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平成１７年 ４月 臨時会（第２回）
平成１７年上福岡市議会第２回臨時会会議録
目 次
招 集 告 示………………………………………………………………………………………………（３）
会 期………………………………………………………………………………………………（３）
会 期 日 程………………………………………………………………………………………………（３）
応 招 議 員………………………………………………………………………………………………（３）
不応招議員……………………………………………………………………………………………………（４）
議 事 日 程（４月１５日）………………………………………………………………………………１
出 席 議 員…………………………………………………………………………………………………１
欠 席 議 員…………………………………………………………………………………………………２
職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名………………………………………………………２
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………………………２
開会及び開議の宣告（午前９時３４分）……………………………………………………………………３
日程第１ 会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………３
日程第２ 議会運営委員長報告………………………………………………………………………………３
◎次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について…………………………………………………３
☆報告第６号 議会運営委員会調査報告……………………………………………………………………３
日程第３ 会期決定……………………………………………………………………………………………４
日程第４ 市長あいさつ………………………………………………………………………………………４
日程第５ 諸報告………………………………………………………………………………………………５
◎地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員……………………………………………………………５
日程第６ 議案審議……………………………………………………………………………………………５
◎第４０号議案 専決処分の承認を求めることについて（上福岡市税条例の一部を改正する条
例）……………………………………………………………………………………………５
◎第４１号議案 専決処分の承認を求めることについて（上福岡市都市計画税条例の一部を改
正する条例）…………………………………………………………………………………５
◎第４２号議案 平成１７年度上福岡市一般会計補正予算（第１号）案………………………………５
◎第４３号議案 上福岡市税条例の一部を改正することについて………………………………………５
ｏ採 決（承認）（第４０・４１号議案）………………………………………………………７
◎発言の訂正…………………………………………………………………………………………………１９
ｏ採 決（原案可決）（第４２・４３号議案）………………………………………………３０
日程第７ 閉会中の継続調査の申し出（議会運営委員会）……………………………………………３７
閉会の宣告（午後１時５３分）……………………………………………………………………………３７
署 名…………………………………………………………………………………………………………３９
平成１７年 ４月 臨時会（第２回）
△議事日程（４月１５日）
開 会
開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議会運営委員長報告
次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について
報告第６号 議会運営委員会調査報告
日程第３ 会期決定
日程第４ 市長あいさつ
日程第５ 諸報告
・地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員
日程第６ 議案審議
第４０号議案 専決処分の承認を求めることについて（上福岡市税条例の一部を改正する
条例）
第４１号議案 専決処分の承認を求めることについて（上福岡市都市計画税条例の一部を
改正する条例）
第４２号議案 平成１７年度上福岡市一般会計補正予算（第１号）案
第４３号議案 上福岡市税条例の一部を改正することについて
日程第７ 閉会中の継続調査の申し出（議会運営委員会）
閉 会
………………………………………………………………………………………………………………………
△出席議員（２３名）
１番 伊 藤 美枝子 議員 ２番 内 田 久 江 議員
３番 高 畑 博 議員 ４番 佐 藤 英 夫 議員
５番 鈴 木 啓太郎 議員 ６番 青 山 博 明 議員
７番 高 橋 順 子 議員 ８番 岸 川 彌 生 議員
９番 野 沢 裕 司 議員 １０番 石 山 皓一郎 議員
１１番 山 口 公 悦 議員 １２番 足 立 志津子 議員
１３番 小坂部 政 勝 議員 １４番 加 藤 末 勝 議員
１５番 五十嵐 正 明 議員 １６番 粕 谷 正 臣 議員
１７番 小 高 時 男 議員 １８番 細 井 地 久 議員
１９番 鈴 木 実 議員 ２０番 岩 崎 公 夫 議員
２１番 山 川 寿美江 議員 ２２番 福 村 光 泰 議員
２４番 大 島 国太郎 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員（１名）
２３番 田 中 雍 規 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
藤 田 光 雄 事 務 局 長 綾 部 誠 事務局次長
………………………………………………………………………………………………………………………
△地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
武 藤 博 市 長 高 沢 清 史 助 役
工 藤 哲 夫 収 入 役 安 田 博 理事（統括）
金 子 昇 総 務 部 長 兼 山 崎 豊 市民生活部長
滞 納 特 別
対 策 室 長
小 関 修 一 保 健 福祉部長 長 島 直 行 都市整備部長
冨 田 金 治 参 事 原 田 昇 副 参 事 兼
（駅東西周辺 秘書広報室長
開発担当）
島 野 清 一 副 参 事 兼 原 口 利 雄 水 道 部 長
工事検査室長
金 子 繁 教 育 委 員 会 吉 野 英 明 教 育 長
委 員 長
島 村 栄 教 育 次 長 南 敏 夫 選挙管理委員会
書 記 長
伊 藤 義 憲 監 査 委 員 奥 平 勝 久 農業委員会
事 務 局 長 事 務 局 長
△開会及び開議の宣告（午前９時３４分）
○小高時男議長 ただいまの出席議員は23人です。
議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成17年第２回臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○小高時男議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、上福岡市議会会議規則第81条の規定により、内田久江議員、高畑博議員を指名いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議会運営委員長報告
△次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について
☆報告第６号 議会運営委員会調査報告
○小高時男議長 日程第２、報告第６号・議会運営委員会の調査報告を行います。
委員長の報告を求めます。
高畑博副委員長。
〔高畑博議会運営副委員長登壇〕
◎高畑博議会運営副委員長 おはようございます。本日田中雍規委員長が私事都合により欠席のため、私副委員長の高畑が議会運営委員会の調査報告をさせていただきます。
平成17年第１回定例会において、閉会中の継続調査として申し出た下記事件について調査を終了したので、報告いたします。
１、調査事件、次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について。２、調査日、平成17年４月12日。３、会議の場所、第１委員会室。４、委員会構成、５、欠席委員、６、委員外議員の出席につきましては、お手元の資料のとおりでございます。７、調査の概要及び結果、平成17年第２回臨時会について、会期について、日程について、議案の審議方法について、審議資料の配付日時について、それぞれ調査を行い、次のとおり決定いたしました。
１、会期について。１日間とする。
２、日程について。会議録署名議員の指名、議会運営委員長報告、会期の決定、市長あいさつ、諸報告、議案審議とする。
３、議案の審議方法について。初めに、第40号議案を議題とし、提出理由説明、委員会付託省略、質疑、討論、採決の順に審議する。その後、第41号議案から第43号議案までを順に議題とし、同様に審議する。
４、審議資料の配付日時について。14日の午後２時とする。
以上、報告いたします。
○小高時男議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
以上で報告第６号を終了いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３ 会期決定
○小高時男議長 日程第３、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日１日としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、よって本臨時会の会期は本日１日に決定いたしました。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第４ 市長あいさつ
○小高時男議長 日程第４、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 皆さん、おはようございます。本日ここに平成17年第２回上福岡市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参加を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。今臨時会におきましては、専決処分の承認をいただくもの２件、補正予算案１件、条例改正案１件の４件でございます。諸議案の内容につきましては後ほどご説明をさせていただきたいと存じます。何とぞよろしくご審議をくださいまして、ご議決、ご承認を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
さて、合併に関する事務についてでありますが、新市ふじみ野市へのスムーズな移行が図られるよう、合併準備推進室、専門部会、作業部会、分科会を設置し、私を含め、全職員で事務事業一元化作業に現在取り組んでおります。これらの作業につきましては、当然のことながら、多岐にわたり相当多くの量が予想されるとともに、通常業務と並行して進めていくことになり、職員には大きな負担になるものと思われます。このようなことから、私は職員に対して市民サービスの低下や市民福祉の後退を招かぬようこれまで以上に効率的な行政運営に努め、より早く適切に作業が進められるよう、指揮監督をしていく所存でございます。どうぞ議員各位におかれましても、これまで以上に温かいご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第５ 諸報告
△地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員
○小高時男議長 日程第５、諸般の報告をいたします。
本臨時会に説明員として出席する者の職・氏名については、お手元に配付してあります説明員一覧のとおりですので、ご了承願います。
説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。代表監査委員・中野武（私事都合１日）。
以上です。
………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第６ 議案審議
△第４０号議案 専決処分の承認を求めることについて（上福岡市税条例の一部を改正する条例）
△第４１号議案 専決処分の承認を求めることについて（上福岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）
△第４２号議案 平成１７年度上福岡市一般会計補正予算（第１号）案
△第４３号議案 上福岡市税条例の一部を改正することについて
○小高時男議長 日程第６、初めに、第40号議案・専決処分の承認を求めることについて（上福岡市税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、ご提案申し上げました第40号議案・専決処分の承認を求めることについて説明を申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律が平成17年３月25日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、上福岡市税条例の一部を改正する必要が生じたため、やむを得ず地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
条例改正の主な内容といたしましては、個人の市民税に関する規定の適用期間の延長等及び固定資産税の被災住宅用用地等の軽減特例措置の改正など、関係規定を整備したものでございます。
よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第40号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
大島国太郎議員。
◆大島国太郎議員 ただいま市長の方からご説明をいただきましたけれども、市税条例の改正、直接市民に関係のある条例でございますので、この案件については既に会期内での審議ができたかというふうに思っております。なぜ専決をされたのか、そういった状況の客観的なことをお尋ねいたします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 ３月定例会になぜ追加議案といいますか、提案できなかったのかというご質問にお答えをいたします。
今回の税条例の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年３月25日に公布されたことに伴うものでございます。市税条例改正のもとになります条例の例が最終的に県から示されましたのが３月29日でございました。したがいまして、３月定例会の最終日までに追加議案として提出することができません。したがいまして、やむなく地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして専決処分をさせていただいたものでございます。なお、法の施行日が平成18年１月１日の条項につきましては、本臨時会第43号議案として提出をさせていただいております。
以上でございます。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 この40号議案については、地震、火災等による家屋が焼失した場合の特例措置ということで、１年間延期ということで、これはいいことだと思うのですけれども、お聞きしたいのは、この説明書、担当課の方で出していただいた説明書の中でマンション等の区分所有の建物の敷地云々ということで書かれておりまして、一部変わった部分として、持ち分による納税義務から一般の共有物としての連帯納税義務となりますというふうに変わっているところがありますよね。これの件と、もう一つ住宅用地について、６分の１または３分の１の軽減措置が適用されていますが、住宅を失った場合にはこの軽減措置の適用がなくなりますということがあるのですけれども、この点については、税負担は今までと何ら変わらないのか、この点だけちょっとお尋ねいたします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えをいたします。
この点については、まずご質問者が言われておりますように、災害によります避難指示の解除から３年間持ち分による納税義務と認めることとされたことによる、これ市長の申告の手続も必要でございまして、これによりまして、これはあくまでも税の軽減措置ということにご理解をいただければよろしいかと思います。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 私確認したかったのは、この条文が変わるということが書かれていますので、これによってその軽減措置が何ら問題、負担がふえるとかそういうことがないのかどうかというのを確認したかったのです。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 この63条の３につきましては、マンションなどの区分所有建物の敷地については持ち分による納税義務となっております。建物が消滅した場合は、一般の共有物として共有者全員による連帯納税義務者となり、負担が増大することになるわけです。そういうことがありますので、避難指示の解除から３年間は持ち分による納税義務と認めることとされたことによる市長への手続ということになりますから、そういう意味では今申し上げましたように、税の軽減といいますか、そういうものが図られるということでご理解をいただければよろしいかと思います。３年間さらに延長されているということでございます。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は22人です。
第40号議案・専決処分の承認を求めることについて（上福岡市税条例の一部を改正する条例）について、承認することに賛成の方は起立願います。
〔起立総員〕
○小高時男議長 起立総員であります。
よって、第40号議案は承認することに決定いたしました。
次に、第41号議案・専決処分の承認を求めることについて（上福岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第41号議案・専決処分の承認を求めることについて説明を申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律が平成17年３月25日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、上福岡市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたため、やむを得ず地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
条例改正の主な内容につきましては、課税標準の特例措置の改正等に伴い、関係規定を整備したものでございます。
よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第41号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は22人です。
第41号議案・専決処分の承認を求めることについて（上福岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）について、承認することに賛成の方は起立願います。
〔起立総員〕
○小高時男議長 起立総員であります。
よって、第41号議案は承認することに決定いたしました。
次に、第42号議案・平成17年度上福岡市一般会計補正予算（第１号）案を議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第42号議案・平成17年度上福岡市一般会計補正予算（第１号）案について説明申し上げます。
本補正予算案は、歳入歳出それぞれ９億3,275万4,000円を増額し、予算総額を199億2,875万4,000円とするものでございます。今回の補正予算は、新市ふじみ野市へのスムーズな移行を行うため、両市町の電算システム統合経費を中心に編成をしております。
主な内容といたしましては、まず歳入では大井町からの分担金及び負担金４億3,129万5,000円、県支出金では合併準備支援事業交付金4,000万円の増額をそれぞれお願いするものでございます。
次に、歳出の主な内容といたしましては、住民登録及び市税システム等について両市町のシステム統合を行う住民情報系電算システム統合業務や例規の策定業務など、総額で９億3,275万4,000円の増額を計上させていただきました。
次に、地方債として合併推進債の追加をお願いするものでございます。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第42号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
細井地久議員。
◆細井地久議員 今回の補正予算は合併準備費、これだけでございますけれども、その中の委託料の中に住民情報系電算システム統合業務委託料として６億5,499万円、内部情報系電算システム統合業務委託料として１億9,939万2,000円、また負担金の中に戸籍電算システム統合業務負担金として1,496万3,000円が計上されていますが、これらの金額はどのようにして算出されたのか、その積算根拠についてご説明をいただきたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 積算根拠につきましてお答えをさせていただきます。
まず最初に、１市１町のシステムの統合の委託の方針につきましては、現在両市町間で委託をしておりますＮＥＣを考えております。積算根拠の前に、今回提出させていただいております住民情報系電算システム統合業務予算につきましては、電算システムの統合を専門とするコンサルタントの方に検証をしていただいております。それらをもとに合併移行システムの確実性を勘案いたしまして、上福岡市、大井町の情報担当レベルでの約３回程度業者とのヒアリングを行うと同時に、市長、町長のもとに電算システム移行についての確認をさせていただきつつ、今回の予算の見積もりに当たっても精査をさせていただいております。そういった過程を経まして予算計上をさせていただいたということをまず冒頭にご説明しておきたいと思います。
それでは、順次住民情報系システムにつきましてご説明していきたいと思います。
まず、住民情報系システムでございますが、これは原則住民記録と連携を必要とするシステムでございまして、住民記録、これは住基ネットも含みます。印鑑登録証明、個人住民税、滞納管理、国民健康保険など、これは資料が出ていると思いますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。まず、税のシステム、住基システム、国民健康保険システム、介護保険システムなどにおけるデータ移行費用、既存システム改修費用など、いわゆるＳＥの費用が５億422万円でございます。
次に、上福岡市役所ホストへの機器の増設のためのハードウエア購入及びプログラムプロダクト費用として１億1,423万円でございます。その他消費税が含まれますので、消費税が3,654万円でございます。これら合わせますと６億5,499万円という予算計上となっております
次に、内部情報系、これは財務会計、あるいはグループウエアなどがこの中に含まれます。まず、財務会計システム、それから人事給与システムなどのパッケージソフト購入費用として3,522万2,000円でございます。カスタマイズ開発費用として8,326万2,000円、ハードウエア構築費用として3,819万6,000円、その他消費税等を含む費用といたしまして4,271万2,000円、合わせまして１億9,939万2,000円の予算計上となっております。
それから、戸籍電算システムの統合費用でございますが、データ統合費用及びプログラム作成費ということで1,820万2,000円です。ハードウエア構築費用362万8,000円、その他消費税等を含む費用として809万5,000円、合わせまして2,992万5,000円。これらにつきましては大井町との折半になってございますので、負担金として支出するため1,496万3,000円の予算ということで計上させていただきました。
以上でございます。
○小高時男議長 細井地久議員。
◆細井地久議員 今のご説明を伺いまして、見積もりはＮＥＣからとってそれを予算計上したということなのかと思いますけれども、よその会社、ほかの会社に委託することができたのではないかとも思うのですが、ＮＥＣに限った理由についてお答えをいただきたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 今回の１市１町のシステムの移行につきましては、二通りの考えがございました。
まず一つは、新規システムの構築方法、これは上福岡市、大井町とも新しくシステムを構築するという方法を考えておりました。ただし、この方法ですといろいろな事情がございまして、一時的な職員の負荷の増大ですとか、事務に混乱が懸念されるとか、あるいはデータ移行、統合にかかわる交付数が最も多くなるとかいろいろリスクがございます。それと、システム稼働の安定性と不安といういろいろ問題がございまして、今回のシステム移行についてはシステム集約型、いわゆる片寄せ型という方向で考えてございます。それは、大井町さんのデータを上福岡市に移行するということで、これらについては稼働中の一つのシステムがベースになるため安定性があるということと、トラブルの危険性が少ないということ、それと事務的な負担が軽く、比較的短期間で対応できるなどの一つの特徴がございます。
そうした中で、ご質問のＮＥＣに限った理由ということでございます。これらについては、まず上福岡市の現行システムをもとに合併期日までに電算システムの統合を行うに当たりましては、上福岡市、大井町ともＮＥＣの同一の汎用コンピューターを使用しているということでございます。それと、職員の移行作業がかなり短期間でございますので、負荷を少なくするというリスクの配慮も考えております。そこで、両市町の担当等におきまして検討した結果、期間内に統合作業を完了させ、住民サービスに支障を来さないことを最優先に考えて、現行の上福岡市のシステムへ片寄せ型の方式を採用したものでございます。今回財団法人中央自治情報センターというのがあるのですが、ここで発表しております市町村合併に伴う情報システム統合マニュアルがございまして、短期間におけるシステムの統合の方式として同様な考え方が示されていまして、この片寄せ型総合方式の採用ということで、現行システムの理解度、あるいはデータ移行の容易性、確実性といいますか、そういう観点から両市町における現行システム業者でございますＮＥＣを選定したということでございます。システム統合を要求される確実性、こういうことも前提にございまして、すべてシステム上片寄せ移行の際にも容易にできることも確認を得ていますので、そんな観点からＮＥＣに限定したということでございます。
○小高時男議長 細井地久議員。
◆細井地久議員 この発注に当たっては、今後予算計上したものを精査して金額を節減する措置があるのではないかと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 先ほどもお答えしましたように、見積もりの段階におきましても高額な見積もりということもございますので、私ども上福岡市、大井町もある程度精査をして見積もったものをもとに予算を計上させていただいております。したがいまして、今後も予算の議決をいただいた後につきましては契約の一定の手続を踏みながら、市としてはやはり見積もりの合わせということも出てきますので、その段階におきましては、また価格の方は十分慎重に扱いながら業務委託契約の締結に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○小高時男議長 細井地久議員。
◆細井地久議員 今度のこの電算システムの統合について、システムエンジニアは何人ぐらいでどのような体制となるのか、時間もございませんので、簡単にご説明いただければと思います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
まず、今回予定しております委託元のＮＥＣさんからの提案では、プロジェクトマネジャーとして１名、プロジェクトリーダーとして１名、各業務リーダーが８名、そして担当のＳＥ、これプログラマーになりますけれども、32名の総勢43名の体制を予定しております。なお、お話ではこのメンバーはすべて全員が他の自治体合併電算統合経験者という話を伺っていますので、ベテランがお見えになって今回の上福岡市、大井町のシステム移行に向けてこの方たちがサポートしていただけるということになってくるかと思います。
以上でございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 それでは、伺わせていただきます。
市長が冒頭おっしゃったように、合併というのは大変な仕事が山ほどあるのだなということがわかりました。本当に市民にサービスに影響がないようにまずしていただきたいというふうに思いますが、財政的な問題なのですけれども、この予算を見ておりますと、住民情報系電算システムの統合費用というのは６億5,000万円かかりますよね。そうですね。それで、ところが実際には国から来るのは３億2,000万円ですか、ということで実際に１億6,990万円、内部情報については２億円かかるのに7,300万円、戸籍電算システムも同じように合併推進債が適用される事業というのは大変少ないというふうに思うのです。そういうところから合併というのはまずお金がかかるなというふうに思うわけなのですが、合併推進債の適用事業の内容というのが資料要求を出しましたところこの三つしかございません。この点について、実際にもっと推進債としての適用がされないのかなと思っていろいろ調べても、推進債の適用というのがあいまいになっているのです。何か推進債について６億円のうちにこれだけしか適用されなかったのは一体何なのか、それをまずお答え願いたいと思います。住民系であっても適用されないものがある、内部系であっても適用されないものがあるわけですよね、額から見ますと。何なのかお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えをいたします。
今回合併推進債、上福岡市が２億4,840万円、大井町も同じく２億4,840万円ということで、これにつきましては合併推進対象事業ということで、先ほどもお話し申し上げましたＮＥＣさんと私ども担当、あるいは県との調整をしておりまして、対象になるものが限定されてきております。それで、今回この合併推進債に活用できるものが項目別で分けますとハードウエアのプロダクト費用、これが例えば上福岡市役所のホストへの機器の増設、これは推進債の活用がとれています。それと、住民基本台帳ネットワーク機器、これも合併推進債に当たります。そのほかに基幹系の更新機器、それと情報系の追加機器、基幹系のネットワークなど、こういったものが対象になっていまして、今回私どもで２億4,840万円の対象になった起債の事業を申し上げますと、まず対象経費につきましては、住民情報系電算システム統合委託料ということで１億6,990万円、それと内部情報系の電算システムの統合委託料ということで7,300万円、それと戸籍電算システム統合費用負担金ということで550万円、これらが今回該当になりまして、システムの改修、ハードウエア購入などを対象経費として推進債の活用をさせていただくということでお願いしたものでございます。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 つまり機器等の増については、それからそれを含む業務委託料については推進債が適用されるけれども、ほかのものについてはされないということですよね。そうすると、合併はやはり国が援助をしてくれるからいいのだというのは実際にはなかなか大変なもので、６億5,000万円のうち１億6,000万円しか推進債が借りられない。
では、次に伺います。推進債の年度ごとの返還額ということで資料をいただきました。補正予算案の中では利率が５％となっておりますが、この資料によりますと２％ですよね。これは２％で確定していいのか、まず伺います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 私どもの方の考え方としては２％ないし2.5％ということで想定していまして、まず今回の推進債につきましては年利率2.0％を想定しております。償還につきましては平成18年の５月から始まるわけでございまして、2.0ないし2.5％程度で資金の融資先が予定では縁故資金ということになるかと思いますので、その程度を考えております。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 そうすると、まず一般会計のこの案のところが違うのですね。最高５％までという理由で書かれたのだと思いますが、実際にはきちんと正確に書いていただきたいなというふうに思います。
それから次に、元利、元金、利子の償還額、５年間を全部計算をしてみました。利息が1,200万円というふうに計算されますが、0.2ですともうちょっと低いかなというふうに思うのですが、1,200万円の計算になりますけれども、これで間違いないか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 私どもの方で今回想定しております償還の状況でございますが、平成18年の５月から平成22年11月まで、これ元金、利子を合わせますと毎年5,000万円程度の償還額になるかなというということを考えています。総額で２億6,000万円の支払いが予想されてきます。１年目に5,274万5,868円、２年目が5,340万6,000円、３年目が5,241万2,400円、４年目が5,141万8,800万円、５年目5,042万5,200円ということで２億6,040万8,268円。この元利償還金につきましては、２億6,000万円の50％の１億3,000万円が普通交付税で措置されてくるだろうというふうに考えております。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 つまり利息は1,200万円、合わせて2,400万円をこれは縁故資金ということですから、銀行等に支払うということになります。そして、２億6,000万円借りたけれども、普通交付税で措置されるのが１億3,000万円です。つまり１億3,000万円は私どもが返していかなければならないと。その上に８億円というお金がかかってまいります。また、むだな利息といいますか、1,200万円、両市合わせて2,400万円の利息を払わなければならない。実際に合併がこんなにお金がかかるというのは、市民のサービスをやはりだんだん、だんだん縮小していくのではないかなというふうに懸念されますが、財政調整基金等を取り崩して市の財政はこれで合併に推進していくわけですが、今後９億何千万円以外に、８月議会ですか、臨時議会もあり、６月議会もあり、９月議会もあるわけです、これらで合併にかかる費用というのがどのくらいと見込まれているのか、事前に伺います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えをいたします。
今後の合併に向けての経費がどのぐらいかかるかということで、まず二通りの経費の考え方がございます。まず、増額補正となるものが今回の補正ですべてではございません。住民情報系、これ住民記録、税など原則住民記録との連携を必要とするシステムと内部情報系、これは財務会計、グループウエア、先ほども言ったように自治体内部において利用するシステムがございます。これらについては、今後合併準備推進本部の中に電算作業部会を設置しております。各業務システム担当者と統合作業に当たっておりますけれども、次の段階といたしましては総合支所方式ということで考えておりまして、対応したネットワークの把握、こういったことも進めていかなければなりません。それらに伴う補正も予定しなければならないだろうというふうに考えているのが１点でございます。
それから、もう一点が今後想定される合併に伴う準備経費の主なものということで、どのくらいの経費がかかるかということで、まず予定で、あくまでも予定ということで考えていただきたいのですが、約２億5,000万円程度。これは個別電算システムの統合経費、それから庁舎、公共施設、学校、道路、公用車等のサイン関係、事務所の移転費用、それから庁舎事務室の改修費用、それと閉庁、開庁式典等の記念式典、それから公印、受け付け印など、事務室、いす、キャビネット、こういった個々の経常的な経費も含めまして、これはつかみでございますけれども、試算では２億5,000万円程度はまだ必要かなというふうに考えております。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 これからまだまだ５億円以上かかるということがわかりました。
一つ落としましたので、伺わせていただきます。資料でいただきました、全員協議会のときにいただいた６番の職員人事給与情報作成業務というのと内部情報の電算の統一というのは全く違うものなのか。この１、２、３以外でどうも重なっているような気もするのです。電算システムの統合管理業務というのは管理をするからネットワーク計画支援などということでかかるのだろうと思うのですが、これは全く６番についてはどういうことをやるのか、内部情報系、電算システム統合費用とは関係なくやられるということでしょうか、伺います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 今回人事、給与の情報作成業務をお願いしておりまして、これらにつきましては幾つか委託をしなければならない理由がございます。まず、業務委託の内容といたしましては大きく二つございまして、一つは職員の給料表の作成業務、二つ目は職員個々の格付案の作成、再計算業務が出てまいります。そのほかに給料表の作成格付につきましては、上福岡市が８級制、大井町が７級制で基本的に異なってございます。それを一つの給料表にすること、それと非常に困難性がきわまる作業となることが予想されますので、職員個々の格付につきましても合併までの期間の間に約800人もの職員の一人ずつの再計算が必要になることから専門的な知識を経験する、これは日本人事行政研究所というのがあるのですが、そこに委託をしていく考えでございます。
以上でございます。
○小高時男議長 高畑博議員。
◆高畑博議員 まず、住民情報系の電算システムの統合費用ですとか、今回電算システムの統合に関する経費ということでそれぞれ補正で計上されているわけでございますが、済みません、住民情報が最初ではなくて全体の中で、この中で登記情報整備業務委託料、そして地目検証業務委託料、家屋図数値化業務委託料、この３本については合併にかかる経費の中で通常大井町と折半というような形なわけですが、３本については単独経費として計上されているように思いますが、その辺はどのようになっているのでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えをいたします。
ご質問の件については単独ということでご理解してよろしいかというふうに考えています。その前に、今大井町との折半の話がございました。これはなぜ今回のこの補正予算でそれぞれ項目ごとに折半の方法をとっているかということ、これをまずご説明したいと思いますが、平成17年２月23日に両市町で平成17年10月１日から新市に移行することに伴います諸事情の事前準備を行うに当たりまして、上福岡市及び大井町の合併準備に関する協定書の締結を行いました。この締結の中の第３条に経費の負担ということで、推進本部及び推進室の運営経費並びに１市１町の合併準備にかかわる共通経費については１市１町が均等に負担するということをまず定めておりまして、さらに平成17年４月７日に再度細部の協定の締結を行いました。その内容につきましては、経費負担割合は上福岡市が0.5、大井町0.5とする。負担方法は、事業主体、首長に対し、もう一方の首長が負担金として納付するということで、事業主体は基幹系、電算システム統合であれば上福岡市といったように、項目ごとに上福岡市、大井町と振り分けを行って協定を結び、今議会に補正予算で上げた経緯がございます。
それで、ご質問の登記情報の整備業務委託料、これは単独でございます。内容は、現在の登記簿の保有形態が上福岡市と大井町とでは大きく異なっております。大井町が現在簿冊の形式でございます。になっていますところから合併後の登記情報の住民の閲覧、それと納税義務者との確認など、同定作業をするのに著しく支障を来すわけです。合併前に上福岡市、大井町において登記簿情報は同一形態にする必要があるだろうということで、登記情報整備業務委託料を補正をお願いしたものでございます。それが登記情報整備業務委託料ということです。
そのほか何点かございます。地目検証業務委託料、これも単独でございまして、この必要性につきましては、上福岡市と大井町では、土地の利用形態による雑種地としては上福岡市では２区分でございますけれども、大井町は５区分で評価しておりまして、道路についての形態により課税、非課税の要件が異なってまいりますので、そういったことも合併前に整備をしておく必要があるということでお願いをしております。
家屋図の数値化の業務委託料、これにつきましては地図上に記された家屋の図形に家屋番号などのデータを付することによりまして、地図上の家屋図形と課税台帳との照合、これ最新の航空写真との比較、検証が容易となります。課税台帳の検証、それから増改築、滅失、未評価家屋の発見などの家屋課税事務の適正化を推進できるのみでなく、住宅用地の確認などの土地課税内容の検証を行うことがより適正な課税を図れるだろうということで今回お願いをしたものでございます。
以上でございます。
○小高時男議長 高畑博議員。
◆高畑博議員 わかりました。かなりこの３点についても、それぞれの各担当課の仕事量をこなしていくことが大変なものを感じます。そういう中で、今後住民サービスの低下が起こらないように、その辺業務推進に当たって職員の適正人事といいますか、適正な配置、その辺が考えられるのかどうか、これを進めるに当たって。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えをいたします。
適正な人事配置ということで、これについてはこれから2,000項目以上の事務事業の一元化に向けてそれぞれが分科会、専門部会通して10月１日に向けて作業を進めていかなければなりません。そういうことを考えますと、今後新市になった場合には新市の総合振興計画も新たにできてまいりますでしょうし、それによって新市の機構組織も現在作業部会で進めていますけれども、適正な職員の配置、あるいは事務に支障を来さず、さらには住民サービスに影響を与えないように努力していきたいというふうに考えております。
○小高時男議長 高畑博議員。
◆高畑博議員 わかりました。
それでは次に、内部情報系電算システムの統合業務委託料について伺いたいと思うのですが、現在本市の内部情報系、財政厳しい中でウィンドウズ95を使っているのではないかなというふうに思っておりますが、これはシステムを今後変えていくという中で、現在のような縦割り単体システムではなくて、各システムが共通で内部業務、内部情報をやっぱりやっていく上で一元的な管理が可能なシステムを目指していくことが必要ではないかというふうに考えています。また、加えて電子決裁機能等そういうものを設定していく考えはないのか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
当面は、基幹系の住民に直接影響のあるようなシステムはそのまま踏襲していきたいというふうに考えておりまして、今ご指摘の点の電子計算、あるいは一元化のシステム構築については、今後合併後に当然新システム、あるいは再構築に向けて考えていく必要性は多分にあると思いますので、その点については今後の課題ということで受けとめていきたいというふうに考えております。
○小高時男議長 高畑博議員。
◆高畑博議員 済みません。ちょっと質問が前後してしまったのですが、先の方に戻りまして、住民情報系の方なのですが、その中で今回大井町、上福岡市の現在ＣＯＫＡＳ４ですか、ＣＯＫＡＳ４を基本として…パッケージですね。パッケージＣＯＫＡＳ４に大井町が片寄せ型の統合を図っていくということなのですが、私は専門的な知識はないのですけれども、このＣＯＫＡＳ４を現在使われているパッケージをもととしてそれに片寄せしていく、確かに費用を抑えていく考えでは正しいと思いますが、これが今後まちの将来を考えたときに、今この機にパッケージ自体の見直しも考える必要はなかったのかどうか、その辺が議論されたのかどうかを伺いたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
合併に向けて新システムの新たな構築というのは、当然電算担当レベルでは考えておりました。大井町さんもかなり今の汎用コンピューターも陳腐化といいますか、しておりまして、新市になった場合を想定してのバージョンアップといいますか、そういうものも含めて検討してきたのは事実でございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 先ほど山川議員の質問の中で合併は大変お金がかかるものだということで、市からの持ち出しが相当あるという指摘がありました。
そこで、私は今回の補正予算の歳入の関係でご質問をさせていただきたいと思います。県支出金の中で合併準備支援事業交付金というのが出ております。さきの全員協議会の中で、説明を受けた段階で限度額目いっぱい十分の10というお話がありました。4,000万円計上されておりますが、これは上福岡市、大井町双方にそれぞれ4,000万円という形で計上されているのか、まずその点をお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えをいたします。
それぞれ上福岡市、大井町とも4,000万円を計上しております。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 そうしますと、両方で8,000万円という形になりますよね。それで、交付金要綱を、ちょっと手元にあるのですけれども、まずその前提として上福岡市、大井町が合併の重点支援地域に指定されたということが条件の中に書かれております。これは両首長が懸命に推進してきたということで指定されたのかなと思っているのですけれども、交付金額の計算式あります。8,000万円プラス2,000万円掛けることの合併関係市町村数マイナス２ということは、大井町、上福岡市は二つの自治体ですから、２から２を引くとゼロになります。ゼロに幾つを掛けても数字は出てきません。したがいまして、この要綱は三つ以上の合併を前提とした計算式になってしまうのです。それはさておき、１億円ですよね。8,000万円と2,000万円、１億円です。そうすると、限度額目いっぱいということと違ってくるのですが、その辺をまずご説明いただきたいと思います。
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午前１０時３７分
再 開 午前１０時５５分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 大変長時間にわたりまして失礼いたしました。いろいろ考えた結果、ご答弁申し上げたいと思います。
合併準備支援事業交付金交付要綱５条でございますが、交付金額は市町村の最高限度額は8,000万円でございます。4,000万円の２団体に交付されるものでございまして、第５条２項では分割しての交付はこの２項に示されております関係から、上福岡市、大井町とも4,000万円ずつ、合計8,000万円を今回県の補助金ということで申請をするわけでございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 失礼いたしました。私の方の質問理解がちょっとずれていた点がありましたので、それも含めまして改めてお伺いしていきたいと思います。
今回の補正で財政調整基金の繰入金が２億4,840万円（後ほど「２億1,305万9,000円」と訂正あり）取り崩しになっております。共産党の方で審議資料を要求した中で、平成17年度末の各種基金の残高という一覧をいただきました。財政調整基金については１億7,053万円ということで、まさに財布を全部はたいたような状況になっているわけであります。他の基金も含めまして10億円余の金額程度だろうと思うのです。そして、これから、先ほど山川議員の質問にあったように、一般財源の持ち出しが相当数あるという中で、今後の事業展開において実際に一般財源として使えるのは財政調整基金しかないわけです。そうしますと、本当に少ない残高の中で今後どういう支出予定が出てくるのか、大変そういう意味では危ぶまれている状況が一方であると思うのです。よくそういう意味では平成17年度の当初予算に、ここでも財政調整基金の取り崩しがありましたから、20億円を超える。相当無理した予算編成になっている中で、なおかつ今後の合併に向けての予算執行というふうになっていくわけです。そうしますと、よく合併というのは結婚に例えられますが、双方が持っている貯金をやっぱり次の新しい一緒になる段階において、必要な持ち分というのは本来であればお互いが残さなければいけない。そういう中で、先ほどご説明しましたように、もう空っぽ状態になってきているわけですから、その辺の今後の市政運営においてかなり緻密なことをしていかなければいけないというふうに思います。そこで、先ほどの交付金、これは１回ぽっきりといいますか、そういう制度になっているのか、その点をお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 １回のみでございます。
………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の訂正
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 ごめんなさい。先ほどの数字に誤りがあったようであります。財政調整基金の繰入額として２億1,305万9,000円に訂正させていただきます。
そこで、推進債、２億4,840万円計上されています。これは、いわゆる10月までの性質のものだと思うのですが、今後の事業計画を含めてどのぐらいの総額を見込んでいるかお答えいただきたいと思います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 先ほどご説明したように、今後の合併準備、電算システム移行にかかわる経費が分科会、あるいは専門部会通して想定されていきますけれども、それらについて合併推進債に適用になる対象事業かどうか判断した上で確認しませんと、数字的な把握は現在のところしておりません。それで、この推進債は、合併特例債と違う点は金額の限度額がないということがございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 限度額がないということですね。推進債と今後10月以降に出てくる合併特例債、これはいわゆる地方交付税措置の補助率が違ってきます。推進債の方は50％、合併特例債の方は70％というふうに違いがあると思うのです。そういう意味では、そういう制度の違いがあるわけで、必要最小限というのですか、そういう形が望ましいと思いますし、あわせて合併特例債についても必要最小限というか、そういう視点が何よりも必要になってくると思うのです。そういう点で、今後財政調整基金が平成17年度末、これは補正１号計上後の数値になっていますね。つまり今回提出されている、今審議されている議案の後の問題ですね。そうしますと、それ以降まだ事業が出てくるわけなので、するとこの財調そのものが残高１億7,053万円、足りるのかどうかという問題が具体的に出てくると思うのですけれども、その辺の見込みについてお答えください。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
今後の補正の財源の見通しということと、平成17年度骨格予算で編成されております。今後発生する新規及び肉づけ予算経費について財調がかなり減少しています。この残高がない中でこれらについて財源見通しをどうするかということで、６月補正で肉づけ予算等につきましては歳出経費に計上する予定でございますけれども、現在のところ肉づけ予算の主な事業に対する金額見ますと約730万円程度、それから復活を要する福祉関係部門で1,263万2,000円程度でございます。それをもとに今後の補正財源の見通しでございますが、６月補正予算以降の財源の見通し、これにつきましては今週の月曜日、４月11日に両市町において６月議会で提案を予定している一般会計補正予算（第２号）案の編成通知をしたところでございます。今回の補正予算（第１号）案と同様に２号補正でも合併の関連経費が必要になります。その他の歳出、必要となる経費の要求も提出されることと考えています。この財源でございますけれども、合併の関連経費、先ほども言いましたように、約２億5,000万円程度は予定を考えております。それについては合併推進債を活用し、その充当残、起債活用できない一般財源については財政調整基金、今１億7,055万3,000円の活用を考えております。そのほかに合併関連以外の経費1,000万円程度予定しておりますので、これらについては場合によっては各種目的基金の活用できる場合は活用して、財政調整基金等を含めて活用の考えで財源捻出に当たっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 話が大分具体的に出てきたと思うのです。財調以外にも残った基金を活用という話ありました。財政調整基金以外はいわゆる目的基金となっているわけです。条例の一部改正などを経て、ちょっと使い方が広くできるような現在の条例にはなっておりますけれども、それでもやはり目的基金としての性格は残されているわけです。そうしたときに、ではもし今後そういう補正の段階で出てくる場合、平成17年度に当初予算で掲げた主要事業も含めていわゆる予算の精査、こういうことが私は必要になってくるのではないかと思うのです。実際には先ほどもお話ししたように、当初で20億円を超える財政調整基金を取り崩して大型事業が相当土木費の中で計上されております。この辺も含めてトータル的に検討していかないと、本当にもうゼロに限りなく近いような市財政の状況になるのはこの数値を見ただけでもはっきりしていると思うのです。10月以降も合併特例債を仮に必要な部分活用したとしても、その事業での一般財源の計上というのが必要になってくるわけですから、そういうことを考えますと、まさに今の財政状況というのはそういう大変厳しいところに来ていると思いますので、その辺の事業展開並びに予算執行について総務部長としてのお答えをお伺いして終わります。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
十分ご指摘の点は、今後第２・四半期程度の執行になりますので、十分主要事業も含めて精査をしながら財源の留保、財源確保に向けて努力させていただくように思っていますので、ご理解を賜りたいと思っています。
○小高時男議長 質問は、答弁時間を考えながら質問してくださるようにお願いいたします。
青山博明議員。
◆青山博明議員 では時間を見ながらやってまいります。
今回の補正予算、その大部分が合併の際の電算システムの変更、その費用ということで、かなりこれが高額だなという印象がやっぱりあります。今までのいろんな質疑を聞いてみますと、これやむを得ないのだというふうな話が出てきていますけれども、この今回の電算システムの構築に当たっての市の考え方として、やはり新市へ並行するためのこれは合併準備の経費ですから、新しいシステムの構築、こういうふうなものを当然試算したのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがですか。ずっと答弁の中では片寄せで短期間でやっていくというふうな答弁が続いたわけですけれども、試算はしていないのでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
今回の電算システムの構築、これは分野別によっては一部改良して合併時までに新たにシステムを拡充といいますか、改良していくというものも今後は出てくるかというふうに考えています。ただし、住民記録システム等につきましては統合の方針がございまして、基本方針的には新システムとして、上福岡市住民記録もそうなのですが、システムを採用して平成17年10月１日までに上福岡市住民記録システムへ大井町住民記録データをすべて移行すると。上福岡市、大井町で同じＰＫＧと、これ構成部分の配置、接続ということで解釈してもらえればよろしいのでしょうけれども、合併後の操作性の変更はほとんどございません。そういうふうなことで、これにつきましては印鑑登録、戸籍、除籍、あて名、住登外、選挙システム、住民税システム、これはすべてこういった基本方針のもとに新システムとして上福岡市個人住民税につきましてもシステムを採用するということで、基本的にはすべて平成17年10月１日までに上福岡市のシステムへ大井町個人、例えば住民税などもデータをすべて移行すると、こういうような方法で考えております。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 今のシステムをなるべく活用してというのはわかりますけれども、試算をしたのかどうかというふうに私は聞いたわけです。だから、これ新しく今回この予算の中にはハードの買い入れも入っているわけです。そうすると、その容量がどの程度になるのか私わかりませんけれども、どれだけの人口増に対応しているのか、そういうのも含めると新しく新規にこの電算システムをつくるということもやっぱり当然考えるべきだったのではないかなというふうに思うのです。一番の今回の原因は短期間にこれをやらなくてはいけないということだったのです。そのためにこういうふうな形で予算を計上されているわけですから、その部分を除けば当然システムの構築については新規で幾らというふうなこともやっぱり考えるべきではないかというふうに質問したわけです。ですから、その試算をしたのかどうかお聞きいたします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
質問と若干答弁が異なってしまうかもわかりませんけれども、今回の上福岡市、大井町のホストコンピューターについて、既存のコンピューターの切りかえということを含めて10万都市規模を前提に考えたときに、統合に際しては新規ではかなりの費用が増設の場合の３倍程度になるという見込みがございます。ハード面の費用を抑えることで新たな大型汎用コンピューターは導入せずして処理能力、メモリー、磁気ディスクといいますか、そういうものを増設して対応していくということで、今回は人口20万人規模に対応したハードを構成する考えでございまして、処理能力につきましても2.6倍程度を追加し、対応していきたいということで、今回の見積もりの中ではそういうものも含めて包含されているということでございます。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 実際その作業がこれから進むわけですけれども、先ほどの質疑の中では、短期間でやらなくてはいけないから、経験者のみを集めたというふうなお話でした。それでもやっぱり32人と先ほど言いました。そういうふうな人数が必要になってくると、これは大変な作業だというふうに思います。きょうの毎日新聞の朝刊に秋田県の湯沢市が合併に伴う準備の中で、住民情報、個人情報が１万件以上もネット上に流れてしまったというふうな記事がありました。今回このような形で短期間に作業を進めていく中ではそういうふうな危険性も出てくるのではないかなというふうに懸念をしているのですけれども、その辺の対策等についてはどのようになっていますか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
今回の移行作業における個人情報の保護、あわせて情報セキュリティーの問題の対策ということのご質問かと思いますが、電算システム統合につきましては、契約条項の中に市の個人保護条例などの法規、これ情報セキュリティーポリシーに沿った作業手順及び緊急時の対応を明文化し、セキュリティー対策を徹底して作業を行うということになっています。組織的な保護対策を講じていく考えでございますけれども、なお住民情報系、これ自庁処理につきましては閉ざされたネットワークということで、外部に個人情報が漏れることはございません。内部情報系ネットワークの分離をしておりまして、かつ専用システム、汎用機ですので、外部からアクセスされることはないというふうに考えています。また、ＩＤ、パスワード設定により個人情報のアクセスログを管理していきたいというふうに思っていまして、具体的な対策といたしましては、まず住民記録、税情報など、住民情報系のネットワークとそれ以外の情報ネットワークを別回線で物理的に分離するということと、住民情報系のネットワークとインターネットとの接続はいたしません。そういうことで、インターネットなどの外部からの不正アクセスに対しましては、ファイアウオールといいましてこれ不正アクセスの防止でございますが、そういった機器で遮断していくという考え方でございます。また、コンピューターウイルスにつきましては対策ソフトにより障害の防止を図ってまいりたいというふうに考えています。今回第２庁舎の電算室に32名のＳＥが常駐するわけでございまして、その際にも電算室等への入退室、各業務の端末、パスワードの管理などを徹底していかなければならないというふうに考えていまして、個人情報の保護に対する職員の意識についても十分受注元と契約に際しても個人保護の漏えい、流出については慎重に扱っていきたいというふうに考えております。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 第２庁舎の方で電算室、隔離されているということではありませんけれども、かなり厳しくチェックはされています。ただ、今回の新聞の例を挙げましたけれども、合併準備に伴っていろんな作業が入ってきます。準備室の方でネットもつなぐようですので、その際にいろんな情報等も出てしまうというふうな危険性があると思いますので、その辺の管理もきちんとお願いしたいというふうに思います。
それから、時間が少なくなってきましたので、基金の先ほどのことでお聞きしたいのですけれども、全員協議会で今回説明いただきまして、ちょっと大変わかりにくい説明でした。さきの議会では財政調整基金が8,000万円程度しかありませんよというふうないわゆるこの間の流れの後で今回２億円以上の財調を使うというふうな説明でしたから、この辺のところをきちんとやっぱり確認しておきたいのですけれども、説明をお願いします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 基金の３月のときに財政調整基金残りが8,300万円というお答えをして、今回合併準備経費に充当可能になってきたわけですけれども、詳細説明でご答弁させていただきますけれども、平成16年３月31日現在の現金における基金残高というのは全体で37億8,336万1,000円でございました。４月の出納整理期間がございますが、財政調整基金を３億円取り崩さなければならない収支状況、これは現在の調定支出負担行為で考えておりますけれども、その場合の平成16年度末残高としては34億8,336万1,000円でございます。この平成16年度末残高から平成17年度当初予算の取り崩し額24億173万8,000円、今回補正１号案の２億1,305万9,000円を合わせますと26億1,479万7,000円をさらに差し引きまして、平成10年度末には全体で10億2,141万1,000円の見込み残高ということになるわけでございます。財政調整基金につきましては、平成16年度最終予算額では６億円の取り崩しの予算を計上しておりましたけれども、結果的に４月、５月の整理期間で見込まれる支出状況は３億円程度で取り崩しが済むだろうということで考えた結果、平成16年度末残高としては11億8,215万円、平成17年度当初予算の取り崩し７億9,866万1,000円、今回の１号補正で２億1,305万9,000円合わせまして10億1,172万円を差し引きますと、平成17年度末には、先ほどもご質問ありました１億7,005万3,000円の見込み残高が残るということで、今回の合併準備経費に充当が可能になったということでご理解いただけましたでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○小高時男議長 青山博明議員。
◆青山博明議員 時間もありませんけれども、鈴木実議員の答弁にもありましたけれども、基金の活用というのはやはりきちんと目的に沿ってということで、これは合併協定書以外にも５項目の確認事項、これの中にもそれがうたってありましたので、これはきちんとやっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問は終わります。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 では、質問を用意していたのですけれども、その前に２点ちょっと確認をさせていただきますが、部長よろしいでしょうか。
一つは、さっきの議員の質問に答えまして、今回第３システムを新規で構築していくという点ではリスクが想定できるということで、３倍くらいの費用になるというふうに思っているということを言われました。その点についてまず確認したいのです。
それと、もう一つは、容量としては20万人を想定して設計しているというお話でしたけれども、大井町と上福岡市の将来人口の見通しというのがあります。あれを見ますと上福岡市で６万2,000、大井町でも、ちょっと今手元にないので、６万程度だったと思います。12万程度ですよね、将来的なということで。20万というのは何を想定しているのですか。この点について、２点まず確認をさせてください。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 電算システムの新市になる構築が、これが３倍程度と、これはホストそのものが全部入れかえなくてはならないということがまず前提にあったということです。
それから、20万人の人口推計、確かにご質問者が言われるとおり、上福岡市が６万2,000、大井町６万で12万。これらについては人口動態の推計基準をもとに私どもの方は20万ということを想定したということで、内容的にはどういう算出根拠で人口推計を20万と想定したかというのは少しお時間をいただきたいと思います。その根拠についてはお時間をいただきたいと思います。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 根拠を今示されずに設計だけが先行するというのもいかがかと思いますが、時間の問題がありますので、私はほかの議員と同じように、今回の積算は価格的には高いものだというふうに思っているのです。特に平成の合併はＩＴ産業にもたらす合併特需というようなお話もあるようですけれども、一番大事なことは具体的に行政がこういう価格、設計そのもの全体をチェックできる機能があるのかどうなのかということになるかと思うのです。今回の電算システムの事業の取り扱いは、法定合併協議会の第２回の会議だったと思います。協定項目26で行われておりますが、これが12月１日の協議から始まって今回の積算に至るまでの経緯、起点がいつになっていて、それが実際設計の具体的な内容と、それから具体的な金額の想定、業者の選定、それをチェックする関係が、県からの合併特例債の関係などがいつの時点でどう判断されてきて現在のきょうの議会に提出された内容になっているのか、この点についての時間的な経緯をお願いいたします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 今回のシステムの時系列的にご答弁申し上げますけれども、まず平成17年２月２日に電算システム、これは税務課関係の打ち合わせ会議を行っております。これについては、現委託先のＮＥＣさんから質問の応答をいただいています。平成17年２月４日になりまして、上福岡市、大井町合併に伴う税関係電算処理システム統合にかかわるＮＥＣの質問事項を投げかけております。平成17年２月９日に入りまして、電算システム、これも同じく税務課関係の打ち合わせ会議を行っています。ここは、実は大井町さんは昨年汎用コンピューターがかなり古くなってきているということもございまして、アウトソーシングを前提にしてＴＫＣという一つの会社と詰めておりまして、ここでは新システム構築か片寄せかの判断を検討してまいりました。そして、平成17年２月21日、今度は内部打ち合わせを行いまして、大井町とのシステム一元化の手法について内容、経費の精査を専門的に行える委託関係の電算統合に向けてのコンサル、ＣＤＣソリューションズに委託をお願いいたしまして、平成17年の２月中旬に合併協議会からコンサルタントへ住民情報系電算統合についての調査、検証依頼を行っております。そういった一連の流れの中で３月に入りまして、それぞれ専門家からの意見をもとに統合方針調査検証報告書をいただきながら、コンサルタントに仲介をしていただきながら、各委託業者へのシステムの内容、経費の精査を行って、最終的にＮＥＣに統合化システムの決定をしてきたということでございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 今のお話聞きますと、これ見ますと確かに大井町の電算システムは大分古い内容になっています。かといって上福岡市が新しいかというと、平成13年になっていますから、具体的に稼働していく上では約５年たつわけです、機器自体は。そうすると、片寄せ方式で果たして、今行政側からの、執行部側からの説明で言うと新規にするよりも安くなったのだと言われながら、実際今のもの、上福岡市のシステムを使いながらやっていく段階で将来的にさらに金額的に、メンテナンスの問題も含めて出てくるようなことが懸念されますが、平成17年２月９日、確かに大井町の方は新しいシステムに変えていこうというようなことが検討されていたことが事実あります。それを詰めた形にして、21日に具体的な一元化の手法について合意をここで得ているのですか。合意を得て進めたということになるのですか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 合意を得てございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 ３月になってそれぞれの専門家から意見を出していただいて、その上で委託業者に提示をし、そしてＮＥＣに決めたということですけれども、ここで言うそれぞれの専門家ということのご意見を拝聴した対象となるのは何を指しているのでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
今回ＣＤＣという専門のコンサルにつきましては、質問、確認項目約41項目をお願いしております。それぞれ業者提案の評価をいただきまして、それぞれ点数をまとめていただきまして、それらをもとに統合化システムのベンダーを決めたということで、内容的には少し触れますけれども、今回の住基系、あるいは住民情報系の提案につきましては、対象業務、住民記録、住基ネットこれ含みます。外人登録、印鑑登録証明、軽自動車、固定資産税、個人住民税、法人住民税、納税管理、滞納管理、納税者、選挙、国民健康保険、税共通、こういった、これ国民年金、介護保険も入りますけれども、これらについての提案についての業務の内容ですとか、あるいはシステム上のパッケージをすることについてのご質問ですとか、あるいは自治体合併に伴うシステム統合の実績、構築中の団体数、こういったものを41項目にわたって検証した結果が今回ＮＥＣにシステム統合の検証結果がまとまったということでございます。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 私特にここで問題にしたいのは、今のお話を聞いても、上福岡市の行政側の組織として価格が適正かどうかというように、独自に精査するという機能が十分に発揮というか、もしかするとないのではないかと。コンサルタントに委託をし、そして精査をしたものをうのみと言ったら大変失礼になるかもしれませんけれども、受けとめて、それで判断をそこにゆだねると、そういうシステム自体にやはり今後大きな懸念があるのです。ここのところを例えばプロポーザル方式などでいろいろなものをやっていく、全国いろいろな経験がありますけれども、本当にこれは今回他の議員もこの問題についてはいろいろ追及して、私も大変これは憂えているところなのですけれども、まず金額が提示されてもそれが正しいかどうかが行政サイドで当たりがつけれないです。ここを抜本的に変えていくということがない限りは大変大きな問題になるのではないかというふうに思います。この点ちょっと指摘しておきます。
もう一件、時間がなくなりましたので、１点だけ。電算システムも含めて、これは６月、９月の定例会と臨時議会８月ですか、ご提示された資料を見ますと８月くらいにということで臨時議会などで進めていくようなことですけれども、しかしそれ以前に専決として進めていくような内容があるのではないかというふうに思うのです。私の方でヒアリングでいただいた資料を見ますと、これは条例の施行区分が即時、暫時、暫定、廃止という形になっているというお話を聞きました。電算システムとも関係していることが出てくると思います。この区分の性格づけと主な専決と考えていらっしゃること、それから廃止として考えていらっしゃること、すべてはまだこれからすり合わせということになるでしょうけれども、その主なものだけお答えをお願いします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
新市の例規施行の割りつけ、先日も大井町、上福岡市合同準備に向けての会議を行いまして、即時につきましては市長職務執行者が新市発足と同時に専決処分により即時制定し、施行される必要があるもの、これが即時でございます。暫時、市長職務執行者の専決処分になじまないもの、または新市発足後順次制定し、施行させなければならないもの。それと暫定、新市発足後暫定条例等として一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの。それと廃止が、事務事業の調整による廃止が決定しているもの、それと合併に必要ないと決まっているもの、これが廃止でございまして、具体的なものとしますと、今分科会、作業部会通して条例の作業部会もございますので、これをどこで専決するかどうかというのはまだこれから見きわめた上で判断していきたいというふうに思います。
○小高時男議長 山口公悦議員。
◆山口公悦議員 具体例幾つか考えられます。イメージが全然出てきませんので、今即言えることがあるでしょう。それを言ってくださいと言っているのです。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 大変失礼しました。これあくまでも事務事業の一元化のすり合わせをした上で、この条例の規定の専決するかどうかというような、具体的に何をというのは…
〔私語あり〕
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 皆さん細かいところまで聞きましたので、私の方は合併の問題として、合併の効果として削減されると財政効果があるということでよく宣伝されております。資料というのか、合併協議会等の資料の中では、合併による効果として10年間で約120億円効果があるのだという数字が出ておりますが、この中で私今回電算システムの関係で関連あるのですけれども、これの中で事務経費等における財政効果として約６億円ということで資料として皆さんにお配りしていると思うのですけれども、そういったことに対して、例えば今回すり合わせ事項で大変なやっぱり市からの持ち出し分が具体的に出ています。それで、例えば今回上福岡市の場合は２億1,305万9,000円というのが基金、財調からの繰り入れということになっていますけれども、大井町の方にちょっと聞きましたら、大井町の方では２億4,743万円財調からの繰り入れということで、合わせますとやはり４億5,000万円超える繰り入れということになっているわけで、負担が実際にはふえていくと。しかも、山川議員の質問の中で、今後またかかるのは２億5,000万円かかりますから、大井町と合わせますと約５億円ぐらいが見込まれると。当然この中には合併の推進債も活用するということでありますので、金額的なあれは細かいことは言えないと思うのですけれども、全体として６億円というこの指標に対してすり合わせの経費のかかる費用等が見込まれて出しているのか、この積算についてちょっとお尋ねいたします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
まだ事務のすり合わせ等で把握した数字ではございません。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 今の私の質問がよくわからなかったかもしれないのですけれども、もう一度確認しますと、この合併効果として、全体として120億円が10年間で効果があるのですよということで、合併協議会等の資料の中で出ています。その中で事務経費等が約６億円というのがその中に示されているのです。その算出根拠が、積算根拠が具体的に今出ているようなすり合わせ事項の持ち出し分とか、そういうことが実際に加味してこういった数字が出てきているのかどうかをお尋ねします。
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午前１１時４０分
再 開 午前１１時４１分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 大変失礼いたしました。ただいまのご指摘の事務経費６億円の算出ということで、効果が120億円ということで、これ合併だよりで示された数字かと思うのですが、これあくまでも事務事業のすり合わせの中で今後想定される支出と削減されるものも内容的には出てきますので、それらを想定した結果の数字でございますので、その点についてはご理解を賜りたいというふうに思います。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 そうしますと、こちらも具体的な数字が示せないので、これ入っているか入っていないかの指摘はできないのですけれども、私がこの資料を読んでみますと、やはりこういったすり合わせの金額については入らずに、この積算としては単純に統合して、人件費とかシステムの関係で計算した金額がここに入っているのではないかというふうに私は受けとめているわけなのですけれども、その点についてはちょっと私の方も根拠はありませんので、わかりました。そういう点で、私もこの点については逆に合併効果の削減が、この６億円が果たしてそういうふうな効果があるかどうかというのはこれから検証していきたいと思います。
以上です。
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午前１１時４５分
再 開 午後 １時１３分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
質疑を終了いたします。
討論を行います。
山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 それでは、平成17年度一般会計補正予算（第１号）案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。
大井町との合併は、住民説明も住民投票もなく強引に進められています。合併の目的は少子高齢化社会への対応、厳しい財政の対応などと言われ、政府のもくろみである地方分権への対応は住民ニーズ、生活圏の拡大の陰に隠されてきました。国が考えている地方自治体に対する責任放棄はどうなのか、どうすれば市民生活が守れるのか、行政、そして住民、議会がともに考え、そこに住む住民自身が結論を出すべきだと日本共産党は住民説明会や住民投票を要求してきました。しかし、この住民自治というものがないがしろにされたまま合併の準備が進められています。
合併は、大いなるむだ遣いです。特に電算システムの統合は、この費用を検討することができないこと、また電算機器メーカーの変更はこの機会にしかできないこともあるなど、現在のメーカーを使用する以上費用の検証はどうしても必要な内容ではないでしょうか。ところが、このことが明確になっていません。上福岡市という行政は30年以上にわたって築き上げてこられたシステムであります。これを壊して合併でむだな費用に市民の税金を使い、市民生活に影響を及ぼすものだということの一端が今回の補正予算であらわれました。まず、合併準備に必要な費用が一部しか国から補てんされないということです。普通交付税で補てんされると見込まれる額は、市の資料によれば１億3,000万円、これは質疑の中でも明らかになりました。全体の事業が９億3,000万円ですから、８億円が上福岡市の負担です。これは合併推進債自体が電算システム統合のみを対象にしているからです。また、この８億円負担のほか、市債は借金ですから、1,200万円の利息を払う。つまり両市では2,400万円の利息が銀行等に支払われるのです。大いなるむだ遣いを厳しく監視し、これから合併が市民負担になることがないよう、市民サービスの低下が考えられることなど、これらのことを考え、観点から反対といたします。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は22人です。
第42号議案・平成17年度上福岡市一般会計補正予算（第１号）案について、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
○小高時男議長 起立多数であります。
よって、第42号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第43号議案・上福岡市税条例の一部を改正することについてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
武藤市長。
〔武藤博市長登壇〕
◎武藤博市長 それでは、第43号議案・上福岡市税条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律が平成17年３月25日に公布されたことに伴い、上福岡市税条例の一部を改正する必要が生じたため、この案を提出するものでございます。
条例の主な改正内容は、個人市民税の課税における65歳以上の者で、合計所得金額が125万円以下の非課税措置が配置されたこと及び地方税法の改正に伴う条文整備を行うものでございます。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○小高時男議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第43号議案については、上福岡市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
直ちに質疑を受けます。
山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 それでは、伺わせていただきます。
資料要求をお願いいたしました。残念ながら見ましても十分な資料がそろっていないことがわかりましたが、この資料を出してくるのが大変だということで、残念ながら実際には資料が出されませんでしたが、平成16年度６月から住民税課税予定というのはこれは間違えまして、06年度からなのですが、資料として出していただきましたのは、平成16年度の1,000万円以下の人数ということです、65歳以上で。1,958人で9,940万1,000円が割額として、税額として入っているということです。今回の改正といいますのは、この125万円から105万円までの方が住民税がかかるということになるようですけれども、単身者で年収100万円の世帯と、それから既に65歳になっていて３分の２、３分の１という２年間の経過のあるものという複雑な住民税課税になっているのですが、全くわからないというのも困りますので、大体125万円から105万円まで、今度新たに住民税がかかるという方は大体何人ぐらいだというふうに考えているのか。それから、100万円のと資料２と３についてはきっとなかなか難しいのかもしれませんが、それもあわせてで結構ですので、まず何人ぐらいと考えているのかということを教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えをいたします。
今回の一部改正、個人住民税の非課税措置の見直しとして65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置、これ２年間の減額措置を経て廃止されますが、具体的にどうなるかということも含めて、例えば65歳以上の夫婦２人で年金暮らしの場合の市民税の課税の状況、これは資料にも要求されたのですが、実際に算出するのが非常に厳しい状況でございました。といいますのは、資料では2006年の６月ということで私どもも認識をした上で住民税課税予定の高齢者の世帯数ということで確認をさせていただきまして、資料にお示ししたとおり、平成16年度課税の資料から出させていただいて、65歳以上で合計所得金額が1,000万円以下の人数ということで、市民税所得割1,958人、市民税所得割が9,940万1,000円ということで、単価でいきますと１人当たり５万円程度なのですが、実はこれを求めるに当たって非課税措置の影響という額につきましても125万円以下の高齢者の把握というものが不可能なのです。といいますのは、125万円以下であっても障害者ですとか寡婦、生活保護世帯など非課税措置の形態がまちまちなために、平成16年度の住民税で課税されている65歳以上の合計所得金額をもって算出した関係ございまして、それ以上の今回の改正による納税者把握というのは非常に事務上でも難解な処理がございましたために人数がきちっと把握できなかったということでご理解を賜りたいというふうに考えております。
○小高時男議長 山川寿美江議員。
◆山川寿美江議員 そうしますと、1,958人ですから、そういうことを考えてみると、どの程度の人数の方々が今回課税になるのかということで、いろいろ担当にも質問させていただきました。そうしましたら、200人から500人の間というようなことでございます。実際に125万円から105万円の所得の方が課税されて、3,000円ですよね。住民税の3,000円を払うというのは大変なことだと思うのです。そういう意味では、何らかの市としての対応が必要なのではないかなというふうに思いますが、そういうことは考えられていないのかどうか。
それともう一つ、今寡婦というふうにおっしゃいましたけれども、実際には高齢者で夫が退職と同時に離婚なんていうのもドラマにもありましたけれども、かなりあるわけです。そういう方たちの助成は125万円でなくて、今度は35万円までに課税がなってしまうのです。こういう方々の実態というのもありますから、そういう意味でいいますと、本当にこれからは高齢者で収入の少ない方に対する重税感というのはうんと大きくなって市民相談なんかもふえるのではないかなというふうに思うのですが、何らかの対策というのはあるのでしょうか。これは、例えば介護保険でも国民健康保険でも何でも影響を及ぼしてくるわけです。ですから、そういう意味ではそういうことは考えられたことがないのかどうか伺います。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
ご指摘の老年者住民税均等割妻の非課税措置等を含めて、あるいは今回の住民税の改正によって高齢者への増額負担というのは今後所得割、均等割とも平成17年、平成18年、平成19年と継続して影響が出てくるわけでございまして、この非課税限度額制度そのものも実はこれ歴史がございまして、シャウプ勧告を受けて昭和25年度の地方税制制定当時から規定されておりまして、65歳以上の一定の所得金額以下の者が対象に加わったのは翌昭和26年度というふうに聞いています。所得税におきましても、老年者控除が創設されたのと軌を一にしたといいますか、そういう状況ございまして、最近の高齢者は健康状態、経済力などが多様でございまして、少子高齢化社会にあって、高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度については見直しを行う必要があるとの、これは政府税制調査会などの答申を受けて今回の見直しが行われたわけでございますけれども、今三位一体改革の中であるべき税制の構築に向けてさまざまな税制度の見直しが行われております。国会におきましてもさまざまな議論を経て成立したものでございますけれども、見解を申し上げるのは差し控えさせていただきますが、本改革により平成18年度までに実施されます本格的な税源移譲につきましては適切な対応を望んでいるところでございます。いずれにいたしましても、こうした税制改正によりまして、今までの非課税であった者が課税対象になるということでありますので、本年度の申告前に説明会を開催するなど、納税者の理解をいただくための努力は私ども担当が税務課になりますが、そちらの方とも十分こういった納税者にご理解をいただくための対応、方策をとっていきたいというふうに考えております。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 少しダブる部分もありますが、お伺いいたします。
125万円以下の人に対しての非課税措置を廃止して課税対象とするということで、対象人数がどのくらい当市でいるのかということで、数としては出すことが困難というお話でありました。政府の方での調査といいますか、把握によりますと、全国で100万人ぐらい対象になる人が出るのではないかということで、私も人口比で計算してみましたら、上福岡市で四百数十の人口比で割りますとなるのです。ですから、先ほど山川議員が言われた200人から500人ぐらいの数字というのはほぼそういうような形で、数百人規模に数字として出てくるのではないかというふうに思うのです。それで、この数字がつかみ切れないというのは、部長がおっしゃったように、障害者の方や寡婦の方などもいますので、なかなか数字として正確につかみ切れないということだろうと思うのです。
そういうことで、私からの質問は、数百人と言われる方が今まで非課税だった者が課税対象になると。そのことによってさまざまな問題が広がってくると思うのです。それは、社会保険料といいますか、例えば介護、年金、そういったものに波及してくるということなのですが、具体的に上福岡市で言うと今まで非課税だった人が課税対象になることによってどういう影響を受けるかお答えを願いたいと思います。非課税だった人が課税対象になることによって、その分の住民税の支払いがまず出ます。それ以外に負担増となるものが今の制度の中で、例えば具体的に言うと介護保険がどういうふうに変わるかというような形で負担増がそれだけにとどまらない問題が出てくるのです。その事例を何と何と何が関係してくるかお答えいただきたいのです。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 お答えいたします。
質問の趣旨は理解をいたしております。ただ、市民生活の面から今回の非課税から課税になったことによって住民税が、租税が増税になる。それによってそれぞれにかかわる負担増というのは今後各関係分野にまたがる内容になりますので、今の現状では、そういう観点は当然検討しなくてはなりませんけれども、今の段階ではそこまで担当部局としては把握し切れておりません。
以上でございます。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 では、いわゆる負担額が変わるかどうかという点でお答えならばできると思いますので、今挙げました介護保険料、次に国民健康保険料、三つ目に医療費の負担限度額、四つ目に公営住宅の家賃、上福岡市で言えば市営住宅あります。それから、県営住宅もあります。これらにどういうふうに影響するかしないのかお答えいただきたいと思います。
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後１時３５分
再 開 午後１時３９分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後１時３９分
再 開 午後１時４０分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
小関保健福祉部長。
◎小関修一保健福祉部長 国民健康保険に関しましては所得というふうなことですから、ここについては関係ございません。老人医療につきましては非課税等というふうな形がございますので、ここにつきましては影響が出るのかなと思います。それから、介護保険につきましては前年度課税ということですが、今度は３期目の平成18年度に細分化されるとこの住民税の改正に合わせてどう変わっていくのか、これによってはこの辺の動向を見ながら判断していかなくてはいけないというふうに考えております。
以上です。
○小高時男議長 長島都市整備部長。
◎長島直行都市整備部長 市営住宅の関係でございますが、これは所得が変更になりますので、関係してくるかなということでおります。
以上です。
○小高時男議長 鈴木実議員。
◆鈴木実議員 今お答えいただきましたように、これは市民税だけがふえるというにとどまらず、各種の制度においても負担増というものが生まれるわけです。例えば介護保険で言いますと、２段階、３段階から今度４段階の方に課税になるわけですから、住民税課税になりますから引き上がります。そうしますと、年額で１万円ぐらい負担増になってしまうというような問題も出てきます。医療費の負担限度額も70歳以上の場合は１カ月の負担限度額というのが通院で言うと4,000円、それから１カ月入院した場合、給食費の分を含めて２万円程度の違いが出てくると。公営住宅についても、今部長が答弁されたように所得が関係してきますから、家賃も変わってくると。二重、三重に負担額がふえてしまう、そういう結果になるわけであります。そういう意味では本当にお年寄りが一生懸命に働いている中で、それこそ病気にでもなったらもうあとはなるようにしかならないというような、本当にお年寄りに今死ねというようなまさに改悪なのです。そういうことで、先ほど山川議員が指摘したように、市としてやっぱりこれを補完する自治体としての責任があるのではないかということで述べたわけなのですが、ぜひそのことを指摘して終わり時間がわかりませんので、質問を終わります。
○小高時男議長 休憩いたします。
………………………………………………………………………………………………………………………
休 憩 午後１時４２分
再 開 午後１時４２分
………………………………………………………………………………………………………………………
○小高時男議長 再開いたします。
岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 今の鈴木議員の質問の中で、本当に低所得者に対しての税負担がまさにどんどんふえていくということが明らかになったのですけれども、片一方、この条例の中でもう一方株譲渡の関係で公開株式の譲渡所得税の特例の廃止ということと、あともう一つ特定株式会社が価値を失った場合の株式等にかかわる譲渡所得等の課税の特例の創設というのがこの中でもう一点あるのですけれども、この点についてちょっと説明していただけますか。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 特定口座で管理されている株式が無価値になった関係が今回出てきております。これにつきましては、特定口座で管理されている株式が清算などで無価値になった場合のその株式は譲渡されたものとみなして、そのみなし譲渡による損失の金額について株式などにかかわる譲渡所得の課税の特例を適用するというものが新たに第19条の２に新設をされたわけでございます。特定口座で管理されていた株式が発行会社の清算、これは結了と言いまして、すべて終わったなどによりまして無価値化の損失が生じたときは一定の要件で株式等の譲渡損失とみなすという特例措置の創設でございます。それによりまして、各項が、条文のずれが生じたための今回の一部改正でございます。
以上でございます。
○小高時男議長 岩崎公夫議員。
◆岩崎公夫議員 そうしますと、実際に株を持っている方に対してなのですけれども、実際にはその人たちに対する軽減措置というのか、そういった意味では救済措置というのか、そういうふうなことに受け取れるのかどうかですけれども、その点ちょっとお尋ねいたします。
○小高時男議長 金子総務部長兼滞納特別対策室長。
◎金子昇総務部長兼滞納特別対策室長 ご質問者が言われているものと基本的には考え方は、解釈上はそれでよろしいかというふうに思います。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 質疑を終了いたします。
討論を行います。
鈴木実議員。
◆鈴木実議員 第43号議案・上福岡市税条例の一部を改正する条例案について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。
今回の市税条例改正案は、06年度分以後の個人住民税について、これまで非課税であった65歳以上の人で前年の合計所得金額が125万円以下の人に対して非課税措置を廃止し、課税対象とする内容であります。経過措置として05年１月１日現在65歳に達している人については２年間の経過措置、06年度は税額を３分の１、07年度は３分の２に減額することになっていますが、08年度からは制度を全廃して全額納めることになります。１年前には公的年金など控除の縮小、老齢者控除の廃止が決定され、来年の６月には公的年金など控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われることになります。今まで住民税が非課税だった高齢者のうち、全国で約100万人が新たに課税されると言われ、上福岡市でも数百人の方が対象になるものと思われます。
この結果、どのようになるかといいますと、例えば年金を年に260万円受給している高齢者の場合、現在住民税はゼロですが、この改悪によって単身者だと約５万円、夫婦世帯だと約３万円の住民税を納めることになります。また、年金を受ける資格がなく、働いて生活している高齢者の場合、事態はもっと深刻であります。現在は、年収204万円程度までは住民税は課税されませんが、改悪後は単身者の場合、年収が100万円を超えただけで住民税が課税されることになります。さらに、重大なことは、住民税が非課税から課税に変わることによって、先ほども指摘しましたように、介護保険料、国民健康保険料、医療費の負担限度額、公営住宅の家賃などの負担額にも影響が出てくることであります。市税条例の改正に伴うこうした事態に必要な対策もとることなく、上位法の改正に合わせた今回の条例改正は到底認められるものではありません。
市長は、市長選後の議会で批判票を真摯に受けとめたいと発言いたしました。きょうの市長あいさつの中でも、市民福祉の後退を招かぬよう合併に向けて進めていきたいとあいさつしております。選挙であらわれた批判の声は大型開発のあり方、予算の精査、事業の是非などであり、多少なりとも見直しをして、緊急に市民の暮らし、福祉を守ることにあると思います。自治体の役割はまさにそこにあります。
以上、意見を述べて、反対討論といたします。
○小高時男議長 他にありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○小高時男議長 討論を終了いたします。
採決いたします。採決の方法は起立によって行います。
ただいまの出席議員は22人です。
第43号議案・上福岡市税条例の一部を改正することについて、原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
○小高時男議長 起立多数であります。
よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 閉会中の継続調査の申し出（議会運営委員会）
○小高時男議長 日程第７、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員長から、所管事務の調査について、次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項を特定事件として、閉会中の継続調査の申し出がありました。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○小高時男議長 異議なしと認め、よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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△閉会の宣告（午後１時５３分）
○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これで平成17年第２回臨時会を閉会いたします。