどのように…これは部長に答えろといっても、ある意味では気の毒な感じもしないではありませんが、少なくとも事務方としてそういう一つの客観的な公平性といいますか、市民に対して職員として責任を負うという立場から、首長の判断だけに流されるのではなくて、やっぱり自治体の事務方としてのやはり意見というものを言うべきだと私は思うのですけれども、ここでお答えくれというのもちょっと気の毒なという感じもしますが、手挙げていますので、ではお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 事務的にお答えをさせていただきますけれども、廃置分合の申請の前に大井町のリコールの成立の効力的なご質問ございました。これは議決しているのであれば、職務代理者が執行することも考えられると思います。ただし、リコールが成立した時点でどのような状態になるかということにつきましては、今のところ私どもも判断しかねるところがございます。
以上でございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 だから、今ここで議決してしまうということは、上福岡市でも大井町でも逆のどんでん返し的な状況が生まれる可能性を含んだ中でこういうことを決めるということは、後々議会のありよう、あるいは提案した市長の責任、また今お答えになった事務方の問題、そういうのが出てくるわけです。そうしたときに、きちんと客観的な判断、公正な判断に基づいて、なぜ結論、例えば上福岡で言えば市長選挙、大井町のことをこちらで決めることはできませんが、今そういうリコールが行われて、大井町でもやはり同じように臨時議会が開かれると、まさにおかしな事態が進んでいる。その結論を待って臨時議会というならば、まだ話の論拠として成り立つと思うのですが、そういうことをしないで急遽臨時議会という日程というのは非常に市民にも理解できないし、ましてや今市民の意思を問うてほしいという声が広がっている中で、大井町でのリコール運動や上福岡市でのこれまでの署名運動というのがあったわけですから、そういうことをやはり無にすべきではないと私は思います。そういうことで、時間がもうありませんので、私はぜひきょうの臨時議会されたわけなのですが、結論をここですぐ出すということは非常に間違いであるということを指摘して発言を終わります。
○小高時男議長 休憩いたします。
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休 憩 午前１０時２８分
再 開 午前１０時３８分
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○小高時男議長 再開いたします。
足立志津子議員。
◆足立志津子議員 それでは、伺います。
上福岡市・大井町法定合併協議会のホームページを引きました。そこに合併までの手続はどのように行われるのかとあります。法定合併協議会を設置して協議の中身を調印をして、この市議会で議決をし、埼玉県知事への申請をして県議会の議決、知事の決定、総務大臣への届け出、総務大臣による告示となっています。そして、その総務大臣による告示によって合併の効力が発生し、新市が誕生するとなっています。これに間違いはないでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 手続についてのご質問でございます。既にご承知のように、１月26日に合併協定書の調印が行われました。その後本日、合併にかかわる議案を提案させていただいた後、知事への申請、それから県議会の議決と知事の決定、それから合併の成立、新市の発足ということになりますと、知事の合併の決定を総務大臣に届け出て、総務大臣はこれを官報に告示して関係行政機関の長に周知するということで新市が誕生するわけでございます。
○小高時男議長 足立志津子議員。
◆足立志津子議員 今お答えいただきましたように、合併というのは最終的には総務大臣の告示によって合併の効力が発生する。そこで新市が誕生するということですから、きょうは臨時議会で廃置分合を議決するということで、今議論をしているところなのですけれども、きょうの決定が合併の決定ではないということで確認させていただいてよろしいですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 合併の決定につきましては、現在の予定ですと廃置分合の申請を３月までに行うことになりますので、埼玉県議会の議決をもって合併は決定されます。その県知事が総務大臣に申請をして、総務大臣が告示を行うことで合併の効力が発生すると、こういうことでございます。
○小高時男議長 足立志津子議員。
◆足立志津子議員 今の総務部長のお答えで確認をさせていただきますが、総務大臣の告示によって合併の効力が発生すると、そこが合併になるということでいいわけですね。そうしますと、きょうの議決や県議会の議決は、合併を決めるまでのプロセスということで確認をさせていただきます。
そういった中で、先ほど19番議員も質問の中に話をしておりましたが、住民投票をしないで、大井町もきょう臨時議会ということですから、この廃置分合を議決するということが同時に行われているようですが、前提となる住民の意思を確認することなくこういうような状況になっておりますので、大井町ではリコール運動が起きていると、町長の解職請求が行われていると。幸いにも、上福岡市はやめなさいと言われなくても市長選挙があるわけです。まちの将来、こういうふうにしていくという姿勢を市民に示し、きちんと市民の審判を受ける、そういうチャンスが２月27日ということで、現職の市長もそこに立候補の予定というふうに聞いておりますが、それがやっぱり住民の意思を確認するところになるはずです。合併について福祉を削る、そういう今の合併には反対だという市民の方もたくさんおいでです。そういう声を受けて、立候補する候補もいるでしょう。何より住民の意見を聞く、そのことについては先ほど11番議員の方でも1976年の第16次地方制度調査会の答申、住民の自治意識の向上に資するための方策、どういうふうにしたらいいのか国が考えました。その中身について市長がご存じかどうか伺いたいのですが、地方六団体、地方分権推進本部が平成15年３月に出しております地方分権時代の条例に関する調査研究というところにもそれが書かれているのですが、この内容、住民投票を導入することが重要だと。それには四つの大事な事例があるというふうに示されているのですが、この点についてご承知かどうか伺いたいと思います。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 それは、今質問者が言われているのは選択肢の一つです。今私が行っております議会による法定の要するに手続というものにつきましては、何ら違反しているわけでもない。これは質問者との見解の相違でありまして、住民投票、住民投票と言いますけれども、これだけの広報によって連絡をとっていながら、どこまでご理解をいただいているかわかりません。結果的に大井町の説明会を見ましても、６回をして四百数十名という小さな数字です。そういう中で、中身を私は選択をしていくということについては、私の政治姿勢の選択というふうに一つというふうに私は考えております。皆さんもいろいろ住民だ住民だと言っています。私に対する、早く合併をしろという一つのコールもあるのです。これは決して皆さんのコールをむだにしているわけではない。その中で判断の一つとして、それを選択したということです。
以上であります。
○小高時男議長 足立志津子議員。
◆足立志津子議員 大事な時間をお答えいただきましたが、市長、私の質問の中身をご理解いただけていないということで、私の方でその内容についてお示しいたしますが、住民の自治意識を向上させる、それにはやはり住民投票などを実行することが大事だと。
その例として、次の項目を例示しています。特定の重大な施策、事業を実施するために必要となる経費にかかわる住民の特別の負担、こういうことについて住民が賛成か反対かということを意思表示をする、そういう方法が住民投票です。まだあります。議会と長との意見が対立している特に重要な案件、最も重要なのは地方自治体の廃置分合、わざわざこの項目を入れているのです。廃置分合について、住民投票などを行って住民の意思を確実に確認をして県に持っていきなさい、そういうことなのです。このまま両方のまちで住民投票も行わず県に持っていって、これが簡単に通るでしょうか。県議会の見識も疑われるようなことになるかもしれません。ですから、きょう臨時議会ということで私たちは招集されているのですが、本来は先ほどから申し上げておりますように、住民投票にかわるというか、本来の住民が自分たちの意思を表示できる市長選挙が２月27日にあるわけですから、それを待って法定合併協議会の決定をこの議会で審議をする、そういう場を正々堂々と設けるべきだと考えています。
次に、上福岡市をなくしてふじみ野市を置くという、そういう今１号議案なのですが、このふじみ野市という名前について、私たち議員のところに、後で伺いますと、法定合併協議会の委員の方にも富士見市長から新市名をふじみ野市としないことについて要望と依頼という文書が来ました。日本共産党の議員は全員がこれに返事を出しましたが、その結果がまた送られてきました、富士見市から。そうしますと、回答は一人一人の議員が尋ねられているのに、連名で与党議員の方々は上福岡市も大井町もお答えになったようです。委員の中には、この要請文、お願い、依頼文を受け取らなかったという方もおいでのようです。回答が寄せられた中で、富士見市の主張は理解できると答えた議員及び委員は91％というふうに報告が帰ってきました。富士見市の主張、それは市民生活を紛らわしく、ややこしくしないでください。他の自治体や市民の迷惑や不利益も考えてください。三つ目は、自治体同士が協力し、広域行政を進める立場を大切にしてください、この三つが富士見市の主張なのです。これが理解できるというふうに回答を私たちはしました。富士見市とは、２市２町の衛生組合で今火葬場を平成18年に開設するということでやっています。消防組合も２市２町でやっています。そういう中で、うちが決めたのだからいいのだと言って、自治体同士の近所づき合いも踏みにじるようなやり方で、上福岡市に住んでいる私たち市民が恥ずかしいまちだと言われる、耐えられない、こういう声もあります。このことについて市長はどういうふうにその市民の方にお答えになるか、ここでお答えをいただきたいと思います。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは本当におせっかいなことでありまして、きちっと申し上げておきます。
これは公募という法定合併協議会が実施した新市名の募集において62.数％のふじみ野市というものが決められたのです。私たちが、トップがそれをどうのこうのという、やはり理由は何もない。ですから、それに従ってやっていくということについては、何ら問題はないというふうに判断しています。特に私は富士見市も本当に広域的なことをやるのであれば、もう少し上手な話し合いの仕方というのはあるのではないでしょうか。私も私なりに憤りを感じています。そういう一つの考え方の中で物事は実施されるべきではないでしょうか。ある意味で、これは富士見市さんも挙げた手がおろせないでいろいろとやっておりますけれども、これは慎重にやっていかないと、今心配されているように、２市２町が広域事業が破壊されると思います。破綻されるというふうに思っています。
以上であります。
○小高時男議長 足立志津子議員。
◆足立志津子議員 確かに市民の方が千何人もふじみ野市と書き、栄市と書き、大福市と書き、市民の方のそれはご意向なのです。それはそれでよろしいかと思いますが、市長、前の議会で市長は私の質問に法を守るのだとおっしゃいました。最高の法律というのは日本国憲法です。そこには、「主権が国民に存すること」、前文に明記されています。15条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあります。すべての市民の意向を手の上にのっけながらまちを進めていく、それが首長としてのありようなのです。今の武藤市長ですと、名前のことについては住民だ、まちを合併するかしないかについては私が決めるのだ。自治体としての近所づき合い、余計なお世話だ、こんな暴言、横暴なやり方をする方は上福岡市の市長としてふさわしくないと私は考えます。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 それでは、質問いたします。
今回臨時議会の開催に当たりまして資料が提出されておりますので、それらを参考に質問させていただきます。この臨時議会を開催した理由というのは、やっぱり大変重要になってくるかなというふうに思います。法定合併協議会が開催されていて、一番私が疑問に思うのは、なぜその法定合併協議会の報告書が今回この臨時議会の前に出されなかったのかなということなのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 法定合併協議会の最終の報告でございますが、今現在校正してございまして、まもなく整って皆様方に配付できるところでございます。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 やはり合併というのは大変重要な問題ですから、これを決めるのには、それを前提に討論してきた法定合併協議会の報告書が一つの判断材料になると思うのです。議会にかけられるのは、これ初めてですから、大井町と上福岡市が合併するということは今回初めて臨時議会で議案に上っているわけですから、法定合併協議会がどういうふうな結論を出したのかというのは、やはり議員に示されるべきではないのでしょうか。その点についてはいかがですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 これまでの法定合併協議会で項目をそれぞれまとめてまいりました。それについては、合併協定書ということで各協定項目事項にかかわるものについては整え、各委員さんにもご配付したところでございます。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 法定合併協議会というのは、合併の是非を含め協議するというところというふうな定義になっています。ですから、それが法定合併協議会できちんと議決されて、そういうふうな内容が報告書にまとめられて、それで議会にかけられる、正式な手続というのはこうなると思います。法定合併協議会ですから、合併の協定書、これはつくらなくてはいけません。しかし、当初これは関係ないかもしれません。法定合併協議会では合併の是非をやらないとかというふうな、そんな判断が示されていました。これは全く違法ですから、合併の是非も含めてきちんとこれは判断して報告書を出さなくてはいけません。これは法的に認められています。調印式、これは法定では全然認められておりませんし、必要もありません。しかし、そういうふうなことをやっておきながら、報告書を出さないで議決しろというのは極めておかしな話ではないですか。
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午前１０時５６分
再 開 午前１０時５７分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 失礼いたしました。
法定合併協議会の報告書の件でございますけれども、これはもう既にご承知のことと思いますけれども、３号まで法定合併協議会だよりとして掲載してございます。これらについては、現在１回から５回までの会議を行ったわけでございまして、法定合併協議会だよりについても最終的にまとめることになるわけですけれども、報告書そのものはこれまで法定合併協議会だよりで掲載していただいた内容とほぼ同じものでございますので、発行につきましては３月上旬ぐらいにはまとめて各報告書をご配付できるかなというふうに考えております。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 一番最初に冒頭に言ったように、合併というのは非常に重要な問題ですから、手続をきちんとやっていただきたいと思うのです。任意合併協議会で議論した後で法定合併協議会に移行してこの間やってきているわけですから、手続的にはきちんとやっているというふうに思ったのです。しかし、最後の議決の段階において、やっぱり手続を怠ってはいけないと思うのです。きちんと法定合併協議会が結論を出して、こういうふうになりましたと市長に答申を出して、それを受けて市長は議会にこういうふうな内容で議案として合併を諮りたいのだと、これがやっぱり正式な、どう見ても常識的な手続だと思うのです。今回この時期に議会にかける、定例議会では間に合わないから臨時議会ということもあると思いますけれども、明らかにこの手続には常識的でない部分が含まれているというふうに言わざるを得ません。したがって、今回のこの議決の前に、それなりの議員に対する説明、全員協議会開くとか、そういうふうな手続が本来であればとられてもいいというふうに思うのです。これは政治的な問題だからというふうに市長はおっしゃいましたけれども、やはりこの間、今総務部長が言われましたように、法定合併協議会だよりのようなものですべて済ませてきたわけですから、それを配ったから議員の皆さん、どうぞこれで決めてくださいというわけにはいかないと思うのです。ですから、法定合併協議会のきちんとした報告書をもって、合併の是非が当初やらないと言ったのを急遽やったわけですから、やはりその手続が必要だということになったと思うのです。ですから、そこのところをきちんと抑えてやっぱりやるべきではなかったかなと思いますけれども、市長の判断はいかがですか。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 私は、何ら違反ではないと思っておりますが、法定合併協議会がゴーサインを出さないで、例えば次の段階ということは絶対あり得ないことなのです。ですから、法定合併協議会がゴーサインを出したから、それなりの協定書をつくったりして手続をしているということですから、私の方では何ら問題ないというふうに判断しています。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 判断をしているのは法定合併協議会です。ですから、法定合併協議会が…私はさっきからずっと言っているのは、それを市長にきちんと報告しなくてはいけないと。その上で議会にかけなくてはいけないと、そういうふうな手続が必要だというふうに言っているのです。法定合併協議会で既にもう決まったから、それでいいということではないと思うのです。このまま市長がそういうふうな形で今回もう臨時会始まってしまいましたから、こういうふうに私も質問をせざるを得ないのですけれども、こういうふうに手続を怠っていると、では何のために急ぐ必要があるのかなということなのです。これは合併特例債が３月末というふうなことがあるから、これだけのために臨時議会をやると、そういうふうなことになってしまいます。ですから、やっぱりきちんとした手続を踏んだ方がいいのではないですかというふうに言っているわけです。臨時議会をこの時期に設定した理由というのはほかにあるのですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 法定合併協議会につきましては、議決機関ではないのでございまして、協議機関でございます。合併協定項目あるいは新市建設計画の協議を行う場でございまして、それをもとに調印式を１月26日に終わったわけでございます。議決機関である議会に協議会として協定項目が整ったので、こういう形で調印でよろしいかということで調印式を行って、その後は本日ご提案した各合併に係る関連議案を議決機関として決定をしていただくということになろうかと思います。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 申しわけないのですが、答弁になっていません。要するに法定合併協議会は、市長の方から提案されて議会で議決して設置したわけですから、その報告書はやっぱりきちんと議会に届けられなくては判断材料がありません。その報告書の中では、新市建設計画が含まれているわけです。今示されている資料として出されている法定合併協議会の新市建設計画では、各事業ごとの財政計画もありませんし、大まかな財政計画しかありません。そういうふうなものだけで合併の是非をこの議会で判断するというのは極めて難しいというふうに思います。その辺についていかがですか。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 今回議決をいただく中身というのは、ここにあります六つの議案なのです。これが整いませんと、手続はできない。おわかりいただけますか。ですから、議会の最終的に議決をいただかないと、その手続ができないことで、今回こういう６号の議案を提案させていただいたという、そういうことであります。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 ずっと15分間同じ質問をしても大変むなしいわけですけれども、残念ながら私の求めている答弁が出てきていないのです。これはこれで、そういうふうな押し問答をしても仕方ありませんので、私はそういうふうな立場で私の主張にとって結論を出さざるを得なくなりました。
この廃置分合の議案、これにつきましては、法定合併協議会の方で今の説明、答弁ですと、この後どのように扱われるのですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
法定合併協議会としては、この後議決いただいた後は、それぞれ廃置分合の申請に伴う書類を整備した上で県の方に手続をするということだけでございます。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 本末転倒と言わざるを得ない手続的なやり方だというふうに思います。
以上、意見申し上げまして、私の質問を終わります。
○小高時男議長 鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 それでは、私の方から質問をさせていただきます。
報告書の作成というふうなことの問題にもかかわることですけれども、なかなかやっぱり住民に対して、今ここで合併を進めていくというふうなことがなぜ必要なのかという問題について、任意合併協議会、法定合併協議会を通じて十分な議論ができたとは言えないと私は考えております。
そこで、改めてこの場で市長にお伺いしたいと思います。この質問にお答えするのは何かやりにくいというふうなところがあるかもしれませんが、この場で、この合併を決めるというような場の中で、市長が今何のために大井町との合併を進めるのか、それによってどのような効果を市長自身が考えているのか、こういう考え方について改めて示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは政策的なものでありますので、私の方からお答えします。
ここで合併を急ぐという今お話がありますが、来年すぐよくなるということではないのです、この合併というのは。私は、本当のまちができ上がるのは20年かかると思っています。それはなぜそういうことを言うかというと、10万都市として必要な職員の数あるいは公共施設の配置、あるいは統合、そういうものをすべて見直しをしていきながら、これが最終的に私は20年ぐらいかかるなと。これは公務員は首にできません。当然退職と雇用をあわせて調整をしていくと、こういうことがまず一つあります。
それから、もう一つ、皆さんもご存じのとおり、高齢化社会になりました。それを支える若い人たちがどんどん減っています。当然私は現状の中で維持ができるほど甘くはない。どちらかといえば、値上げをしていかざるを得ない状況が来る。その値上げを少しでも大勢の人で薄く広く負担をしていただくということがまず大事ということが一つあります。それは合併という一つの機会を見て、また改めて制度疲労を起こしております条例あるいは規則、こういうものをしっかりと見直して、またスタートに立って収入と支出のバランスをしっかりととっていくということが大事だと思っておりまして、私は決して夢を見るようなまちに来年、再来年になるというふうには思っておりませんので、今ここに余力のあるうちに粛々とそういう方向に向けて私は努力をしていく必要な時代になったと。それが、またこれからの地方自治のあり方として必要だというふうに考えておりまして、これは私は自信を持って自分の政策の一端として、これは真剣に取り組んでいかなければいけない、そのように思っております。それも私自身の８年間の一つの経験の中から、そういう問題をしっかりと取り上げていく。実質的には、私はもう十数年来、この合併というものについては議論をさせていただいているものであります。そういう意味で、私は取り組んでおりますので、決して１年、２年、この３年、４年で私はまちが仕上がるというふうには決して思っていないということを強調しておきたいと思います。
○小高時男議長 鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 初めてそうした市長の見解をお伺いしたような気がいたします。
その意味でお伺いいたしますけれども、今回の合併というふうなことを前にして、さまざまな市民の中からの声が上がっています。私は代表的なものは二つあるというふうに思います。その一つは、大井町の中の住民意識調査の中で合併の反対という意思は非常に強かった。今またリコール運動が進んでいることは皆さんご承知のとおりだと思います。リコールが成立するかどうかはまだわかりませんけれども、そういう事態にまで至ったほど合併というものに十分な合意が形成されていない、このことはさまざまな理由からも明らかであろうというふうに思います。そうした反対とかというふうなものが非常に強い中で、合併を推し進めていくことが将来にわたって重大な禍根を残すことになりはしないか、こういう現状について懸念があると思いますけれども、この辺についてはどのように解決なさっていくつもりなのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは、一番の私は懸念をしておりました町と市の違いであります。特に税制面等あるいはサービス面が市の方が数段上であります。その数段上の要するにサービスを受ける上で、市税は市税としての枠があります。あるいは町税は町税としての枠があります。そういう町税の位置づけをやはり認識している方々は、市になることによって負担増になる、これは適切な、簡単な判断であります。しかし、これは単独であれ、大井町が求めております単独の市ということになった時点では、上福岡市と全く同じ状況が生まれるというふうに思っておりまして、一時的ないろいろな誤解あるいは将来に向けて自分たちがつくっていく、自分たちのふるさとを将来的にしっかりと考えていくためにはどうしたらいいのかということが、私は合併の調印にまでこぎつけた最大の理由だというふうに思っておりまして、今質問者は反対者が大変多い、多いと言いますけれども、現実に多かったら、あそこまでこぎつけられない。私は、それを支持する住民の方々がたくさんいるという判断をしておりまして、決して私はその判断が誤っているとは思っておりません。将来的には、大井町も市として立派なふるさとの建設に向けて取り組んでいく必要があると、このように考えております。
以上であります。
○小高時男議長 鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 議会の過半数を占める者ほど反対がいるかといえば、それはいないというふうに思います。リコールが成立するかしないかということもまだわからないというふうには言えると思います。
ただ、要するにそれはかなり強力な反対の意思というものが大井町の中にやっぱり存在するというふうなことは事実でありまして、それを税制面の問題だけに一面化して考えるのはいささか危険であるというような感じもいたします。だから、その質問はどんどん移していきます。
もう一つ、懸念されていることは、ふじみ野市というふうに市の名前が選択されたことです。これは私も法定合併協議会で、３択の中では何を選ぶのかというような質問の中でしたから、そういう選択をせざるを得ないということもありましたけれども、ふじみ野市というふうな名前をつけたことに対して、富士見市長ばかりか住民の団体やふじみ野というふうな名前に関したさまざまな住民のグループから反対というふうなことが表明されているというふうな現状もあります。こういう何か隣近所とトラブルになってしまうようなやり方は嫌だなというような、そういう考え方というのはやっぱり住民の中には広がっているのではないかというふうなことも一つの懸念材料です。この点はいかが考えておられますでしょうか、お答えお願いします。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 先ほども同じような質問ありました。私は、ふじみ野市というのが決して悪い名前ではないと思っております。
ただ、たまたまそれは富士見市にそういう地域がある、あるいはこれは大井町にもそういう地域があるのです。私は、ふじみ野市というのは富士見市とは全然違うという判断しております。これは、うちの方では「野」が入る。要するに「ふじみ」が平仮名で「野」が入るということは同類ではないのです。同類だったら、これは名前つけられません。そういうふうなことは当たり前なのです。ですから、ついているということは、私はそれで別に住民の意思としてつけたということで、何ら私は問題ないというふうに思います。
それから、もう一つ、住民の一部があります。しかし、本当に富士見市の庁内でそういうことが議論されているのかといったら、議論されていないのです。私は、これ強調しておきます。それは一部のそういう方々のもちろん反対はあるでしょう。しかし、皆さんもご存じのとおり、新聞にも報道されました。執行部としてそういうものが議論されているのかどうか、それはしていないという新聞報道もあります。実際にこれはそういう形での取り上げはされていない。ある意味で、私は政治的に動いたのかな、こんな感じもしないでもないのです。これはこれで、それはそれで、富士見市の方々がそういうことを言うのであれば、それはそれでいいと思いますが、私たちこの大井町と上福岡市の場合は、これを変更する理由が見当たらないから、このままいきますよと、こういうことでありまして、変更する理由がきちっとあるのであれば変更できるかと思いますが、現状のふじみ野市の名前につきましては変更する理由がない、このように思っておりまして、そういう方向で今回も議決をお願いしていると、こういうことであります。
○小高時男議長 鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 お考えをお伺いするしかきょうは時間がありませんので、あとは討論ということにしていきたいというふうに思いますけれども、あと合併におけるちょっと事務的な問題で、市民生活への影響ということがいろいろと懸念されます。住所が変わり、そうしますことによって、ここで生活している方々が受けなければならないさまざまな負担というふうなものが増してくることが考えられます。こうした問題について、現在どのような対策もしくは研究をなさっているのか、この辺を報告をいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
合併に伴う市民が合併することによって支障を来す、市にご紹介のあるような各種手続等についてご説明したいと思います。まず、不動産登記関係、これは土地、建物、この後の議案にも出てまいりますけれども、表題部の所在については、法務局の職権により変更するので、手続の必要はございません。それとか所有者名義人の住所変更、こういったことについても住所は本人が変更するまで変わらないことでございますけれども、費用的なものを含めて私どもとしてはご負担ないというふうに受けとめています。それと、自動車の免許証、これについては、通常の免許更新時に手続をすれば自動的に新住所に変更、これも無料でございます。それと、更新前に変更を希望する場合は、管轄の警察署で手続ができるということで、これも無料でございます。そのほかパスポート、この変更手続も不要でございます。それから、電話、電気、ガス、こういったことも市民の方については、この合併でどうなるかということもあると思いますが、これも変更手続は不要でございまして、ガスあるいは電話番号も変更ございません。それと、郵便局、銀行等の手続等につきましても変更手続は不要というふうに現在のところ考えてございます。
○小高時男議長 鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 運転免許証だけもう一回確認しておきたいのですけれども、住所変更の必要はないということでよろしいのですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 通常の免許更新時に手続をすれば、自動的に新住所に変更ということでございます。あと更新前に変更を希望する場合は、管轄の警察署で手続が無料だというところで確認をしてございますが。
○小高時男議長 鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 あと当然私も名刺があります。商売をされている方は看板、判こ等々があると思います。こういうものについてはいかがですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
各個人のご負担になるようなところまではまだ確認してございませんので、この後ご決議をいただいた後は、そういったところも含めて市民に遺漏のないように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小高時男議長 鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 市民に周知を図るというのはあれですけれども、市長、こういうことについてある程度補てんをしていくとか、不便をかけないようにしていくとか、そういうことについてお考えはありますでしょうか。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは税金の支出ですから、その範囲で可能なことはやっていけばいいと思いますし、恐らく個人的なそういうものについては、税の負担というのはあり得ないというふうに思っています。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 12月の議会だよりの中にありますが、私が12月に質問をいたしましたことについて報告がされております。廃置分合について、市長選後に届け出をするべきだという質問をいたしました。そうしましたところ、市当局は合併特例債の３月中の届け出とお答えになりました。臨時議会は、合併特例債の改定の重要な内容の一つですけれども、３月中に届け出をすれば合併特例債が採用できるというようなことによるものでしょうか。その臨時議会を開いた理由について、まずお答え願いたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 臨時議会をここでお願いした理由でございますけれども、これについては資料要求もされてございます。その中で、上福岡市と大井町の合併協議につきましては、１月26日に開催された第５回法定合併協議会においてすべての協議が調い、合併協定書の内容が承認されて、同日付をもって合併協定書を調印されましたということで資料の方にまとめさせていただいていますけれども、合併特例法による平成17年３月までに県知事に合併の申請を行うためには、廃置分合申請の関係書類を整える必要がございますので、ある程度の日程が必要だということから今回臨時議会に関連議案を提案させていただいたということでございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 また、この同じ法定合併協議会だよりによりますと、市長は住民投票をやらないで合併決定をするのがリーダーシップだと考えているようです。今回の臨時議会の開催についても、市長のリーダーシップによって開催されることになったのか伺います。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 リーダーシップというのをちょっと誤解してもらっては困るのですが、これは大井町と上福岡市でいろいろなものをすり合わせいたしました。こういう一つの臨時議会、そして県議会への提出、そういう一連の事業というものをすり合わせの中で決めてきたということでありまして、これはリーダーシップとかリーダーシップではないとかという、その判断は質問者が言われるような判断であってもやむを得ないと思いますが、私は決してリーダーシップの中でそういうことを決められるというふうには考えておりません。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 つまり市長もリーダーシップと言われればそうだけれども、法定合併協議会の中で協定がすべて整ったので、これを早く申請したいということでございます。
しかし、我が党の鈴木実議員が申し上げましたように、市長選挙というのを目前に控えての臨時議会でございます。合併特例法の期限では３月末までに申請をすれば合併特例債が採用できるということですから、市長選後に臨時議会を開いても、また定例市議会でも間に合うわけです。ところが、なぜこういうことになったのかということなのですが、私はこういうことについて住民が周知徹底をされて初めて判断ができるし、議員にその声が届き、そして議論ができると思うのです。ところが、これもされないまま、先ほどの報告書もないまま、先ほど青山議員が申し上げましたけれども、法定合併協議会のすべての審議が終わったわけではありません。第６回がまだあるわけです。そういう中で開かれることについて大変疑問を思います。
この疑問を解いてくれたのが、私の手元にあります県政という県政モニターの協議会だよりなのです。この中に、上福岡市の岸沢某という方が、耳を疑うようなうわさが流れていると。新市の市長は、３代まで当事者間で決まっていて、その話が前提で法定合併協議会が設立された。こういうことを８月10日の県政モニターの広報ですけれども、こう書かれてあるのです。そうすると、何しろ３代までということは、つまり今度の市長選挙、そして次の10月の市長選挙、またその後の市長選挙ということで、３代約束ができたから急激に廃置分合の臨時議会を開こうということになったのではないかと思います。
また、９月の時点では、私がこの点について質問いたしました、市長に対して。なぜ島田町長は急に態度が変わったのだと。住民投票するしないと言っていたのが、しないで合併一筋にいく、その態度が変わったのだけれども、何だろうかと市長に率直に聞きましたところ、市長は知らないということでした。こういうお約束はないのかどうか、これはこの点について、まず市長にお答え願います。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これまたよくつくられた話で、私はびっくりしておりますけれども、私が出ないとか出るとか、それが町長が次の市長選に決まっているのだとか、どこでどういう情報をつかんでいるのか、本当にこういうものを活字で書くという私は心がわからないのです。何のための選挙なのか、そういう選挙を終えて初めて決まることでありまして、今も言ったとおり、３代まで決まるとか決まらない、いろいろなことを言われるのは結構です。しかし、その都度きちっとした選挙をして、そして決められることでありまして、その選挙は住民の意思によって投票をいただくわけであります。それは、やはり政策的なものをしっかりと出して、初めてこの選挙に挑戦するわけでありまして、今言われたようなことができているというのであれば、私は証拠を見せていただきたい。私がどこでどういうことを言ったのか。私は、そんなことはないのが当たり前。政治家としてそれをやるほど、私は幼稚なつもりではいません。
以上です。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 いやいや、この８年間、さまざまなことがありまして、密約とか協定とかという、さまざまなところで武藤市長に対するさまざまなそういう疑惑が出ているのです。しかし、それは市長はその都度否定をなさいました。しかし、こういううわさがたくさん出るというのも、私はやっぱり市民の不信のあらわれだというふうに思うのです。
そこで市長に伺いますが、住民投票はしないというふうに市長がリーダーシップをとって決めたということですが、今回の臨時議会もリーダーシップではないかと私申し上げましたが、廃置分合の届け出の書類の中には、法定合併協議会の報告書、つまり第６回までの協議の内容というのは届け出る必要はないのか、この点についてまず伺います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
まず、廃置分合の申請でございますけれども、申請に当たり関係書類が必要になります。まず、書類といたしましては、新市名の選定理由、事務所の位置と選定理由、合併予定年月日、廃置分合を必要とした理由、合併協定書、新市建設計画、各議案に対する議会の議決書の謄本、議会の会議録、各種協議書の写し、各告示の写し、そういったものを県の方に手続上、申請書類として必要がございます。したがいまして、報告書的なものは、特に申請時には必要がございません。
以上でございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 つまり協議書の写しは必要なわけですよね。そうしますと、法定合併協議会というのは国の補助金をもらって設置されているものです。この補助金が出ていますね、合併のそれは出ていますよね。そのことについて報告をしないということがあり得ないわけです。協議書の協議の報告というのは、その合併の廃置分合の申請の書類の中に入っていないのですか。その協議の書類というのはどうなのですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
法定合併協議会にかかわる、まず国からの補助金、これは交付を受けてございません。補助金は法定合併協議会としては受けてございません。ただし、法定合併協議会で行った各種の協議書の写しは、先ほどご答弁したように必要になります。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 協議書の必要はないということですと、その協議の内容というのは法定合併協議会の内容をきちんと提出するわけですよね。ですから、そのことを議会のここに全く報告もなくて廃置分合の議案を議決するのですか。おかしいではないですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
県の手続上、廃置分合の申請にかかわる各種協議書の写しの件については、今回お願いしております議決の中の協議書の写しということでご理解を賜りたいと思います。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 いや、これは協議ではないです。議決ですから、審議です。審議の内容ではないですか、今のここでやっていることは。そのことについて、これは時間ありませんから、そういう報告書もないまま、議会にも重要なそういう報告がないまま議決をしろという無謀な、それだけでも反対の理由になると青山議員はおっしゃいましたけれども、本当にそうだと思います。住民の声も聞かない、住民投票もしない、議会に報告書も出さない、こんなばかな議会があるでしょうか。
それで、もう一つ伺います。市民への影響ですが、第３号の法定合併協議会の報告書によりますと、保育料について合併までに新市において統一するとなっています。それで、これもやはり住民負担がふえてくるわけです。例えば所得税35万円以上が大井町では３歳児、１人目が２万5,610円、うちは42万円以上が２万6,360円と、考えてみると大変な負担がふえるのではないかというふうに思います。それぞれ見ても、こういうことについてやはりきちんとした市民の負担はどうなのかということを報告すべきだというふうに思います。
もう一つは、先ほどの費用の問題です。法的な免許証とかそういうのは当たり前のことだというふうに思います。個人的には、さまざまな費用がかかります。ある方はこうおっしゃいました。年賀状のあて名も全部変えなければならないと。パソコンに入っているから、簡単に今はできるけれども、でも本当にひどいではないですかというお話がありました。こういうことについて、住民負担というのはふえるわけです。そういうことについても市民にきちんと説明をするというのが当たり前だというふうに思うのですが、この点については市長はそんなことを税金でやるのは、それも税金なのだから、だめだみたいなことを言いましたが、しかしそういうことについて住民は合併するかしないか、ふじみ野市にするかしないかということを問われていないのです。問われていないのに議会で決めてしまう。市長がリーダーシップをとって決めてしまう、これで負担がふえるのです。やはりそういう問題については、きちんと議論をしていただきたいと思います。
もう一つ、ふじみ野市というふうにしたことについて、富士見市の住民は困っていないと、そんなことは議会でも論議していないと言いますが、ふじみ野のまちを育てる会のふじみ野市にしないでくださいという抗議文が私の手元にあります。議会資料です。日本共産党が全部議会資料要求をした中にあります。これは、私たちの先祖伝来の大切な土地を３割以上減歩してふじみ野という名前をつくったのだと。このまちの区画整理や再開発をして、そしてふじみ野市というところのふじみ野というところをつくったのだと言っているのです。こういう富士見市民の努力や負担の成果を横取りしないでください。本当に住民の方たちはこういうことを憤っています。この点についてお答え願います。
○小高時男議長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
鈴木啓太郎議員。
◆鈴木啓太郎議員 それでは、討論を行います。私は、今回の合併については反対という立場から、この議案、廃置分合について反対といたします。
上福岡市と大井町の法定合併協議会では、合併特例債の適用期限となる平成17年３月までの合併を最優先するために、拙速としか言えない手続優先の審議が繰り返されてきたというふうに私は思います。私自身が法定合併協議会へ参加するに当たりまして、新しいまちづくりについてさまざまな議論の進展ということを期待したのですが、任意合併協議会から法定合併協議会へと会議を重ねても内容に変化はほとんどなく、各市町の基本計画をそのまま統合、承認する旧態依然のものにとどまったというような印象を受けております。
特に問題だったのは、住民投票や住民説明会など住民の意思を確認するための具体的な方法をとらないために、住民に対して説得力ある議論はほとんど期待できなかったことであります。何のために、どのような合併をするのかといった根本問題についてだれも触れようとせず、公の場で議論されることはありませんでした。合併の効果を20年後に見据えてまちづくりを進めるであるとか、これからの住民サービスを維持していくためにさまざまな値上げを含めたサービスの検討が必要であるとか、どういう部分が現在制度疲労を起こしており、そういう地方自治制度の中での見直しが必要とされているというようなお話は、きょう初めて市長の口から私は聞くことができ、こうした点について法定合併協議会はついに一度たりとも議論することがありませんでした。したがって、住民に対する説明という意味では十分ではなく、住民自身が蚊帳の外に置かれた格好であるというふうに思います。
また、先ほどの議論の中で明らかになりましたように、この法定合併協議会の報告書が議員に対して提示され、その十分な説明もされないまま、きょうの臨時議会が招集され、議決へと至るというようなことは余りにも非常識甚だしく、この協議の審議を疑わしいものにしているというふうに考えます。私は、合併という重大問題に直面して、住民の意見を聞くというのは避けてはならない道であるというふうに思います。議会だけで強行に推し進められる合併が、将来に重大な禍根を残すことになるということを考えまして、この議案に反対といたします。
○小高時男議長 高畑博議員。
◆高畑博議員 それでは、第１号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合について明和会を代表し、賛成の立場から討論を行います。
我が市は、非常に今財政的に苦しい状況にあります。これは全国的に見てもどこも大半が同じような状況であります。そういう中で、現在全国の市町村を取り巻く環境の変化は大変著しく、交通情報通信手段の飛躍的な発展、日常生活圏の拡大や経済活動範囲の拡大等、行政の広域的な対応が求められているというふうに考えております。さらには、国と地方との役割分担を明確にしておる地方分権一括法が平成12年４月に施行されて、それ以来分権改革が推進される中にあって、住民の生活に最も身近である自治体、市町村は、自己決定、自己責任の原則に基づき、一層厳しさを増す環境、そして住民ニーズの多様化の中で住民との協働のもとに質的にも高度化し、量的にも増大する事務を適切かつ効率的に処理することが今求められております。
次に、財政事情を考えますと、我が国の財政は長期にわたる深刻な経済状況の中で、税収は減少傾向にあり、国、地方ともに巨額の債務残高を有するなど極めて厳しい状況にあります。国の平成16年度一般会計当初予算案では、歳出82兆1,109億円に対しまして税収は41兆7,470億円となっております。これは、政治にかかわらない方々でも簡単にわかる状況であります。平成16年度の地方財政計画では、全体規模は前年度比1.8％減の84兆6,669億円、交付税額は三位一体の改革の一環で6.5％削減され、16兆8,861億円となり、臨時財政対策債と合わせての実質的な交付税は21兆776億円で12％減と初めての減少に転じたのであります。本市の平成16年度予算への影響は、交付税、臨時財政対策債双方で４億6,000万円の減少となるなど、自主財源である市税が年々減少する中にあって、非常に厳しい予算編成になりました。また、平成16年度末の国債残高、これについては約505兆円程度と見込まれております。さらに、国、地方合計した債務残高については740兆円に達する見込みであります。
そのような中で、平成17年度の国の地方財政対策の中で財政計画の全体規模も前年度比1.1％減と４年連続のマイナスになると、これは明らかであります。そして、このような状況は単に一時的なものではなく、今後さらに厳しい状況になるということが想定できます。また、少子高齢化と言われる中、本市においても高齢化の進行が著しく、保健、医療、介護保険給付と社会保障関連費が増加傾向にあります。また、教育環境の整備についても、学校の大規模改修補助金の実質的廃止等、また国庫補助負担金の廃止、縮減が着実に進行していく中にあって、行財政基盤を維持していくことは極めて厳しい時代になっていくことが予想されます。ともすると、地方自治法第１条の２第１項に規定する「住民の福祉の増進を図る」という基本的な役割を担うことすら危ぶまれる状態も想定せざるを得ないというふうに考えます。
これまで全国の市町村の約半数において合併の特例に関する法律に基づく法定合併協議会が設置されております。任意合併協議会、研究会等も含めますと、全国の約80％の自治体が合併についての議論を行ってきました。しかし、合併は相手があってのことです。合意に至らずに破綻した協議会も多々あります。本市を含む２市２町合併協議会においても、残念な結果になったことはまだ記憶に新しいところでございます。ここに来て、県内でも各地で合併の破綻が相次いでおります。合併の、これはある意味、次の世代にとっては恐らくある種の希望、期待がある取り組みであります。その中で、合併の夢破れた市町村においては、特別職給与の削減、職員の管理職手当、調整手当等の全額削減や住民サービスの廃止、削減等の緊急対策を打ち出しています。また、ある自治体では、これは医療費給付、介護保険給付等、合併した場合においても5,000円ぐらいの値上げをせざるを得なかった国保税について、合併破綻によって約４倍の値上げをしなくてはやっていけないといった非常につらい選択をせざるを得ないという話も聞いております。合併したときのメリット、デメリットという議論ではなく、それ以前に合併できなかったときのデメリット、そういう話であります。本市においても対岸の火事ではなく、懸念すべき問題であると考えます。
地方自治法第２条第14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」。これに続く15項には、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と明記されております。合併は、目的ではなく手段であります。合併特例債等の財政支援のみを期待しているものではなく、限られた財源の中での基本的行政運営と合併によるスケールメリットを生かした基盤整備を着実に推進するとともに、住民サービスの向上を目指し、これからこの町に住みたい、この町で子供を育てたい、そんな思いが持てる方々がふえていくようなまちづくりを推進する必要があります。
我が市においても、先ほど来申し上げましたが、非常に財政厳しい中、行政は継続的と言われる中で、現市長に対しては大変お気の毒ではありますが、過去20年間にわたって少ない負担で容易に基盤整備ができたとき、それを怠ってきた時代がありました。それを支えてきた与党会派は、何にも責任を感じずに帳消しにしています。それを忘れてこれからの議論はないというふうに思います。今日の市町村は、明治の大合併、昭和の大合併という大きな変革のもとに現在があります。先人たちの産みの苦しみがあって構築されてきたものであります。平成の大合併が進められる中、今こそ市民のために、未来ある子供たちのために上福岡市の歴史上の分岐点において重大な決断をすべきときであります。
任意合併協議会を経て設置された上福岡市・大井町法定合併協議会において、新市建設計画及び合併協定項目の協議がまとまり、上福岡市と大井町の合併について是の判断が確認されたことを最大限に尊重するとともに、地方自治法第２条第14項並びに15項に示されている地方自治行政の基本原則に基づき、上福岡市と大井町が合併することにより、基礎自治体としての規模、能力を充実、強化し、地域において包括的な役割を果たすことのできるある程度の人口規模を持った基礎自治体を形成していくことが必要不可欠であると考えます。
したがって、我が会派としては、上福岡市と大井町の合併は両市町にとって究極の行政改革であり、平成17年３月31日をもって執行する合併の特例に関する法律の期限内の合併は、現在の国の財政状況及び地方自治政策の流れからしても有効かつ最善策であるとの認識のもとに、本案に賛成の討論といたします。（拍手あり）
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 それでは、日本共産党を代表いたしまして、第１号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合についてに反対の立場から討論を申し上げます。
この合併問題は、初めから暴挙とも言える事態から始まりました。上福岡市、大井町の合併問題、これは前年の12月に２市２町の合併が破談した、その後に突然市長が大井町に申し入れたものです。この暴挙のやり方は、終始今日まで続きました。一つの例は、ここに法定合併協議会が設けられましたけれども、資料提出も多数決で出さない、質問すら取り上げないなど強引に合併を進めてきたのです。
ふじみ野市という新市名、これが一番暴挙を物語るものではないでしょうか。お隣の富士見市との近隣騒動にもなっております。とんでもないことです。上福岡市という市が今まで30年以上も続いてまいりました。上福岡市を首長の提案だけでなくすことは、地方自治に反する暴挙ではないでしょうか。文化は飾りものではありません。人々の暮らしそのものです。目に見える木々、道路、施設、これはみんな上福岡市の市民が育ててきたものです。この文化を踏みにじり、そして今国の言いなりになって合併をしようとしています。
上福岡市はどうでしょうか。高齢化社会が来たと言いますが、高齢化社会は全国に来ているわけです。この小さなまちでは、実を言いますと、お年寄りの行動半径というのは大体半径500メートルと言われています。500メートルの生活圏の中で生活をしているわけです。遠くへ行かなければならないなんていうと、これ以上になりますと、行ったっきり老人といって帰れなくなるというようなことが言われていて、なるべく高齢者の方たちの生活圏、こういう中で充実させていくというのが今高齢化社会についての施設の充実だと考えます。
さて、住民投票も行わないということは、市長が私が行わないと言っているのだから行わないのだとリーダーシップをとってやっているのだと言いました。しかし、その負担を負うのは住民でございます。先ほど申し上げましたように、私たちの上福岡市で文化をはぐくんでまいりました住民に意見も聞かず、議会の議決だけで廃置分合を決め、上福岡市をなくすというのはとんでもありません。もともと合併は日本国憲法に定められた地方自治の本旨に反するものです。地方自治の主体者である住民の意思から合併は生まれたものではない。つまり住民投票もしていないのですから、こういう意味では住民自治の主体者の住民の意見も聞かず、行おうとしています。それでは、団体自治の担い手である地方自治体の意思から生まれたものかというと、この議会でも報告書も出さずに議決だけをしようというものです。とんでもない、国による上からの押しつけ合併ではないでしょうか。
皆さん、私ども日本共産党は、この今平成の大合併と言われているもののねらいが国の自治体支配の単純化、自治体を小さいのを大きくまとめて、その支配をしていこう。
また、二つ目には、国の財政責任の放棄、地方交付税を減らす、地方に対する財政負担を減らすなど財政責任の負担を放棄をするものです。
もう一つは、大型事業の推進です。上福岡市での武藤市長の８年間、これは借金と、それから基金の取り崩しで何と８年間に69億円もお金を使いました。一般財源以外です。こういうことを考えてみたときに、本当に大変な事態で、財政の危機を生んでいるのは武藤市長の施策そのものです。これを正さなければならないのに、国言いなりになり、さらに大型事業を推進しようとしています。
もう一つは、規制緩和政策の推進、これは保育行政とか保健行政とかさまざまなところに今民間委託などという声が聞こえますが、こういうことを推進させようとしているのが国のねらいです。
もう一つは、行政、自治体リストラです。このような国からの押しつけ合併に呼応する形で、武藤市長がリーダーシップをとって、自分の選挙の前に住民の意見も聞かず、この廃置分合の議案を臨時議会において提案する、こんな暴挙が許されるはずはありません。
私ども日本共産党は、この上福岡市の自立自助を目指すためにも、市長選挙しか住民には合併の賛成か反対かの意思を表明できる機会はない、こういうふうに考えています。合併しても財政破綻は、今までのような開発優先の施策をやれば破綻が心配になるのも当然です。市長は20年先が新しい市がつくれることだというのは、図らずも合併特例債の３年据え置き、15年償還というのに当たるのではないですか。本当にこの借金を抱えた新しい市が財政破綻にならないようにしなければならない。そのためには、まず私ども日本共産党は今度の市長選挙で住民の意思をきちんと問うていきたいと思います。また、廃置分合の申請に当たっては、この臨時議会の議決後直ちに県に提出するのではなく、私が12月に申し上げましたとおり市長選後に届け出をすべきだという意見を添えて反対をいたします。
○小高時男議長 高橋順子議員。
◆高橋順子議員 第１号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合について、公明党を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
現在の地方行政体制は、昭和30年前後の大合併と言われる際に決まったものです。50年もの長い間維持されてきております。当時の社会と現代とは、少なくとも市町村の行政のあり方や住民の生活行動圏域の広がりなど、所要の検討を加えるべきときが来ていると思います。
昨今は、長期にわたる景気低迷による税収入の減少や債務増加による財政の硬直化、国の行財政改革による地方交付税の見直しや国庫補助金の削減など、地方自治体の財政運営はますます厳しい状況が予想されます。また、少子高齢化も進み、今後は医療、福祉サービスの需要が増大、一方で労働人口の減少により地域の活力低下につながることも予想されます。そういう社会状況下にあって、市町村がみずから解決していかなければならない課題がある中で、市町村合併による規模の拡大は市町村中心の自治体制の拡充のためには不可欠と考えます。
上福岡市と大井町との法定合併協議会では、さまざまな協議がなされてまいりました。上福岡市と大井町の合併は住民の利益のため、納税の利益のために行うものであるとの意見が大勢を占め、また上福岡市と大井町とは隣接している自治体として生活圏、経済圏、行政界を越えたつながりがあり、両市、町の背景事情を踏まえ、住民のための合併をすることが将来まちを担う子供たち、孫たちの世代を超えて自治能力向上を行っていくものと考えます。この時代、市町村の合併は市町村の自己改革、自己実現の問題であり、いろいろな課題を乗り越えるため住民の信頼をつなぎとめることもでき得る大事なことであり、真剣に取り組むことを願いまして賛成討論といたします。
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は23人です。
第１号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合について、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
○小高時男議長 起立多数であります。
よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 正 午
再 開 午後１時１０分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
次に、第２号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第２号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてご説明申し上げます。
平成17年10月１日から上福岡市及び入間郡大井町を廃し、その区域をもって「ふじみ野市」を設置することに伴う財産処分を地方自治法第７条第４項の規定により、入間郡大井町と協議の上定めたいので、同条第５項の規定により、この案を提出するものであります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第２号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
山口公悦議員。
◆山口公悦議員 午前中の廃置分合に関する議案の関係から、関連議案として財産の処分に関するこの議案が出されているわけですけれども、さきにこの財産の大井町、上福岡市の目録というのでしょうか、どういう確認がされているのか、確認の方法も含めてお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
財産の目録の関係でございます。法定合併協議会におきます財産の公の施設の取り扱いということで、財産の公の施設の取り扱いの中にそれぞれの財産の項目が資料ということで提供してございます。その中での財産の状況を説明させていただきますけれども、まず大きく分けますと、行政財産と普通財産とに分けてございます。まず、行政財産では上福岡市が土地38万395平方メートル、大井町さんが31万1,066平方メートル、建物につきましては10万3,987平方メートル、大井町さんが７万9,170平方メートル、普通財産といたしまして上福岡市の土地が４万7,236平方メートル、大井町が２万8,632平方メートル、建物が上福岡市が7,139平方メートル、大井町が2,863平方メートル、この財産の状況については大井町との資料を整える間に調整した上で、今申し上げました数字を資料ということでまとめさせていただいております。
以上でございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 そうしますと、今部長が言われた現在の大井町と上福岡市の財産の目録については、確認はされているということですね。その資料としても持っているということになるわけですね。
それでは、引き続きお伺いしますけれども、実際の不動産に関係するものの財産についての価値とかいうものについての確認はされているのでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 不動産の価値まではまだ現在大井町、両市、町とも確認はしておりません。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 財産に関する流用の問題なのですけれども、これの流用、処分だとか、要するに廃置分合の関係で言いますと、10月１日からこのまま手続がいったとして、それは変わることもあり得ますけれども、ですから仮定ということで考えていただきたいのですが、10月１日に発足するといった場合に期間があります。この期間にお互いの上福岡市の、大井町の一応目録として出された財産があるわけですけれども、その処分について、これはまだ単独の法人格の持つ自治体ですから、やれるのではないかと思うのですが、それは縛りが特別あるわけですか。10月１日まで出された目録については処分してならないとか、また処分をする場合については双方の合意を得なければならないとか、そういう縛りがあるのでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
特に財産の公の施設の扱いとして、関係市町が持っていた財産ございます。すべて新市に引き継ぐことが原則的な考えでございまして、公の施設について引き続き新市の公の施設として移行するわけですけれども、そこでの合併時前までの縛りというのは特に私どもはないというふうに考えております。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 新市にすべて確認された両自治体の財産が移行するということが前提となるならば、凍結されるのではないですか。そういうことはないですか。そうではなくて、10月１日までは法人格違うから、各両方の法人格を持つところでの判断で、いわゆる今現在確認している財産の目録よりも10月１日付で新市に移行する場合に変更もあり得るということですか、縛りがないと今お話をされているということは。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
当然９月末日をもって議決をいただいた後に新市が誕生するとなれば10月１日以降ということになりますので、その間までは両市、町とも存続しているわけでございますので、そこでの財産の扱いというのは上福岡市、大井町とも９月30日までは普通財産の取り扱いの現状のままということで処理を可能というふうに考えています。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 要するに今現在で確認された両自治体の目録については一応現況を確認することであって、今言われたことを解説すると、９月末日まで独立した自治体なので、その処分等々については何ら縛りがなく、改めて10月１日から新市になった場合に今回出された目録の中での変動はあり得るということの解釈でよろしいですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 ご質問者の言われるとおりというふうに私ども解釈しております。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 続いて質問させていただきます。
第１号議案の関連で、第２号議案という形で財産の処分の協議ということであります。今山口議員からも質問があったところですが、上福岡市は２月が市長選挙ということで、今ちょうど平成17年度の予算編成の中で骨格予算というのですか、選挙の年は立てていると思うのです。大井町は、町長の任期があれ10月ですか。だから、リコールの問題は仮においておくとすれば、通常どおりの予算編成になっていくと思いますが、そうしたときに10月１日からの仮に合併ということで進んだ場合に、平成17年度の予算編成という問題が両市、町で出てきます。そのときに縛りがないというお話でありました。具体的に平成16年度末で、ですから平成17年３月の時点で、いわゆる基金なども含めたプラスの財産、それから借り入れなどの市債、いわゆる負の資産、こういうものがあるわけです。これもすべて新市に移行するという形になると思うのですが、平成16年度末で両市、町の基金のトータルでいいと思うのですけれども、市債の残高まずお答えいただきたいと思います。
〔「休憩」という声あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後１時２１分
再 開 午後１時２４分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
大井町の平成16年度末については今確認させていただきますので、もう少しお時間をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最終見込みでございますけれども、本日ご提案しております第６号議案・平成16年度上福岡市一般会計補正予算（第５号）案の補正の残高でございますが、これは地方債の残高になります。130億5,683万9,000円という数字でございます。それで、最終の末でございますけれども、私どもこの５号補正を現在補正予算で予定させていただいていますけれども、最終的には６号補正を決算補正という形でご提案させていただきたいと思いますけれども、平成16年度末の基金、これ全基金残高になりますけれども、おおむね32億円ということでご答弁させていただきたいと思います。
大井町につきましては今調べておりますので、後ほどご報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 大井町のを直ちに知りたかったのですけれども、時間内に返ってくるのでしょうか。返ってきますか。もし難しいのであれば、休憩もそういうときこそ必要だと思うのですが、では少し進めますが、残りの質問の関係もありますので、答えの関係でもし時間がかかるようでしたら途中でちょっと間をあけていただければと思います。
それで、上福岡市の関係で言うと、この１年間市債残高が、先ほどの話ですと、６号補正もあるということで130億5,800万円という数字が出ましたが、平成16年度末、この１年間で見ると、急激にふえているはずなのです。ここ３年ぐらいで、急カーブで市債残高がふえています。逆に、基金残高がここ３年ぐらいで急激に減っています。12月議会では、平成17年度当初で財政調整基金が１億円程度というようなお話もありました。そういう意味で非常に財政の弾力性というのが失われているような状況の中で、そういう負の財産もお互いが共有していくわけです。その辺の数字の実態というのがやっぱり市民全体に見えていない。そういう本当に合併する時点で必要な資料というのがやっぱり住民に提供されていない中で、事が一つ一つ進んでしまうというのは非常に大きな問題だと思うのです。ましてや、こういう財産を両方が共有していくわけですから、そういうこともわからなければいけないし、大井町で言われているように上福岡市の借金を大井町が背負うのだというような、そういうことがもし仮に上福岡市として反論したいということであれば、そういうものが全体に見えてくるような形で進めなければいけないと思うのです。財産について言えば、そういう有形の財産のほかに無形の財産というものがあると思うのです。それは、上福岡市のさまざまな文化や歴史等含んだ、そういうものもあると思うのです。大井町には、大井町のいろんな文化や自然なども含めた財産があると思うのです。そういうことを全くお互いが認識ないまんま議会だけの思惑でこういうことが進むというのは、私は非常に残念なことだと思うわけです。そういうことで、市債残高及び基金残高の問題で言いますと、合併特例債による起債として212億円という数字が示されました。したがって、当面の新市建設計画の中では合併特例債の事業計画というものを添付して出すようになっています。いただいた新市建設計画の中ではそこまで具体化されていないけれども、数字だけが具体化されているというのはやはり余りにも説明を果たしていないというふうに思いますので、ぜひその辺を、当然あるのだけれども、今確定していないから出せないということなのか、内容そのものも決まっていないのか、もし内部的に検討されているのであればこういう機会にぜひ私は示すべきだと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 新市建設計画につきましては、法定合併協議会で10年間の新市建設計画と財政計画というものを位置づけております。これは、新市が取り組むべき詳細あるいは具体的施策、事業につきましては新しく合併した後の総合振興計画にゆだねるということでございまして、今１市１町の現在抱えている事業というのは総合振興計画に主要事業として位置づけられたものを優先的に10年間の計画に当てはめて、それに財政計画をシミュレーションといいますか、整えたわけで、基本的には10年間までの財政計画、10年以降は財政のシミュレーションという形になろうかと思うのですが、その中で当面現在１市１町を抱えている総合振興計画に予定されている事業そのものがどこまで実現、実施可能かどうか、それらを踏まえた上で総合計画に位置づけていくということで、これは当然事業の重要度、緊急度、財源度、あるいは住民要望なりの優先すべき事業、それと各市町の懸案事項を考えた上で今後の計画に整理させていただくということになると思いますので、そこで合併特例債の活用というものを各年次ごとに１市１町の事業に充てていくというのは非常に今の段階では難しい面がございます。したがいまして、新市建設計画の財政計画というのはあくまでも今１市１町が抱えている事業を前提に計画されたものでございまして、今ご質問者が言われているような合併特例債に対する各事業の各年次ごとの充当事業というのはなかなか把握し切れないということでご理解を賜りたいというふうに考えています。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 そうしますと、仮に予定どおり10月１日に合併が進むとすると、平成17年度の予算について上福岡市の予算、それから大井町の予算、それからそれは半年間の期間の予算で、10月１日からは新市になった、統一した形での今度平成17年度予算というのがつながっていくわけです、財産が引き継がれて。そうしますと、先ほど縛りがないというお話でしたけれども、平成17年度の半年間の中にいわゆる駆け込み事業みたいな形での予算の組み立てというのが理屈的に可能なのですけれども、そういうことへの心配の意味で縛りという多分質問があったと思うのですが、その辺は上福岡市としてどのように考えているかお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 時間までお答えさせていただきますけれども、まず予算は平成17年度は、仮に10月１日だといたしますと、９月30日をもって打ち切り予算になります。それから以降職務執行者によって暫定予算というものが、市長選挙50日間の間は暫定予算になります。それから、新市長になりまして、そこで平成17年度の残りの予算を本予算という形で再度予算を組み上げます。でありませんと、暫定予算が吸収されませんので、仕組みはそういうことになります。したがいまして、私ども骨格予算とはいえども、平成18年３月までの一応予定は本予算に近い骨格予算を編成させていただいているのが現状でございます。
〔「休憩」という声あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後１時３４分
再 開 午後１時３４分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 大井町の平成16年度末の状況についてご報告させていただきますけれども、町債が77億5,439万4,000円、基金、全基金になります、23億4,593万3,000円ということでございます。
以上でございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 大井町が基金残高23億円、起債残高77億円ということで、この１年間どのような変化があったかというのはちょっとこの数字の中からは読み取れませんが、いずれにしても上福岡市で今後予定される大きな事業が幾つかあるということは、今後そういう事業が合併特例債の対象事業として当然考えられる部分ではないかというふうに思うのです。そうしたときに、今上福岡市でもそうですが、非常に財政が逼迫した中で優先順位というものをきちんと考えていくということが大事だと思いますし、今の状況であればなおさら大型事業そのものを含めた総合的な政策転換ということもやっぱり必要になっているのではないかというふうに思うわけです。そういうことをあわせて、この財産についてもきちんと市民に知らせるべきことを述べて質問を終わります。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 それでは、関連して質問します。
一つは縛りの関係なのですけれども、縛りが９月末までないということで、例えばの例ですけれども、例えば那須に土地があります。では、それを今の段階で10月１日前でしたら売却するなり、そういうことが可能ということですよね。そういうことでよろしいでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 那須の土地については、行政側の方も非常に苦慮していまして、処分することは考えてございます。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 次に、負債の大変な分というのは、負の財産の部分の方が合併したところなんかにおいてもいろいろと苦慮しているという話も聞いているのですけれども、そういった中で例えば今お話しした上福岡市で言えば市債が130億円というのは、公営企業というのか、特別会計になっている、そういう部分も全部含まれている、大井町の方もそうなのですけれども、それを含んだ内容かどうかです。例えば下水道事業特別会計とか、水道事業会計とか、そういうことも全部含まれている市債残高ということで理解してよろしいかどうかお聞きします。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 ここでの財産につきましては市、町で持っています基金あるいは債務ということで、そのほかの行政にかかわる土地については行政財産の処分に入っておりますけれども、例えば土地開発公社とか、そういったものについては入っておりません。そういうものは含まれていません。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 そうしますと、例えばそれぞれが土地開発公社とか水道事業とかというのは別にあります。そういうのは、改めてこの財産とは違ったところで協議していくということになるのでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
土地開発公社につきましては合併時までに再編ということになりますので、それまでに公社関係の土地については市、町とも今後の財産の扱いについては協議をした上で取り扱いを決めていくことになるかというふうに考えています。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 そうしますと、例えば上福岡市の場合は、焼却場の関係なのですけれども、今三芳町のごみを燃やしているという関係がありますけれども、これが具体的に大井町との関係でなってきますと、この辺についてもきちんと協議がされているのかどうかお聞きします。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 清掃事業の取り扱いで、確かにご質問者が言われますとおりごみの収集方法ですとか、例えば上福岡市と大井町とでは燃えるごみ、可燃物等相違点がございます。これについては、新市になったときには収集方法、それからこれは分別も入りますけれども、収集の回数、それから当面今までのとおりとするという考え方でございます。新市において作成する一般廃棄物の処理計画に基づき、調整をしていくということで、法定合併協議会の方では清掃事業の取り扱いについて承認をさせていただいております。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 私がお聞きしたかったのは、焼却場に実際に今三芳町のごみが入っているということと、大井町の方は単独で燃やしているという経過があります。そして、三芳町と負担金というのか、そういう部分を持っていると思うのです。そういう負担金というのか、そういうのをそれぞれ財産としてどういうふうに扱うかということをお聞きしたいと思ったのですけれども、その点についてです。
〔私語あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後１時４２分
再 開 午後１時４２分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
山崎市民生活部長。
◎山崎豊市民生活部長 共同処理の件につきましてはこれから。今現在までは、まだ調整はしておりません。10月１日までに新しい市と三芳町との負担等の調整をするということになっております。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 それでは、伺わせていただきます。
廃置分合の議決が多数出ておりましたけれども、その大もとになりますのがさまざまな協定でございます。この協定の中の一つに財産の取り扱いについてということで、今回に関する協議書の議決ということになります。市長は、市民の人に広報で知らせているから、また法定合併協議会だよりで知らせているから、住民には知らせているのだということでございました。法定合併協議会だよりの中には、どこにまず財産のが書いてあるのか。財産及び、それから負債とか、負も財産の一つでございますから、そういう意味ではきちんと市民に公表しなければなりません。特に上福岡市の住民の方々が大変心配しておりますのは、大井町の住民の皆さんの反対の理由が上福岡市の借金を背負わされるというようなことでございます。具体的にどういうことなのか。ここで住民の方にやはりどれだけの借金があって、どれだけの基金があって、そして財産はどれだけで、合併すればどうなるのかということを知らせているというふうに市長が認識しているようですから、どこに書いてあるのか、まず市長にお答えいただければありがたいと思いますが。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 財産の問題は、これから大井町とすり合わせするものがたくさんあるのです。それは、いろいろな中身を精査して、これは法定合併協議会の中でそれをやってほしいという、ちゃんと意見が添えられておりますので、そういう方法でやっていくということですから、別に住民に知らせないとか、知らせるとかということではなくて、きちっと知らせていくのだと。ただ、必要なものをまず知らせて、随時やっていくという中の一つになるというふうに思っています。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 市長はこれから随時やっていくというふうなことをお答えになっていますけれども、協定項目の11には財産及び公の施設の取り扱いというのがありまして、それを新市にすべて引き継ぐというふうになっている協定です。そういうことですと、やはり市民の方たちは一体どれだけの基金があって、どれだけの負債があって、そしてどういう上福岡市では持ち物があるのか、財産があるのか、そういうことを知りたいと思うのです。ところが、法定合併協議会だより第３号まで見ましても、そういうものがないのです。財産及び公の施設の取り扱いのところには、主な財産の状況といって行政財産と普通財産のしかありません。そして、これは私が見ましても一体何のことやらというふうに思うくらい全く簡単なものです。単位は平方メートルだということがわかりますが、土地はこれだけある、建物はこれだけある、普通財産ではこうだというような。それで、私これでは市民の人わからないなというふうに思って、協議会の中で出されました資料を見ましたけれども、この資料も今の部長のお答えの額とは違います。財産の目録といいますか、それ自体は平成14年度末のではないかと思うのです。ですから、これは平成15年度末ですか、平成14年度末ですか、まずそこをお答え願いたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
先ほど私が主な財産の現状についてご報告させていただいたのは、平成16年３月31日現在の数字でございます。
〔「休憩してください」という声あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後１時４８分
再 開 午後１時４８分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 法定合併協議会での協定項目11で示された上福岡市、大井町のとらえた数字でございますが、これは平成16年の同じく３月31日現在でとらえた数字というふうに。決算書から出しておりますので、平成16年３月31日という数字でございますけれども。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 平成16年３月31日の協定項目の協議事項の資料であるはずがないのです。だって、平成16年12月に第２回協議会が行われたのですから、12月に協議会行われているのですから、末のが出るわけはないですよね。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
説明が不十分で恐縮でございます。平成15年度決算ということでご理解を賜りたいと思います。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 平成15年度決算ということでこの資料が出されているようですけれども、そうしますと市民の方は全く財産については土地、普通財産、それしかわからないわけです。それで、私たち法定合併協議会だよりを見ますと、大井町と上福岡市の合併協定項目の中の行政財産、普通財産については、平方メートルとか面積しかわからないのです。市民の方はこれを見ているからいいのだと市長がおっしゃいましたけれども、実際にはこれしかないわけです。そして、私たちはどうかというと、やはり法定合併協議会の委員になった人は平成15年度末までについてはわかります。しかし、やはり本来は平成16年度、現在の資料を議会に提出して当然だと思うのです。そういうことからすると、やはり市民の方の周知は受けていないというふうに思いますが、市民の方たちが借金がどのくらいあって、そして貯金がどのくらいあってということを大井町、上福岡市についての市民の方にお知らせする計画はないのでしょうか。３月31日までに廃置分合の手続をするとすれば、住民投票もしないというふうに言っているわけですから、資料提供についてはきちんと行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
上福岡市広報のこれ９月号でも、我がまちの上福岡市の将来の選択はというところで、いろいろ上福岡市の状況、上福岡市の財政の現状と今後の見通しという中で、第６面に大井町との合併のシミュレーションというものを掲載させていただいております。当然その中には、財政における現状については、上福岡市、大井町それぞれ市民の方には広報掲載によりまして合併における判断といいますか、そういうものも含めてご提供しているところでございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 ９月号ですよね、それは。９月号というのは、まだ住民の皆さんについても合併協議会だよりというのが初めて出たのが2004年12月ですから、実際に合併の問題が始まっているかどうかというのもわからない状況です。まして法定合併協議会の以前のものです。法定合併協議会をつくるか、つくらないかということがまず第一の合併の協議に移る公式なスタート点です。それなのに、９月の広報に出たからいいというのでは、私は少し不親切ではないかと思います。任意合併協議会の中でつくられたものについての報告ではないかと思いますので、法定合併協議会できちんとこういうことについて、協定項目について論議をしたのだということを市民に知らせるべきだというふうに考えますが、今後はどうなのでしょうか。もう３月広報なんかもつくられるということなのですけれども、そういうことについてもそういうことは考えられているのかどうか伺います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
合併協議会として、また法定合併協議会で各協定項目について決定された事項についてはその都度法定合併協議会だよりという名目でご報告させていただいていますけれども、そのほかに財産処分に関する協定にかかわるような件についても法定合併協議会としてこの後報告書をまとめることになりますので、その中で市民にご理解をいただけるような法定合併協議会の内容にすべく、報告書を整えていきたいというふうに考えています。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 法定合併協議会の報告書というのはいつできるのですか。３月末になるのではないですか。３月の、たしか第６回が15日でしたか、ちょっと私も今失念いたしましたが、たしかそんなですから、それからつくるわけですから、それでは本当に困るなというふうに思います。
それで、伺わせていただきます。私は一番心配をしておりますのは、本当に合併のためのむだといいますか、ある市町村を訪れましたら、合併までに基金は全部使ってしまえ。前もそんなこと言っていましたね、上福岡市で。たしかそうだったと思いますが、研修に行きましたら、ちょうどそんなことが町長選の議論の真っ最中でございました。そういうことがむだなのです。本当に市民が必要としている施設や施策というのがきちんと、合併だから、合併ではないからということでなく、図られるべきだと思います。そこで、10月１日といいますが、３月の廃置分合の届け出の以前に１市１町の財産処分についての、その間の協定というのはつくられるのでしょうか伺います。ぜひきちんと協定をしていただくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
合併関連議案が議決になりますと、この後市、町の間で協議書を取り交わすことになります。基金の問題も出ましたけれども、目的基金等についてはお互いにこれは合併した後もその目的基金に従って、尊重して基金の活用を考えていくという前提もございますので、今後両市、町間で協定書を取り交わしていく中にはそういうことも含めて今後の議決後に処理をしていくという考えでございます。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
鈴木実議員。
◆鈴木実議員 第２号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について反対討論を行います。
第２号議案は、第１号議案の上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議の議決であります。ただいま質疑の中で幾つか出させていただきました。そもそも住民に財産の中身、内容がほとんど知らされていない中で、またまちの将来の事業計画を含めた中身も明示されない中で両市、町の財産の帰属を新しい市、ふじみ野市に帰属させるという議案であります。そもそも合併の是非について市民の意思を確認しないもとでのこの議決は、市民を全く排除した意思決定となり、形式的なものと言わざるを得ないものであります。財産処分は双方の市民、町民が十分理解した上で進められるべきであり、お互いにそういう相互理解の上に新しいまちの計画というものが見えてくることだと思います。そういう手順を経ない上でのこの議決について反対いたします。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は23人です。
第２号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
○小高時男議長 起立多数であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第３号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議についてご説明を申し上げます。
平成17年10月１日から上福岡市及び入間郡大井町を廃し、その区域をもって「ふじみ野市」を設置することに伴う上福岡市及び入間郡大井町の議会の議員の在任に関し、市町村の合併の特例に関する法律第７条第１項の規定により、入間郡大井町と協議の上定めたいので、同条第４項において準用する同法第６条第８項の規定により、この案を提出するものであります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第３号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
山口公悦議員。
◆山口公悦議員 質問いたします。
合併の目的の一つに行政改革、リストラ、また財政削減等と言われ、今回の法定合併協議会だよりの第３号の財政計画の中にも、効果の中に人件費における削減効果ということが書かれています。第１号議案でも私言いましたけれども、住民にとっては合併が決まった段階では何らそれを後戻りさせるような手段が持たれていない、そういう現状からいうならば、新しいまちになった段階で、本来であれば直ちに市議選挙を行うと、市長選挙も行うというのは当然かと思いますが、特別職員のうち議員だけが１年７カ月任期を延期するということでは道理に合わないと思うわけですが、議員を優遇した理由についてまずお答えをお願いしたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
廃置分合に伴う議会の議員の在任の関係で、今回議員の在任の優遇といいますか、配慮といいますか、そういうものでございますが、これは私ども合併協定項目の第５番目に議員の定数及び任期の取り扱いということで協議会にかけてございますが、この調整方針は１市１町の議会の議員で被選挙権を有する者は、市町村の合併の特例に関する法律第７条第１項第１号の規定を適用して、平成19年４月30日まで引き続き新市の議会の議員として在任するとなっておりまして、したがいましてこの協議書につきましても、大井町及び上福岡市の議会の議員であった者は平成19年４月30日まで引き続きふじみ野市の議会の議員として在任するという考えから、この議案を提案させていただいたわけでございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 今のは答えになっていませんよね。わかりますよね。それは、適用しましたということを説明しただけでしょう。なぜですかと聞いているのです。なぜそういうようなことをほかの事例と違ってされたのかということを聞いています。その理由をお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 在任特例を適用することでございますが、まず新市建設計画の円滑な実施を担保できるということで言いますと、在任特例を適用した場合に合併市町村の廃置分合の議決をした議員が合併後もそのまま新市の議員として在任することとなりますので、新市の基本構想が作成されるまでの間の新市の総合計画の役割を果たすと、新市建設計画の円滑な実施を担保できるというのが１点でございます。
それと、もう一点は新市のまちづくりに責任が持てるということでございます。これは、合併前の市町村議会で承認された新市建設計画の実施状況や協定項目の内容が着実に履行されているかを一定の期間見届けることが新市のまちづくりのスタート時において必要ではないかということでございます。新市の予算審議、予算、決算を行うことにより、新市が一体感のあるまちづくりを進めることができるということでございます。
もう一点は、行政の継続性の確保という問題がございます。合併した場合は、新市の市長選挙を合併後50日以内に実施することとなりますので、この間新市の行政は市長の職務執行者が行うことになります。在任特例を適用しないとすると、議会の議員の選挙も同時に行われることになりますので、行政の継続性が失われるという可能性もございまして、この在任の期間を平成19年４月30日までとしたという考えでございます。
以上でございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 市民がこぞって今回の合併に賛成をして、そして十分な情報も提供されて、理解をされた形で合併に推移したということであれば、その円滑な運営のために今部長が言われたようなことも一定の理由は立つかと思うのです。ところが、第１号議案でも言われましたように住民にとっていうと、全く合併そのものについての是非は判断する、そういう機会は与えられなかっただけではないのです。情報としては、一方的な行政側からの情報しか得れないという環境だったのです。だから、それは不合理性があるのではないですか。私厳しい言い方すると、極めて権力的な発想だと思うのです。そうでしょう。市民は、ともかく議員が決めたことについて黙って従えということですよね。従えという合併を進めていくために１年７カ月在任特例を適用してやるのだということでしょう。とんでもない話ではないですか。住民に負託を受けた議員であるから議会で決めて何が悪いという話、私に対するやじもありました。ならば、本当に住民が合併の是非について、あなたたち一人一人にその審判をどのように下すかということを問うたらどうかというのを先ほどから言っているのです、私。ならば、こういうような在任特例をする必要はない、そういう立場に立つべきではないのですか。ましてや、今までずっと理屈的に言っていた財政の削減効果等々ということから逆行もするわけではないですか。どのくらいなのですか、１年７カ月で。どのくらいの費用がかかるような状況になりますか。資料あったかな。ちょっとその点について。
済みません、ちょっと質問変えます。済みません、私ちょっとたしか資料請求していたなと思っていたので、あれですけれども、10月１日から平成19年４月まで在任特例で要する費用というものを出しました。そこでの内容で見ますと、上福岡市が１億5,000万円、大井町が9,300万円、合計で２億4,300万円ということになるわけです。こういう内容で確認されていいわけですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
今回合併関連議案に関して、ふじみ野市の法定議員定数と定数29人のところとの資料要求の中で、10月１日から平成19年４月までの在任特例に要する費用ということでご提出しておりますけれども、ご質問者が言われているとおり上福岡市が１億5,000万円で、大井町が9,300万円、両市町合計で２億4,300万円で、これは積算は平成16年度当初における議員報酬額のおおむね１年７カ月程度の金額で算出させていただいています。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 具体的なこういう議案に対する資料の理由についても市民の中では十分な形で説明されていないという現状から、これは議員に対し、合併を推進するための特別の優遇措置ではないかという批判も上がっていることは事実なのです。市民に対して、これについては説明責任を果たすことはできないです。やはりこういうようなやり方、一方で市民に対しては無理やりな合併を押しつけていながら議員だけを優遇する、このやり方について厳しい批判の意見を述べて私の質問を終わります。
○小高時男議長 足立志津子議員。
◆足立志津子議員 よろしいですか。伺います。
今の山口議員の質問からわかりますのは、行財政効果を求めて合併だということなのですが、いたく矛盾するという状況です。在任特例を提案するということで２億4,300万円です、１年７カ月現状の議員が残るということで。これは、整合性がないわけです。この矛盾をやはり説明をちゃんとしていただきたいと思います。矛盾したものを提案するというのは、おかしな話ではないですか。提案するからには、整合性がないと思いますが、この状況をきちんと説明をしていただきたいと思います。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは、合併しなくてもかかるのです、議員数を減らさない限り。それと、もう一つ、要するに合併特例法で選択肢があるのです、そこに。選択肢の一部を選択したということなのです。それから、もう一つは議会がこの議決をもって、責任を持って執行していく、こういうことを前提に選択肢の中の在任特例を使ったということなのです。それ以上の説明はどうしようもないではないですか、それを使ったのですから。何も矛盾していない。皆さんの方がよっぽど矛盾しているのです。なぜかというと、ふだん議員を減らすと、市民１人当たりの要するにいろいろな意見が通らない、盛んに言いながら、今回削減に賛成なのですか。全然ふだん言っていることと矛盾しているではないですか。このことを私の方で指摘してお答えを申したい。
○小高時男議長 足立志津子議員。
◆足立志津子議員 市長、どうしてそう毎回毎回すりかえたようなお答えをするわけですか。幾らそういうふうに言い逃れても、合併は行財政効果があると、だから合併なのだということが片やあります。廃置分合なのでしょう、一つ。ここで議員の定数を１年７カ月そのまま置くと、それが２億4,300万円財政出費になるわけではないですか。これは矛盾している。だけれども、両方同時に提案しているのだ。そのことについてこの矛盾が矛盾ではないと説明ができるかどうかと伺ったわけですが、ああいうふうに言い逃れて説明ができないということでありますから、自分たちの都合のいい特例だけを利用して合併を進めるということを指摘して質問を終わります。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは選択肢があるのです、両方に。ただ、その選択肢を一つ拾ったというのが在任特例なのです。
〔「都合のいいとこだけね」という声あり〕
◎武藤博市長 都合のいいことではないです。それだったら、おやめになればいいのではないですか、10月１日に。別にいなくてもいいと思います、だったら。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 それでは、私ちょっと角度を変えてですけれども、法定合併協議会だよりの第３号に書かれている、山口議員が指摘しましたけれども、人件費における削減効果として約56億円ということで、中身としては一般職員の削減、これが10年間で232人というふうに退職が予定されていますと。特別職員としては市長、町長、助役、収入役、教育長などの四役や、議会の議員、各行政委員会の特別職を削減することができますというふうに書かれているわけなのですけれども、この56億円の中には今言った１年７カ月の在任特例の人件費というのは中に入っているのかどうか確認したいです。
〔私語あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後２時１７分
再 開 午後２時２８分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 大変失礼いたしました。
合併による報酬の削減効果ということのご質問でございます。財政計画の平成17、18年、これは含まれておりません。平成19年度以降につきましては、年間4,500万円程度の削減額ということで見込まさせていただいております。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 それと、後で、在任特例を具体的に合併をするということが決まって利用しないという自治体がたしかあったと思うのですけれども、埼玉県内で。そのことについて担当課は知っているでしょうか。それ知っていたら、どこの自治体なのか教えていただきたいと。
〔私語あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後２時２９分
再 開 午後２時３０分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 ご答弁させていただきます。
まず、先ほど市長も申し上げましたように合併特例法による特例、これは定数の特例と在任期間の特例の２通りあるわけでございます。これは再度確認させていただきますけれども、合併する市町村の協議により法定定数の２倍以内の範囲で議員定数を増加することができるものと、合併する市町村の協議により合併前の市町村の議員全員が合併後２年以内、これが今回の在任特例、引き続き在任することができるということで、県内の市町村の合併の動きでございますけれども、在任特例を適用していない団体が狭山市、これは壊れています。これは先日住民投票の結果白紙に戻っていますので、失礼いたしました。それから、都幾川村と玉川村、これが在任特例なしでございます。それから、平成18年１月１日合併期日を…これも白紙でございます。失礼いたしました。あと春日部市がこれもだめになってございますので、現在のところ今申し上げたところだけでございます。また最新情報が入り次第ご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 たしかないはずはないと思うのです。新聞で、新しい市の名前をちょっと私記憶に覚えていないのですけれども、たしか在任特例を使用しないと、利用しないということです。その中に書いてあったのは、片方では削減、削減ということで、財政が大変だという中で、議員だけがそういう在任特例を使うのはいかがなものかということもあって、やはり在任特例を利用しないという旨のことがたしか県内か、全国的かちょっと覚えていないのですけれども、そういうふうなことなのです。先ほど山口議員などが質問した中で、きょう廃置分合ということで、多数でこれを議決するというところになっているわけですけれども、その中で盛んに市民の意思や説明会を一切１市１町についてはやってこないということを私どもが質問しても、それに対しては議会で決めればよいというふうな答弁しかないわけです。新市建設計画についても一方的に法定合併協議会だよりで流すというふうなことで、住民から一切意見や、そういった要望などを聞かないと。それで、新市建設計画をつくると。それに対して、今度例えば合併が決まったということならば、今度は新市建設計画について議員の人が責任を持たなければならないから、それで在任特例を使うのだということで、一見聞きざわりはいいのですけれども、中身とすると、市民からすると、これは非常にやはり矛盾した問題だということを言わざるを得ないと思います。
それで、市民が今望んでいるのは、やはり市民サービスをどう低下させないかと。市長も合併してもサービスは高く、負担は低くということで言っておりました。そういう中で職員が削減されると、削減効果として金額的にも出ていますけれども、そういう意味からすると、職員がどんどん減っていくわけです。そういう中でやはり市民に行き届いたサービスが、提供できるかというと、それは限られていると思うのです。いろんなことをしても、10人例えば職員がいたところは７人になれば７人がそれなりの仕事をするということで、やっぱり限られたサービスということになってくると思うのです。そういう面からすると、市民は職員を削ることによってサービスが低下するということにも結びつくわけです。片方では、議員の方はそのまま市民の声も聞かないで、議会で議決をするということで決めて、それで１年７カ月はそのまま在職ができるというふうなことに、大変これだと、やっぱり市民も納得しないと思うのです。そういう点で、私はそのことを指摘してこの質問については終わりにします。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 それでは、この議案は上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議についてということで今質問をしたわけなのですけれども、明らかになったことは、きょうのこの合併についての議決を多数で、市民の意思も聞かなくて、しかも住民にも説明もしないという中で進められてきております。それで、国は今平成の大合併ということで、どんどんと合併を進めております。その中で国がこの大合併を進めるために、それぞれどうやったら推進できるかということで、一つの知恵として議員の在任特例ということも位置づけられているわけです。市民には、合併すると職員や特別職員、議員が減るので、経費が削減できるということを盛んに宣伝しております。しかしながら、市民の意思は聞かないで、住民投票もしないと。説明会もやらないで、それで議会では議員が決めるというふうなことは、市民のとても代表などとは言えないと思います。そして、合併を決めた議員は特別扱いにして、１年７カ月在職できることを決めるのは、市民は納得しません。合併後は、直ちに選挙すべきです。市民には、市民サービスを後退させる職員の削減は毎年行うとしています。市民には犠牲をつけて、議員の在任特例を認めることには反対いたします。
以上です。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は21人です。
第３号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
○小高時男議長 起立多数であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第４号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてご説明申し上げます。
平成17年10月１日から上福岡市及び入間郡大井町を廃し、その区域をもって「ふじみ野市」を設置することに伴う「ふじみ野市」の議会の議員の定数に関し、地方自治法第91条第７項の規定により、入間郡大井町と協議の上定めたいので、同条第10項の規定により、この案を提出するものであります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第４号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 会議録の抜粋をいただきまして、資料で、ここでは在任特例の定数及び在任の取り扱いについてというふうなことが論議をされているということですが、在任特例については一応本来議長であります市長が議会の方の議長に諮ったらどうかというような提案をしながら、それを撤回して強行するというような事態でございましたけれども、しかし定数については協議をいたしておりません、法定合併協議会では。それで、法定合併協議会だよりというのを見ましても34人が定数であるという報告だけで、その範囲の中でというような意味なのでしょうが、それが上限というふうに書かれてあります。29人というのは、この資料を見ましてもわかりにくいのです。どこで一体29人というのが決まったのか、この点についてお知らせいただきたいと思います。在任特例については、法定合併協議会だよりにも平成19年４月30日まで引き続き新市の議会の議員として在任しますと書いてありますが、合併後初めて行う選挙によるというのは合併期日までに決めることになっているというふうになっているのです。なぜ29人になったのかということについて、市の提案というふうに受けとめていいと思うのですが、この点について理由をお願いいたします。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
法定議員定数29のご質問でございます。これは資料要求ございまして、ふじみ野市の法定議会定数につきましては、地方自治法の第91条第２項により、人口10万以上20万未満の市については34人を超えない範囲内で条例で定めることとなっているということで、合併の行政効果、県内の10万規模の市の定数が21名からおおむね28名程度ということから、29人としたということでお答えを申し上げているところでございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 ここには、10万人規模の市の定数が21名から28名ということを参考に29にしたとなっているのです。28だったら、まだこれはいろいろでも理屈がつくのです、そうなのかと。そういう一番最高にしたのだなというのはわかるのです。だけれども、参考に29というのはちょっと理屈に合わないのではないかと思うので、なぜ29にしたのかということをお知らせいただきたいのと、それからきょう大井町で同じような議案が提案されておりますけれども、なぜ大井町も29という合併後の定数を示したのかというのは大変不思議なのです。どこで一体だれが決めたのかと、この点について伺わせていただきたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 29名の定数のご質問でございますが、先ほどと繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、定数を29にした理由といたしまして、まず地方自治法上の上限定数が34人ということで、合併により行政効果を十分生み出す場合にはどうしても上限数を減数させるという必要性もあるということから、近隣の10万都市の議員定数が先ほども言いましたとおり21名から30人（後ほど「28人」と訂正あり）以内ぐらいが、定数と実数とを比較しますと、出てきております。それと、私どもとしては在任特例期間後の法定数、地方自治法の91条の上限数10万から20万ございますけれども、これは34人になっていまして、地域の一体性、定数激減緩和の配慮、在任特例の活用の意義、行政改革の効果、人口規模の類似する他市の合併状況等を勘案した上で、今回29人ということでご提案をさせていただいているところでございまして、大井町29人というのは、本日も同じような議案を大井町さんも審議しているかと思いますけれども、これについては大井町も人口規模からしての判断ということで、29名を議員定数ということで議案としてご提案しているのではないかというふうに考えております。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 大井町が28と言って、上福岡市も28だったら、話はわかるのです。だけれども、これよりも28名のプラス１名というのがどうしてもわからないです。どうして一致したのだろうと。多分長のリーダーシップか何か知りませんが、こういうことで裏で決められたというふうに思います。つまり法定合併協議会では、このことは論議していないということを確認してよろしいですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 議員の定数につきましては、法定合併協議会としては議員の特例制度、在任特例と定数のいずれかの選択する中で在任特例を活用することになりましたので、定数特例に関する狭義での協議は必要なくなったという判断から、協議会では協議しなかったということでございます。それと、議員の定数に関してはいろいろ考え方がございますけれども、私ども合併後における現職の在任期間における議論の可能性にも配慮した上での29人ということで定数を定めさせていただいております。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 法定合併協議会では在任特例が決まったので、定数の論議をする必要がなくなった。つまり最後に在任特例の人々が新しい市になったときに決めればいいだろうと、決められることができるだろうというふうに理解していいのですね。つまり新市では、議会でもちろんこれを28にするとか、30にするとかとあるでしょう。そういうことは、決められるということを確認させていただきます。
もう一つです。上福岡市の場合の今の24で議員１人当たりの市民の数、それから広さ、議員の面積といいますか、これもいろいろあるでしょうが、市民に周知するといいますか、議員の活動という意味では何人当たりの市民に１人なのだろうな、区域はどうだろうなというふうに思うのですが、これをお答えいただいて、それから合併した場合にどの程度になるのか、議員１人当たりの人口と、それから面積お答え願いたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 済みません、資料がございませんので、今ご質問の件についてちょっと数字が異なりますので、お時間いただけますでしょうか。
〔「前の方だけ答えてください。新しい議会でできるんで
すよね」という声あり〕
◎金子昇総務部長 さっきの質問だけお答えさせていただきますけれども、新市においての定数については新市になってから定めることは可能でございます。
〔私語あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後２時５０分
再 開 午後２時５４分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長。
◎金子昇総務部長 大変お待たせいたしました。失礼いたしました。
現在まず上福岡市からご説明いたしますと、人口５万4,554人で、上福岡市が議員１人当たり2,273人ということになります。面積が0.28平方キロ、そして大井町さんが人口４万8,101人ということで、議員１人当たり2,290人、面積が0.35ヘクタールということになります。0.35平方キロでございます。新市になってからの状況でございますが、議員１人当たりの人口でございますが、15平方キロメートルぐらいになるかと思います。１人当たり3,539人ということで、面積は0.5平方キロメートルということでございます。
以上でございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 ありがとうございました。
0.5平方キロメートルと、かなり倍近くになるわけです。人口についてもかなり多くなるということで、今でも議会の様子がよくわからないとか、市の状況わからないと、私は毎週上福岡駅に立っておりますけれども、そういう苦情を受けます。やっぱり市民に議員が身近でないというのは、今の状況でもそうなのです。ですから、市をつくる場合にどういう市をつくっていくかというのは、せっかく新しい市をつくろうという志を持っていらっしゃる皆様方は、やっぱりそこで論議をするのが当たり前なのではないですか。それなのに、どうして今議員の定数を出すのですか。届け出の廃置分合の資料の中には、議員の定数というのはないというふうに思います。私ここにある市の廃置分合の届け出書類、関係書類というので持っているのですけれども、議員定数というのあるのですか、伺います。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えをいたします。
議員の定数の時期についてのご質問かと思いますけれども、これは法律の第91条、定数の定める時期というのございまして、市町村の設置に伴うときは廃置分合の申請に先立って設置関係市町村の協議等により定める必要があると解されているということで、合併申請時に定数について協議を調えていなかったとしても当該申請が直ちに違法ということではございませんけれども、合併期日前までに速やかに法の第91条によりまして定数を定めておくことが必要ということで、今後県との協議の中でもそういった議員定数についての必要性が問われますので、本日の議案として提案させていただいたわけでございます。
以上でございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 つまり今回の議案は、そろっていなくてもいいということですよね。それで、まして29人という数がどこから出てきたのかわからないという大変不透明なものです。私は、こういうような議案については撤回をすべきだという意見を言って質問を終わります。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 質問いたします。
資料を参考にさせていただきますけれども、資料は議案説明を補完するものというふうに思いますけれども、この資料だと、今回の議案の中身が余り詳しくはわかりません。それで、今の山川議員の質疑において出てきました法定合併協議会で議員の定数につきまして審議していないというふうなことですので、改めてお伺いをしておきたいと思います。山川議員が指摘したように、極めて不透明というのはそのとおりだと思うのです。ですから、執行部より29人の根拠をやっぱり明確にしておく必要があるのではないかなというふうに思いまして質問いたしますが、いかがですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 先ほどの前議員さんのご質問と答弁が同じになるかと思いますけれども、地方自治法の91条の上限数10万から20万の範囲の中で、県内の定数の状況を見ますと、21人から30人以内ということでございまして、それらを勘案して29名とさせていただいたわけでございます。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 議案を説明する、補完するものが資料で、さらにそれを今曲げて答弁されています。ずっと言っていますように、この資料は「21名から28名」という同規模の近隣のを参考にされているというのがいつの間にか「21名から30名」になっています。答弁をそういうふうにねじ曲げてはいけないと思うのです。いかがですか。
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△発言の訂正
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 その件については訂正させていただきまして、資料のとおり「21名から28名」ということで訂正をさせていただきたいと思います。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 それは、そのように訂正されておいた方がいいと思うのです。しかし、その法的根拠というのが全然出てきませんし、これは山川議員も質問していましたけれども、どこで決定したのかという質問に対して資料が答えていない。先ほどの質疑の答弁でも答えていない。この辺についてやっぱり明確にしておく必要があると思います。法定合併協議会で決めていないとなったら、これは提案する側で明らかに決定しているわけですから、その決定したところはどこかというふうに聞いているわけですから、私もそれをお聞きいたします。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 今回の議員の定数に関しましては、議案を提案するに当たって市長の決裁を得て提案させていただいているという状況でございまして、先ほども言いましたとおり合併の行財政効果の県内の10万規模の市の定数ということで21名から28名ということでご説明しましたけれども、これは合併を考えた上での今回の29人という定数でお願いしていますので、その点につきましてはご理解を賜りたいというふうに思います。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 質問時間がちゃんと制限受けていますから、私何回でも質問します。
今の答弁ですと、市長の決裁を受けているということは、やっぱりどこかで協議しているわけでしょう。それを聞いているわけです。決裁を受ける文書をどこでつくったのかということをこの資料は聞いているわけです。それを私も聞いているわけです。なぜそれが答えられないのかというのは、この議案を提案するに当たって根拠が不明確になってしまう。私は第１号議案でも言いましたけれども、手続は明確にしなくてはいけないというふうに思いますので、この辺やっぱり明らかにしておく必要があるのではないですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 この議員定数の議案に関しましては、執行部で当然協議をした上で定数を定めさせております。それをもとに議案の提案者であります市長の方に決裁を上げたということでございます。ですから、執行部内部で協議したということでございます。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 大井町と上福岡市が同じ人数を起案として出すに当たっては、大井町とも話し合いをしなくては、やっぱりこういうふうな形で数はそろわないわけです。ですから、協議をしているというふうな事実をやはりきちんと明らかにしていく必要があるというふうに思うのです。それを何も隠す必要はないのです、うそではないのですから。こういうふうに話し合って決めましたと、それを執行部として提案しましたということであれば、それならば問題ない。隠せば何かここの数におかしな点があるのではないかと、かえって不透明になっていくのです。人口規模で21名から28名ということで、先ほどの説明ですと、行財政効果ということが出てきたわけですから、だったら21名でもいいわけです。富士見市は合併した上福岡市、大井町よりも人口が多いのにもかかわらず、低減する条例を提案して21名になっていますから、行財政効果考えれば21名でもいいのではないですか。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 先ほども申し上げているとおり在任特例の選択をしているの。この29名というのは、今質問者が言われているとおりいろいろな議論をした中で29というのは決まりました。これは、新しく在任特例が終わった後これでやらなくてはいけないという法律はないの。新たにまた議会で議論していただいて結構なのです。何事にもそうですけれども、やはり一定の基準の議論をして、今盛んに21から28、28と、これ決められたのではないです。ただ、そういう事例があるというだけなのです。これは決められたとか、決められないのではないです。34いっぱいでやってやろうとしているところもあるのです。ですから、それは判断の中でどうこれから取り扱っていくのか。ただ、上福岡市の場合は在任特例の中でそれを選択したという事実はきちっと先ほども言っていることだ。その中のまた一部として、これから１年と７カ月後に新たに議員提案で20人にするとか25人にする、それはご自由ではないのでしょうか。それはできるのですから、法律的にも。そういうことをきちっとやっていただければいい。現在の合併のための一つの形としては、そういうことだということをご理解していただきたいと思います。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 市長が代表して答弁していただきましたけれども、「１から28」ではなくて「21から28」なの。
今回ここで29を出すということの根拠があって、それから今度は減数条例で、では何人これ減らしたら行財政効果が進むのだというような提案があるわけです。だから、もともとこういうふうな形を出してくるということの根拠を一番最初に聞いたわけです。それが示されない。議員定数の提案理由も、先ほどの山川議員の質疑では、今市長の答弁にもありましたけれども、また議会で議論してこれを減らすなり、ふやすなりすればいいということだと思うのです。そういうことではなくて、今ここで出すことの意味を私は聞いているわけですから、ここから後のことは議会で決めるのであればまた議会で議論するし、そういうことだと思います。ですから、もともとの今回出されたものの根拠を知りたいのです。ですから、行財政効果を考えるのであれば29でなくて21でもいいではないかと私は言っているの。ですから、なぜこの29という数字が出てきたのか、どこでどういうふうに決められたのかというのをきちんとやっぱり明らかにしていく必要があるのではないかなというふうに言っているわけです。法定定数が根拠なのです、基本的には。ですから、34でいいのです、ここは。ですから、それをなぜ29にしたのかということを聞いているのです。いかがですか。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 これは、先ほども言いましたように一つの合併の条件なの。その一つとして、執行部としてそういう議論がありました。34で出すのなら、だれでも出せるのです。34から五つ切ったところに、またいろいろと皆さんからの意見があるのです。そういう一つの形をまずつくって、それで次の議論に入っていただくということが一番正常ではないですか。何人になるのだかわからないではなくて、合併特例法の上限を要するに特例法を使った。その結果は、こういう数字として34だけれども、29になりましたと。これは、立派な削減策の一つだというふうに思っています。違いますか。これは、私も先ほど言ったとおり執行部としていろいろな議論をして私が決裁したことですから、それ以上のことは何もどうこうではない。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 全部市長の言うことはよくわかります。わかっていて聞いているのですから、34をなぜマイナス５したのかという根拠を聞いているだけですから、34で出したら34で、在任特例あるから、これ29にしたと、それはわかります。29をなぜ設定したのかということを聞いているだけなのです。それをやっぱりきちんと説明されないと、これは市民の人だって21から28名参考に29人にしたと言ったら、では21名でいいのではないのと。在任特例こういうふうにしたのだから、21名でいいのではないの、これ常識的にそう思います。それを近隣で21から28になっているけれども、うちは29にしましたと言ったら、これ説明がちょっと難しいのではないのですか。ですから、マイナス５の根拠、ずっとこれを聞いているのです。これ根拠ないのなら、ないで結構ですから、答弁お願いします。
○小高時男議長 武藤市長。
◎武藤博市長 34から５引くとは、これ大変なことです、簡単に言っていますけれども。だから、５を引いたのです。何で５ではないのです。34よりも５減らすということが５なのです。
〔「６でもいいんじゃないの」という声あり〕
◎武藤博市長 それは、質問者が言っていることです。執行者としては、５として決めたことです。何を５という数字で決めたかと。34から５を引くのです。単純なことです。それで決めたから、決裁をしたの。これはいろんな根拠で、今21の根拠って何もないのです、根拠なんか。議員さんが提案してやったことです。この合併特例法の中でそういう根拠なんか何もないのです、そういうことの中で。そうでしょう。
〔「そうしたら、34の根拠もない」という声あり〕
◎武藤博市長 これはそうです。だから、34から５を引くということは最大の努力をしているということです。これは幾ら議論したって結果がどうのこうのではないです、五つを減らしたという事実をきちっとここで提案しているのですから。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 第１号議案と同じような感じになってきまして、ちょっと私も疲れてきたのですけれども、極めて不透明というふうな山川議員の質問はそのとおりだと思います。今回この法定定数から５を引いたということの根拠が明確にならない限り、市民はやはり在任特例のこれはいわば代償のような形で議員定数減らすのだよと言われても納得しないというふうに思います。
以上、述べまして質問を終わります。
○小高時男議長 粕谷正臣議員。
◆粕谷正臣議員 ただいま説明が種々ありましたけれども、数字的には10万都市の34という上限、それと近隣というか、その中で10万都市の定数21から28、このような数字が出ておりますけれども、今回新しく合併するに当たり、手続上に人数を定数を決めなくてはならないというのはいずれ起こることでありまして、今回この中で29としたことについて僕はこのように解釈させていただくのですけれども、21という数字を出すのはいかにも無謀だと思います。それで、28にプラス１をつけたということは、この世知辛い世の中で福が来るというふうに理解して、とってもいい数ではないかなということで、もう討論、採決の方に進んでいただきたいなと僕は考えております。
以上です。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 余りこういう議論好きではないですけれども、議会はやっぱり市民にわかりやすくするのが、私議会だより編集委員会の委員でもありますから、しなければならないなと思いまして、具体的に聞きます。29は大井町の方との協議がされたということの理解でよろしいですか、お答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 この定数に関しましては、法定合併協議会の中には幹事会というのございまして、今後の合併関連議案に関しても大井町と協議をして、今回の提案という形をとらせていただいています。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 法定合併協議会があるというところが、実際は傍聴もできて、市民が図らずもその状況を知ることはできる。これほど情報が提供されない中では、大変大事な住民の権利なわけです。それとは別な幹事会の中での議論によって、この定数については確認がされたということなのですか、もう一度ご答弁お願いします。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
市町村の議会の議員の定数に関しましては、地方自治法第91条に基づきまして、人口を基準にした定数が定められているということはご承知のことで、理解されていると思いますけれども、ただしここのところ行政改革あるいは議員の定数を条例で減少させるという動きの傾向がございます。そんなことも含めまして、実際の定数は自治法の基準よりも少なく定数を置いているという自治体がございまして、そういった観点から今回の定数と議案の内容について協議をさせていただいております。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 どうも歯切れの悪いお話で、私質問したことに答えていただきたいのですけれども、お願いしたいのですが、大井町との関係で言うと、法定合併協議会の中にある幹事会の中で定数については協議をしたということでいいのでしょう。先ほどそういうご答弁でしたよね。そういうことでいいのですね。それは私たちの議員も知ることはできないし、それから市民にとっては最低、法定合併協議会においていろいろな諸般の内容が俎上にのせられて議論されているものという理解から傍聴に来ているわけです。そこも外されているわけです、定数の問題で言うならば。説明された、これで住民説明しなくてもいいのだというふうに市長が何度も言う法定合併協議会のこういう資料を見ようが、書いていないわけでしょう。私たちは今回の議案を見て、29という数を初めて知ったのです。ですから、青山議員もおっしゃいました。質問されました。それから、私どもの山川議員も質問いたしましたけれども、どういうプロセスでなったのか。では、特に大事なこととして、これは議会の定数の関係ですから、これについては議員の方にも何ら相談する必要もないというようなお考えから始まったのですか、これは。この点はどうなのでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 議員の定数というよりも、むしろ私どもの方は今回廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議、それと定数に関する協議は別議案という形になりましたので、そういうところも含めて協議させていただいたということでございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 今回の定数の問題について、これは同じ議案が大井町と一緒の臨時議会に出されているわけですから、全く勝手に発想して勝手に出されたというふうには、だれもこれはそれでは説得力ありません。ですから、当然協議をされただろうということで、協議した場所については幹事会であるというお話しされました。私先ほどの質問の中で特に議会、いわゆる行政をチェックする大事な役割を持つ議員の定数というのは大変大きな意味があります。そのことについて私たち上福岡市において議員が今24名いるわけですけれども、24名の議員について何ら協議なり、事前に話し合いをするなりということの必要性は考えられなかったのですか、この点についてお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 先ほどもご答弁したように今回は執行部提案ということで議案を提案させていただいていますので、議員の方への定数の問いかけといいますか、そういうことについてはあくまでも執行部内部で決めさせていただいたということでございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 大変私この問題について今の答弁承服できません。それは、大井町では各派代表者会議が行われました。そこで、実は定数問題についての議論が俎上にのって論議されていますね。その事実はご存じですか。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 法定合併協議会の幹事会としては把握してございません。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 聞いているのは、幹事会がどうかというのはよくわかりませんから、今お隣の町と合併をしようということですから、情報としても密にしなければならないというのは当然なわけです。手順の問題もそうです。そういう点で総務部長ですから、幹事会とかではなくて、把握されているのですかということをお聞きしたのですが。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 担当部長としては把握しておりません。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 私大井町においては、定数問題が各会派の代表者会議の中で法定としての上限が34であって、どうするかという議論がされたということが具体的な公式な会議でやられて、その上で28という方と30という方がいて、そして29となったという話がおさまりとしてあったのだというのを聞きました。その経過についてもお聞きしましたらば、常任委員会を四つ置くと、そして７人の構成で四七、二十八と、プラス議長ということでどうだという話が大井町ではされて29ということで、異論もありましたけれども、一応そこでおさまったという話を聞きました。私は、執行部側が特にこういう行政域を変えて、これから新しいまちをつくって、その中での執行部と議会、議員というものが本当に力を合わせてまちづくりをしようという立場であるならば、重要なこういう定数問題について上福岡市の議員をないがしろにするということ自体は大変な問題だというふうに思いますが、この点についてお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 お答えいたします。
私ども議員定数に関して議員をないがしろにしているということは毛頭ございませんで、あくまでも先ほどもご答弁したように法定定数の34人から29人にさせていただいた理由については種々説明したとおりでございまして、何ら議員に関しましてこの定数に関してないがしろにしたというふうな考えは毛頭持ってございません。
以上でございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 議員をないがしろにしたかどうかという問題については議論はしたくありませんけれども、事実の問題としては第１号議案の中で具体的な法定合併協議会からの提案内容そのものがこの議会にも提示されなかったという指摘は青山議員されましたでしょう。そのとおりです。私たちも十分な上福岡市を廃して新しいまちをつくる上での大きな変化というものを具体的に知るようなすべは、法定合併協議会で議論された内容を事小まめに見る範囲でしかないのです。それで、わずか１議案について議員が15分の時間しか与えられずに、その範囲で上福岡市をなくしようという話でしょう。それならば、なおさらもっと議会と執行部側が情報の提供についても密にするべきなことであるし、私は特にこの議員定数の問題について執行部側が提案するということ自体が大変議会に対する軽視というか、そういう問題だと思います。この点を厳しく糾弾して質問を終わります。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
足立志津子議員。
◆足立志津子議員 第４号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。
今の議論の中ではっきりしました。そもそも議員定数というものを執行部が提案する、このこと自身が議会を軽視しているという問題です。そして、合併関連の幹事会というところでこれを決めたと。これも合併についての協議は法定合併協議会で行うということで、そこから出された法定合併協議会だよりをもとに市では市民に対して合併の状況を説明をしてきたというふうにさんざん議会で答えていながら、そこに何も書かれていないわけです、協議会で何も議論をしてこなかったわけですから。そういうようなものを提案するということ自体が間違っていると思います。まず、本来はこの議案撤回をすべきだと思います。
でありますが、今提案をされているところですので、これについての共産党の立場を表明したいと思います。議案の議員の定数に関して、主権は国民に存するという日本国憲法に明記された大前提からして、間接民主主義を実践する上で、日本共産党はだんだん減少されてきた現在の法定の議員定数に異論はあります。しかし、法定の枠内での定数を実施するに当たっては議会としての機能を低下させないという点から、法定数を下回る本議案に反対いたします。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は23人です。
第４号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
○小高時男議長 起立多数であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
〔「休憩」という声あり〕
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後３時２８分
再 開 午後３時４５分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
次に、第５号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第５号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議についてご説明申し上げます。
平成17年10月１日から上福岡市及び入間郡大井町を廃し、その区域をもって「ふじみ野市」を設置することに伴う上福岡市及び入間郡大井町の農業委員会の委員の任期に関し、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項の規定により、入間郡大井町と協議の上定めたいので、同条第４項において準用する同法第６条第８項の規定により、この案を提出するものであります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第５号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
山口公悦議員。
◆山口公悦議員 それでは、質問させていただきます。
農業委員の選挙が７月に全国の３分の２の市町村で行われるわけですが、上福岡市の場合も同じ時期に行われるでしょうか、まずこの点についてお伺いします。
○小高時男議長 金子総務部長。
◎金子昇総務部長 こちらで答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
農業委員の任期でございますが、平成14年７月20日から平成17年７月19日、その後は選挙ということでございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 ことしの７月に農業委員の選挙が上福岡市も行われるということからいいますと、１月１日でしたか、登録があるわけです、選挙人登録ですけれども。今現在どのくらいの方の登録があるのでしょうか。
また、これについては縦覧をする期間があると思いますが、その点についてお答えお願いします。
○小高時男議長 山崎市民生活部長。
◎山崎豊市民生活部長 選挙人名簿登載469人でございます。
〔「縦覧の期間」という声あり〕
○小高時男議長 山崎市民生活部長。
◎山崎豊市民生活部長 これについては、選挙管理委員会の方にすべてもう移管してしまっていますので、ちょっとうちの方では今手元に資料はございません。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 実は、私朝の段階でこれ質問しますよということで、選挙管理委員会と産業課の方には連絡入れていたのです。答弁できないのでしょうか、縦覧の期間とかいうのは。事前にこういうふうにならないようにと思って連絡を入れていたのですが、私は。済みません、こういうのも議員をないがしろにといいますか…
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後３時５０分
再 開 午後３時５２分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
山崎市民生活部長。
◎山崎豊市民生活部長 まことに失礼しました。
２月20日までに名簿を調製した上で、２月23日から15日間縦覧ということになっております。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 ちょっとこんなところでつまずくと思っていませんでしたから、私は何を言いたいかといいますと、上福岡市の農業委員と、それから大井町の農業委員との中心的な課題というのは大変違うのではないかと思っているのです。基本的な都市型の農業をどう支えていくのか、地域の農業の衰退をどう食いとめるかということと、土地の問題ということがあります。当然力点の置き方が違うわけです。そのあたりのことをきちんとどう受けとめられて今回のような内容が出されているのかという、ここが本当は中心で話したかったのですけれども、もう11分しかないので、あれですが、どうなのでしょうか。まず、どういう認識で大井町の農業委員と上福岡市の農業委員の違いを課題としてとらえているのか、まずこの点についてお願いします。
○小高時男議長 山崎市民生活部長。
◎山崎豊市民生活部長 都市型農業ということでは、うちと大井町はほぼ共通している点だと思っております。また、専業農家あるいは後継者等のものにつきましてもほぼ同じような傾向にあると思っております。ただ、上福岡市には田んぼがありますし、大井町の方には田んぼというものはございません。そういう中での集団営農等の関係で、若干違いがあるものと認識はしてございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 直接議案との関係をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、現農業委員名と在任特例を受けられる委員と受けられない委員との法的根拠というのを会派で資料請求しました。今回答が出されて、その内容を見ましたけれども、実際こういう中身について現職の農業委員の方には事前に説明されていますか、この点についてお伺いします。
○小高時男議長 山崎市民生活部長。
◎山崎豊市民生活部長 各委員さんの方には、事前に説明は既にしてございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 そうしますと、説明というのはどういう形式でしょうか。こういうようになりますよという文章で送ったということなのですか。
○小高時男議長 山崎市民生活部長。
◎山崎豊市民生活部長 合併が行われた場合の身分の、こういう形で変わっていきますということでございます。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
山口公悦議員。
◆山口公悦議員 合併関連の議案では最後になりますので、合併全般にもかかわるようなことになるかと思いますが、反対討論させていただきます。
合併は、住民みずから治める自治の範囲を変える問題です。地理的条件や合併による直接的な費用の負担等々なども住民一人一人の生活に直結する問題だからこそ、住民投票で住民の意思を問うということも国も明確に述べているわけです。上福岡市では27日に市長選挙がある。そういう点からいうならば、拙速な手続をやめて、何よりも市民の審判を受ける必要があるということを一つ主張しておきたいと思いますし、大井町においては島田町長のリコール署名が進んでいます。私が把握している状況で言いますと、有権者３分の１が１万2,500です。そのうち２月４日現在で5,800名の署名が集まったと。昨日の２月６日現在の状況を先ほど電話で聞いてみました。8,800になったそうです。２日間で3,000の署名が集まったということです。残りは計算しますと3,700、あと期間は半分くらいあるわけです、13日間。現在この署名を集める受任者が700人を超えたそうですから、お一人この13日間で６筆集めると成立をするという状況になっています。だからこそ、こういうもので言うならば、そういう条件を見るならば、やはり市民、住民の意思というものは大事にしなければならないというふうに思います。
農業委員について言えば、当事者が具体的な合併問題の議論に参加する道は閉ざされました。一応こういうような在任の特例の関係があるのだということについては通達が送られたという話は今聞きましたが、やはりこの議会において議員が決めたことに、きつい言い方をすると、文句を言うなというような性格になるような議決がずっとされてくる。また、大井町と上福岡市の農業委員の固有の歴史や課題がどうであれ、市長と議会の多数派の結論を押しつけるということが今回のように推し進められるということについては、断じて許すことはできないというふうに私は思います。
やはり地方自治の本旨からいっても、このようなやり方について反対をすることを述べて反対討論といたします。
○小高時男議長 大島国太郎議員。
◆大島国太郎議員 合併関連５議案がこれで審議が終了するわけですけれども、賛成の立場から討論をいたします。
今日の社会経済情勢、大変大きく変化をいたしております。住民のニーズもますます高度化、多様化の状況を呈しておるというふうに感じております。反面、地方自治体においては財政状況、また今後さらに厳しくなるのではないかというふうに予想されております。限られている財政の中で、住民ニーズに対応するのは困難かなというふうなことも状況にあるのではないかというふうに思っております。合併は、効率的な行財政運営と自律性の高い財政の確立など総体的に、また総合的に、自治体の観点から、行財政基盤を充実をして、さらに強めていかなければならない。上福岡市と大井町においては少子高齢化、もちろん生産年齢人口も減少いたしております。税収の減少は、したがってあらわれてくるわけでございます。そうした意味で財政的な不安を抱えておる。こうした財政不足は、新たな行政サービスを提供することも困難になってきます。そうした状況を踏まえて、上福岡市と大井町が合併になって行政組織のスリム化、事務事業の見直し、民間委託の推進などによる簡素で効率的な財政運営を目指す必要があります。
最後に、このたびの合併関連議案が採択され、合併に大きく前進することになりますが、これは合併への第一歩であると思います。したがって、その責任を私たちは心に刻み、賛成の討論といたします。
以上。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は23人です。
第５号議案・上福岡市及び入間郡大井町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議について、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
○小高時男議長 起立多数であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６号議案・平成16年度上福岡市一般会計補正予算（第５号）案を議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第６号議案・平成16年度上福岡市一般会計補正予算（第５号）案についてご説明申し上げます。
本補正予算案は、歳入歳出それぞれ１億5,190万8,000円を増額し、予算総額を194億464万1,000円とするものでございます。
今回の補正の内容といたしましては、平成13年度に貸し付け決定したＮＴＴ事業貸付金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第１条第４項の規定に基づき、繰上償還を行うこととなりました。これに伴い、歳出について公債費の繰上償還を計上し、また歳入については償還額と同額で交付される特定資金公共投資事業債償還費補助金をそれぞれ計上させていただきました。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第６号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は23人です。
第６号議案・平成16年度上福岡市一般会計補正予算（第５号）案、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立総員〕
○小高時男議長 起立総員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第７ 閉会中の継続調査の申し出（議会運営委員会）
○小高時男議長 日程第７、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員長から、所管事務の調査について、次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項を特定事件として閉会中の継続調査の申し出がありました。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
………………………………………………………………………………………………………………………
△閉会の宣告（午後４時０５分）
○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これで平成17年第１回臨時会を閉会いたします。