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平成１５年第１回大井町議会定例会会議録目次
　
　
招集告示
応招・不応招議員
　
　　　　第　１　号　（２月２４日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
議会広報編集委員会委員長の報告
諸般の報告
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
町長の施政方針
委員会審査報告
発議第２号、発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
　発議第３号　大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例
発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第４号　大井町議会議員研修条例
議案第４号〜議案第２２号の上程、説明
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　２　号　（２月２５日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
議案第４号〜議案第２２号の質疑、委員会付託
議案第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
　議案第２３号　平成１４年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）
発言の取り消し
議案第２４号の上程、説明、質疑、討論、採決
　議案第２４号　平成１４年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第４号）
休会について
散会の宣告
　
　　　　第　３　号　（２月２７日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
議案第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
　議案第２５号　平成１４年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
　議案第２６号　平成１４年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
　議案第２７号　平成１４年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）
議案第２８号〜議案第３３号の上程、説明
会議時間の延長
休会について
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　４　号　（３月３日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
諸般の報告
開議の宣告
議案第２８号〜議案第３３号の総括質疑
議案第２８号の各常任委員会調査の件
議案第２９号〜議案第３３号の委員会付託
休会について
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　５　号　（３月１０日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問
　塚　越　洋　一　君
　１．新市建設計画と合併協定項目案について
　２．給食センターの新規建替え計画について
　３．障害者支援費制度のスタートにあたって
　４．テレビ電波受信障害対策の体系化について
　奥　野　裕　美　君
　１．東原小学校のマンモス化と（仮称）第７小学校の新設
　２．町内循環バスの改善
　３．自衛隊機の飛行コースと騒音
　４．保育内容と合併問題について
　新　井　光　男　君
　１．地域雇用拡大の大井町独自の対策
　２．住宅リフォーム助成制度の創設
　３．歩道整備計画と事業の推進
　４．ヤミ金・サラ金など多重債務者の総合相談窓口開設
　渡　辺　利　文　君
　１．合併問題での住民投票実施について
　２．利用しやすい総合福祉センターに
　３．ベルク出店と地域商業の振興
　４．生ゴミのリサイクル工場の悪臭対策
　前　原　かづえ　君
　１．合併についての公平な立場での情報提供を
　２．街灯の増設について
　３．通学路の安全対策
　４．旭化成跡地開発の工事について
　島　田　修　司　君
　１．消費税について
　２．ふじみ野駅前駐輪場の増設および改善
　３．公衆トイレの増設
　４．高校・大学・専門学校等に町独自の奨学金制度を
　５．大井西中学校の大規模改修事業の早期実施
休会について
散会の宣告
　
　　　　第　６　号　（３月１３日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
諸般の報告
開議の宣告
同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
　同意第１号　公平委員会委員の選任について
同意第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
　同意第２号　収入役の選任について
同意第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
　同意第３号　教育委員会委員会の任命について
議案第４号〜議案第８号、議案第１９号、議案第２０号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４号　大井町管理職手当特例条例
　議案第５号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７号　大井町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例
　議案第１９号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議について
　議案第２０号　彩の国さいたま人づくり広域連合規約の変更の協議について
議案第９号〜議案第１２号、議案第１７号、議案第１８号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第１０号　大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第１１号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例
　議案第１２号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例
　議案第１７号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例
　議案第１８号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例
議案第１３号〜議案第１６号、議案第２１号、議案第２２号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第１３号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例
　議案第１４号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第１５号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１６号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例
　議案第２１号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について
　議案第２２号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議について
委員会調査報告
議案第２８号の質疑、討論、採決
　議案第２８号　平成１５年度入間郡大井町一般会計予算
議案第２９号、議案第３３号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第２９号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算
　議案第３３号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計予算
発言の訂正
議案第３０号〜議案第３２号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第３０号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算
　議案第３１号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計予算
　議案第３２号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計予算
発議第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第５号　アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）
発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第６号　消費税の増税に反対する意見書（案）
発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第７号　政党助成金制度の廃止を求める意見書（案）
発議第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第９号　ディーゼル車排ガス規制への総合的対策を求める意見書（案）
発議第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１２号　信号機設置予算の抜本的増額を求める意見書（案）
発議第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１４号　ＤＶ被害者に対応できる緊急シェルターの設置を求める決議（案）
発議第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１５号　国から地方への税源移譲を求める意見書（案）
発議第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１６号　「ユニバーサル社会形成推進基本法」の早期制定を求める意見書（案）
発議第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１７号　基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げを求める意見書（案）
発議第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１８号　ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を求める意見書（案）
発議第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１９号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に求める意見書（案）
所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）
特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）
閉会の宣告
議長のあいさつ
町長のあいさつ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町告示第２０号

平成１５年第１回（３月）大井町議会定例会を次のとおり招集する。
　
　平成１５年２月１７日
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町長　　島　田　行　雄
　
１　期　　日　　平成１５年２月２４日　午前１０時
２　場　　所　　大井町議会議場
　
　

〇応招・不応招議員
　
応招議員（２１名）
　　　　　１番　　　高　　原　　サ チ 子　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　　５番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　６番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　　７番　　　内　　田　　昌　　次　　君
　　　　　８番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　９番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１０番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　１２番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１３番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１９番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　２０番　　　中　　村　　　　　茂　　君
　　　　２１番　　　塩　　野　　利　　夫　　君　　　　　　２２番　　　山　　崎　　一　　二　　君
　　　　２３番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
不応招議員（なし）


平成１５年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第１号）
　
平成１５年２月２４日（月曜日）午前１０時開会
　
日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　町長の施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　委員会審査報告　総務文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第６号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第７号　改定された医療保険制度の中止・凍結を求める請願　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第８号　社会福祉・社会保障拡充についての請願　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第５号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　発議第　２号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　
日程第　６　発議第　３号　大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　発議第　４号　大井町議会議員研修条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　８　議案第　４号　大井町管理職手当特例条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　５号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第　７号　大井町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１０号　大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１１号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１２号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１３号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１４号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１５号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１６号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１７号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１８号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１９号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２０号　彩の国さいたま人づくり広域連合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２２号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２１名）
　　　　　１番　　　高　　原　　サ チ 子　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　　５番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　６番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　　７番　　　内　　田　　昌　　次　　君
　　　　　８番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　９番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１０番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　１２番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１３番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１９番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　２０番　　　中　　村　　　　　茂　　君
　　　　２１番　　　塩　　野　　利　　夫　　君　　　　　　２２番　　　山　　崎　　一　　二　　君
　　　　２３番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教 育 長　　　遠　　藤　　正　　明　　君　　　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く ら し　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君　　　　　　　　　　　　雪　　平　　好　　次　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君　　　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君　　　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君
　　　健康増進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君　　　　　住民課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　　合　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君　　　　　福祉セン　　　宮　　崎　　光　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タ ー 長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　自治産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　会計課長　　　星　　野　　　　　博　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　教　　委　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君
　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会体育　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君　　　　　　　　　　　　野　　澤　　高　　好　　君
　　　郷土資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　館　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　中央公民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　井　　口　　幸　　雄　　君　　　　　図書館長　　　吉　　田　　精　　孝　　君
　　　館　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開会の宣告
〇議長（高原サチ子君）　おはようございます。ただいまから平成15年第１回大井町議会定例会を開会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（高原サチ子君）　それでは、去る２月19日、議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
　議会運営委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝　守君）　おはようございます。議会運営委員会の調査事項の報告を申し上げます。
　まず、今議会の会期についてでございますが、平成15年２月24日月曜日より３月13日木曜までの18日間、本会議６日間とすることに決定をいたしました。
　２）、議案、発議についてでありますが、案件は議案30件、同意１件、地方自治法第112条の発議３件、これは条例であります。会議規則第14条の発議６件、意見書５件、決議１件であります。
　３）、請願につきましては、既に付託されている４件でございます。
　４）、日程につきましては、別紙のとおり決定をいたしましたので、よろしくお願いいたします。（２）、一般質問は６人で、割り振りは１日６人とすることに決定いたしました。（３）、意見書等は議会最終日に上程をさせていただきます。（４）、議案審査、調査のための常任委員会は、今議会より午前９時開会予定とさせていただきましたので、お間違えのないようにお願いをいたします。
　５）、追加案件についてでございますが、人事案件２件が予定をされております。審議の日程は、13日木曜日の同意第１号の審議終了後に予定をしております。また、以後の日程は順次繰り下げて行うことを確認させていただいております。
　以上、日程どおり消化できるよう協力をお願いして、13日閉会とさせていただきます。
　その他の項目につきましてご報告申し上げます。（１）、代表者会議の開催についてでありますが、３月３日月曜日の日程終了後、全員協議会室において代表者会議を開催することを決定させていただきました。（２）、中学校及び小学校の卒業式の対応についてでございますが、中学校の卒業式は３月15日の土曜日でございます。祝辞につきましては、議長、副議長、総務文教常任委員長にお願いをいたします。小学校の卒業式は、３月24日月曜日でございます。祝辞につきましては、議長、副議長、各常任委員長並びに議運の委員長でお願いをさせていただきます。（３）、議会費の一般会計補正予算（第６号）及び議会費の当初予算につきまして事務局よりご報告を受けました。
　以上のとおり報告申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告につきまして何かご質問ございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（高原サチ子君）　次に、議会広報編集委員長より議会広報について連絡があります。
　議会広報編集委員長。
　　　　　　　　　　〔議会広報編集委員会委員長　松尾勝一君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（松尾勝一君）　おはようございます。
　29日、議運の後、午後から運営委員会を開きまして、今度は予算でございますので、24ページ立てでいきます。それで、最終日に一般質問の原稿並びに総括の原稿をお願いしたいと思います。基本的に、総括の場合の字数、行数ですけれども、持ち時間に合わせた行数を書いてもらえればよろしいと、そのような形で編集を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。入稿は25日の予定でございますので、何しろ選挙前でもありますけれども、編集委員大変でございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　よろしくご協力のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（高原サチ子君）　これより諸般の報告を行います。
　町長より地方自治法第180条の規定による専決処分の報告がありました。詳細につきましては、お手元に配付してありますので、ご参照願います。
　３日、日程終了後に代表者会議を開催いたしますので、該当の議員はご出席願います。
　これで諸般の報告を終わります。
　本日執行部より写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの出席議員は21名であります。
　直ちに本日の会議を開きます。
　地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の指名
〇議長（高原サチ子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議規則第81条の規定により、
　第16番　渡　辺　利　文　君
　第22番　山　崎　一　二　君
　以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会期の決定
〇議長（高原サチ子君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。先ほど議会運営委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から３月13日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、会期は18日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町長の施政方針
〇議長（高原サチ子君）　日程第３、町長の施政方針であります。
　この際、町長より発言を求められておりますので、これを許いたします。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。平成15年の第１回大井町議会定例会に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　本日平成15年第１回大井町議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方におかれましては、ご健勝にてご参席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　来る平成15年度は、さまざまな変革の中で、大井町にとりまして一番長く、まさに激動の１年となることが予想されます。私は、この難局と喫緊の課題に対しまして、自立志向で発想の転換と目的意識を持ち、町民との共同のもとに立ち向かう決意でございます。引き続き私の政治姿勢であります税金を大切に使う、わかりやすい行政を行う、信頼を築く役所にする、知恵と創意を発揮する、平和な町をつくることを具現化しつつ、町を経営するという強い意識を持ちまして、まさに大井町が潤いと安らぎのある、さらに活力のある町になることを確信し、大井町の完成期に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
　世界的規模での社会、経済情勢や国政、地方自治行政と、幾多の変遷を経る中で、今日の大井町は町民、議員皆様方、そして行政の不断の努力によりまして、ここまで発展し、他に誇れる町となってまいりました。一方、新世紀に入り、世界情勢の混沌と行き先不透明な経済状況が続く中、ますます行政需要は複雑、多岐化し、迅速でより高度な行政運営が求められているところであります。私は、すべての町民がこの町を誇れるふるさととして、かつ生涯安住の地とすることを願い、町民とともに培ってきたこの町づくりに自信を持って、行政の質を一層高め、住民の視点で諸施策を展開し、さらなる行政の進展に今後もみずから先頭に立って取り組んでまいります。
　時代の大きなうねりを感じる中で、行財政改革、このうちで特に緊迫財政への対応や合併協議、児童生徒増加対策、ＩＴの推進及び火葬場、斎場建設等と多くの事案に対処しなければなりませんが、私は大井町の今後の発展と将来を託す子供たちのための健やかな成長のために、当分の間子供に関する諸施策を最重要課題としてとらえ、これを最優先に展開してまいりたいと考えております。
　平成14年度を振り返りまして申し上げたいと思います。さて、昨年は新しい時代を築く芽吹きがあるものと期待されていましたが、国内外とも閉塞感から脱却できず、多事多難な年となってしまいました。一昨年に米国を直撃した過激派テロが再び邦人の犠牲者を出すなど、世界じゅうに拡散し、国連安全保障理事会はイラクの大量破壊兵器開発疑惑の査察を決議、受託のもとに査察が行われておりますが、緊迫した情勢は予断を許さないところであります。また、北朝鮮を取り巻く情勢も緊迫化し、核開発凍結の見返りに代替の重油提供等を定めた米朝枠組み合意破綻の危機など、国際情勢は混沌とした中でのそれぞれの瀬戸際の外交が行われております。私は、世界の国々において、国際協調のもとで当事国の柔軟路線への変更によって事態の収拾が図られることを切望するものであります。
　国内におきましては、９月の日朝首脳会談での北朝鮮側の日本人拉致事件と不審船への軍の関与を認めた謝罪から拉致被害者５人の帰国へと展開し、衝撃と憤りを覚えましたが、拉致被害者家族の早期帰国や国交正常化へ向けての交渉再開など、一日も早い全面解決を望むものであります。また、政治家の疑惑絡みの相次ぐ不祥事による政治不信、内部告発から端を発した食品関連企業の牛肉偽装事件、食品不正表示や電力企業の原発トラブル隠しなど、企業倫理が厳しく問われ、消費低迷に追い打ちをかけるとともに、国民の不信感をも増幅させてしまいました。行政も企業も同じであります。私は、常日ごろよりリスクマネジメントには十分留意し、住民の信頼を得るための心得を全庁挙げて取り組んでいるところであります。
　経済面では、政府が10月に金融再生プログラムを柱とした総合デフレ対策を決定したものの、景気の行き先不透明感等を背景に、世界的規模での同時株価安値、完全失業率が戦後最悪となる雇用環境の悪化、生活不安からの消費、投資の抑制等、それぞれの要因が悪循環に陥り、デフレ不況が一段と深刻さを増してしまいました。私は、長引くこの経済状況を再認識し、順応できる社会の構築と新たな価値観を見出すことも必要と考えております。
　そうした暗く重いニュースが続く中ではありますが、サッカーワールドカップが日韓で共同開催されまして、日本じゅうが熱狂する中で、代表チームはサッカー史に残る大健闘、また東京大学名誉教授、小柴昌俊氏がノーベル物理学賞、株式会社島津製作所の研究者、田中耕一氏がノーベル化学賞、日本初のダブル受賞と、お二人の親しみやすい人柄が話題になるなど、日本じゅうに大きな感動を与えたことも記憶に新しいところであります。
　平成14年度の主な施策を顧みますと、私の町政運営も５期目の初年度といたしまして、第４次大井町総合計画に沿い、苦労もございましたが議会や関係者の皆様方のご協力をいただき、何とか推進できたものと思っております。まず、地域福祉の拠点的施設として念願の総合福祉センターがオープンをいたしました。あわせて各事業も開始され、老人デイサービス事業は23人、身体障害者デイサービス事業１人、心身障害者地域デイケア事業が４人の登録となっており、また老人福祉センターの１日平均利用者数は150人となっております。
　次に、この総合福祉センターと役場庁舎を中心といたしました町内循環バスの運行を開始したところであります。このバスは、交通弱者の救済と町民の公共施設への利便性を高めることを目的としたもので、無料特別乗車証の発行は1,550通、月平均乗車数は1,151人となっておりまして、引き続き住民の声を参考に、有効活用の検討と利用促進の啓発を行ってまいります。今後も多くの住民の皆様の利用を切にお願いするものであります。
　次に、情報技術、いわゆるＩＴ関連施策といたしまして、大井町情報化推進計画に基づきグループウエアの構築、また各課代表メールアドレスの公表、例規集のデータベース化及び財務会計システムを確立いたしました。今後もＩＴの活用と情報の共有化により、創造性の向上と事務の簡素、効率化、省資源化を図ってまいります。町が保有する資産、負債などの状況を総括した平成12年度バランスシートを策定し、法、条例に基づいて行っている行財政状況の公表にあわせ、広報及びホームページで広く住民に公表いたしました。
　次に、高齢者の保健と福祉全般にわたりまして、総合的な計画となります大井町老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定作業を策定委員会からご意見をいただきながら進めてまいりました。この計画は、本町における高齢者保健福祉施策推進の目標であると同時に、すべての町民が高齢化に起因する諸問題について議論を深め、家庭、団体、地域、社会、行政が一体となって取り組みを進めるための指針となるものであります。現在関係法規に基づく法定計画のため、県と協議を行っているところであります。
　続いて、国民健康保険につきましては、高齢化による老人保健事業への拠出金の大幅な増額によって税率改正を余儀なくされ、やむなくこれを実施させていただきました。最近の国民保険の状況は、長引く不況のほか、その収納率の低下も変わらず、医療費の増嵩が続いております。現在一本化や広域化などが検討されておりますが、早期の抜本的な改革が望まれるところであります。
　続いて、旭化成跡地につきまして、県による彩の国機能複合型住宅市街地整備事業の工事が始まりましたが、この間地域住民との合意形成や地域特性を生かした町づくり等に向け、積極的に協議、調整を行ってまいりました。今後国庫補助となる住宅市街地整備総合支援事業として町の関連施設を整備していく予定でございます。
　町内における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する目標、施策を定める大井町みどりの基本計画の策定作業を策定委員会の意見を踏まえながら進めているところであります。この計画は、今後緑の総合的な計画として、関係法で位置づけられるものであります。
　また、町内の中高層建築に関し、良好な近隣関係の形成と保持に努めるため、その建築計画の事前説明並びに紛争のあっせんと調停を規定した建設紛争防止条例を県内町村で最初に制定をさせていただきました。この建築紛争相談員への事前相談は４件ほどありましたが、紛争調整の申し出は現在のところございません。
　次に、平成11年度から進めてまいりました大井西台住宅2.67ヘクタールの地籍調査が終了いたしました。これによりまして、町内の地籍調査未実施住宅は残り１地区となりました。
　続いて、雨水対策といたしましては、江川流域雨水１号幹線の整備が終わりましたので、長年ご迷惑をおかけいたしました鶴ケ岡地区の住宅浸水被害が、これによって解消されるものと期待をしているところであります。
　続いて、小中学校の大規模改造につきましては、前年度に引き続き平成14年度は西原小の管理特別教室棟、昇降口棟の改修及び耐震補強工事、大井西中の校舎耐震診断、教室棟改修、耐震補強の設計を行いました。
　また、その中で、日々発達する情報通信技術を町民に親しんでいただくために、ＩＴパソコン講習会を開設いたしましたところ、６講座で150名の方も受講いたしました。
　また、町内では、明るい話題といたしまして、大井中学校の音楽部、陸上部、ママさんバスケットボール「マザース」が全国大会に出場いたしまして、特に大井西中のＪＲＣ、青少年赤十字が長年の地道な活動を評価されまして、善行青少年内閣官房長長官表彰を受賞するなど、各分野で全国に埼玉の大井町の名をとどろかせたところであります。関係者の皆さんに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待するものであります。
　続きまして、平成15年度に向けました所信を申し上げさせていただきます。来る平成15年度を展望しますと、世界、そして我が国にとりまして模索と激動の年になると考えます。世界情勢は、国際テロ、イラク、北朝鮮問題と、その後の影響が政治、経済に及び、混迷の度を深めていくものと考えます。国内では、社会、経済情勢の先行き不透明の中ではありますが、小泉内閣の掲げる改革は道半ばにあり、成果が明確にあらわれるまでにはいまだしばらく時間が必要で、悲観論から新しい挑戦は生まれないとの改革路線の堅持と経済再生への決意のもとに、新しい時代の大きな流れがつくり出されることを望むものであります。一方、地方行政の分野に目を転じますと、引き続き行財政改革、市町村合併、地方分権が喫緊の課題として挙げられます。大井町を取り巻くさまざまな環境の変化や分権型地域社会に対応するとともに、第４次大井町総合計画基本構想を着実に推進していく上でも、行政を町民にわかりやすく開かれたものとし、より機動的で効率的な行財政システムを構築する必要があります。また、今後さらに高度、多様化する町民のニーズに適切に対応する行政運営を実践していく必要があります。このため、行財政改革大綱及び行財政改革推進５カ年計画を指針としまして、平成13年度から積極的にその改革に取り組んでいるところであります。あわせまして、大井町行政のあり方、構造を根本的に見直すために大井町構造会議を設置し、財政、公共事業、補助金、行政組織、住民自治の５項目について現在提言をいただいているところであります。一部提言につきましては、平成15年度予算にも積極的に反映させております。私は、地方自治の原点に立ち返り、依存から自立へと新たな視点で行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併につきましては、地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活にとって大きな影響を及ぼす最重要課題であります。それぞれの地方自治体では、歴史的な経緯や文化、風土がそれぞれ異なっており、合併の是非は何よりも関係市町村の自主的な判断によって決定すべきであると考えております。今日全国3,217市町村のうち、法定協議会設置が192、構成市町村数791、そして任意協議会設置が195、その構成市町村数827となっておりまして、昨今の財政状況の著しい悪化等を背景に、効率化を求めるための合併推進の動きがますます高まってきております。しかし、合併特例法の有効期限とその事務手続をとらえたときに、時間的制約の中で特に首都圏、県内において、その時点で幾つかの市町村が合併まで至っているか懸念されているところであります。また、朝霞、志木、和光、新座、４市の住民投票の行方も注目されるところであります。富士見市、上福岡市、大井町、三芳町合併協議会におきましては、昨年３月の合併については是とする方向性を確認を受け、広報等でお知らせしているとおり、現在基本的な協定項目を含めた26の項目について全体会議、各小委員会、行政専門部会での協議、調整を行っているところであります。マスコミの報道により、一部誤解された方があったようでありますが、先日新市建設計画の中間素案の報告等を兼ねました地域懇談会を実施したところであります。夜間及び日曜にもかかわらずご参加いただきました方々に御礼を申し上げます。今後すべての協定項目がまとまった時点で、それぞれ地域説明会を行う計画となっておりますので、多くの住民にご参加いただけるよう啓発等を行ってまいります。
　住民意識というのは、常に生活の向上を求めております。これにこたえるためには、行政もより一層質の向上を図る必要があり、分母となり得ます財源、人口、面積などを拡充するいわゆるスケールメリットが求められると考えます。そして、大井町は、決してマイナス思考からの脱却のためにそのスケールメリットを求めるのではなく、この活気あるふるさと大井町をさらに向上させるために、また町民が長年培ってきたこのすばらしいコミュニティーを存続させつつ、町民の幸せと豊かな生活を保障するために合併の道を歩むべきと考えております。私は、この最終的な判断といたしまして、町民に十分かつ公正な情報提供を行った上で、住民自治を高めるために、また自分たちの将来を自分たちで決めるために、民意を問う住民投票をしかるべき時期に実施する必要があると考えております。
　地方自治体によって重要な課題である地方分権につきましては、地方分権一括法の施行により、自己決定、自己責任とその具現化のための体制は整いましたが、真の分権型社会を構築するためには、国と地方が相互に補完しながら、変化する社会体制に即応できるよう三位一体改革の問題を初めとし、なお取り組むべき多くの課題があるとの認識に立ちまして、さらに地方分権の推進に取り組んでまいります。
　次に、大井町の喫緊の課題、児童生徒増加対策についてであります。児童増加の著しい大井苗間地区の東原小学校につきましては、来年度に過大規模校となることが予想され、適正規模校との教育水準の均等面からも、早急に対応する必要があります。昨年６月に設置した学校施設建設検討委員会を中心に検討を重ねてまいりましたが、通学区域を分け、新設校を建設することが最良との中間報告を受け、予定する平成19年度の開校に向け、組織体制も強化し、その具体的な作業を積極的に行ってまいります。あわせまして、学校給食センターの不足する給食数と狭小、老朽化の解決に向け設置する給食センター建設検討委員会の意見をも踏まえながら、学校給食センターの建設にも取り組んでまいります。また、昨年策定のエンゼルプラン等を踏まえ、増加する幼児への対策と大井中の生徒増加対策につきましても引き続き検討を加えてまいります。冒頭で申し上げましたとおり、当分の間これらの事業施策を町政の最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平成15年度の地方財政の見通しにつきましてですが、前年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、来年度末の地方財政の借入金残高は199兆円に達する見込みとなっており、今後その償還負担の一層の増加が見込まれるところから、これによる将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されます。また、補助金の縮減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を組み合わせた三位一体改革が引き続き焦点となるものと思われます。現下の極めて厳しい地方財政の状況、国、地方に通ずる財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続き地方公共団体におきましては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、国、地方を通じ、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であります。平成15年度の国内総生産の成長率は、名目マイナス0.2％程度、実質0.6％程度と見込まれておりますが、景気の動向は地域や業種によって異なるものと考えられますので、経済動向を十分踏まえて、適切な財政運営を行うよう配慮するとともに、一層厳しくなることを覚悟しておかなければならないと思います。地方自治体の予算編成や財政運営の指針となります平成15年度地方財政計画の規模は86兆2,100億円で、前年度対比1.5％減となっております。地方単独事業も5.5％の減、地方交付税の総額は18兆693億円、これは前年度対比7.5％の減で、３年連続の減少となっております。来年度の地方財源の不足は、通常収支で13兆4,500億円、恒久的な減税実施に伴う減収額で３兆2,400億円に上りますが、そのうち通常収支の不足については平成13年度の制度改正を踏まえて、国と地方が折半し、国負担分は一般会計からの繰り入れで、地方負担分は臨時財政対策債で補てんする措置とするものであります。
　我が国の経済情勢は、世界的な経済変動の中で依然として厳しい状況下にあり、企業活動の行き先が懸念され、雇用情勢も完全失業率が戦後最悪になるなど、一段と厳しくなってきております。国は、経済の再生を最も重要な課題に掲げ、引き続き経済、財政の構造改革を断行することとし、財政面では歳出全般にわたって徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分の実現を目指しているところであります。一方、地方財政は、地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩みや市町村合併の推進に伴う新たな需要の発生などから、地方の公共事業量に応じて配分する事業費補正等の縮減が見込まれており、さらに大幅な財源不足が予想され、極めて深刻な事態となっております。こうした行財政運営の改革のときを迎えた平成15年度予算におきましては、平成14年度と比較いたしまして歳入面でその中心となる町税収入の減少や地方交付税の大幅な減収が見込まれることから、かつてない厳しい状況にあります。また、歳出面では、物件費や扶助費など、義務的経費の増嵩に加え、児童増加に伴う新規施策や高度化、多様化する住民の行政需要に即した取り組みが必要になるなど、極めて厳しい財政運営を余儀なくされるところであります。このような厳しい財政状況にあるときこそ知恵を結集した施策を積極的かつ計画的に展開するとともに、行財政改革推進５カ年計画などを予算に反映させ、第４次総合計画基本構想に掲げられた将来都市像、「うるおい　やすらぎ　共存都市おおい」のさらなる実現を目指し、町の新たな飛躍と住民生活の一層の向上を図っていかなければなりません。そこで、平成15年度予算編成に際しましては、後年度の最重要施策の展開を念頭に置くとともに、極めて厳しい財政状況を勘案し、事業別予算所要額県評価調書による概算枠配分方式を取り入れ、より一層の歳出削減を図る必要があることから、サマーレビューやスクラップ・アンド・ビルド、すなわち事業施策の厳正な見直し、選択を行うことはもとより、従来にも増して一段と徹底した経費の節減、合理化に努め、今日の厳しい情勢に即応した行財政運営を果敢に行いまして、町政に対する住民の信頼と期待にこたえ得るような予算となるよう取り組んだものであります。
　なお、より精度の高い予算編成作業を行うために、その時期を前倒しし、関係する作業の重複を避けましたが、現行の３カ年実施計画を指針とし、総合計画上の計画行政を維持したものであります。私の就任以来、かつて類のない非常に厳しい査定を行いましたが、平成15年度の予算につきましては経済情勢や国の地方財政対策による恒久的な減税措置の継続等によりまして、歳入財源の伸びは期待できず、その反面社会情勢の変化等に対応する行政需要の増加によって、歳入歳出の均衡がより一層崩れる状況になっております。近年の予算編成では、歳入不足が８億円から10億円程度発生し、その都度財政調整を図るための財政調整基金から繰り入れを行ってまいりましたが、来年度におきましても約９億7,000万円の取り崩しを行い、編成を終えた時点での財政調整基金残高が6,500万円程度となり、さらに厳しい状況に陥っております。編成の結果、町財政の指標につきましては、経常収支比率が101.6％という非常に高い数値となっております。以前は、年度途中の歳入増加等によって次年度の不足額を上回る財源が確保できましたけれども、来年度以降はさらに厳しい財政状況となります。
　私は、早急に財政立て直しのため、現行の制度や慣行、そして聖域的な事案にまで踏み込みまして、揺るぎない決意を持って行財政改革を推進し、この難局を乗り越えていかなければならないと考えております。こうした情勢の中で、平成15年度一般会計予算総額は、109億5,820万円とさせていただきました。前年度対比では0.4％減の緊縮予算となったところであります。歳入の大勢を占めます町税につきましては、全体で2.9％、１億8,630万7,000円の減額見込みでありまして、このうち固定資産税につきましては15年度評価替えも影響いたしまして、2.7％、7,355万9,000円の減、都市計画税も同様で、4.5％、2,548万5,000円の減となっております。一方、町民税につきましても、人口の緩やかな増加はありますが、景気低迷の長期化などの影響を受けまして、3.2％、9,095万8,000円の減となっております。地方特例交付金につきましては、引き続き恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための財源といたしまして、１億7,500万円を見込み、地方交付税につきましては国の制度改正等を考慮いたしまして、48.9％減の４億7,000万円を見込んだところであります。また、行財政改革大綱、構造会議提言及び後年の事業財源等を勘案するとともに、厳しい財政状況を受けての予算編成優先の観点から、制度改正や一部事業、施策の統廃合、縮小、延期等を実施いたします。主なものでは、広報発行数の減、町政モニター制度の廃止、特別会計、葬祭費補助金の削減、敬老祝金の削減や見直し、寝たきり老人関係で手当の廃止や見直し、単身老人給食サービスの見直し、交通災害共済会費の公費負担廃止、事業系廃棄物処理手数料の改正、集団資源回収奨励金の削減、大井西中大規模改造の延期、町民プールのオープン期間短縮、成人式記念品の廃止、各種イベントの内容見直し、各種団体補助のおおむね10％削減、地域福祉基金の廃止、施設の管理費削減、非常勤職員の費用弁償削減、各種視察研修の削減、旅費、光熱費等の削減、職員の調整手当、管理職手当削減、そして特別職の給料削減、延長などであります。このうち時点的な問題で一部予算に反映されていないものもありますが、その主な削減額等は広報関係で460万円、福祉関係が2,170万円、交通災害共済が380万円、環境関係1,020万円、大規模改造で２億950万円、イベント関係で170万円、団体補助が1,330万円、施設管理で1,660万円、光熱費で1,780万円、人件費関係で2,890万円などとなっております。
　それでは、平成15年度に展開する予定の新規及び主要的な施策を申し上げます。地方分権の推進に伴う権限移譲につきましては、分権モデルタウンの指定以降、県の分権推進計画以外の事務も含め、他市町村に先駆けて推進するところでありますが、今後におきましても一層の自主性を持った町づくりを進めるため、積極的に取り組んでまいります。
　昨年から第１次稼働した住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、８月から第２次稼動となりますが、引き続き住民情報のセキュリティーについて、国及び県と連携を保ち、制度面、技術面、運用面からも万全の対策を講じてまいります。これらを踏まえ、庁内組織の情報化推進検討委員会を中心に、情報資産を物理的、技術的、人的な脅威、リスクからどのようにして守るのかについて、組織としての統一した考え方を規定する情報セキュリティーポリシーの策定作業を始めております。
　次に、インターネットによる大井町公式ホームページは、アクセス件数が５万2,300件を超え、多くの方に利用されておりますが、３月からの40種類の申請書、届け出書様式のダウンロード化など、今後も内容の充実に努めてまいります。私は、住民サービスの向上のため、電子自治体の早期実現に向け、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮのプロジェクトを積極的に推進していきます。
　また、公金の管理につきましては、自己責任を念頭に、引き続き金融機関等についての情報収集に努め、地方自治法の趣旨も踏まえ、確実かつ有利な公金の管理に取り組んでまいります。
　また、新しいふるさとの祭りとして根づきつつある大井まつりも、本年度も実施してまいります。これは、全町挙げての大イベントでありますので、多くの町民の参加を期待しているものであります。
　また、男女共同参画の推進につきましては、個性が尊重される男女平等自立社会の形成を目指しまして、引き続き人事面や各委員会などで女性の方々を積極的に登用してまいります。
　次に、庁内組織につきまして、さらに主要、それから緊急施設の展開を図るため、少数精鋭で住民福祉の推進に向けて最大の効果が上げられるよう、対策室の設置及び係の新設、統廃合を行ってまいります。また、職員定数につきましては、厳しい財政状況を勘案し、一層の効率化、事務事業の見直し、ＩＴの活用、民間委託の推進により、一般職員、その他の職員ともその定数を削減してまいります。私は、全職員に対しまして、住民の信頼を得るために、常に住民に対して感度を上げ、迅速に対応することを再認識し、さらなる意識改革を促すものであります。
　次に、国の社会福祉基盤構造改革の一つとして、障害者福祉サービスが措置制度から障害者みずからがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する支援費制度に移行いたします。これにあわせて、関連する事務が町の対応となりますが、障害者の自己決定を尊重し、円滑な事務移行とわかりやすい窓口業務を行ってまいります。
　次に、老人医療費支給事業につきましては、県及び近隣市町の動向も注目していたところでありますが、引き続きこの制度を実施いたします。
　また次に、これまで大半が手作業で時間を要していた戸籍事務について、効率化、正確性、迅速化と、窓口サービスの向上を図るため、コンピューターで処理する戸籍事務電算化システムの構築に向けた作業を始めます。
　次に、国民健康保険事業は、引き続き厳しい事業運営でありますが、来年度は町民の負担を最少限に抑えるために、税率改正を行わず、一般会計からの繰り入れを増額し、その保険制度の維持に努めてまいります。
　介護保険事業につきましては、議案第９号での条例の一部改正を提案してございますが、平成15年度から３カ年の第２期介護保険事業計画を受けまして、65歳以上の第１号被保険者の保険料について準備基金を一部取り崩し、現行の月額2,900円から2,800円といたします。
　次に、土地区画整理事業につきましては、大井苗間地区が昨年10月に換地処分を行いましたが、本年11月には東久保地区が換地処分を行う計画であります。また、亀久保地区が年内の区画整理組合解散に向け最終的な調整段階に入りますが、解散に当たっての事業といたしまして、地域と組合員、さらに町のために亀居分館の建てかえと（仮称）防災会館を建設し、町に寄附をしていただくこととなっております。区画整理の推進につきましては、それぞれの区画整理組合役員、関係地権者のご協力に厚く御礼を申し上げるものであります。また、公園関係では、借地の（仮称）苗間東公園を整備しておりますが、３月30日には開園式が予定されております。また、亀久保区画整理事業の終了に合わせて、亀久保区画整理記念公園を整備してまいります。
　次に、住居表示につきましては、第２期整備計画の東久保地区、約680世帯、39ヘクタールについて、新町名ふじみ野の決定を受け、区画整理、換地処分に合わせて実施をいたします。
　建設工事関係では、３カ年計画の２年度目の福岡江川緑道整備やバリアフリー歩行空間整備などを行うとともに、公共下水道汚水管整備も計画的に実施してまいります。
　次に、みどりの三富地域づくりにつきまして、懇話会提言をもとに県、近隣５市町と地域住民、団体等がそれぞれ役割を分担し、相互に連携しながら各事業を進めているところでありますが、新たに国の都市再生プロジェクトで首都圏の保全すべき自然環境対象地域に選定されたことにより、関係省庁、県、関係市町と緊密な調整を今後も図ってまいります。
　次に、昨年策定の環境基本計画は、町の環境の実情を把握し、行政、住民、事業者がそれぞれの立場と役割を果たしながら、理想とする環境像の実現を目的としたもので、これを具体的な行動に結びつけるための行動計画住民編、事業所編を平成15年度に策定するものであります。なお、今定例会中に環境基本計画の概要版を皆様方に配付をさせていただきたいと思います。
　また、近年火葬場の不足が深刻化しています。火葬場、斎場につきましては、町からも職員を派遣しております入間東部地区衛生組合により地元調整等が進められております。今後も平成17年度の供用開始に向けまして、関係市町とともに強力にその推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、水道事業におきましては、より一層安全な水を安定的に供給するために、排水ポンプの交換や県水、自己水の場内取水施設の整備を実施いたします。これは、大規模工事になりますので、近隣に迷惑をかけないよう十分な事前調整と細心の注意を払って施工いたします。
　教育関係につきましては、昨年町民主体の生涯学習を確立するために策定した生涯学習推進計画をもとに、引き続きその推進体制の強化、生涯の各時期における学習機会の充実、学習活動の活性化及び学社連携の推進を積極的に図ってまいります。平成14年度から完全学校週５日制が実施されまして、この間各学校では制度の趣旨を保護者に説明するなど、地域の協力のもとに教育活動を実践してまいりました。また、学力の向上と豊かな心の育成を大きな柱とする新しい学習指導要領に基づく教育も始まり、町といたしましても少人数指導、特別非常勤講師の各学校への配置等、学力の向上、豊かな心の育成に努めておるところであります。今後も各学校が地域及び保護者と連携し、信頼関係の中で特色ある学校づくりが進められるよう、また子供一人一人がわかる喜びや達成感を味わい、自信を持って生きていけるよう、教育行政を推進してまいります。
　小中学校の施設関係につきましては、来年度は大井西中教室棟の耐震補強工事、また各小学校の職員室、校長室等へのリース方式によるエアコン設置等を実施いたします。
　また、貴重な国民的財産といたしまして、旧役場庁舎が国の登録有形文化財になりましたが、来年度はその耐震診断調査を実施いたします。今年度は、ボランティア等の協力を得ながら保存、その活用を図ってまいりたいと考えております。
　不況の中でありますが、新たな取り組みとして商業核の中に町の緑道を有効活用した民有地共同化ブロック複合商業施設ができまして、大井町の商業圏が拡充されることは町の発展にとりまして大変喜ぶべきことであります。関係者の皆様方に感謝を申し上げます。
　また、農業環境の都市化へ対応、農地の多面的機能の活用と農業振興の推進を図るため、大井町農業振興推進協議会を設置し、現在農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を取りまとめているところであります。引き続き緑肥作物の作付推進等を図るとともに、この協議会を中心に、遊休農地の有効活用などについて研究してまいります。
　続いて、長引く不況に対応するため、不況対策資金融資あっせん制度を引き続き行うとともに、緊急地域雇用対策基金市町村事業を活用いたしまして、小中学校における少人数指導特別非常勤講師配置事業のほか３事業を実施いたします。このような経済状況でありますが、引き続き昼間人口増加策のため、町づくり戦略の中でさらに活性化を図り、就労の機会をふやしてまいりたいと考えております。
　15年度の主な事業施策は以上でありますが、各特別会計の予算は、下水道事業が７億5,766万4,000円、国民健康保険が34億7,978万3,000円、老人保健が20億4,745万4,000円、介護保険が９億4,435万7,000円で、一般会計と特別会計の合計額は181億8,745万8,000円となりまして、前年度対比2.1％、３億9,802万6,000円の減となっております。私は、このふるさと大井町をこよなく愛しております。これからも大井町民４万六千余名の幸せのために、責任と誇りを持って行政の運営に当たってまいりたいと考えております。
　以上、平成15年度に向けまして、私の町政執行に当たる所信を申し述べさせていただきましたが、継続的な事案につきましてもより一層力を注ぎ、町勢発展のために努力してまいりますので、今後とも町民並びに議員皆様方の特段のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　今定例会に提案をいたしました議案は、平成15年度大井町一般会計予算ほか30件であります。また、２件の追加議案をお願いしてございますが、よろしくお願いをいたします。各議案とも十分にご審議いただきまして、ご可決賜りますようにお願いを申し上げます。
　最後になりましたが、議員皆様方のご健勝をお祈りするとともに、町政に対する格別のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げまして、私の15年度におきます所信を含めたごあいさつといたします。長時間のご清聴ありがとうございました。
〇議長（高原サチ子君）　以上で町長の施政方針は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
（午前１０時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午前１１時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会審査報告
〇議長（高原サチ子君）　日程第４、委員会審査報告についてを議題といたします。
　まず、総務文教常任委員会に付託されました請願の審査結果について委員長の報告を求めます。
　総務文教常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　土屋惠一君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（土屋惠一君）　それでは、総務文教常任委員会の請願審査報告を申し上げます。
　12月定例会において当委員会に付託されました請願第６号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願につきまして、審査が終了いたしましたので、ご報告いたします。
　まず、審査日は、平成15年１月20日月曜日、午前９時30分より全員協議会室で行いました。出席委員は、島田修司、塚越洋一、神木洋寿、野溝守の各委員と私土屋惠一であります。なお、欠席委員は、松尾勝一委員であります。
　審査の内容につきましては、まず紹介議員の渡辺利文議員より請願の趣旨説明を受け、紹介議員への質疑に入り、討論、採決の結果、採択すべきもの２名、不採択すべきもの２名が同数となり、委員会条例第16条１項の規定により、委員長の裁決は不採択すべきものと決しました。
　それでは、主な討論の内容につきまして紹介させていただきます。初めに、賛成意見としまして、義務教育費の国庫負担は、憲法第26条で明記されている。本来国が責任を持つものであり、首相の一諮問機関が４年間で5,000億円削減する方向を打ち出すなど、国の公的責任を地方に投げ捨て、責任を回避している。また、国庫補助金、地方交付税をカットし、地方自治体は大変な事態になっている。さらに、学校事務職員や栄養職員の人件費まで削減するということは絶対許せない。
　次に、反対意見としまして、憲法で保障されているすべての子供がひとしく教育を受け、無償で学べることは国の責務である。教職員給与は、義務教育費国庫負担法と市町村立学校職員給与負担法に基づき、２分の１ずつ負担している。ただ、地方分権の流れの中で、国と地方の役割に応じた事務事業のあり方や義務教育費の国庫負担制度の見直しは必要である。
　以上であります。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　請願第６号の報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　直ちに討論に入ります。
　請願第６号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　15番、神木洋寿君。
〇15番（神木洋寿君）　15番、神木でございます。請願第６号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、反対の立場で討論を申し上げます。
　私は、憲法で保障されているすべての子供がひとしく教育を受け、無償で学べることは、国の責務であると思います。この請願書の中に記述されておりますが、教職員給与は義務教育国庫負担法、市町村立学校教職員法に基づき、それぞれ２分の１ずつ負担しているものと理解しております。ただ、地方分権の流れの中で、国と地方の役割に応じた事務事業のあり方や義務教育費の国庫の負担制度の見直しは必要であろうかと考えます。現在報道されています改革、いわゆる三位一体、国庫補助金の縮減、地方交付税財源移譲については、地方の自主性を尊重していただき、十分なる議論のもと、財政措置をお願いしたい。
　以上の理由で反対といたします。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。
　今の討論の中でもありましたように、国民がひとしく教育を受ける、これが今必要であろうということなのですが、こういう状況、その理念のもとに今まで政府は事務職員、給食関係、そして栄養士、これに対する給与を国が負担をしてきた、これは当然義務教育であると、その立場から行ってきたわけであります。しかし、旧大蔵省は、十数年前からこの問題について、何で事務や給食、この関係について国が責任を持たなければならないのかということでカット、削減、そして廃止の方向をそのたびごとに打ち出してきました。しかし、そういう状況のもとでも文部省、そして自治省などは、これは当然義務教育である、義務教育に栄養士も事務職員も当然必要なのだと、なければやっていけない、こういうことで国庫負担が継続をされてきた、こういう状況であります。そういう状況のもとで、小泉内閣のもとで、地方分権改革推進会議がここで正式な議題となって中間報告をまとめている。その中では、国が事務や給食や栄養職員まで補助対象とする必要はあるのか、こういうまとめをしたところが大きな変化であります。今まで文部省や自治省などが述べてきた義務教育の必要性、そしてこの給食関係や事務関係の義務教育に関する必要性、これもこの地方分権改革推進会議の中で覆そうというような状況が生まれてきているわけであります。そういう動きの中で、今年度予算は教育関係の予算、約2,200億円ほど削減をされましたけれども、大きな地方自治体の意見書や、また引き続き堅持をする要望などがあって、15年度、これについては堅持がされたという状況があるわけであります。しかし、来年度、その次の年度からは、堅持をするという点についてはまだ明らかにはなっていない状況であります。大井町の議会で申し上げますと、平成11年まではこの同様の請願について採択をし、そして意見書を政府に上げてきたところであります。今回請願者であります大井町教職員組合の方々、この地方分権改革推進会議の情勢の大きな変化、このもとでぜひ大井町議会でも、大井町の義務教育である小中学校の事務、そして栄養職員など、給食関係に対する職員の負担、これを国が負担をすることを堅持してほしい、こういう請願であります。当然のことではないかと思うのです。義務教育は、本来国が責任を持つものであります。それが今半分半分になっていますけれども、本来ならばこういう社会情勢の中、地方自治体の財政危機と言われている中で、国がふやすべきだというふうに思うわけであります。そういう点におきまして、この請願は採択をし、政府にこの国の負担を堅持をするように求めるべきだというふうに申し上げまして、賛成の討論にいたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第６号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　請願第６号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第６号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、請願第６号は不採択とすることに決定いたしました。
　続きまして、福祉厚生常任委員会に付託されました請願の審査結果について委員長の報告を求めます。
　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　渡辺利文君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。当常任委員会に平成14年12月議会で付託をされました請願第７号、請願第８号の審査が終了いたしましたので、ご報告を申し上げます。
　審査日でありますけれども、平成15年１月21日、午後１時から役場全員協議会室で行いました。出席委員でありますけれども、大築副委員長、内田委員、奥野委員、大石委員、中村委員であります。欠席委員は、高野委員でありました。
　まず最初に、請願第７号　改定された医療保険制度の中止・凍結を求める請願についてご報告をいたします。まず最初に、紹介議員の新井光男議員から趣旨説明が行われ、そして各委員からの質疑、討論の結果、採決をいたしました。その結果は、賛成２名、反対３名で不採択すべきものと決しました。
　なお、各委員の討論の内容を若干ご報告をいたします。賛成委員の報告でありますけれども、かつては10割給付だったが、それが負担１割、２割になり、４月から３割になる。医療制度が後退しているのではないか。景気回復は内需を拡大する必要があるが、医療費に金がかかれば、他のものが買えなくなる。内需拡大ができなくなる。健康問題だから、それを優先せざるを得ない。保険財政が深刻になっているのは、国庫負担を減らし続けたことにある。国庫負担をもとに戻して、その財源は公共事業の浪費を削ること。高い薬価を欧米並みに引き下げ、自己負担を引き下げ、早期発見、早期治療の体制を整えること。
　反対委員の意見といたしまして、医療保険制度の負担について、負担できる人が適正に負担をし、日本の医療制度の存続を願っているという内容ですが、安易に中止、凍結というのは趣旨に反する。国そのものが収入減であり、ないそでは振れぬという格言があるが、できない。医療財政が悪化し、医療制度そのものが維持できなくなるということで、ある程度負担が必要だなというふうに思う。以上であります。
　続きまして、請願第８号　社会福祉・社会保障拡充についての請願の審査報告を行います。まず最初に、紹介議員の前原かづえ議員から趣旨説明が行われました。続いて、各委員から質疑を行い、討論、採決の結果、賛成１名、反対４名で不採択にすべきものと決しました。
　なお、委員の討論の意見など、若干ご紹介いたします。賛成者の意見でありますけれども、安心して暮らせることを保障する自治体として、政府言いなりの医療、介護、年金、雇用など、その分野での責任を放棄するのではなく、現行のものを充実、発展させることが大切な時期である。住民の声に背を向けるのではなく、切実な願いである社会福祉、社会保障の拡充を図り、住んでよかった、大井町に住みたいと言ってもらえるような町づくりをすべきだ。
　反対者の意見として、請願文の中において、「社会福祉制度等の国民の生活全分野でそれを放棄し」とある。町の方として行うべきことは責務を果たしている。「医療、介護、年金など国民生活分野でそれを放棄し」とあるが、後退はしているが、放棄はしていない。「介護保険制度への国庫負担を50％に引き上げてください」とあるが、無理だと思う。医療費の助成制度について県の動向にかかっている。財源確保の関係が非常に厳しいものがあるという内容であります。
　以上であります。ご報告を終わります。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　請願第７号の報告に関し質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　直ちに討論に入ります。
　請願第７号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野でございます。この審査には欠席したのですが、討論はさせていただきたいというふうに思っております。
　請願第７号　改定された医療保険制度の中止・凍結を求める請願について、反対の立場で討論をいたします。医療会計を凍結する請願は、族政治の典型的なものである。また、あしき人気とり政策、繰り返して言うほかはありません。もともと３割負担には、医療改革関連法案の土壇場で自民党厚生労働部会の族議員が強く反対されたいきさつがあります。窓口での負担を引き上げれば、病院の受診抑制につながるという医師会の危機感、意向を酌んだのは明らかであります。民主、共産、自由、社民の４野党も、３割負担を凍結させる法案を来週あたりに提出する予定と聞いている。４月の統一選を控え、負担増反対を唱えた方が与野党とも戦いやすい。自民党を支持してきた医師会で是々非々で判断するとの言明をした。医師会票により圧力をかけているのが現状であります。労組の全国組織である連合も凍結を掲げている。全くこれは情けない問題であります。負担増凍結や反対を唱えていれば済む問題ではない。今国民の多くは、生活上の不安を抱えております。老後の生活を支える公的年金や医療、介護福祉の制度への信頼が薄らいでいる、これは政治の責任だ、政治的な説明が私は不足しているというふうに思っております。政治が痛みを伴う改革を避け、将来像を示さず、先行きをますます不透明にさせているからであります。2004年４月からの介護保険で、国民は新たな負担増を受け入れた。将来不安解消につながる負担増なら国民の皆さんは理解する、こう私は考えております。医療保険財政は、今も危機的な状況にあることは皆さんご存じのことと思います。大企業などの会社健保の2002年度の経常支出は、5,700億円もの赤字となる見込みだ。今回の法改正で、一時的には息をついても、あと５年程度しか財政的には持ちこたえられないと言われております。凍結、先行き不安等を強めるだけであります。97年８月に、当時の与党は「21世紀の国民医療を」と題した改革案を出したが、それに沿って４月から改革をスタートさせるはずだったのでありますが、薬価改革などでさまざまな改革案に日本医師会が抵抗、自民党の族議員もその意見を受け、２年以上も改革をおくらせてきているのが現状であります。医療保険財政を悪化させ、族政治の典型ではないでしょうか。野党の凍結は、こうした族政治にくみすることになる。国民の側に立つなら、族政治と対決し、立ちおくれた医療の情報公開や医療の質の評価といった抜本改革を加速させるべきだと思います。
　以上の観点から、私はこの請願７号については反対をいたします。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。改定された医療保険制度の中止・凍結を求める請願につきまして、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
　サラリーマン本人負担など医療費負担増というのは、受診抑制を招いて国民の命を脅かすだけでなく、重症化によりまして医療費増大にもつながるということであります。そして、また日本のすぐれた保険制度そのものも掘り崩しかねないという状況ではないでしょうか。そういった中で、医療関係４団体、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四つの医療関係団体、全国組織が、この医療改悪反対の立場で共同声明を発表しております。内容というのは、国民の健康に対する国の責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるものであるという内容であります。まさに３割自己負担の実施、凍結をと掲げ、今全国各地で街頭宣伝などを展開している状況であります。国政の方ではどうかというと、今も反対の方からありましたけれども、日本共産党を含む野党４党が３割負担凍結法案を共同提出をするまでに至っております。また、全国都道府県レベルで見ましても、北海道議会が医療費３割負担の実施延期を自民党、公明党両党を含む全会一致で採択をしておりますし、坂口厚生労働大臣の地元であります三重県議会でも３割負担凍結の請願が提出をされるなど、今全国の都道府県、そしてまた市町村議会でもこの医療費負担凍結を求める意見書というものが次から次へと大きくなってきている状況であります。埼玉県議会におきましても、自民党の県議団長の紹介で埼玉県４医師会連名による国民皆保険制度を守るための請願、これが提出をされております。内容につきましては、３割自己負担実施凍結、高齢者の自己負担軽減、医療への株式会社参入阻止、混合診療の導入反対、まさにこの県議会に出されております請願と同じ内容のものがこの本議会で議論されております請願ではないでしょうか。今まさにこういう大きな世論が自民党や公明党などが推し進めようとしている３割自己負担導入と同時に、そのことが国民の命をも奪う、そういう大改悪に歯どめをかけることになるのではないでしょうか。そういった中で、自民党は地方議会に対して負担増凍結を求める意見書の採択に反対するように都道府県などに通達を出しているようでありますけれども、やはり地方の議会というのは、そこに住んでいる方々の命を守る、そういう立場に立てば、たとえ自民党の方であっても公明党の方であっても、この１点でこの請願には賛成をいただけるものと確信をするものであります。
　先ほどの反対討論の中で、この医療制度の財政が厳しくなってきているということでありましたけれども、まさにそれは国が従来行っていた保険制度への補助金等の国庫支出を削減をした、その結果医療制度そのものが大変厳しくなってきている、そのあらわれではないでしょうか。ここにも４医師会の発表しております政府管掌保険組合の収支状況というものがありますけれども、その結果を見ましても、2002年度の単独収支は診療報酬が昨年2.7％引き下げられましたけれども、それに伴う受診抑制を織り込むと3,162億円の赤字になるけれども、事業運営費安定資金は1,909億円のプラスを維持する。2003年度、今年度でありますけれども、単年度収支でも4,995億円の黒字、事業安定資金では6,904億円のプラス、結果的には2002年から2004年度で合計１兆5,000億円の財政効果があり、したがって３割導入の必要はないというふうに検証されております。まさにこのように、数字の上からも３割導入する必要のないものをしようとしているわけであります。このように考えますと、この大井町に出されております改定された医療保険制度の中止・凍結を求める請願というのは、今多くの国民の方々の命を守るその請願になり、そしてまたこれを出すことによって、自民党や公明党が国民の多くの反対を押し切って進めようとしている４月からのサラリーマンの本人３割負担、これを中止をさせ、そしてまた昨年10月に導入された高齢者の方々への１割、２割負担そのものも解決をしていく、その意見書になると思います。
　以上を述べまして賛成討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　12番、大築守君。
〇12番（大築　守君）　12番、大築でございます。請願第７号　改定された医療保険制度の中止・凍結を求める請願に反対の立場で討論させていただきます。
　この請願にあるように、「長引く不況が国民生活を襲い、働き口が見つからない人々が増加」と、こう表現されておりますが、今回の改定は国民全体に対応する改定で、一部の人を対象にしたものではなく、また患者負担の見直し、自己負担限度額の見直し、保険料の見直しなどで、患者負担の見直しでは老人保健制度で70歳以上の一定所得のある人が２割負担になり、負担できる人の負担の適正化、また自己負担限度額の見直し面では、高額療養費制度において住民税非課税者について据え置きにして、ほかの階層について見直しを行い、また保険料の見直しでは、総報酬ベースで負担率が7.5％であったものが8.2％に見直しをされるというもので、さらにこれらの負担に耐えられない人については、国でもほかの制度で受け皿になる制度があり、今回の改正は負担の適正化と医療制度の維持のための改定であり、生活困窮者に対しても十分と言えるかどうかはわかりませんが、配慮をしているという点を考えますと、この請願を提出する必要はないと考えます。
　以上の理由から、不採択の討論とさせていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　19番、大石正英君。
〇19番（大石正英君）　19番、大石でございます。改定された医療保険制度の中止・凍結を求める請願に賛成の立場で討論を行いたいというふうに思っております。
　どうも地方自治体選挙が行われるので、人気とり政策で国会の野党が凍結を求めているのではないかというような先ほどの反対討論の中でもございました。この中で言われている健康保険本人３割自己負担、このことについては連合も大反対をしているわけであります。これはどういうことかといいますと、今回の春闘の中で、ベースアップはもちろんのこと、定昇もストップ、そして下手をすると賃金も一部カットをしながらワークシェアリングを進めていく、雇用をどう安定していくか、そのことに連合がシフトをしたわけです。そういう中で、非常に今の日本の労働関係を取り巻く状況というのは、非常に厳しい状況を迎えている。そこで、健康保険本人３割負担ということは、いわゆる働いている日本の労働生産を担っている人たちの健康を守るために、最初は本人はゼロだったのですが、１割になり、２割になり、そして今回から３割負担というようなことになってきたわけです。小泉改革の構造改革については、ある一定程度民主党理解をしているところであります。しかしながら、どうも歯どめがきいていない。お願いするところは、国民に対する負担だけは言うけれども、先行き不透明感を払拭するだけの何もない。先日の菅代表の代表質問の中で、公約はいいかげんでいい、いいかげんという、どうでもいいのだみたいなことを言いましたね。これは、ちょっと一国の総理が言うことではないですよ。国民に、みんな負担をしていきながら、そしてとうとう労働生産をしているサラリーマンの本人にまで３割負担、医療費が増嵩しているのは理解をしているところであります。したがって、このことが今後の日本経済に、もっと言えば内需拡大に影響しないのかと。健康保険本人というのは多いですよ、労働人口、人口構成からいって。そういう状況の中で、やはりどこかで歯どめがかからなければいかぬ。自民党さんの族議員という方々の話もさっきありましたけれども、そういう先行きの状況の中で、自民党の中でも大変なことを今言われているのです。橋本さんなんかは、元総理は、その代表的な方です、厚生関係の。ただ、人気とりとか族とかではなくて、本当にどこかで歯どめをかけないと大変ではないか。したがって、今いろんなところの地方議会がこういう意見書出そうではないか、そして国会の中でもすべて野党が共闘しているわけではないです。このことに関しては、先ほどの医療４団体も言っていますね。どこかで歯どめをかけて、やはり先行き不安をちょっとでもなくする努力が必要なのではないかということが大事だろうというふうに思っております。ここでは高齢者の定率１割と２割の自己負担まで書いてありますけれども、健康保険本人３割自己負担ということが、これは大変な影響を与えるだろうということで、この請願を採択をして、健康保険本人３割自己負担をぜひ凍結をしてくれという大井町議会から意見書を出すことによって、ぜひ国に再考を求めたいなというふうに思っています。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。
　この案は、不採択でございます。私も不採択で結構だと思っております。いろいろ論議ございますけれども、やはり今本当にリストラとかバブルの崩壊とか、そういうことで基本的に物が上がっているといいますか、それは医療費だけなのです。これは、基本的に医療産業なのです。そういうことを考えたときに、やはり私どもが考えなければいけないのは、幾らやはり健康は国が保障するのだと、そういうことで、国が出さなければいけないという、そういうことばかりを考えていたのでは、これでは本当にどんどん、どんどん医療費が上がっていく一方なのです。先ほど特に族議員とか言われる方々の話もございますけれども、それよりは要は団体としてやはり薬剤師会も医師会も、それから歯科医師会も、そういうことで凍結をと言っているという、そういうお話でございますけれども、やはり私はこれは当然歯どめをどこかでかけなければいけないだろうという考え方をすれば、請願の中で言われていることについては、当然３割負担であるし、いかに医療費を抑えていくかという方策だと思う。だから、この方策をやはり考えていかないと、要するに医者やそういういろんな方々のちょうちん持ち的な考え方で、先ほどは要するに選挙のためだとおっしゃっているけれども、やはり医師会さんが今一生懸命反対しているということはなぜかといったら、自分たちの取り分が少なくなるということなのです。はっきり言うならば、薬剤科、医科、歯科、その配分なんか見たって、要するに医科の配分がどんどん減ってきている、これを見たって我々の生活権が脅かされているというの。だけれども、その総額医療費の中に今まで薬剤費が含まれていたの。だから、そういうこと考えたら、分業をしながら分離してきているから、その分ははっきりと分離しなければいけないわけね。今大体５割ぐらいが分業が進んでいると言われるとき、このもっと、要するに医療費というよりは医科の費用というのは下がらなければいけないの。そうすると今度薬剤費だけがどんどん上がってきていると。そうすると薬が高いのだと、こういうおっしゃい方をされるけれども、薬が高い問題ではないのよ、これは。今までが医療費の中に含まれていたの。それで薬剤を別にして、要するに薬剤費が高くなった、高くなった。やはり日本の場合には、特許の問題とかそういうことから、輸入の医薬品というのは結構多いのです。だから、単価を下げろといったって下げられないものもあるし、やはり物をつくっている人というのは労働者なのです。だから、そういう人たちの賃金とかそういうことをちゃんと確保するための価格なのだから、それで高いとか、それで要するに医者の取り分が減っているから、それを助けるような施策とか、そういう考え方はもうやめないと、もう少し赤ひげ先生になって、要するに患者のところに行ったら処方せんぱっと書いて、要するに安いと思われる薬で対応できるものを処方すればいいのです。そういうふうな考え方に変わってこないと、自分の生活権ばかりを主張している、要するに４師団体と、これは引っ張って、やはり医師法が強いから、そういう中に抱き込まれないと生活できないから、要するに４師団体というのは協力した形はとっているけれども、本質的に言えば個々の各科の中でそういうせめぎ合いもあるのです。それで、労働団体が……だけれども、これは保険を統一しないと、いつまで市町村国保とか、それから組合国保とか、そういうのがばらばらな形では困るわけ。だから、そういう統一をする段階の一つの手段という考え方も当然考えてしかるべきなのだから、そういうことを、要するにここで提案されているいろんな国会での提案、一度決まったことを覆すようなことをする必要ないよ。それこそやっぱり選挙目当てだ、それは言われても仕方がないと思うし、私はそういう点からいって、もう少し各野党の人も考え直さないと、本当に国のこと考えているのですかと私は言いたい。そういうことです。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第７号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　請願第７号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第７号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、請願第７号は不採択とすることに決定いたしました。
　次に、請願第８号の報告に関し質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　直ちに討論に入ります。
　請願第８号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　12番、大築守君。
〇12番（大築　守君）　12番、大築です。請願第８号　社会福祉・社会保障拡充についての請願に反対の立場で討論をさせていただきます。
　この表題については、国民だれもが望むもので、財政的に許されるのであれば否定するものではありませんが、内容になると、この請願にある国が医療、介護、年金など、国民の生活の全分野でそれを放棄という表現がありますが、これは国が何もしていない場合の表現で、不適切な表現だと思うし、国に対する要望事項では、徐々にではありますが各制度も充実してきていると思います。また、県への要望、町への要望事項では、充実、拡充、継続、確保等ということになっていますが、例えば町では医療費助成制度については65歳以上を対象に独自制度があるし、支援費制度の導入に当たっては措置制度のサービス水準以上の内容での確保をするように準備しているところであるし、また逆に言いますと制度が要望以上に整うということになると思います。また、町に対しては、請願ではなく、議会の決議になると思うし、責任ある大井町議会としてはこのような請願の必要はないと考えますので、以上の理由から不採択の討論とさせていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。請願第８号　社会福祉・社会保障拡充についての請願について、賛成の立場で討論いたします。
　この請願につきましては、医療負担とか介護保険負担の増加、さらには年金の給付引き下げなど、多くの分野で国民の痛みを増す政策を強化しておりますということが請願の文書の中に書いてあります。そういう中で、国へ要望してほしい事項、県へ要望してほしい事項、町に要望する事項として、三つの分野にわたって要望が書かれているわけなのですが、やはり先ほどの反対討論の中で、財源があればというお話でしたが、やはりこの財源の問題につきましては、今の政府のお金の使い方を変えるということが大前提だと思います。そして、国へ要望してほしい事項のことで、医療、高齢者福祉、介護保険、障害者福祉の基盤整備を早急に強化してほしいということが書かれておりますが、先ほどの請願７号の中でも紹介されました医療改悪に対する日本医師会の行動が紹介されましたけれども、それに呼応いたしまして、私請願の審議の中でも紹介したのですけれども、東入間医師会の会長さんが2002年の９月28日のホームページでこういう紹介をしています。「小泉政権は、今先進国の中では際立って少ない我が国の医療費をさらに削減するために、サラリーマンの窓口負担増を行い、高齢者医療制度の対象年齢も現行70歳から75歳に引き上げるなど、国民にばかり痛みを強いる政策を実行しようとしています」と。「さらに、医療の現場に市場原理を持ち込もうとしております。貧しい人は市場には参加できないのです。不景気で失業者がふえつつあるさなか、人々の最大の不安事である社会保障、医療に安心感を取り戻すことが景気回復の最大の原動力になると思いますが、いかがでしょうか。地域住民の皆さん、ぜひ大きな声を上げてください。地域からの声もやがては中央に届きます」。こういうふうに地域の方たちにも呼びかけているのです。やはり今社会保障や医療に安心感を取り戻すことが多くの人たちが望んでいることだと思うのです。それらのことを代表した形で、この請願はそれぞれの項目が書かれております。また、県に要望してほしい事項の中の一つで、小児救急医療センターの建設、これも非常に重要な要求になっています。
　私たち日本共産党が行いました住民アンケートの中でも、この医療施設の小児救急医療センターの建設を図ってもらいたいの要望が大変大きくなっております。そういう声はやはりどんどん上げていかないとわからない部分があると思います。それから、町に要望する事項につきましても、先ほどやっているからいいのだというお話がありましたが、こういう社会情勢の中で非常に危うい状況になっている中、いい施策については継続してほしいというその声をここに掲げていることでありますし、また苗間地域に健康増進センターの設置をしてくださいという部分につきましては、大井町の人口が増加している中、医療費の伸びを抑えるためにも、この健康増進センターの設置というのは大変重要な施策であると思いますし、やはり住民の皆さんから出てきた要望がここに掲げてあるわけですから、それをきちんと大井町議会として中央だけでなくさまざまな部分に要望していくということについては大切な行為だと思いますので、大いに議会として意見書を出すことについては賛成といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第８号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　請願第８号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第８号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、請願第８号は不採択とすることに決定いたしました。
　１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　続きまして、環境経済常任委員会に付託されました請願の審査結果について委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　能登　務君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（能登　務君）　それでは、環境経済常任委員会の請願審査報告を行います。
　12月定例議会において環境経済常任委員会に付託されました請願の審査が終了いたしましたので、その結果についてご報告いたします。付託されました請願は、請願第５号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書の提出を求める請願であります。
　審査日につきましては、平成15年２月の７日金曜日、10時から全員協議会室にて開催をいたしました。委員会の出席につきましては、松田薫三副委員長、新井光男委員、小峰敏彦委員、前原かづえ委員、塩野利夫委員、山崎一二委員と私能登でございます。
　審査の内容は、初めに出席をいただいている高原議長からあいさつをいただき、続いて紹介議員であります大石正英議員より請願第５号の趣旨説明を受けまして、続いて質疑応答、討論の後、採決を行いました。その結果、賛成全員により採択すべきものと決しました。
　それでは、参考までに主な意見をご報告いたします。米は主食であり文化である。そういう意味で、一つずつ解決する必要があると思う。私も子供がいっぱいいる。稲については、基本的な問題ではないかと思うので、請願には賛成する。この理由の中で、安全性の不安なまま食品、飼料としてこれが承認されることは、消費者の不安がさらに高まることが懸念されるという部分もある。やはり遺伝子組みかえ食品というのは、これまで人類が食した経験がないものであり、国民が厳格な安全審査を行うのは当然だと思う。厚生省の方は、安全性評価審査による遺伝子組みかえ食品の安全性の確認が開発企業の自主性に任されて、法的強制力がないという食品添加物並びに発がん性などの各種毒性試験も義務づけられていない現状である。そういう意味では、食品衛生法による食品添加物の安全性の審査の義務づけなど、食品衛生法の抜本的改正も必要である。やはり科学の力を持って国民の生産性を高めるということだけでこういうものが安易に承認されることは大変危惧を感じているので、この意見書を提出することについては賛成をする。
　遺伝子組みかえの技術に一番疑問を感じている。何のために、だれのために、まただれによって推進されているのかはっきりしないことが一番不安である。日本の米の自給率は非常に低い。40％ぐらいだと思う。それでいて主食である米は健康のためによいと国から出ている白書には出ている。そういう中で、遺伝子の組みかえを行うこと、日本の国の健康、日本人の健康を害してしまう、そういう点から非常に危険性がある。早急に提唱を出すべきだと思う。
　以上であります。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　請願第５号の報告に関し質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　直ちに討論に入ります。
　請願第５号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　請願第５号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書の提出を求める請願につきまして、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
　本請願は、国民の主食である米のこの稲について遺伝子組みかえはしないでほしい、そしてこれが食品、飼料として承認しないようにという、そういう内容でございます。いろいろ食品、飼料もございますが、稲ということはやはり日本の国民にとって食糧安全保障上最も大事なものであろう、失敗が絶対許されない、そういう国の存亡にかかわる、国民の存亡にかかわるものであるということで、疑わしきはやらないという、そういう立場が必要だというふうに思います。
　そして、この遺伝子組みかえの技術というのはまだ未確立な技術である上に、誤解されているのは、品種改良だとか、そういうものと勘違いされている向きがかなりあるということであります。品種改良や交配などによって新しい種類をつくっていく、突然変異を生かしてつくっていくということは、本質的には遺伝子組みかえの技術とは全く違うものであって、遺伝子組みかえというのは、本来自然界に存在し得ないものを人工的に存在せしめるという、そういうことであります。この地球上に存在しているさまざまな生物などについては、やはりそれなりの理由があって突然変異を繰り返し、それが自然界に定着する形でさまざまな種が存在する。そのバランスを人間が勝手に壊すということは、やはり人類の生存のみならず、地球上の生態系そのものの破壊にもつながりかねないという危ういものを内在しているという、そういう技術でございます。したがって、これらはまず稲には絶対にこういうことをしない、このことを意見書として国に提出することは当然のことでございます。
　第３点目に、もしこういう技術が一般化してしまいますと、特定の特許を持った企業が、特定の国の主食や食糧を独占的に支配するという状態が生まれてまいります。このことは、持続可能な環境の守れる社会をつくっていく、維持していくということをグローバルな視点で考えたときも、一企業の意思が国際的な食糧事情を左右するという、そういうことはやはりあってはならないこと。確かに企業活動は自由ではありますけれども、しかし当然そこには全地球的規模、世界的規模でのルールの確立も必要でございます。そういう確立がされていない現在の国際政治の中で、もしこういうことが認められていきますと、非常に危険な状態が出てくることが必至でございます。そういうことから、ぜひこういう請願をご採択いただき、自治体が国に意見書を提出することは時期も大変よいのではないかなというふうに思います。
　なお、日本共産党が本請願の紹介議員に今回はなりませんでしたが、これは諸般の事情による配慮からそのようにさせていただいたものでございますので、ぜひその辺の事情をご配慮の上、全会一致でのご採択をよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。請願第５号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書の提出を求める請願に対して、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
　まず、私はこの遺伝子組みかえの技術の安全については、非常に今消費者の中が敏感に反応しているということは当然のことと私は思っております。まず、私が一番疑問に感じていることは、遺伝子組みかえ技術が何のために、まただれのために、だれによって推進されているかということがはっきりしていないところに問題があるのではなかろうかなと私考えております。
　それから、稲は日本の主食でもあり、これからも米の自給率を高めるということが国策の一つとしても上げていかなければならないときに、こういう遺伝子の組みかえをやるということについては、非常に危惧しているところであります。また、米が非常に幼児期のころからも食することによって、非常に健康面からいいということも国から発行されている白書の中にもうたわれているわけです。非常に必要な栄養素、バランスがとれているということで、医者の中でも１日３食は米を食べなさいというようなこともうたわれているということが出ております。そうした中で、私は米についての遺伝子は非常に心配しているところというふうに思っています。
　それから、その白書の中からもいろいろ見させていただきますと、世界の科学者の中からも非常にまだはっきりと安全性が確認されていないというようなこともうたわれている中で、この遺伝子が進むことによって、日本の農業を変えていくというふうになっていきますと、日本の主食である、また文化が壊されていくということでありますので、この請願に対しては私は遅きに失したぐらいのものがあるのではなかろうかなと思っています。
　以上をもって私の賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第５号を採決いたします。
　請願第５号に対する委員長の報告は採択であります。請願第５号は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異義なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、請願第５号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２号、発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第５、発議第２号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び日程第６、発議第３号　大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例についてを一括議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　13番、土屋惠一君。
　　　　　　　　　　〔13番　土屋惠一君登壇〕
〇13番（土屋惠一君）　発議第２号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び発議第３号　大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例について、地方自治法第112条及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　平成15年２月７日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は私土屋惠一、賛成者は島田修司、塚越洋一、野溝守、神木洋寿、松尾勝一の各議員であります。
　提案理由としまして、発議第２号につきましては、議会の議員の費用弁償の額を改定したいので提案しました。
　発議第３号につきましては、議会広報委員会委員の費用弁償の額を改定したいので提案しました。
　それでは、改正内容について申し上げます。議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の第６条中、現行の費用弁償2,000円を1,500円に改定するものであります。また、大井町議会広報発行条例の第５条中、現行の費用弁償2,000円を1,500円に改定するものであります。二つの条例とも平成15年４月１日から施行いたします。
　次に、改正に至った経緯について若干説明を申し上げます。去る１月20日の総務文教常任委員会での合意を受け、１月23日、臨時会において平成14年度３月支給分の議員の期末手当の支給率を100分の55から100分の50に改める一部改正の条例案が議員発議で上程した経緯があります。その中で、執行部としても３月定例会に向け、職員の調整手当並びに管理職手当及び期末手当に加算される役職加算について見直しが検討されていること、また町三役及び教育長の報酬が引き続き５％から10％の幅で減額が予定され、職員の日当も廃止の方向であるということを受け、当常任委員会としても３月定例会に向けて議員の月額報酬、費用弁償、期末手当に加算される役職加算について、職員の動向に合わせ支給のあり方について調整、研究してまいりました。当常任委員会としても委員会の構成上、全会派から議員が総務文教常任委員会に選出されていないことを受け、費用弁償については各会派の意向を踏まえて改正したいので、議長に代表者会議で各会派の意向の確認をお願いし、各会派より文書で回答を得て報告をいただきました。その結果をもとに、２月７日、総務文教常任委員会を開催し、委員会で調査を重ね、協議の結果、費用弁償は廃止せず、500円減額の1,500円に改定することに決しました。
　なお、議員の月額報酬及び期末手当に加算される役職加算につきましては、現行のままとすることで決定しました。
　以上であります。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　ただいま一括議題となっております本案に関し質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま一括議題となっております発議第２号及び発議第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第２号及び発議第３号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。採決は１件ごとに行います。
　まず、発議第２号について採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、発議第３号についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第７、発議第４号　大井町議会議員研修条例についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　23番、野溝守君。
　　　　　　　　　　〔23番　野溝　守君登壇〕
〇23番（野溝　守君）　発議第４号　大井町議会議員研修条例。
　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　平成15年２月13日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私野溝守、賛成者は高野正得、塚越洋一、中村茂、松田薫三、新井光男の各議員でございます。
　提案理由を申し上げます。本案は、議員みずからが積極的に研修を行い、資質の向上と議会活動の活性化を図ることにより、町勢の発展に寄与するため提案しました。
　それでは、大井町議会議員研修条例につきまして若干ご説明をさせていただきます。今回提案いたしました大井町議会議員研修条例は、政務調査費交付条例、議会会議規則や議会運営の方策として、本会議方式から委員会方式に変えてきたことで、委員会での調査研究が重要視されてきたことなどから、議員研修のあり方について研究していく必要性が生じてきたことで、議会運営委員会で調査研究してきたものであります。そのため平成13年10月に全国でも唯一の事例であります福岡県の苅田町議会を視察するなど、検討してまいりましたが、このたびその集大成として大井町議会議員研修条例として提案することができました。特に大井町の特徴は、成果が上がる政策調査研究、研修を実施し、重要なものは議員提案をしていくことを最終目的としておるところにあります。政策にかかわる調査研究を進めるに当たっては、幾つか内容にかかわるポイントがあります。一つは、何よりも議会と議員が当該の政策問題への関心を深めていくことであります。二つには、この調査研究を通じて問題を発見し直していくことであります。言い方を変えれば、問題に背景や構造を確認することであり、原因を分析することであります。三つには、理想とする状態を思い描くことであり、四つには理想状態への道筋、あるいは目的達成のための手段を考え、選ぶことであります。こうした作業には、事実関係を分析し、その対応策を客観的に明らかにすることが重要であります。調査研究の手順やその科学的な裏づけが必要となりますし、調査結果を明らかにするためには、文書の形でこれを整理し、可能な限り公表していくことが重要であります。こうした調査報告書を作成することができれば、それ自体が政策提案になっていると思われます。住民へのアピールや執行機関への問題提起はもちろん重要でありますが、調査研究成果を生かす最大の機会は、やはり議会への提案であります。このことを踏まえ、大井町議会議員研修条例を提案しております。
　なお、議会運営委員会の中では、特に委員会所管、所掌事務にかかわる研修の内容について、調査と研修との概念を明確にすべきではないかとの提案があり、委員皆様の総意で修正して提案しております。
　簡単に説明申し上げましたが、慎重審議の上、ご可決いただきますようお願いいたしまして、説明を終了いたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第３号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４号〜議案第２２号の上程、説明
〇議長（高原サチ子君）　日程第８、議案第４号　大井町管理職手当特例条例から議案第22号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議についてまで、以上19件を一括議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　それでは、議長の命によりまして、議案第４号から22号までの一括の提案をさせていただきます。
　議案第４号でありますが、大井町の管理職手当特例条例につきましては、町の厳しい財政状況を踏まえまして、管理職手当の限度額を減額するということでございます。
　第５号におきましても同様の理由から、大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、給与の適正化を図るということとさせていただきました。
　また、議案第６号につきましても、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましても同様の理由から、この費用弁償等の額を改正したいということでございます。
　また、議案第７号の大井町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましても同様の理由から、職員等の旅費の改正をしたいと考えております。
　そして、また議案第８号も、大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例につきましても同様の理由から、町長等の給料を減額する期間を延長したいので、提案をさせていただくものでございます。
　議案第９号でございますが、大井町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、本案は介護保険の保険料率を改正したいために提案をさせていただきます。
　議案第10号　大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険の葬祭費につきまして改正をしたいので、提案をさせていただきます。
　また、議案第11号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例につきましては、この敬老祝金の支給要件等を改正したいということで上程をさせていただきました。
　議案第12号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、この寝たきり老人介護手当の支給要件及び支給額を改正したいということで提案をいたしました。
　議案第13号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例につきましては、この条例につきまして宅地開発事業者の責務でございますが、この点についての適切な表現に改正したいということで提案をさせていただきました。
　議案第14号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、このたび公園の有料公園施設という位置づけから、使用料を改正したいので、この点につきましても提案をさせていただきました。
　議案第15号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましては、事業活動に伴って生じます一般廃棄物及び産業廃棄物の処分料の改正をしたいということで提案をいたしました。
　議案第16号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして、本案は水道法の一部改正に伴いまして、貯水槽水道にかかわる水道事業管理者等の責務に関して必要な事項を定めたいので、提案をいたしました。
　議案第17号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例につきましては、介護保険制度が施行されてから３年がもう経過いたしましたが、制度が普及したため、その廃止をしたいということで提案をさせていただきました。
　議案第18号の大井町地域福祉基金条例を廃止する条例につきましては、基金運用の目的達成が困難なために廃止をさせていただくものでございます。
　議案第19号の埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議から議案第22号の埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議の４件につきましては、地方自治法252条の20第１項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴い、それぞれ事務所の位置の表示にかかわる規約変更の協議をしたいので、同法第290条及び第291条の11の規定により提案をさせていただくものでございます。それぞれ担当者から説明をさせていただきますが、全議案ともご可決賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上で提案をさせていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　担当部長、詳細説明。
　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕　
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、まず企画総務部関係の条例等につきましてご説明申し上げます。７件ございまして、議案第４号から議案第８号までの５件の条例と、それから飛びまして議案の第19号と20号の２件の規約変更の協議についてでございます。順次説明をさせていただきます。
　まず初めに、議案第４号　大井町管理職手当特例条例でございます。
　なお、本条例及び第５号から議案第８号につきましては、一部を除きまして町の厳しい財政状況を踏まえての条例改正となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、これらの改正内容につきましては、職員組合と合意に至っておりますので、報告をさせていただきます。
　議案第４号、改正の内容でございますが、第13条の２第２項については管理監督の地位にある職員に支給する管理職手当の上限額が定められておりますが、部長職５万5,000円を４万9,500円に、課長職４万5,000円を４万500円に、課長補佐職３万4,000円を３万600円に、係長職２万6,000円を２万3,400円にそれぞれ上限額の10％の割合を減額するものでございます。
　なお、本条例を施行しますと、管理職職員が95名ございますので、年間で370万程度の減額となります。
　附則の第１項でございますが、この条例は平成15年４月１日から施行するものでございます。第２項につきましては、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの時限立法でございます。議案第４号につきましては、以上でございます。
　続きまして、議案の第５号、大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料ナンバー１が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。改正内容でございますが、第４条第８項につきましては新たに加えるものでございまして、現在56歳以上の職員につきまして昇給の延伸を規定しておりますが、今回58歳以上の職員については昇給の停止を行うという規定でございます。
　次に、第９条の２第２項は、調整手当の条文でございますが、現行の100分の10を100分の５に引き下げ、改めるものでございます。
　附則第１項は、この条例を平成15年４月１日から施行するものでございます。第２項につきましては、平成15年４月１日に57歳を超えている職員につきましては、昇給に不均衡が生じますので、58歳昇給停止を１回に限り昇給できる定めでございます。第３項につきましては、調整手当に関する経過措置でございますが、別表のとおり段階的に引き下げますということでございます。
　なお、附則別表につきましては、職員に対する影響額を考慮し、調整手当100分の１ずつ平成15年度から20年度までの６年間で段階的に傾斜配分するものでございます。このことによりまして、これにつきましては全職員が該当しますので、平成15年度で総額1,500万円程度の減額になってまいります。議案第５号につきましては、以上でございます。
　続きまして、議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料のナンバー２が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
　改正の内容でございますが、第２条第１項につきましては特別職の職員が職務に従事し、または会議に出席し、もしくは公務のため旅行した場合、従来は費用弁償を支給しておりましたが、改正後につきましては交通費等の実費を支給することとし、費用弁償は廃止するという改正でございます。第２項につきましては、ただいまの改正に伴い条文整備を行うものでございます。
　次に、別表の一部改正でございます。括弧書きの中の第２条関係をカットし、児童育成支援相談員の項の中で報酬を10万円を６万円に減額し、改めるものでございます。この理由といたしましては、児童育成支援相談員については、平成12年４月に児童虐待防止ネットワークが設置され、その後各機関の役割も相互理解された結果、ネットワーク会議も定着してきましたことにより、今回見直しを図ったことによるものでございます。
　続いて、同表の費用弁償（日額）円の欄を削除するものでございます。
　なお、本条例を施行いたしますと、総額で800万円程度の減額になります。
　次に、附則の第１項でございますが、この条例は平成15年４月１日から施行するものでございます。附則の第２項につきましては、施行日をまたがって旅行した場合の経過措置でございます。議案第６号につきましては、以上でございます。
　続きまして、議案第７号　大井町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料のナンバー３が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。改正の内容でございますが、職員の旅費に伴う日当につきましては、従来埼玉県外等に出張の場合、日当を支給しておりましたが、今回の改正により職員の出張については日当は一切支給しないという改正で、第６条第１項中の日当を削りまして、同条第６項及び第９条、第16条ともすべて日当の規定を削除するものでございます。
　なお、出張に伴う実費にかかる交通費は、従来どおり支給するというものでございます。
　あわせて別表の宿泊料につきまして、職員が出張し宿泊した場合、定額を定めておりますが、１万5,000円を１万2,000円に改めるものでございます。
　なお、このことにより年間で60万円程度の減額となります。
　附則の第１項でございますが、この条例は平成15年４月１日から施行するものでございます。第２項については、職員が施行日をまたがって旅行した場合の経過措置でございます。議案第７号につきましては、以上でございます。
　続きまして、議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。改正の内容でございますが、昨年制定されました大井町長、助役、収入役及び教育委員会教育長の給料につきまして、引き続いて減額をさらに延長するものでございます。
　なお、平成15年度１年間の影響額といたしましては、250万程度の減額となってまいります。
　附則第２項でございますが、平成15年６月30日を平成16年６月30日に改めるものでございます。１年間の時限立法でございましたが、さらにこれを１年間延長いたしまして、平成16年６月30日までとするものでございます。
　なお、条例は公布の日から施行するものでございます。
　続きまして、飛びますが、議案の第19号、埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議及び議案の第20号、彩の国人づくり広域連合規約の変更の協議につきましては、変更理由が同じでございますので、あわせてご説明申し上げます。それから、参考資料はナンバー11及び12が両規約の新旧対照表となっておりますので、これについてもあわせてご参照いただきたいと存じます。この二つの規約の変更につきましては、事務所の位置をさいたま市の政令指定都市移行による区の設置により、従来のさいたま市からさいたま市浦和区に改めるものでございます。
　なお、両規約とも平成15年４月１日から施行するものでございます。
　企画総務部関係の条例等の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　続きまして、福祉健康部関係の説明をさせていただきます。
　議案につきましては、議案第９号から12号、飛びまして17号、18号、以上６件でございます。それでは、議案第９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。参考資料は、ナンバー４がお配りしてありますので、ご参照ください。資料は、１ページ目が新旧対照表、２ページが第１号被保険者の保険料算定の流れ、３ページが保険料の算定、４ページが標準給付費及び第１号被保険者数等となっております。
　それでは、条文に従いご説明いたします。第４条関係の改正でございますが、介護保険計画第１期の平成12年度から14年度までの保険料率を平成15年度から17年度までの第２期介護保険計画の保険料率に改定するものです。条文中「平成12年度から平成14年度」を「平成15年度から平成17年度」に改め、第１号、これは所得段階１の方でございますが、この方の保険料率１万7,400円を１万6,800円に、第２号、所得段階２の方について２万6,100円を２万5,200円に、第３号、３万4,800円を３万3,600円に、第４号、４万3,500円を４万2,000円に、第５号、５万2,200円を５万400円にそれぞれ改めるものでございます。
　附則の第１項で、施行期日を平成15年４月１日からとし、また第２項で経過措置を設けさせていただきました。
　保険料改定までの経過でございますが、町は平成11年度末に計画した老人保健介護計画を３年経過後の本年度見直しを実施いたしました。このため平成13年度において高齢者等生活実態調査を実施し、平成14年度には職員による計画検討委員会、福祉団体及び住民代表者による計画策定委員会を設置し、慎重にご審議していただき、また福祉厚生常任委員会へも中間報告をしながら進めてまいりました。この計画は、現在埼玉県と協議中でございますが、間もなくお配りできるようになると思います。
　それでは、保険料算定の方法を説明させていただきます。資料２ページのとおり、平成15年度から17年度までの標準給付見込額は30億3,383万円で、これに第１号被保険者保険料割合を乗じ、財政安定化基金拠出金見込額を加え、第１期準備基金取り崩し額を差し引き、予定収納率で割り戻し、介護保険料必要額を算出いたします。この準備基金の取り崩しを2,400万円といたしますと、保険料は2,900円となり据え置くことができますが、住民生活を考え、さらに倍の4,800万円を取り崩すことによりまして、現行より100円安い2,800円にすることができますので、今回4,800万円の取り崩しをすることにいたしました。この額が６億6,613万7,000円と算出されました。これを第１号被保険者数で除し、年間保険料を算出し、さらに12、これは12カ月でございますが、で除し、月額保険料を算出いたしました。この結果、月額保険料は2,800円と算出されました。この説明が３ページにございます。現状の保険料と比較いたしますと、月額基準保険料額が2,900円を2,800円に100円引き下げ、年額基準保険料額３万4,800円を３万3,600円に1,200円引き下げるものでございます。これに伴い、第１段階の年額保険料が600円、第２段階が900円、第４段階が1,500円、第５段階が1,800円引き下がることになります。
　なお、施行期日といたしまして、平成15年４月１日から施行し、経過措置といたしまして条例改定前の保険料につきましては従前の例とするとさせていただいたものでございます。
　次に、議案第10号　大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。大井町国民健康保険条例第７条第１項中「13万円」とあるのを「10万円」とするものでございます。
　附則として、第１項で施行期日を平成15年４月１日からとし、第２項で経過措置としてこの条例の施行前に死亡した被保険者に支給する葬祭費の額は、なお従前の例によるとするものでございます。
　内容でございますが、第７条で定める葬祭費について、被保険者が死亡したときはその者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として13万円を支給すると定めておりますが、諸般の事情によりましてこの支給額を10万円に引き下げるものでございます。本改正による平成15年度予算への影響でございますが、年度間において160件の給付を見込んでおりますので、480万円程度の削減と見ております。
　次に、近隣市町の状況でございますが、上福岡市10万円、富士見市10万円、三芳町が12万円でございます。
　以上でございますが、本条例を議会に上程するに当たり、平成15年２月６日、国保運営協議会を開催しお諮りいたしましたところ、賛成多数との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。以上のとおりでございますので、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、議案第11号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。資料といたしまして、ナンバー５、新旧対照表がお配りしてありますので、ご参照ください。改正項目に従いましてご説明をいたします。まず、第２条で定める受給資格でございますが、従来70歳以上の者としていたものを70歳、77歳、88歳、99歳とし、住民基本台帳または外国人登録原票に引き続き１年以上記載されている者と、より明確に規定させていただきました。
　次の第３条では、祝金の額を定めるものですが、70歳の者、5,000円、77歳の者、5,000円、88歳の者、１万円、99歳の者、２万円とさせていただくものです。
　改正前の条例の年１回の定期支給分は廃止し、特別祝金は継続し、70歳到達者には新たに5,000円を支給するとするものでございます。
　附則として、平成15年４月１日から施行し、経過措置として昭和７年９月２日から昭和８年３月31日までの出生者には、平成15年４月１日現在で支給要件を満たしている者には、不利益とならないよう5,000円を支給するとするものでございます。以上のとおりでございますが、高齢社会を迎える中で、老人保健、介護保険計画の見直しの過程において、さまざまな分野の皆様のご意見を伺う中で、今後においても敬老と長寿を祝福し、事業の継続を図りたく、提案させていただきました。
　以上の改正による影響でございますが、平成14年度決算で見てみますと2,949人、金額で2,031万5,000円、平成15年度当初予算見込みでは569人と経過措置によるものが215人、合計で422万5,000円でございます。以上のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。参考資料といたしまして、ナンバー６、新旧対照表がお配りしてありますので、ご参照ください。第２条でございますが、寝たきり老人の定義でございます。従来の条例では、ねたきり老人手当支給条例にその定義をゆだねておりましたが、この条例は今回廃止させていただきますので、改めて今回寝たきり老人について本条例の中で定義させていただきました。条件といたしましては、３点ありまして、１として介護保険法による要介護３以上に認定された者、２として疾病等により常時臥床の状態にある者、３として施設入所していないことでございます。以上の各条件に該当する方と同居して介護されている方に、そのご苦労に報いるため、従来の額に1,000円加算し、月額6,000円の介護手当を支給するよう改正するものでございます。
　附則として、平成15年４月１日から施行し、経過措置として平成15年４月の支給期に支給する未支給分については、従前の例とするとするものでございます。
　また、この件については、従来から問題とされていた部分について、今回何点か整備をさせていただきました。まず、１点目といたしまして、認定まで寝たきり状態６カ月は長いというようなご指摘がありましたので、介護保険制度の施行ともあわせ、要介護３以上と認定された者と整理いたしました。
　２点目として、従来の規則では施設入所者の中に不明確な点がありましたが、今後は在宅のものに限り支給するよう明確にし、老後を在宅で暮らせるよう制度の誘導を図っていきたいと考えております。
　３として、要介護３と常時臥床の関係については、町職員による調査を実施していきたいと考えております。
　本制度の影響でございますが、平成15年度予算において35人該当、168万円、平成14年度の経過措置といたしまして30人該当でおおむね60万円、このような予算を平成15年度予算に計上しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議案第17号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例についてご説明させていただきます。本条例は、身体上または精神上の障害のため、日常生活に著しい支障のある65歳以上の方に手当を支給し、その福祉の増進を図ってまいりました。制度開始は、昭和47年度でございましたので、社会福祉施設が十分行き届かない時代でございましたし、県の補助事業であったことなども町にとってはありがたい制度でございました。その後時代の趨勢と経済発展、障害者福祉制度の充実等と相まって今日を迎えたわけでございます。この間高齢者の生活の質を高めることを目的に、介護保険制度が発足いたしました。ご存じのとおり、介護保険制度は世代を超えて社会全体で高齢者の問題を公平に負担し合おうとするものでございます。この間県の補助制度も廃止され、また国、県の高齢者制度も変換してまいりました。
　附則でございますが、施行期日は平成15年４月１日、経過措置として平成15年３月までの未支給分については従来の例によるとするものでございます。
　なお、県の補助金がなくなった年度でございますが、平成11年度で、介護保険制度の施行によるというふうにお聞きしております。以上のようなことから、ねたきり老人手当支給条例を廃止したいので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議案第18号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例についてご説明させていただきます。地域福祉基金条例は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、平成３年に設置されたものでございます。当時の時代背景をバックに、基金運用による利子を活動資金に充てる果実運用型でスタートいたしました。対象となった事業は４項目ございまして、１、在宅福祉事業、２、生きがいづくり促進事業、３、健康づくり促進事業、４、ボランティア活動の促進事業でございました。具体的な事業といたしましては、社会福祉協議会、老人クラブ、身障福祉会、青少年相談員協議会、食生活改善推進協議会、体育協会、民生委員協議会の７団体の実施する事業に補助金として交付し、福祉団体の活動をバックアップしてまいりました。時代の変化とともに、果実運用型の基金としての目的達成が難しくなったため、また町の財政状況からも条例を廃止させていただくものでございます。
　附則として、施行期日を平成15年４月１日からとするものです。
　以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　１時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　２時２１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　担当部長、詳細説明。
　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　雪平好次君登壇〕
〇くらし環境部長（雪平好次君）　それでは、くらし環境部門の条例と規約の変更についてご説明申し上げます。
　条例の一部改正が議案13、14、15の３本と規約の変更が議案21、22号でございます。まず最初に、議案第13号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例について詳細を説明いたします。
　なお、参考資料としてナンバー７の新旧対照表も配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　大井町のみどりの条例は、昭和49年に制定されて以来、環境のよい住みよい町づくりを進めてくる中で、緑の保全及び創出に大きな成果を上げてきました。今回条文の一部を改正するのは、宅地開発事業者の責務を規定する条文中、適切な表現に改めた方がよい箇所があったために、一部改正をお願いするものです。
　なお、この表現の改正により緑化行政が後退するものではございません。
　まず、では改正内容でございますが、第６条中「町の行政指導に従わなければならない。」という表現を「、緑の保護及び緑化に努めなければならない。」に改めるものでございます。
　附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。
　続きまして、議案第14号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例について詳細を説明いたします。今回条例を改正するのは、東原親水公園の炊飯施設及び現在20あります都市公園の広場の使用について、光熱水費及び維持管理費の一部を使用者に応分の負担をしていただくために、これらを有料公園施設として規定し、使用料をいただこうとするものでございます。
　それでは、議案の内容について説明いたします。なお、参考資料ナンバー８の条例新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。
　まず、12条の改正でございますが、第12条第２項では有料公園施設の使用料について規定しておりますが、新たに有料公園施設の使用料の表を第３項で追加するために、従来の別表第３を別表第３の１に改めるものでございます。
　次に、第３項の追加でございますが、新たな有料公園施設として東原親水公園の炊飯施設及び他の都市公園の広場についての使用料を別表第３の２として追加するものでございます。
　それから、第２条第１項各号の行為をして公園を利用するものにつきましては、第12条第１項で定める使用料のほか、今回新設する使用料を別に納付しなければならないと規定するものでございます。
　次に、第14条では、使用料等の減免について規定しておりますが、今回ただし書きを追加いたします。このただし書きにつきましては、「ただし、別表第３―２の使用料は、これを減免しない」という条文を追加いたしまして、改正条例施行後は公園使用について減免を受けている団体等であっても、維持管理費等に該当する使用料については納付していただくというものでございます。
　次に、別表第１の改正は、有料公園施設に東原親水公園の炊飯施設と他の都市公園の広場を追加するものでございます。別表第３の２は、新たに有料公園施設の使用料の表を追加するもので、東原親水公園の炊飯施設につきましては１カ所１日当たり1,000円、他の都市公園の広場につきましては１日当たり500円でございます。
　附則としまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものでございます。
　続きまして、議案第15号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について詳細を説明いたします。一般廃棄物の処理手数料につきましては、昭和48年10月にこの条例制定後、平成６年４月に一度一部改正をして現在に至っております。この間社会経済情勢やダイオキシン問題など、廃棄物処理を取り巻く環境は大きく変化し、ごみ処理処分経費も年々増大してまいりました。町といたしましては、極力手数料の値上げについては据え置くよう努力してまいりましたが、近隣市町において処理手数料の改正が行われ、ややもすると事業系廃棄物が町に多く入ってくるおそれもございます。このため、今回事業系廃棄物の処理手数料を20キロ当たり200円に改正し、近隣並みにしようとするものでございます。
　なお、参考までに、近隣市町の処理手数料は、富士見市が20キログラム当たり440円、上福岡市、三芳町が20キロ当たり200円、川越市が20キロ当たり340円となっております。
　それでは、議案の内容を説明いたしますが、参考資料ナンバー９の条例新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。まず、条例第８条に基づく一般廃棄物の処理手数料を定めている別表第１の一般廃棄物の部、事業活動に伴って生じる一般廃棄物の項中、処分手数料を120円から200円に改めるものでございます。
　次に、条例第19条に基づき、一般廃棄物とあわせ処理可能な産業廃棄物の処分費用を定めている別表第３についても、処分に要する費用を120円から200円に改めるものでございます。
　なお、住民の方への、それから事業系の方への処分手数料改正の周知期間を考慮し、この条例の施行期日を平成15年８月１日と附則第１項で定めております。また、経過措置として、この条例の施行前に町が申請を受理した廃棄物の処分料については、なお従前の例による旨、附則第２項で定めております。
　なお、この改正によりまして、処理手数料の増収分ですか、これは平成15年度につきましては８カ月分の影響額になりますので約580万、通年、１年を通した場合ですと約870万円の処分手数料の入増になります。
　続きまして、議案第21号と22号、この規約の変更につきましては、変更内容が同じでございますので、あわせて説明させていただきます。まず、議案第21号、埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議と議案第22号、埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議ですが、今回の規約の一部変更は、平成15年４月１日、さいたま市の区設置に伴い、埼玉県それぞれの組合規約の第４条で規定しております事務所の位置について、さいたま市をさいたま市浦和区に改めるものでございます。
　なお、議案第22号の方の別紙が縦書きになっているかと思いますが、これは大もとの規約の方がまだ縦書きのままでございますので、それに合わせて縦書きとしているものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　続きまして、水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、議案第16号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
　なお、参考資料は、ナンバー10の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
　まず、改正の趣旨でございますが、水道法の一部改正に伴い、貯水槽水道に対する水道事業管理者及び設置者の責任について給水規定に明記すべきことが義務づけられたことにより、給水条例の一部を改正するものでございます。
　次に、改正の内容でございますが、第６章中第42条を第44条とし、同章を第７章とし、第５章の次に次の１章を加える。第６章、貯水槽水道。
　まず、第42条につきましては、貯水槽水道の管理等について、管理者の責任を定めようとするものでございます。
　次に、第43条につきましては、貯水槽水道の管理等について、設置者の責任を定めようとするものでございます。
　附則についてでございますが、この条例は平成15年４月１日施行するものでございます。
　次に、貯水槽水道について説明いたします。貯水槽水道とは、今回の水道法改正により、簡易専用水道を含む水槽の規模によらない建築物内の水道の総称として定義づけられたもので、ビル、マンション、学校等に設けられた受水槽、タンクなどの給水施設のことでございます。また、貯水槽水道については、水道法が適用される簡易専用水道と水道法の適用されない簡易専用水道以外の貯水槽水道、通称小規模貯水槽水道に分類されます。
　次に、簡易専用水道とは、貯水槽水道のうち10立方メートルを超える受水槽を簡易専用水道と呼びます。水道法が適用されない設置者は、管理基準の遵守と管理状況の検査が義務づけられております。水道法が適用されますので、これが義務づけられております。
　次に、小規模貯水槽水道につきましては、貯水槽水道のうち10立方以下の受水槽を小規模貯水槽水道と呼びます。今回の給水条例は、水道法の規制対象外であった10立方以下の受水槽について、水道事業者の適切な関与により設置者の管理の徹底を図ることを目的としております。
　以上で説明を終わりますが、去る２月５日に開催いたしました上水道審議会に諮問し、慎重にご審議いただき、全員賛成にてご承認いただきました。
　以上で終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（高原サチ子君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　25日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　大変にご苦労さまでございました。
（午後　２時３６分）

平成１５年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第２号）
　
平成１５年２月２５日（火曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第　４号　大井町管理職手当特例条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　５号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第　７号　大井町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１０号　大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１１号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１２号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１３号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１４号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１５号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１６号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１７号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１８号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１９号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２０号　彩の国さいたま人づくり広域連合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２２号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第２３号　平成１４年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第２４号　平成１４年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　

出席議員（２１名）
　　　　　１番　　　高　　原　　サ チ 子　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　　５番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　６番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　　７番　　　内　　田　　昌　　次　　君
　　　　　８番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　９番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１０番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　１２番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１３番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１９番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　２０番　　　中　　村　　　　　茂　　君
　　　　２１番　　　塩　　野　　利　　夫　　君　　　　　　２２番　　　山　　崎　　一　　二　　君
　　　　２３番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教 育 長　　　遠　　藤　　正　　明　　君　　　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く ら し　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君　　　　　　　　　　　　雪　　平　　好　　次　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君　　　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君　　　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君
　　　健康増進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君　　　　　住民課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　　合　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君　　　　　福祉セン　　　宮　　崎　　光　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タ ー 長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　自治産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　会計課長　　　星　　野　　　　　博　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　教　　委　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君
　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　社会体育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　野　　澤　　高　　好　　君　　　　　　　　　　　　井　　口　　幸　　雄　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　図書館長　　　吉　　田　　精　　孝　　君　　　　　　　　　　　　水　　嶋　　　　　強　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　建設課
　　　　　　　　　　柳　　川　　秀　　行　　君　　　　　下水道　　　塩　　野　　哲　　夫　　君
　　　土木係長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの出席議員は21名であります。
　これより第１回本町議会定例会第２日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４号〜議案第２２号の質疑、委員会付託
〇議長（高原サチ子君）　昨日に引き続きまして、日程第１、議案第４号　大井町管理職手当特例条例から議案第22号埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議についてまで、以上19件を一括議題といたします。
　これより議案質疑を行います。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　20番、中村茂君。
〇20番（中村　茂君）　20番、中村でございます。政和会として30分間時間をちょうだいしていますので、議案第５号大井町職員給与に関する条例の件と、それから議案第９号　介護保険条例の一部改正に関する件、２議案について質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。
　なお、私の質問はこの件は各常任委員会で付託議論される案件になっておりますので、基本にかかわる部分についてできるだけ質問させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議案第５号　大井町職員給与に関する条例の一部改正に関する条例について質問いたします。この議案の内容は、58歳以上の者の昇給停止と調整手当の切り下げにあります。改正の理由といたしまして、述べられております、町の厳しい財政状況を踏まえて給与の適正化を図るというところにあります。大井町の財政状況は、長引く景気の低迷により税収の落ち込みと行政需要の増嵩、多様化に伴い厳しい財政状況にありますし、そしてまた経常収支比率も平成15年度予算ベースでは101.6になり、極めて厳しい財政運営が迫られております。この難局を乗り切るために行財政改革の断行は避けて通れないし、昨日町長の施政方針の中でもそのかたい決意を述べておられます。その対策の一つとして、本議案が一つであるというふうに私は理解しております。
　そこで、職員の給与がどうあるべきかという視点に立って質問をさせていただきます。質問の第１点目は、本議案の提案理由に当町の財政状況を踏まえてとあるが、職員の給与と財政状況との関係をどのように見、どのように整理しているのか、まず第１点目としてお伺いしたいと思います。
　それから、２点目といたしまして、本条例改正案中に58歳昇給停止に関して、成績が特に良好な者は昇給停止をしないということが明記されております。国が2001年１月に施行されております公務員の抜本的改革があります。そして、その理念としまして信賞必罰と個々人の能力に応じた人事システムを掲げております。これは、公務員の信賞必罰、能力給の積極的な導入というところにポイントがあるというふうに私は理解をしております。この点につきまして、大井町の現状はどのようになっているのか、そしてこれらについて今後どのような方向を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目でございますけれども、職員の給与あるいは人件費と経常収支比率についてお伺いいたします。経常収支比率が異常に高い値を示していることはいろんなところで議論の対象となっておりますけれども、経常収支比率をどう見るか、内容はどうであるかということによって余り一喜一憂することもないという考え方もあるかもしれませんけれども、経常経費ということになりますとどうしても我々人件費に目が向いてしまいます。当町の経常収支比率を検討する場合、職員の給料あるいは人件費をどのように見、どう分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上が議案第５号　職員給与に関する条例の一部改正に関する質問でございます。
　それから、質問の第２項目めは、議案第９号　介護保険条例の一部を改正する件についてご質問いたします。この質問の趣旨は、今後の介護保険事業のあり方というところにポイントを置いて質問をさせていただきたいというふうに思います。本議案では、平成15年から17年までの第２期の介護保険料が提案されておりますし、保険料は月額平均2,800円ということで、この額につきましては準備基金を取り崩すという高度の政治配慮もあって、対前期比1,000円減額になっております。今後高齢化がさらに進む中で財源確保が最大の課題になってくるというふうに私は感じ取っております。こういった中で、この介護保険財政が制度の運用、運営、いわゆる居宅介護サービスか、あるいは施設介護サービスか、どちらかに重点を置くかということによってこの財政運営、財政状況も大きく影響を受けるものだというふうに信じております。こういった中で、介護保険制度発足当時に確認したこの制度の理念の一つとして、在宅介護を重視した介護サービスを提供するということが理念として我々も確認し、認識しているところであります。
　一方、現在の状況を見ますと、介護老人福祉施設に入所を希望する人がかなり多くて、定員の数倍あるということも実態調査の中で明らかになっておりますけれども、このような中で介護保険事業の第２期の運営の基調、基本姿勢はどのように考えられているのかお伺いしたいというふうに思います。具体的には、居宅介護サービスに重点を置くのか、あるいは施設介護サービスをどのように考えていくのかということをお伺いしたいのであります。
　また、もう一つ具体的な問題といたしまして、介護施設の定員が不足しているのもまた現実の問題でもございます。こういったものにどのように対処していくのか、町として町内に施設のサービスを行う定員を拡大をして、積極的に図っていくのか等についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　以上、第５号議案並びに第９号議案についての質問でございますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の５号議案関係の職員給与の関係でございますが、１点目の財政状況と職員の給与との関係がどのように整理されているのかと、それと３点目で人件費ということで経常収支関係とどう分析しているのかという関係ございますので、この点についてはあわせてお答えさせていただきたいと思います。
　職員の給与関係については、今年度の当初予算を編成する中で、３点目になりますが、経常収支比率が非常に高い状況がもう予想されているわけでございます。したがって、その中で経常収支の収支比率の一つの要因となります人件費関係についても、特に聖域ではないので、ここら辺の圧縮をしなければいけないという考え方がまず１点基本に出てきているわけでございます。したがって、人件費の見直しをした中で、この５号議案の中では、財政状況の中からいいますと、調整手当のカットということで1,500万ほど圧縮をさせていただいておりますが、その調整手当についてはやはりここら辺は従来から給与の是正という中で一つの課題として取り上げられておりますので、その一つの手法といたしましてこの部分で人件費の圧縮を図りたいということで今回提案をさせていただいているわけでございます。人件費関係で見ますと、前年に比べまして人件費全体では0.7％、給与関係でも1.4％の減ということで圧縮をさせていただいておりますが、今基本的に申し上げましたとおり、全体の中で人件費関係が31億ということでございますので、100億程度の中で三十数億の予算を占める割合としては、ここら辺はやはり経常収支比率の問題から考えると圧縮をせざるを得ないということで、基本的な視点で今回見直しをさせていただいております。ただ、やはり公務員給与については、職員の給与という生活給的なものもございますので、当然そこら辺を保証した中で十分考えていかなければいけませんので、ここら辺については当然そういう部分も基本的に考えた中で、最大限圧縮できる部分について調整手当のカットという部分について見直しをさせていただくということで、圧縮をさせていただいております。そういう部分で非常に経常収支比率が高くなっている中から、人件費関係についての基本的な考え方としては圧縮をしたいということで見直しをさせていただいたということでございます。
　それから、２点目の58歳以上のただし書きの関係でございますが、このただし書きの規定については、今中村議員さんの方からもご指摘ございましたように、公務員制度については給与の見直しの中でも信賞必罰あるいは能力給の導入ということで、当然そういう制度改正がされてきておりますので、原則的には58歳以上で昇給停止が行われるわけでございますが、その中でも特に何か顕著な形で勤務成績が優良と認められる職員については、やはり評価をする部分を残しておく必要があるだろうということで、その部分についてはこのただし書きで残させていただいて、規則の方で細かい規定については定めをさせていただくということで、この規定のただし書きが残っているということでございます。ただ、原則としてここら辺が、このただし書きがでは何でも使えるかというとなかなか非常に難しくて、例えば本当に勤務成績としてどこかで表彰されるだとか、何かの研究の成果を生かすだとか、そういう部分になろうかと思いますが、ただ今言いましたような形で能力を認める部分についてはただし書きとしてやっぱりそういう部分は残さざるを得ないということで、この規定のただし書きが残っているということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　続きまして、介護保険関係のご質問でございますが、第２期の運営方向をどう定めていくのかというような内容であったかと思います。これに先立ちまして、平成13年度、高齢者の方の意向調査を実施しております。その調査の中でも、高齢者の方ご自身としては在宅で一生過ごしたいという方が非常に多いようでございます。しかし、介護するご家族の皆さんといたしますと、一定程度の要介護度に達したときには、介護施設の方に入ってもらいたいというような、そのような意向を調査の結果から見取っております。
　介護と保険料との関係でございますけれども、要介護者の人数が少なくなれば保険料は安くすることができますし、また施設入所から在宅介護に切りかえることによって給付金額が少なくなりますから、これも保険料が安くなります。そういうことで、健康づくり事業、それから生きがいづくり事業、こういうことを第２期の介護保険事業計画の中に大きく盛り込みまして、その拠点として町長さんがいつもおっしゃっておりますけれども、総合福祉センターを有効に活用していきたいと、そういうようなふうに考えているところでございます。
　それから、在宅で過ごしたいというお年寄りの意思、要介護者の意思のあらわれとして、住宅改修費というのが、これが給付金額で非常に大きな金額が伸びております。こういうところにも在宅で過ごしたいというようなお年寄りの方の意思のあらわれというふうに見取っておりますので、負担と給付の関係、保険料にはね返りますけれども、在宅介護で過ごせるように福祉の事業も充実し、それから保健センターを中心として行います保健事業も充実し、さらに人と人との触れ合いによって精神的な活性化が図られるということで総合福祉センターを大いにご利用いただきたいと、このような計画になっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（高原サチ子君）　20番、中村茂君。
〇20番（中村　茂君）　どうもありがとうございます。ちょっと質問の仕方が悪かった点もあるのかもしれませんけれども、議案第５号について、能力評価、それから能力給の導入について58歳以上の方についての部長からの明快なご答弁をいただいたのですが、今後の職員全体に対する能力給の導入についてどのように考えているかということについてご答弁をいただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　職員の給与の関係につきましては、町の給与決定につきまして人事院勧告に基づきまして制度改正をしているわけでございます。当然今回今年度の人事院勧告の中でも国家公務員については能力給の導入ということで制度改正を検討していたようでございますが、最終的にはその部分が実現できなかったという経緯がございます。そういうことで、町についても基本的には国家公務員に準じて給与改正等、能力給の導入についても検討していくことが必要だというふうに思っておりますが、その指針となります国の動向等がまだ出ておりませんので、今後そういう動向が出た段階ではそれに準じた形で給与の能力給の導入等については検討をしていきたいというふうに考えています。ただ、制度改正の流れといたしましては、当然給与の支給については民間等に準拠して人勧等もやっておりますので、その全体的な流れの中では能力給へのシフトというのが時代趨勢として出ておりますので、当然そういうふうに移ってくるかと思いますが、具体的な中身については今お話ししましたような基本的なベースが国の方で論議されておりますので、それが示された段階で我々も考えていきたいというふうに考えております。大井町の現状としては、今のところそういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　20番、中村茂君。
〇20番（中村　茂君）　どうもありがとうございました。今議題として上がっているものにつきましては、各常任委員会に付託されておりますので、詳細についてはそちらの方で今ご質問させていただけなかった部分については、各我々政和会の同志が委員会の中でご質問させていただきますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長（高原サチ子君）　８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。日本共産党を代表して条例に関する議案質疑を行わせていただきますが、時間が大変短いので、答弁の方は簡単明瞭にお願いしたいと思います。
　まず最初に、今議会で提案されているすべての議案が行政改革推進５カ年計画を指針として、大井町構造会議の提言が基本になっているわけなのですけれども、このすべての議案それぞれの中で住民への負担増、また給付、同じだと思うのですけれども、給付減の金額、これが一般会計ベースでどのぐらいになるのか、それの金額を主なものと総額をお示しいただきたいと思います。
　それから次に、議案第９号の介護保険条例なのですけれども、なぜ６段階にしなかったのか、保険料を月額で100円引き下げるというだけにとどまってしまったのか、その理由について。それから、もう一件は保険料と利用料の減免制度を充実できなかった理由、この２点についてお伺いしたいと思います。
　それから、議案第10号の国保条例では、葬祭費の額を引き下げるものなのですけれども、最近合併協だよりで配られた資料によると、一番高い大井町の13万円に合わせるという報道がされたわけですけれども、それを見てから数カ月なのですけれども、実際はこの予算で大井町が引き下げてしまう、周りに合わせてしまうということでは、合併協との整合性というか、協定項目というか、そういったところを見ても全く一致しない部分があるのではないかなと思いますので、そこら辺の考えをお示ししていただきたいと思います。
　それから、第11号の敬老祝金についてなのですけれども、条例ができた当時とは今は全く社会情勢も変わってきているわけですけれども、医療改悪や消費税増税によってお年寄りの楽しみを奪うことになるのではないかなと思いますので、今暮らしにくくなっている現状からなぜこういう引き下げを行うのか、楽しみにしているお年寄りも多くいるわけですから、それをなぜ今奪う必要があるのか、そこら辺の考え方をお願いしたいと思います。
　それから、議案第14号の都市公園についてですけれども、これはそれぞれの公園とかその他の部分で有料化への道を開くことにつながるのではないのかなという懸念があるのですけれども、そういったことの考え方、また減免制度や団体も廃止をしていく方向につながってしまうのではないかなという懸念をしますので、そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、議案第15号の廃棄物処理の関係ですけれども、きのうの説明の中では近隣が高いと、大井町にも持ち込まれやすくなってきているということだったので、それを封じるために仮に値上げをするのであれば、町内の事業主にとっては負担増になるわけです。そういったことをするのではなくて、必要なことは値上げするのではなくて、他の近隣の行政と協議したり、国や県、また製造メーカーの責任を追及すべきではないかなと思うのですけれども、そこら辺の考え方、なぜ値上げを先にすることを考えたのか、そこら辺の考え方をお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　ご質問１点目の今年度、平成15年度予算事業の見直しの中での影響額ということでございますが、15年度予算事業を見直した中の影響額総額としては１億4,000万ほどございますが、その中で今ご質問ございました直接的に住民の方へのという部分につきましての項目について見ますと、総務関係で広報等の回数や交通災害の負担金の廃止など、これらで1,029万5,000円、それから民生関係の敬老祝金や老人通所サービス、寝たきり老人手当等の見直し関係で2,652万6,000円の減です。それから、環境関係、ごみ収集の関係の委託金、事業の奨励委託金の単価の引き下げ、こういったものの関係で319万7,000円、それから施設関係で1,664万4,000円、それからイベント関係の見直しということで、成人式の記念品の廃止等などで60万円の減、それから教育関係でプールのオープン期間の短縮、こういったような中身を見てきますと708万6,000円ということで、6,400万ぐらいのこの部分では減となっています。直接的に関係する部分としてちょっと抜き出しますとそういう部分かというふうに思います。総体としては１億4,000万ほどはございます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　介護保険の問題でございますけれども、６段階にしなかった理由でございますけれども、まず基本的には５段階で保険料を定めていくというのが基本的なパターンでございます。そういうところからまず５段階を検討してまいりました。策定委員会等にもお諮りいたしましたが、その段階において６段階というようなご意見等は特にございませんでしたので、５段階に設定させていただいておりますし、県内におきましても６段階を設けるというような団体は、これ４月になってみませんと条例が定まりませんからはっきりいたしませんけれども、それほど多くはないというような情報を得ているところでございます。
　次の保険料の充実あるいは減免という問題でございますけれども、今回基金を4,800万取り崩しいたしまして、第１期保険料よりも100円の値下げということをしております。これらにつきまして、減免とは若干考え方違いますけれども、ご負担をいただくものをできるだけ負担軽くすると、そういう考え方を持って保険料を設定しておりますので、その点ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、国保の葬祭費の問題でございますが、合併協だよりに13万円とあったというようなご質問でございますが、私合併協だよりの記憶はないのでございますけれども、合併協の小委員会におきましては大井町の例により調整すると、そういうような規定の仕方をしてございまして、金額は明示してございませんので、その辺若干考え方のずれというものがあるのかなというような感じを持ちながらご質問を受けたところでございます。
　次に、敬老祝金の問題でございますが、確かに当時と大分状況が変わっております。この前段は、昭和39年に老齢年金という名前で70歳以上のお年寄りの方に敬老会のときにお金を支給していたという背景がございます。この老齢年金という名称が年金制度の充実によってどうも紛らわしいというようなご意見などもありまして、そして平成３年に現在の敬老祝金というふうに改正をしていったわけでございます。今回これを従来の特別祝金に絞り込んでいくというところにつきましては、確かにこれお年寄りの方は大変楽しみにしていらっしゃいますし、これだけを本当の心のよりどころにされていらっしゃる、そういう方がいるということを十分私も理解しております。そこで、70歳のところ、従来の特例給付に加えて70歳のところに節目として5,000円でございますけれども、加えさせていただいたと、そういうような経緯で、歳出全体の中では歳入が乏しい中でいかに工夫をして皆さんに行き渡るかということを考えますと、こういう方法がよろしいのではないかということで今回提案させていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　都市公園条例の一部改正でございますが、今回は都市公園を利用した場合に最低限必要な維持管理というか、水道料また下水道料金等もかかります、また電気代、それらについては応分の負担をしていただこうということでございます。通常の地域団体、町会とかそういう団体が使うときの減免については、これらを広げるような考えは今後もございません。
　それから、廃棄物の処理手数料の値上げというか、改正でございますが、これらにつきましてはずっとここ数年来法改正等がございまして、例えば焼却灰にしても飛灰と一般灰を分けなければいけないとか、ダイオキシン対策ではそれなりのまた薬剤の費用がかかる。非常に処分費用がかかっておりますので、ずっと据え置いてきたわけですが、ここで近隣並みに改正をさせていただくということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。最初に、１億4,000万のうち住民の方々に負担増になる部分というのが6,400万円ということで、この痛みによっていろんなところに今後支障が出てくるのではないかなというのが考えられるのです。これ全体的にいいますと、例えば医療抑制とか、あとは国保の納入が下がるとかいろんな問題があると思うのですけれども、そこら辺の部分というのは今後15年度においてはどんなふうに推測をされているのか今現在わかりましたらそこら辺お願いしたいと思います。この痛みによって住民が今後受ける予測というか、その部分お願いをしたいと思います。
　葬祭費のことなのですけれども、私も今資料は持ってこなかったのですけれども、各家庭の住民に配られた便りの中にはしっかりと表が出ていまして、上福岡10万、富士見市10万、三芳町12万、大井町13万と出ていて、一番右側のところの表に新市として高いところに、大井町のあれに合わせるとはっきり書いてあるのです。住民の方は、それを見て葬祭費については今大井町に住んでいるから、新しい市になっても、仮になったとしても、これはこのまま継続されるのだなという認識でいるわけです。合併するかしないかは別として、反対の人もいるだろうし、反対ではない人もいるだろうし、反対の人もそこの部分については高い方に合わせられるのだったらいいなということを理解しているわけですよね。それなのにこの議会では引き下げをするということについては、合併協と要するに町の国保の方の関係とは整合性がないということになってしまうのです。そこら辺の考え方をはっきりと、部長はそのあれを見ていらっしゃらない、記憶には余り残っていないということなのですけれども、実際に配られたものにはそういうふうに示されているので、そこら辺の考え方をもう一回お願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　葬祭費の問題でございますけれども、合併協のビラにそのように13万円が継続するのではないかというふうに考えるられるようなもし表現があったとすると、それ見ていないので何とも言えないところなのですけれども、これは行政の内容というのが日々動いておりまして、これは大井町だけが動いているわけではございません。２市２町の中で動いております。それと､合併協との調整の中では、時間的なずれによって調整内容が若干食い違いが生ずる、これは当然起きてくることでございますので、それをもって合併協のために今回の条例改正をしているわけではなくて、今回の条例改正は大井町の財政全体の中で、国民健康保険の繰入金は上げて、しかも国保の税改正はしないと、そういうような全体の調整の中で行っていることでございますので、確かに部分的にミクロで見ればそのような疑問も起こってくるかと存じますけれども、ご理解をいただきたいと存じます。
　それから、国保の滞納の問題が財源確保のところで触れられたかと思いますけれども、確かに国保の収納率が落ちてきていることも現状、事実でございます。この辺に住民生活が若干反映されているというふうにも見ておりますけれども、担当課におきましても課長をまず先頭にいたしまして、収納活動を熱心に取り組んでおりますので、国保の収納率が落ちることによって国保財政が危機に陥らないよう努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　今回の事業の見直しによりまして、多額の削減を行っておりますので、当然これによりまして住民の皆さんの方にも影響は及ぶかというふうに思っております。ただ、ここら辺の内容については細かくは分析してございませんが、いずれにいたしましても町の予算が経常収支比率を100を超えるような状況が出ておるわけでございますので、当然そのような中ではいろんな方策を講じまして、いろいろ町の財政の健全化を図っていかなければいけませんので、そういう部分では当然皆さん方にもご理解をしていただいて、十分従来の考え方をちょっと改める部分も改めていただきまして、いろいろ協力をお願いせざるを得ないという状況でございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。葬祭費の部分なのですけれども、委員会の中でも詳しくできるわけですけれども、最後に町長の方の見解をこの部分ではお聞きしたいと思います。町長は、この便りを見ていないということはないと思いますので、仮に町長がこれを見ていないとなると住民はだまされたことになると言わざるを得なくなりますので、合併協の中でも町長の方は副委員長としているわけですから、この部分についての町長としての考え方、財政の部分では確かに厳しい部分があるから引き下げをしなくてはならないという部分もあるかと思うのですけれども、町長にお尋ねするのは合併協の報道のあり方と今回大井町が10万に引き下げるという部分についての整合性というか、そういったところをお聞きしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　町の現在の予算編成、行政運営に当たって、合併ありきですべてを運営しているわけではありません。大井町の将来を見据えて何が必要かということを選択しながらその事業を行っております。したがって、そういった中での見直し作業というのは当然あるわけでありまして、その作業の見直しの中で一つが葬祭費の見直しであるということでありますので、これは独自に行っております。合併協で確かに合併協の表の中で表記はしてございませんが、これは先ほど部長が申し上げましたように刻々と行政の運営というのは変わっていくのは当たり前であります。そういったことで、将来の大井町を展望しての改正であるというふうにご理解願います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。うちの方は20分ですので、２人でちょっとお聞きしますのでよろしく。
　基本的に今不況で物がどんどん下がっていまして、そういう点から考えますと、やはり運搬賃とかそういうものについての、ここでは要するに運搬に対しては値下げをするという、そういうお話今出てきています。これ15号なのですけれども、そういう点考えたときに、要するにこれ小規模の事業所がごみを出すものだけを200円にしたと。さっきの話にございましたけれども、やっぱりこの現状というのを、小規模企業者の現状をどのようにお考えでこういうお考えの条例をおつくりになったのか、書いたのかと。先ほどは近隣によくそういう状況を見たら合わせたようなお話でございますけれども、本当に今の小規模企業者というのが大変だということはどのくらいご理解いただいているのかということをあわせてお願いしたいと。
　それで、要するに運搬賃を少し値上げしろと、そういうふうな申し出であって、それに上乗せをしようというお考えだったのかどうかということ。ただ単に物が、お金が足りないから、取れるところから取ろうではないかという、そういう考え方で出たのかどうか、そのことをちょっとお伺いしておきます。
　あと、専門的なことについては、緑とかそういうことに関してはお隣でまた質問させていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　今回の処分手数料につきましては、事業系すべてについて手数料を値上げをしているわけで、特に小規模事業者に限って値上げしているわけではございません。ただ、現実このような経済状況の中で、各商店街さん方にも厳しいという状況は十分認識しております。それで、大体小規模な方々につきましては、通常基本料というか、20キロ以内の中でおさまっておりますので、さほど大きな負担増にはならないのかと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　基本的に運搬業者さんが、要するに物の量が少ないし、またいろいろと集めるのにも手数かかるのだから少し値上げしろと言って歩いている。運搬賃回収みたいな形で。そういうふうなこともしてきたし、町そのものに対してこの運搬手数料というやつを値上げをしなさいということで来ているとすれば、要するに物がどんどん下がっている時点に運搬料だけ上げなければいけない理由もないし、だからこういう状態のときにこういうものについては上げないでもいいのではないかと、ほうっておいてもいいのではないかと思うのだけれども、だから要するに取れるところから取ろうという考え方だけでこういうことをなさったのかどうかということなのです。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　この関係事業者からの申し入れといいますか、言葉を変えれば圧力というのでしょうけれども、そういうことは一切ありません。私どもにもそういうものはありませんので、まずはこの辺だけは明確にしておきます。これは、いわゆる行財政改革、構造会議の中で使用料、手数料の見直しというものはやはり必要ではないかと。今までの行政サービスは原則無料みたいな、基本で今まで行政が進んできたわけでありますが、もうそういう時代は終わったと、やはり応分の負担というものが必要ではないかということでご提言をいただいておりますので、使用料、利用料とか、そういったものの全般的な見直しの中の一環であります。ただし、負担が今ご質問のように零細の商店まで大変過大な負担を強いてはこれはまた行政としても行き過ぎということにもなりかねませんので、では現実はどうなのかということで調査しました。大体基本料ですね、基本排出量の範囲で済んでいるということであるので、120円を値上げしてもさほどのそんなに大きな影響はないだろうということであります。では金額を幾らにするかということになりますが、町の水準として、それは先ほど申し上げましたように、たくさん高額の改正をすればそれだけ収入がふえるのですが、それが目的ではなくて、応分の負担というのが目的ですから、では近隣と同等の金額にすれば決して他の市町村とのギャップも大きくならないと、そういう考え方でございます。ということでありますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　５番、松田薫三君。
〇５番（松田薫三君）　では、ちょっと時間の限りやらせていただきます。
　２点ほどあるのですけれども、一つは議案第13号の大井町みどりの条例の一部を改正する条例ということで、第６条中「町の行政指導に従わなければならない。」を「、緑の保護及び緑化に努めなければならない。」と変えると思うのです。この前都計審で説明あったのは、行政手続法があるからちょっとやわらかくするのですよという話なのですけれども、この条例を見ますと第６条というのは宅地開発業者は宅地開発行為に当たっては現存する樹木を最大限に残し、さらに植樹する等で、緑の保護及び緑化に努めなければならないと入ると思うのです。ということは、私も町職員いたのですけれども、こういうふうに努めなければならないで従うのかどうか。ただ、行政手続法の関係でやるのか、町が内部的にやれるのだと、みんな今こういう時代ですから環境整備をよくしないと土地を買う人が少ないとかというような議論で、時代の流れでやっていくのかという、そういう議論がされたかどうかというの。
　もう一つは、同じですけれども、議案第14号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例ということで、東原親水公園とか他の都市公園の広場が幾らとか入っている。私は、これはこれでいいと思うのですけれども、そうすると我々大井苗間もそうですけれども、公園というのは人を集める魅力的にある公園ということでつくってきているわけです。ただ、一つ言うと何か人寄せというのですか、土日だけですけれども、人寄せ、あるいはバーベキューなんかは一時期、桜の時期とか秋とか、そういう人寄せのなのにそういう規制を加えて人が来なくなって、多分外の人が多いと思うのですけれども、来なくなったときのその経済効果とか、そういうものまで考えてやっているのか。先ほどちょっと向こうの質問、共産党の方からあったのですけれども、水道料とかなんかの負担のためとかと、そういうレベルではなくて、もっと大井町としていいものをつくろうとして全体的にやっているのに抑えるような、例えば東京の練馬の人が出かけて、本なんかいっぱい載っていますよね。キャンプ場やっていいのですかと来たときに、いや、1,000円ですよとか、町ですよとか言ったとき、何だ、単なる一般的なそういう公園のレベルに落ちるのかなというちょっと危機が、当然町としての考え方なのか、町のレベルの、職員的なレベル、管理上のレベルなのか、大井町としてのレベルなのか、これ両方ともそうですけれども、みどりの条例もそうですけれども、大事なことだと思うのです。そのあたりの議論が実際なされてきているのかどうかということを一言聞きたいのですけれども。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　まず、みどりの条例の関係でございますが、これは行政手続法の中で今まで行政指導に従わなければならないという決めつけ的な表現になっていたわけですが、手続条例の中では行政指導ではあくまで相手の任意の協力によって実現されるべきものであるという、留意しなければならないというようなことがございまして、表現を変えたわけです。条例説明の中でも申し上げましたが、現実的には文言が変わっても従来と同じ形で緑化は進めて、今までも来ていただいていますし、今後も協力をまたお願いしてまいります。
　それから、公園の関係でございますが、あくまでこれ公園全体を貸し切ってしまうようなものについて、貸し切りというか、許可を得て貸し切ってしまうような利用について減免団体もございますし、減免団体でない営利を目的とするような利用者についても500円だけをいただくと。通常日常的な公園利用者については、何ら使用料等はいただきません。ですから、具体的例では町会で何日か公園等を貸し切ってというか、お祭り等をやった場合には最低限必要な使用料の平米当たり50円ですか、これは減免ですけれども、水道とか電気等を使用した場合の最低限必要な１日500円という、その経費は負担していただくという考えでございますので、この辺よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　５番、松田薫三君。
〇５番（松田薫三君）　細かいのは委員会でやりますけれども、もう一回あれなのですけれども、先ほど部長の答弁だと町の行政指導に従わなければならないと、緑の保護及び緑化に努めなければならないと、同じような任意ですから一緒ですよという議論だったら変える必要ないのではないですか、私はそういうふうに思うのです。そうではなくて、言うことを聞かないというか、いろんな問題あると思うのですけれども、要するに既存でそういう森とか林があるのに、そういう相手が指導的な立場をしないと言うことを聞かないようなことがあったら前の方がいいのではないですかということを言っているのです。皆さんが非常に素直だったらばこういう言葉でもいいのではないかということなのですけれども、要するに町の立場としてはっきりする必要があるのではないか、そういうことなのです。これは、私の考え方なのでこれはこれでいいです。
　あと、都市公園の方は、先ほど言ったように私が言っているのはそういうことではなくて、要するにフリーでいろんなところから来てもらって、その人たち外から来れば当然飯食ったり何かいろんなこととかあって、経済効果あるわけです。我々もそういうことで大きい公園でみんなやってきているのですけれども、ほとんど外の人なのです、８割方が大井町以外の人が来ているということです。それを規制をかけることによって、先ほど言ったように、町としての経済効果の議論の方が高いのではないかということを言っているのです。それを水だとか火使うことによってごみがふえますよと当然ありますけれども、そこまで考えないとできないのではないか。例えば一つの例を言います。皆さんいるのですけれども、例えばバスもそうですね。バス回しますでしょう、我々はいいと思って全部賛成したわけです、全員賛成ですね、多分。そうすると、町民の方あんな乗らないバスどうしてやっているのという議論するわけです。わかりますか。私が言っているのはそのくらいのレベル、町もそうですけれども、乗らなければ最初からやらなければよかったと議論するでしょう、結果論でいくのです。我々は、皆さんが条例を出すときに当然バスに人が乗るでしょうと、ある程度少しお金出してくれるでしょうということで賛成しているわけです。これもそうですよね。所によって人が来なくなってしまって、地価も下がったとか、いろんな環境悪くなったよと議論されたら変えられないではないですかと、そこまで議論しているのですかと議論したのです。それで、答弁はいいですよ、私また環境の方でやりますけれども。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午前１１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午前１１時１４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　ただいま議題となっております19件については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　暫時休憩いたします。
（午前１１時１４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午前１１時１６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第２、議案第23号　平成14年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第23号　平成14年度大井町一般会計補正予算（第６号）につきまして提案理由を申し上げます。
　今回の補正予算につきましては、人事院勧告に伴う給与費の改定によるもののほか、国、県支出金の確定、執行見込みに基づく事業費の増減、契約差額、その他緊急やむを得ないものについて計上させていただいたものであります。これによりまして当町の予算額は、歳入歳出それぞれ２億8,152万2,000円を減額いたしまして、総額111億121万4,000円とするものでございます。
　それでは、歳入歳出の主なものについて説明をさせていただきます。歳入を増額するものといたしましては、西原小学校大規模改造及び耐震補強工事の事業費が確定したことに伴う義務教育施設整備事業債2,610万円のほか、国民健康保険の基盤安定負担金403万5,000円や宝くじ収益金の配分金である県市町村振興協会市町村交付金399万7,000円、平成13年度保育所運営費の国、県負担金の精算金205万2,000円、また県からの合併協議会助成事業費補助金200万円、そして大井苗間の民有地共同化ブロックの普通財産土地賃借料165万5,000円などが主なものでございます。また、減額するものといたしましては、老人デイサービスの利用者減に伴う介護報酬931万5,000円のほか、乳幼児医療費の見込み減に伴う県の乳幼児医療費支給事業補助金298万3,000円、また就園予定者の減等に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金222万3,000円、そして入所予定者の減に伴う国、県の老人保護措置費負担金162万円などがございます。起債関係といたしましては、東久保土地区画整理地内の道路整備に対しまして、事業費が確定したことに伴う地方特定道路整備事業債900万円や、平成14年度のマイナス人勧に伴う交付税における給与費が削減されたことに伴う臨時財政対策債5,000万円、そしてさらには西原小学校大規模改造及び耐震補強工事の事業費が確定したことに伴う公共施設整備基金繰入金4,247万5,000円などが主なものでございます。
　次に、歳出でございますが、増額するものといたしましては、事業費の確定に伴う国民健康保険保険基盤安定繰出金538万2,000円や、回収有価物売払収入に対するリサイクル基金積立金150万円などが主なものでございます。また、減額するものといたしましては、各種の委託料や備品購入費、工事請負費等の契約差額１億1,565万7,000円のほか、人事院勧告に伴う給与改定等による影響額9,095万8,000円、歳入に関連いたしますが、乳幼児医療費1,631万6,000円、私立幼稚園就園奨励費補助金323万1,000円、居宅介護支援事業業務委託料294万6,000円、老人福祉施設措置委託料274万5,000円、障害児生活サポート事業費補助金121万6,000円がございます。また、これ以外のものといたしましては、下水道事業特別会計繰出金の260万1,000円や介護保険特別会計繰出金1,993万9,000円、また保育所の臨時職員賃金及び報償金の836万円などが主なものでございます。
　それぞれ詳細につきましては、担当部長に説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　担当部長、詳細説明。
　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、企画総務部関係の補正につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、予算書の５ページをお願いいたします。５ページの第２表、繰越明許費でございます。これにつきましては、緑道新設事業、つまり福岡江川緑道整備工事の関係でございます。契約変更により国庫補助交付決定額を満足するための工事延長をする必要があることから、本年度内に事業を完了させることが不可能となったため、1,011万円の繰越明許費の設定をさせていただくものでございます。
　次に、その下の第３表、地方債補正でございます。これにつきましては、10ページと11ページの町債も関連しておりますので、一緒に説明をさせていただきたいと存じます。今回の町債補正につきましては、まず地方特定道路整備事業債900万円の減でございますが、これにつきましては東久保土地区画整理地内の道路整備を実施するに当たりまして、当初総事業費を5,000万円で見込んでいたものが3,000万円に確定したことにより、総事業費の２分の１の町負担分も2,500万円から1,000万円減の1,500万円となり、その確定した町負担分に充当率90％を乗じまして算出される起債額についても差額が生じましたので、その分を減額補正させていただくものでございます。
　次に、義務教育施設整備事業債2,610万円の増につきましては、西原小学校の管理特別教室棟、昇降口等大規模改造及び耐震補強工事の関係でございます。その中で、まず大規模改造工事費につきましては、当初起債対象経費を２億6,220万円で見込んでいたものが、2,077万2,000円増の２億8,297万2,000円となりまして、国庫補助金等を除いた額に充当率75％を乗じた結果、起債額についても１億3,110万円から１億5,670万円に2,560万円の増になるものでございます。また、耐震補強工事につきましては、当初起債対象経費を3,325万円で見込んでいたものが、176万2,000円減額の3,148万8,000円となり、国庫補助金を除いた額に充当率75％を乗じて算出される起債額が50万円増額になりましたので、それぞれ差し引きした結果、2,610万円を増額補正させていただくものでございます。
　その下の臨時財政対策債5,000万円の減につきましては、本年度の人事院勧告で給与費のマイナス勧告を受けたことによりまして、交付税算定におきます給与費も減額されたことを受け、補てん財源となる臨時財政対策債の発行額も減額されましたので、その差額分を減額補正させていただくものでございます。
　次に、予算書の８ページをお願いいたします。８ページ、下段の県支出金の目の１総務費県補助金でございます。この合併協議会助成事業補助金200万円の増につきましては、合併推進のための県の補助金が引き続き認められたことによりまして、増額補正をさせていただくものでございます。
　次に、予算書の９ページ、上段の目の１総務費委託金でございます。この中で、統計調査費委託金につきましては、すべて県の指示額によるものでございます。
　中段の財産収入の目の１財産貸付収入でございます。165万5,000円の増額につきましては、昨年12月定例会でお願いをいたしました大井苗間地区民有地共同化ブロック商業施設の財産の貸し付けによるものでございます。
　次に、下段の基金繰入金でございますが、これにつきましては参考資料ナンバー15の各種基金の状況もあわせてごらんいただきたいと思います。まず、財政調整基金繰入金１億9,819万2,000円の減額につきましては、今回の補正に伴いまして予定しておりました基金の取り崩しが不要になったものでございます。
　次の、公共施設等整備基金繰入金4,247万5,000円の減額につきましては、西原小学校大規模改造及び耐震補強工事に対しまして、事業費が確定したことにより差額が生じましたので繰り戻しをさせていただくものでございます。
　リサイクル基金繰入金41万9,000円の減額につきましては、分別収集かご購入に当たり契約差額が生じましたので、差額分を繰り戻すものでございます。
　次に、10ページをお願いいたします。上段の諸収入の目の１雑入でございます。この中で最初に書かれております県市町村振興協会市町村交付金399万7,000円の増でございますが、これにつきましては平成14年度に発売された市町村振興宝くじ、これはオータムジャンボ宝くじでございますが、この収益金の配分金でございます。その下の職員団体生命共済保険料配当金９万5,000円は、精算金確定に伴う増額分を計上させていただきました。一番下になりますが、雇用保険被保険者負担金14万2,000円につきましては、保険料の率の引き上げ及び加入者の増に伴うものでございます。
　次に、歳出でございますが、12ページから13ページをお願いいたします。12ページ、下段になりますが、総務費の一般管理費でございますが、給料、職員手当等及び共済費の人件費関係につきましては、人事院勧告に伴う給与費の確定によるものでございます。特別職に係る減額は収入役に係るものでございます。なお、人件費関係につきましては、他の項目についても同様ですので、後の説明については省略をさせていただきたいと思います。その下の旅費から使用料及び賃借料までは、契約差額及び不用額でございます。
　次に、13ページ、下段になりますが、目の２の秘書費でございます。報償費から負担金補助及び交付金のそれぞれの減につきましては、いずれも実績見込みを考慮いたしまして、不用額を減額させていただくものでございますが、特に13ページの交際費につきましてはこれによりまして180万円を160万円といたしまして、極力経費の節減に努めさせていただくものでございます。
　次に、14ページをお願いいたします。14ページ、目の３財政管理費の委託料10万円の減額につきましては、決算統計におきまして起債管理システムの修正が必要なかったために不要になったものでございます。
　一つ飛びまして、目の５財産管理費につきましては、経費の節減と契約差額に伴うものでございます。
　続いて、その下の目の６企画費につきましても、すべて実績見込みを考慮しての減額でございます。
　続いて、15ページをお願いしたいと存じますが、上段の目の７公平委員会費と、下段になりますが、目の11の電子計算費でございますが、これにつきましても実績を考慮しての不用額を減額するものでございます。
　16ページをお願いいたします。16ページ、目の14、車両管理費でございますが、それぞれ経費の節減に努め、減額するものでございます。
　その下の徴税費の目の１税務総務費と、17ページになりますが、目の２賦課徴収費につきましては、契約差額及び執行実績による不用額でございます。
　次に、18ページをお願いいたします。中段の総務費の目の２指定統計調査費につきましては、各種指定統計調査の事業が確定したことにより、不用額を減額するものでございます。
　次に、19ページになりますが、上段の監査委員費につきましては、執行実績による不用額の減額でございます。
　次に、飛びまして35ページをお願いいたします。35ページ、下段の基金費でございます。なお、各種基金の状況につきましては、参考資料ナンバー15にございますので、ご参照をいただきたいと存じます。目の２公共施設整備基金費の積立金33万4,000円につきましては、預金利子の積み立てでございます。
　最後になりますが、予算書の36ページから給与費明細書の内容が出ておりますが、特別職の比較につきましては、長等の１名減または収入役分の減によるものでございます。一般職の給与については、給与改定及び育児休業者などによる減となっております。
　以上で企画総務部関係につきましては説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　福祉健康部関係の予算につきましてご説明をさせていただきます。
　それでは、歳入につきまして７ページをお願いいたします。上段の款９分担金及び負担金、節１老人福祉費負担金58万5,000円の減額は、養護老人ホーム入所者に係る本人及び扶養義務者負担金でございますが、当初入所者を３人と見ておりましたが、２人となりましたので、減額するものでございます。なお、国庫負担金108万円の減額及び８ページの県負担金老人保護措置費負担金54万円の減額も関連事項で、負担率それぞれ２分の１及び４分の１でございます。
　次の款10使用料及び手数料、節１行政財産使用料28万円の増額は、総合福祉センター内で事務所として貸与させている部分がありますので、面積按分により光熱水費及び建物維持管理に係る費用を算出し、月額３万5,000円、８カ月分をご負担いただくものでございます。次の節１社会福祉使用料21万8,000円は、老人福祉センター使用料で、利用者数の増加によるものでございます。
　次の款11国庫支出金、目１民生費国庫負担金、節１保険基盤安定負担金269万円の増額でございます。国保税６割、４割軽減に係るもので、軽減基準額3,338万1,000円の負担率２分の１で、当初見込みとの差額でございます。
　次の項２国庫補助金、３障害福祉費補助金103万2,000円の減額は、総合福祉センターの身体障害者デイサービス事業に係る補助金で、利用者の減によるもので、補助率２分の１でございます。
　８ページをお願いします。中段の款12県支出金、節１保険基盤安定負担金134万5,000円の増額は、国庫負担金と同様の理由で負担率４分の１、節２老人福祉費負担金は分担金で説明したとおりでございます。
　下段の県補助金、節３福祉医療費補助金298万3,000円の減額でございます。歳出とも関連いたしますが、平成14年10月の医療保険改正により、３歳未満児の一部負担金が３割から２割に下がったこと及び１人当たり医療費が当初見込みを下回ったことなどにより、町支弁額が減少したため、補助金を減額するものでございます。
　次の節４、障害福祉費補助金、心身障害者地域デイケア事業補助金151万6,000円の減額は、総合福祉センター内に開設したデイケア事業で、当初６人の利用を見込んでおりましたが、現在４人の方が通所しております。このため、県の補助要綱を満たせず、補助金交付が望めないため残念ながら減額させていただくものです。次の生活サポート事業費60万8,000円の減額は、利用時間数の減少によるものでございます。
　次に、10ページをお願いします。雑入でございます。上から３行目、保育所職員等給食費徴収金71万8,000円減額から老人デイサービス給食費等利用者負担金17万4,000円までが福祉健康部となります。保育所職員給食費徴収金は、パート職員あるいは試食に関する減額でございます。次の行旅死亡人費用弁償は、平成14年度２件分21万9,000円でございます。次の13年度保育所運営費国庫負担金、県負担金の増額は、事業の確定に伴う精算交付金でございます。次の介護報酬931万5,000円の減額から心身障害者デイケアセンター給食費20万2,000円の減額までは、総合福祉センター内事業に係るもので、利用人数が当初見込みを下回ったことによります。次の老人デイサービスセンター給食費負担金は、利用者の方に実費負担をしていただいたものでございます。
　次の目２弁償金1,000円の増額でございますが、自動車臨時運行番号表を町内の業者に貸与いたしましたところ、紛失したため、町規則の規定によりまして弁償していただいたものでございます。
　次に、歳出について17ページをお願いします。戸籍住民基本台帳費でございます。需用費の減額は契約差額、役務費は不用見込額でございます。次の委託料21万5,000円の減額は、住民基本台帳ネットワークコード通知のブッキングを業者委託で予定いたしましたが、プライバシー保護に配慮し、職員により全対応いたしましたので、減額をするものでございます。
　次に、19ページをお願いします。款３民生費、項１社会福祉費でございます。社会福祉総務費の負担金補助及び交付金458万4,000円の減額は、社会福祉協議会職員１名が途中退職による補助金の減額でございます。
　次に、20ページをお願いします。社会福祉施設費でございます。需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料の減額につきましては、契約差額及び不用見込額でございます。需用費、役務費等につきましては、極力節減に努め、また総合福祉センター管理業務及び老人福祉センター運営業務につきましては、老人クラブやシルバー人材センターなどに協力をいただきまして、一部時間短縮を図るなど、合理的、効率的運営に努めました。委託料の中の１点、システム作成費180万6,000円の減額につきましては、身体障害者デイサービス事業が来年度から支援費に移行するについて、電算処理による執行を考えておりましたが、支援費移行については移行を見送ることと決定いたしましたので、その全額を減額するものです。
　次に、目３老人福祉費でございます。節13委託料及び扶助費は契約差額及び不用見込額でございます。老人福祉施設措置274万5,000円の減額は、歳入でご説明したとおり、養護老人ホーム入居予定者１名の減によるもの、居宅介護支援事業業務294万6,000円減額は、雑入とも関連いたしますが、ケアプラン作成業務委託で、民間事業者のケアプラン作成業務が順調に進展していることから、町が新たに参入することを見合わせたことによるものでございます。
　次に、目４福祉医療費でございます。報償費、負担金、扶助費の不用見込額でございます。負担金27万3,000円の減額は、マル特、ひとり親、乳幼児医療で受診件数が当初見込みを下回った影響で、医師会、歯科医師会への負担金でございます。扶助費の乳幼児医療費につきましては、歳入で申し上げたとおり、医療制度改革による一部負担金、負担割合の変更、１人当たり医療費の伸びの鈍化及び受診件数が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
　次の21ページ、障害福祉費でございますが、賃金74万5,000円、報償費６万4,000円の減額は、精神保健福祉業務に臨時職員を予定しておりましたが、かかわる業務の性質上プライバシーにも配慮し、関係課内部職員の協力で対応いたしましたので、減額するものです。次の負担金補助及び交付金でございますが、生活サポート事業利用時間数の減で121万6,000円、入間東部福祉会の事業補助金121万1,000円の減額は嘱託職員の活用等によるものでございます。
　次に、目６国民年金費でございます。需用費８万円の減額は、第３号被保険者の関係届けが不要となったため、役務費26万9,000円は社会保険庁照会オンラインシステムの利用が当初見込みを下回ったためでございます。
　目７国民健康保険費、繰出金538万2,000円は基盤安定繰出金で、軽減基準額3,338万1,000円となりましたので、繰り出すものでございます。
　次に、22ページをお願いします。目９介護保険費でございます。繰出金1,993万9,000円の減額は、介護保険特別会計の補正を行った結果、繰入金を１億2,319万円と見込みましたので、既定額１億4,312万9,000円との差額を減額するものです。
　次に、項２児童福祉費でございます。児童福祉総務費は人件費でございますので、目３児童福祉施設費の７賃金から15工事請負費までご説明しますが、賃金、報償費は不用見込額、その他は契約差額でございます。なお、工事請負費のクーラー設置でございますが、おかげさまで全保育所に整備ができましたので、ご報告をさせていただきます。
　款４衛生費でございます。年間事業を見直し、契約差額及び不用見込額について減額させていただくものでございます。
　目２予防費の８報償費93万6,000円の減額でございますが、保健センターが実施する機能回復訓練に係るものですが、講師の病気等により町の職員である保健師が代替等により今回減額するものでございます。
　13委託料299万1,000円の減額は、乳幼児予防接種及び結核健康検査の受診見込み人数を当初若干多目に見ていたことによるものでございます。
　以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　雪平好次君登壇〕
〇くらし環境部長（雪平好次君）　それでは、くらし環境部門の関連予算について詳細を説明させていただきます。なお、契約差額等につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、歳入ですが、予算書は９ページをお願いいたします。上段の款12県支出金、委託金の中の目３土木費委託金、都市計画総務費委託金4,000円につきましては、都市計画基礎調査委託金の額が確定したため補正をお願いするものです。
　次に、予算書は10ページをお願いいたします。雑入の中の下から３番目ですが、回収有価物売払収入150万円につきましては、11月までの実績から今後の増収が見込まれるため補正をお願いするものでございます。
　次に、歳出をお願いいたします。予算書は15ページにあります。中段の目８交通安全対策費、その下の防犯対策費、次の目10防災諸費、これらの減額補正はいずれも契約差額や今後を見込み減額するものです。
　次に、その一つ飛んで下ですが、目12自治振興費でございますが、この中で節13委託料799万8,000円の減額につきましては、（仮称）鶴ケ岡ふれあいセンターに係る実施設計委託料の減額でございます。この建物につきましては、分館を併設し、平成15年度に建築すべく事業を進めてまいりましたが、県が進める彩の国機能複合型住宅市街地整備事業の進捗のおくれによる国庫補助金の交付見通しが不透明なこと及び現鶴ケ岡分館土地所有者の方が昨年末にお亡くなりになったことなど、諸事情に変化が生じたため建設時期を延期し、減額補正をお願いするものでございます。その他の節につきましては、契約差額等の減額でございます。
　次に、予算書は24ページになります。衛生費、項の１の保健衛生費、目３環境衛生費、目４公害対策費の減額につきましても、契約差額等による減額でございます。
　次に、項の２清掃費、目１清掃総務費につきましても、契約差額等による減額です。
　次に、目の２塵芥処理費のうち、委託料、一般廃棄物処分業務947万6,000円の減額は、主に焼却残渣処分量が当初見込みより少なくて済むための減額でございます。また、資源物運搬業務委託料504万円の減額につきましても、発泡スチロール及びトレーの排気量が当初見込みより少ないため減額をお願いするものでございます。
　次に、目３し尿処理費の負担金110万2,000円の減額は、衛生組合の年度末費用確定による減額でございます。
　次の目４リサイクル基金費、積立金150万円は、有価物売払収入分を基金に積み立てるものでございます。
　次に、予算書は26ページをお願いいたします。款の５労働費、労働諸費、次の農林水産業費、目２農業総務費、目３農業振興費、それから款の７商工費、１商工総務費、２商工振興費、３消費者行政推進費、これらにつきましてはいずれも実績から年度末までの見込みでの減額でございます。
　次に、目の８土木費、目１土木総務費につきましても、契約差額等の減額でございます。
　次に、予算書は28ページになります。目の１道路維持費及び目２道路新設改良費につきましても、いずれも契約差額によるものです。なお、委託料の中の道路清掃委託料100万円の減額につきましては、道路清掃等について職員で対応したため、全額予算を減額するものでございます。
　次に、予算書は29ページになりますが、項３河川費、目１河川改良費、次の項４都市計画費、都市計画総務費につきましても、契約差額等による減額でございます。
　次に、目２土地区画整理費、負担金補助及び交付金550万円の減額につきましては、東久保土地区画整理組合に対する国庫補助金の町裏負担分でございます。当初見込みでは、国庫補助金について町の裏負担分は約４分の１の臨時交付金Ｂ5,000万円と地方特定道路5,000万円、合計１億円を見込んでおりましたが、町の財政状況が非常に厳しい中、県に地方特定道路について他の補助金に変更してほしい旨交渉した結果、2,000万円について臨時交付金Ｂに変更していただいたため、裏負担分を減額するものでございます。
　次の目３公共下水道費、繰出金260万1,000円の減額は、下水道事業特別会計への繰出金の減額でございます。
　次の目６公園費、次のページの目７緑化推進費の減額につきましても、契約差額等による減額でございます。
　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　星野　博君登壇〕
〇会計課長（星野　博君）　それでは、会計課関係につきましてご説明申し上げます。
　まず、歳入でございますが、予算書９ページをお願いいたします。中段、13財産収入の２利子及び配当金の増額補正でございますが、公共施設整備基金の利子でございまして、当初予算では普通預金0.02％の運用を見込みましたが、町内の関連部課長で構成しておりますペイオフ対策検討会議におきまして、借入金との相殺可能な範囲内で一部定期預金に運用することで合意に至りましたので、当初見込み以上の効率的な運用を図ることができましたので、１年間の利子が確定いたしましたので、計上したものでございます。なお、この公共施設整備基金の預金利子につきましては、歳出におきましても基金積立金として予算措置をいたしました。
　次に、10ページになります。17諸収入の１雑入の下段、県証紙売捌代250万円の減額補正でございますが、当初の売り上げ見込額を下回る見込みでございますので、前年度売りさばき実績等を勘案いたしまして250万円減額するものでございます。
　次に、歳出でございますが、14ページをお願いいたします。中段、４会計管理費、11需用費の250万円の減額補正でございますが、歳入で説明いたしました県証紙の購入減分でございます。
　続きまして、下の13委託料41万6,000円の減額補正でございますが、当初実施予定としておりました保育料のＯＣＲシステムによる収納消し込み作業について、担当課の福祉課により内部処理することに変更になりましたので、減額するものでございます。
　次に、35ページをお願いいたします。12諸支出金、２公共施設等整備基金33万4,000円の増額でございますが、歳入で説明いたしました預金利子を積み立てるものでございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　議会事務局長。
　　　　　　　　　　〔議会事務局長　関谷年弘君登壇〕
〇議会事務局長（関谷年弘君）　それでは、議会関係の補正予算についてご説明申し上げます。
　予算書12ページをお開き願います。議員期末手当の31万2,000円の減額につきましては、議員の期末手当が0.05カ月カットされたことによるものでございます。費用弁償29万8,000円の減額につきましては、委員会等への議員の欠席によるものでございます。需用費18万3,000円につきましては、議会だより印刷製本費の契約差額でございます。委託料110万4,000円の減額につきましては、委員会等の回数や時間が見込みより少なかったため、会議録作成委託料が減額となったものでございます。使用料及び賃借料の20万3,000円の減額につきましては、パソコン19台分の借り上げ代を当初10カ月分とっておりましたが、４カ月分となりましたので減額をさせていただくものでございます。備品購入費10万円の減額につきましては、公用自動車の契約差額でございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　続きまして、教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　それでは、教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
　まず、歳入でございますが、予算書８ページをお願いいたします。上段の国庫支出金、国庫補助金の目で教育費国庫補助金、節の小学校費補助金67万3,000円の増額につきましては、西原小学校管理特別教室、昇降口等の大規模改造工事及び耐震補強工事に係る国庫補助金でございまして、当初見込みました工事費が入札により620万円安くなったこと等や補助対象の改正によりこの修正も含んで交付決定がございましたので、全体では増額補正をお願いするものでございます。
　次に、その下段の節の５の幼稚園費補助金222万3,000円の減額でございますが、当初見込みに対しまして補助対象園児数が少なくなったことによるものでございます。当初803人を見込みまして、１月現在で749人でございます。
　次に、歳出をお願いいたします。31ページになります。31ページの上段の教育総務費、教育指導費の節の１の報酬24万円及びその下段の旅費20万円の減額につきましては、適応指導のため教育相談員１名の増員を行いましたが、業務の内容から慎重に人選を行った結果、７月からの配置になりまして、４月から６月までの費用が不要となったものでございます。
　次に、下段の小学校費の学校管理費でございますが、節の11の需用費のうち光熱水費につきましては、主に電気、水道料の節約などによる実績と今後の見込みに基づきまして不要となる額を補正するものでございます。修繕料につきましては、契約差額でございます。次の工事請負費620万円の減額は、西原小学校の管理特別教室、昇降口等の大規模改造及び耐震補強工事の契約差額でございます。
　次に、その下段の教育振興費の節の12役務費、通信運搬費37万6,000円の減額は、小学校で使用するインターネットにつきまして、月額単価が見込みよりも低くなったことによるものでございます。
　次に、32ページをお願いいたします。中学校費の学校管理費、需用費の光熱水費及び修繕料につきましては、小学校と同様の内容でございます。
　次に、その下段の教育振興費の報償費50万円の減額は、運動部活動外部指導員につきまして９名を予定いたしましたが、５名の配置で終了する予定となりました。また、各種競技大会激励金25万円につきましても、不用額となる見込みでございますので補正をさせていただくものでございます。次の役務費30万円及び下段の委託料33万6,000円の減額は、コンピューター及びインターネットの使用に関して月額単価が低くなること等により不用額が生じますので、補正するものでございます。
　次に、下段の幼稚園費の補助金323万1,000円の減額につきましては、当初対象者を1,300人を見込みましたところ、１月時点での新生園児数が1,204人となりましたので、今後の見込みも考慮しまして不要となる額を補正するものでございます。
　次に、33ページをお願いいたします。社会教育費の公民館費、節13委託料217万円の減額につきましては、鶴ケ岡分館建てかえの実施設計料でございます。これにつきましては、先ほどくらし環境部長の説明の中にありましたように、諸事情の変化によりまして複合施設の建設時期をおくらせたため減額させていただくものでございます。
　次に、34ページをお願いいたします。保健体育費でございますが、職員手当等のうち時間外勤務手当は町民体育祭が祝日ではなくて通常の日曜日に開催できましたので、時間外勤務手当は不要となるものでございます。次に、報償費につきましては、主に前年の商品の有効活用ですとか、契約差額によるものでございます。次の需用費、それから委託料及び使用料、賃借料につきましては契約差額でございます。役務費の通信運搬費につきましては、案内文書ですとか通知文書、手渡しで行うなど節約によって補正をお願いするものでございます。次に、35ページをお願いいたします。上段の負担金補助及び交付金の補助金18万円の減額は、体育協会への補助金でございますが、協会に加盟する予定でありました二つの連盟につきまして、活動実績を見てからということで、加盟が見送られたことによりまして補助金の交付額が少なくなったものでございます。
　以上で教育委員会関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。それでは、一般会計補正予算（第６号）につきまして、何点か質問を行わせていただきます。
　まず、今回の最終補正によりまして財政調整積立金が10億3,500万ということで、この資料でいいますとちょうど昨年の平成13年度末とほぼ同じ金額が財政調整基金として積み立てられたということだと思います。こういった財政で１年間やってきたわけですけれども、こういった手法についてどのようにお考えなのか、まず第１点お伺いしたいと思います。ということは、平成15年度これから予算も審査をするわけでありますけれども、もしこういった形で平成15年度も行うとすれば、ここで財政調整基金5,600万となっておりますけれども、恐らくまた来年の今ごろは10億程度の財政調整基金が積み立てられると、これは過去の例からいっても毎回同じパターンを繰り返しているわけです。ですから、こういうことを恐らく15年度もこの14年度の補正を見た限りでは行うのかなという気がしますので、そこら辺のお考えをまずお願いしたいと思います。
　それから、二つ目でありますけれども、一つはここで委託料であるとか契約差額等々いろんなものが出てきまして、それを最終調整ということですが、出納閉鎖は５月、決算が９月ということですが、これからあと数カ月間でどのくらいの不用額であるとか契約差額であるとか、もろもろひっくるめてどのくらいの金額を予定しているのか。恐らく何千万単位ではなくて、何億という形になると思うのですが、どのくらい組んでいらっしゃるのか、その辺をわかる範囲で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。これが２点目です。
　それから、３点目でありますけれども、一般会計から国民健康保険であるとか介護保険、それぞれ繰出金を出しております。今回も保険基盤安定の方に若干出しておりますので、また介護保険の方はマイナスになっておりますけれども、これ合計しますと国民健康保険が約30億、介護保険が約10億で合計40億の保健と介護の仕事をやっているわけでありますけれども、こういった医療とか介護の地域における経済的効果をどのように見ていらっしゃるのか。当然一般会計から出すということは、ただ単に会計にお金を出すことと同時に、そういった波及効果を考えて出していると思うのです。まるきり考えていませんと、要するに出し入れで不足したから出しますとか、そうではないと思いますので、その辺どのようにこの補正をするに当たってお考えがあるのかお願いしたいと思います。３点目です。
　４点目は、総合福祉センター、去年の４月から段階的にやってまいりまして、今回も若干補正がありますけれども、大井町にとってはこういった公共施設は近年ではこの総合福祉センターが初めて……去年はこの福祉センターが大きな公共事業として整備をして、そこで介護保険対応であるとか、障害者の方々のデイであるとか、そういったことも１年間でありませんでしたけれども、やってきたわけでありますけれども、これについても同様に地域への経済波及効果というものが多少あったと思うのです。例えば介護保険であればそこで昼食をするとか、それからまた雇用にもつながってありますので、その辺15年度予算につながりますので、どの程度経済的な効果があったのか、数量的に教えていただければなと思いますけれども、お願いいたします。
　それから、ちょうどこの年、今回補正にのっておりますが、老人保健福祉計画、それから介護事業の３年の見直しがあるわけですけれども、これについてもただ単に保健福祉計画であるとか介護保険の事業量の計画を策定することだけではなくて、先ほど申し上げましたが、その事業をやることによる地域への経済効果をこれでどう生み出していくのか。例えば介護保険であれば、大変介護保険に関連する産業というか企業というか、ものもいろいろＮＰＯも含めて町内にはできたわけです。そういうものもひっくるめた形の計画にした方がいいかなと思うのですけれども、そんな議論があったのかどうかお願いします。
　それと、大井の西中学校の関係ですが、これも14年度の今回の補正には東原小学校の補正が若干のっておりますが、実は14年度のとき大井西中学校の耐震と大規模改造の計画を策定したわけです。それで、本当であれば15年度にその計画に基づいて耐震工事と大規模改修をやるということになっていたのですが、残念ながら15年度の方を見ますと耐震の方は行っておりますけれども、大規模の改修の方は行われていないと。そうなりますと、その設計費用そのものがむだにはならないと思いますけれども、意味がなくなってしまうと思いますけれども、こういったのはやっぱり税金のむだ遣いになると思いますけれども、その辺どのように考えていらっしゃるのか。今回補正にのっていないのです、契約してやってありますので。その辺どのようにお考えになっていらっしゃるのか、これは責任者の方の答弁です。そしてまた、では15年度が工事が行わないということになると、多くの方々、では16年度かなと思うのですけれども、その辺どうなのか。また、今回14年度でつくった計画がどう生かされるのか、まるきり生かされないのか、またゼロからスタートになるのか、その辺も心配するところなのですけれども、その辺のお考えを補正に当たってお願いしたいと思います。
　とりあえずお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、１点目の財政調整基金の従来からの考え方でございますが、過去の例からまた最終的な10億程度の額が出てくるのではないかということでございますが、今年度の最終では当初これほどの額が確保できるという考え方は持っておりませんでした。年度途中で予算編成の前倒しした中で非常に15、16年等の財政状況は厳しくなるということで、年度途中から財政的なコントロールをいろいろ駆使いたしまして、15年度の予算に備えるために最終的な形として財調の額を積み立てさせていただいているわけでございますが、そういうことで結果的には前年同様の額が確保できて、何とか平成15年度の当初につなげることができたという形になっております。ただ、ご質問の中にございました、また従来同様の形で平成15年度の最初になれば10億が出てくるのかというと、非常にそれは厳しい状況になってございます。今年度の当初最終残高が１億を切るような状況になってきているわけでございまして、昨年も年々財調の当初予算の最終号の積立残高というのが減ってきている状況でございますので、そういう状況ともう一点は予算が相当精査された中で予算内に柔軟性がなくなってきているという、相当厳しい形で精査、見積もりをしておりますので、当然15年度の中で見込まれるものというのは、例えば最終であれば起債だとか交付税だとかいろんなそういう部分の見込みを非常に厳しい状況で見込んでいくとなると、この最終年度が同様な財政残高になるかというのはちょっと難しいのではないかと思います。先ほど最終的な今年度の会計出納の残り期間でどの程度の額が見込まれるかということにつきましては、今の段階だと１億から２億程度のものしか出てこないのではないかというふうに考えております。したがって、当然必然的にこれが繰り越しという状況になってきますと、それほど繰り越しの額についても大幅な増は出てきませんので、今までの形からすると非常に厳しい状況が出てくるかと、財調についてはですね、ということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、繰出金についてでございますが、一般会計から各会計に対して繰出金をさせていただいております。これの経済的効果をどう見るのかということにつきましては、不足するからという考え方ということございましたが、ただ当然各特別会計が歳入歳出で不足する額について一般会計から充当しているわけでございますので、その充当分がなければ当然この対象者等については税だとか他の負担を求められるわけでございますので、それらの受益者についてはそれらの負担の軽減を一般会計の方で図るという経済的効果を我々としては感じているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　今介護保険の繰出金と、それとあと老人保健福祉計画の関係の経済的効果についてご質問ありましたので、お答えします。
　まず、介護保険の繰出金については、町で持たないといけない分が12.5％ありますので、標準給付見込額の12.5％というのは、補正でこれ明らかにしていますけれども、それは9,600万ぐらいですか。それとあと、町から繰り入れてもらう金額にしては、保険料と、そういう国庫負担金で持てない分について純粋に保険給付以外のものを見てもらうということで、これは当然町が持つお金になっております。そういう意味では、経済的波及効果とかというのは保険を通して、例えば事業者がその保険をもらって例えば従業員の雇用につながるとかという形にはなるかと思います。それとあと、老人福祉計画の関係で、介護保険の事業計画なんかで経済的効果というのはどういう形ですかということになるのですけれども、介護保険のサービス計画を立てて、例えば訪問介護については15年度から19年までの計画をやりますので、それについて例えば大井町で事業を展開する事業者にとっては、このくらいの事業量があるのでこれだけの事業規模を拡大できるとか、そういった目安にはなると思いますので、そういった意味では事業展開の中で経済的効果、それが在宅に関してなら町内近郊が経済的活動を行えますので、そういった面では介護保険料の給付計画を見て経済的効果が図られるのではないかと思っています。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　総合福祉センター長。
〇総合福祉センター長（宮崎光弘君）　４点目の去年４月からオープンしました総合センターの地域の経済波及効果ということでございますけれども、目的は福祉施設でございますので、事後的な数字的な波及というのはちょっとつかみ得ないと思いますが、ただこの事業につきましては各事業委託ということでご了解いただきまして発注してございます。あくまでも地元雇用を優先ということで、各事業者にはお話を申し上げましてございます。一番地元雇用で強いのが、老人福祉センターでシルバー人材センター等の活用をさせていただいております。その中では、常時10名ほどが定期で入っております。そのほかに清掃等で若干名入っております。それと、老人デイサービス関係では、地元の富家会というところにお願いしてございますが、これは総勢17名ございます。ただ、全部がデイサービスということではなくて、厨房関係もありますので、そういうのを含めますと17名、これも地元雇用というのを最優先にしてくれということでございます。それと、入間東部福祉会に今３名ほど委託してございます。これもすべてが地元では雇用できておりませんが、これも地元を優先と。それと、受付業務ございます。これは、地元でやはり雇用してくれということで、業者さんの方にはある程度ご理解いただいているということですから、そういう経済的な面からいきますと雇用の問題で効果を発揮しているかなというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　教育長。
〇教育長（遠藤正明君）　大井西中学校の大規模改修についてでございますが、このたび（仮称）第七小学校の問題だとか、あるいは給食センターの問題だとか、いろいろしなければならない問題があります。教育委員会としましては、西中の改修につきましても計画どおりに推し進めていきたいということはやまやまでありますが、このたびいろいろ財政上の問題で思うような計画にはなりませんでしたが、ここで行った設計書だとかそういうふうなものについては今後に生かしていけるというふうに思っております。今後大きな財政上の問題でありますから、続けて町の方へお願いをしまして、いろいろ財政上の問題ですり合わせをしながら16年度以降については計画を立て、もう一回見直してやっていきたいというふうに思っているところであります。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。では、再質問を行います。
　今教育長の方から西中の大規模改造の問題出たのですが、教育委員会としては計画どおり進めたかったと、しかしながら財政上の問題があったということで、これは町の方が財政権限持っていますので、これは町の方で何らかの理由でストップかけたと思うのですが、要するに去年の３月にこの予算、我々は若干反対したわけでありますけれども、賛成で執行したわけですよね。わずか１年足らず、10カ月ぐらいでこの組んだ予算が執行できないというほど大井町の財政が厳しいのかどうか、そんな見通しがないわけないと思うのです。１年前には計画も立って、設計委託もしてやろうとしたわけですよね。こんな先の見通しのない予算というのは余り聞いたことはないし、議会、それから町民の方々の期待を裏切るものだと思うのです。なぜそこでせっかくつくった設計書が次年度生かされないのか。もしそのことが去年の３月の時点でわかっていてやったとすれば、これは明らかに大問題になるし、そしてまた途中で６月か12月あったわけですよね、その時点でわからなかったと。予算組む段階でこれがわかったというのは、余りにもちょっとこれはいいかげん過ぎる予算だと思うのです。まさに経費節減、節減ということでやっていますけれども、こういったところこそ経費を節減するのであれば、わかった時点できちっとすべきではなかったのかと思うのです。それがなぜ財政厳しい、厳しいと言われる中で、確かに当初予算我々もいろんなところから聞いておりますと、何十億という予算を削って削って削り込んできたわけでしょう。そういうふうな努力を職員の方々がやっているにもかかわらず、なぜこういったことが起きてしまったのか。やはりこれは今後の予算を組む段階、それから執行する段階でも大きな問題になると思うのです。それは、ちょっと責任の所在をはっきりしていただきたい。もしこんなむだ遣いを行ったとすれば、それこそ先ほど条例審査でいろいろ議論がありましたが、１億4,000万とか6,000万とかありましたけれども、こういうふうな住民負担がなくても例えば15年度に西中の大規模工事をやらないということがもっと前にわかっていれば、その設計委託そのものを中止できたわけですよね。それがなぜできなかったのか、そういう決断がなぜできなかったのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
　それからあと、福祉センター、それから介護保険につきましては、そういった経済効果があるということわかりましたので、ぜひそういった経済効果をもう少し膨らせていく。そして、今本当に大変だというところ、これから福祉とか介護というのは、高齢化も含めてですけれども、そういう膨らませていくために町としてどうするかという戦略がないとまずいと思うのです。先ほども課長答弁から介護保険は15年から19年までの見通しを立ててやると、その間はある程度介護保険の需要と供給の量がつかめるわけです。では、そこに町としてどういったサービスをプラスアルファして、雇用であるとか、地域の経済効果を発揮するかという点がやはり必要だと思いますので、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。
　それから、先ほど総務部長の方から答弁があったのですが、今後１億か２億ぐらい見込まれるかなと、決算の段階で。そうなりますと、先ほどの条例改正の中では、直接住民負担は6,400万、それからもろもろひっくるめて１億4,000万とありますけれども、もし14年度のこれからの不用額等いろいろありますけれども、そういったものが１億、２億あったとすれば、こういう住民負担をしなくてもやっていけるのかなという気がするのです、通年で見ますと。ですから、その辺この補正の最終段階でそういったことがある程度見込まれるのであれば、そういった負担をしなくても十分やっていけると私は思いますけれども、果たしてどうなのかご答弁いただきたいと思います。
　それから、財政調整基金の問題ですけれども、共産党の方でもこの基金、これ以外の基金もそうなのですが、すべてがすべて反対というのではないのですけれども、この間見ていますとどうしても財政調整基金を使ってやるということが行われてきている。確かに厳しくなってきていますけれども、何だかんだやってくると、１年やってくるとまたそのお金がもとに戻ってしまっているというような使い方になってしまうと、やっぱりこれは好ましくないということを再三指摘もしているし、甘くなるとかなってしまうのですけれども、その辺でまた今後もこういう形で使っていくのか。いや、そうではなくて新しい角度から本当に財政厳しいのであれば、従来どおりの基金も使いながら新しい手法を持って財政を健全化するとか、住民サービスに対応していくとか、そういったことをやっぱり考えるのが現時点かなと思うのです。またこのままいってしまいますと、恐らく来年の今ごろもこんな議論していつも同じ議論になってしまうのですが。
　それから、もう一つ、財政調整基金は約10億ですが、他の基金を見ていただければわかると思うのですが、20億近くあると思うのです。その基金も含めて住民サービスをどうするかという議論が補正の最終段階ですけれども、あってしかるべきなのですが、その辺はどのように考えていらっしゃるかお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　先ほど各担当課長からお答え申し上げましたものは、主に事業者の人件費等でお答えしてあったかと思いますが、そのほかにデイサービスで使っております食材料費、それからこれは福祉事業になりますけれども、給食の配食事業、それからおむつの支給事業、これらは当然入札かけておりますけれども、地元優先ということで購入をさせていただいておりまして、それからあと介護保険の住宅改修、これも地元の業者さんが入る例が非常に多うございます。100％ではございませんけれども、非常に多いということで、そういう点で地元に対する経済効果は発揮していると、そういうふうに考えております。
　それから、１点目でありました国保の基盤安定ですね、今年度3,300万を超える軽減額でございます。これの行方を追跡するということは、ちょっと私にはできかねる問題ですけれども、地元民の方に3,300万円を超える軽減が発生したということは、恐らく地元消費が伸びたことであろうと、これは推測するということで答弁させていただきます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の計画行政におきます予算の位置づけみたいな形になろうかと思いますが、ここ近年で予算編成で一番状況の変化で問題となりますのは２点ございまして、１点はまず町の予算が町の歳入歳出だけで構成されていないということでございます。歳入について言えば、国の予算、県の予算との連動の中で予算編成をするわけでございますので、当然そうしますと町の予算と国、県予算とのタイムラグといいますか、そういうものがあるわけです。従来ですとタイムラグの中での激変というものがなかったわけでございますが、最近では国の財政状況を受けまして非常に当初の段階で町財政の予算をつくるには不透明な状況が多くて、最終的に結果が出てくるのが予算執行された段階で、あるいは９月の交付税が固まるような、その段階にならないと町の予算も固まってこないというような状況があるわけです。したがって、昨年は８月の段階で予算を前倒しした中で、総体的な見直しをした中で非常に今後の将来を見通した中では厳しい状況が出てくるということから、非常に議員の皆様からすると変化が大きい形の予算の編成方になっておりますが、そういうようなところから１点はそういう部分の急激な予算の補正だとかいろんなこういう考え方の部分が出てきているということが１点ございます。
　それから、もう一点は町内の行政の特殊性といいますか、児童生徒だとかいろんなそういう部分の人口動態の変化に伴います予算の見込み等も、やはりそこら辺もなかなか難しくなってきておりますので、当然当初とその執行の段階でのタイムラグといいますか、そういう部分での変化に応じてやっぱりそういう部分の調整をせざるを得ないという、こういう２点から変化が出てきているということでございますので、この点についてはご理解いただきたいと思います。
　それから、ここで繰越金１億、２億見込まれる中で、ではその金額を回して先ほどお答えしました形の住民負担の軽減を図ればいいではないかという考え方もございますが、ただ今お話ししました１点目の状況の変化の中で将来を考えていきますと非常に町の財政状況の先行きも厳しい状況ございます。今年度平成14年度の当初でも経常収支比率が107という状況で出発しているわけでございます。したがって、我々としては年度途中でもこの107という数値をいかに縮めるかということで苦労いたしまして、それを15年の予算に反映するということで、いろいろ種々検討させていただいて住民負担等もいろいろ求めましてお願いをしてこの15年度予算を編成させていただいているわけです。したがって、100を超えておりますが、107の経常収支比率がことしについては101という形で減ってきている。それは、今言ったようないろんな種々の努力をさせていただいた結果、経常収支比率は下がってはきております。ただ、それは下がってきておりますが、100を超えている状況ということで、まだまだ厳しい状況であるということについてはご理解いただきたい。そういう点で、結局財源をそういう部分に回すということではなくて、よりまた財源を得るための削減の努力を継続的にしていかなければいけないということでございますので、２点目についてもご理解いただきたいと思います。
　それから、３点目の財政調整基金の考え方でございますが、これは毎回ご質問ございますので考え方についてお話ししておりますが、従来は確かに財政調整基金をポケットがわりというようなご指摘がありまして、そういう部分もあったということでは十分我々も理解をしておりますが、最近ではそういうことではなくて、もう従来の財政調整基金のあり方の年度間財源調整という形での財調の使い方に変わってきております。ただ、年度間の財源調整という形に変わってきておりますが、それでも厳しい状況になってきているということでございます。先ほどお話ししましたように、当初であれば予算編成後に何億か残っていたものがもう１億を切るような6,000万とか、そういう状況に財調がなってきているわけです。そうしますと、その財調の財源調整という事柄についても、これは15年から16年度の中ではまた再度考えていかざるを得ない状況がこの段階でも考えられるということでございますので、この財政調整基金についての使い方の予算編成というのではいろいろご指摘もございますが、ただこのような経済環境の中ではここら辺をうまく使って予算編成をせざるを得ないということで、この３点目についてもご理解いただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　西中の関係について町長いいですか。
　町長。
〇町長（島田行雄君）　この設計については、まだむだという結論が出たわけではありませんし、特別違う方法で改築をしようというわけでもありませんし、そういった工事に関する基本路線は全く変わっておりませんから、むだになることはないというふうに私は判断しております。
　それで、今質問等のお話を聞いていますと、いわゆる計画変更というものにどう責任とるのかという話なのですが、私はあえて計画変更をするのも責任だというふうに思っています。ご質問の趣旨からいけば、大きな計画変更しましたねと、あと何もしないではないですかというのだったらわかります。それだったらわかります。何もしないでせっかく決めたことやらないのですかと、これだったら別にそのとおりだと、私も思います。ただ、ここのところで15年度に入ってしまいますけれども、15年度にまた議論しますけれども、いわゆる火葬場の進捗なんかも突然動き出してきて、そして15年度には多分１億5,000万程度ずつ現金の負担があるだろうとか、借金ではなくて、現金の負担が出てくるだろうと、３年間ぐらい出てくるだろうとか。それから、もちろん給食センターの問題もまだこちらとしてはあと１年か２年ぐらいは余裕があるのですが、やはり衛生面の問題だとか、それから労働環境の問題だとか、隣の職員住宅との関係だとか、そういったものが突然出てきておりましたので、急遽上位計画の中に入れなければならなくなってしまったと、こういう問題も出てきます。第七小学校は、前々から新設分離であろうと増築であろうと、これは費用がかかるというのは前々から見ておりましたからよろしいのですが、そういった突然の事業というものがどうしても入れざるを得なくなってきたということです。それが待っていられないということ。となれば、やはり大きな学校が本当になくなってしまうとか、通学する学校が大きく変わるとか、それでは困りますが、学校はそのままもちろん存続できるわけですし。しかし、とはいっても一部耐震の事業だけは取り出して、子供たちの生命の危険に関しては、これは早くやっておこうと、また国の方も耐震については積極的にやれということで補助金の制度などもありますから、これらは早くその補助金があるところでやっておいた方がいいという考え方です。したがって、その限られた財源の中でこの事業を進めていくということになりますと、やはりどこかを我慢してもらうということが必要になってくるというふうに思います。と同時に、西中だけの事業を削ってあとは何も努力していないというのもこれもいけないことです。だけれども、やはり我々既にみずから身を削って、そして節約するものは節約をして、住民の皆さんには負担していただくものは負担をしていただいて、そして財源をまた何とか絞り出そうということで努力をしていますので、だから私が冒頭のごあいさつの中で申し上げさせていただきましたけれども、当分の間将来の子供たちのために金を使わせていただきたいと言ったのはそのことです。そのことなのです。そういうことで、まず重点施策としては子供たちのためにお金を使いたいということを施策に置いて、そして予算を編成させていただきましたので、その中での教育委員会での職員が一生懸命やってきたり仕事をしてきた、そういった経緯というものは十分理解していますし、そういった苦労なんかももちろん私どもも感謝をしなくてはいけないだろうし、労をねぎらわなければいけないだろうし、でもその労はむだにならないように、早くまた財源を確保して、できるだけ早く財源を確保して、そして西中の方に着手するということの最大限の努力を今後もしていきたいというふうに思っています。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　22番、山崎一二君。
〇22番（山崎一二君）　22番、山崎でございます。１点だけ質問をしたいと思います。（仮称）鶴ケ岡ふれあいセンター分館実施設計の関係でございますが、一応設計の予算をとってやったが使わないと、減額補正だということでございます。それはわかりますけれども、今現在の分館の用地ですが、これは鶴ケ岡で大正時代に借りたものかどうかわかりませんけれども、いずれにしても私が10代のときからあそこに昔の集会所というものがありまして、そのときにはかなり古いものでしたから、恐らく大正時代に借りたものだろうと思っております。終戦後、麦の教室なんかであそこに倉庫がもう一棟あったのです。教室がなくなって倉庫を壊しましたけれども、いずれにしても長年の間地主さんからあの土地を借り続けてきたと。それが、今度は地主さんのところで相続が発生して土地を買ってほしいということ、これを今さら町で買えないというのも余りにも無礼であると思っております。そういった関係から、その土地を買うということについては、鶴ケ岡ふれあいセンター、また分館が建てられないというか、予算が間に合わないということについては、それに対してどうこう言うわけではございませんけれども、問題は２市２町の合併というものを控えております。そうした関係で、当時大井町ではつくろうと思っていたけれども、合併になったからつくらないというのでは困りますので、その点について私は確認をしておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　今山崎さんのご質問されたことは、合併懇談会の中でも同様の趣旨の質問が出ているのです。いわゆる現状の５カ年計画とか、現状進めている行政の計画をこれは保証できるのかと、こういう話なのです。これは、理論上できるというふうにお答えをしていいと思いますが、つまり合併協議会は行政機関、いわゆる法律で認められた行政機関なのです。そこで決定されたものというのは、行政機関の議決事項ですから、これは最大限尊重されなければいけないとやっぱり考えるべきだと思います。それを今度は議会でここで審議するわけです。これも間接民主主義の中で実施されている議会という行政機関ですから、ここで議決されたものはこれは尊重されるのは当たり前だと。となりますと、その議決、行政機関が決定したものが集まっているわけですから、当然それぞれの議決でされているものはそのまま継続して事業はやっていくべきだというふうに考えます。これは、私の個人的な考えではなくて、法解釈をしていけばそういうふうになるのだろうというふうに思います。
　あと、これも出たのですけれども、いわゆる５カ年計画とか３カ年実施計画とかとみんなそれぞれ持っているわけです。まずそれは最大限やはり住民との約束ですから、それぞれがやっぱり約束を実行するということが必要だと思います。その上に住民のさらなる要求が出てきたときには、これは合併の中での新体制の中でつくっていくということになろうかと思いますが、いわゆる合併協議会で決定されたこと、それからそれぞれの議会で決定されたこと、それらはやはり尊重してこのまま継続していくべきだというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　22番、山崎一二君。
〇22番（山崎一二君）　22番、山崎でございます。今ある鶴ケ岡分館の敷地ですが、昔は国道筋にしか鶴ケ岡の住宅はなかったわけでございますが、昭和30年代後半から開発が始まりまして、今大きな鶴ケ岡というのですか、昔50世帯ぐらいしかなかったのが今1,700世帯、2,000世帯ぐらいはもうあると思うのですが、そうした関係から国道筋の分館では偏り過ぎているということも一つありますし、狭いということもありますし、また夏などは国道の騒音でとてもではないが窓をあけておけないというような状態でございます。それから、玄関のかぎは取りかえましたけれども、現在階段はもう上がるにみしみしいったり、あるいは雨戸がもう幾らやっても閉まらないというような状態でございますので、今町長が言ったことを信じて、また住民にもそのように、旭化成の跡地を買ってそこへ建てかえすということは皆さんに言ってあるのですが、それはでは今度いつできるのだと、こういうことになりますから、そういう答弁をいただいているということで言っておきますので、なるべく早期に実施していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　５番、松田薫三君。
〇５番（松田薫三君）　５番、松田です。私の所管以外に２点ほどお願いします。
　一つは、先ほど福祉センターの話が出ていますけれども、地元雇用とかそういうのはついてくるので、目的は先ほど言ったように福祉センターですよね、福祉施設ですよね。それで、先ほど目的を達しているのかということなのです。ということはどういうことかというと、先ほどデイケアなんかちょっと人数が少し足らなくて減額するような話があったみたいですけれども、目的がしっかりしていてどうなのかというやっぱり分析をしないと、せっかくつくってどうなのかなと。地元雇用は当たり前の話ですから私の方は言いませんけれども、基本的にはそういうこと一つです。
　もう一つは、西原小学校ですか、これが耐震性と大規模……大規模改造工事及び耐震補強工事ということで、620万の減額されているという点ですけれども、本体は非常に図面なんかあってよかったということで聞いているのですけれども、何か附属施設の正面の門ですか、それが非常に使い勝手、がらがらというやつです、がらがら。大分欠いて、地元の人と設計図等、あと調整ができていなかったのではないかというような話を聞いているのですけれども、620万減額を、先ほど町長が言ったように悪いところあったらどんどん変更しますよという話があったのです。そういう話聞いていますか。それちょっと。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、総合福祉センター長。
〇総合福祉センター長（宮崎光弘君）　松田議員さんの方の総合福祉センターの目的を達しているかというふうな話でございますが、先ほど地元雇用ということで、経済的効果という話を申し上げましたが、それぞれの事業の目的でございますが、今お話にありましたデイケア、確かに定員10名でございます。それが４名ということでありますが、一気に10名ですとこれはもう満タンになってしまいますので、基本的には毎年どのくらい利用対象者がデイケア等出てくるかということで、受け皿の問題でございますので、今大井作業所につきましては20名定員いっぱい、受けるところございませんので、目的とすればそういうあと10名枠分はあると。これが計画上１年でいっぱいになってしまっては非常に問題がありますので、来年度は養護学校卒業する方が２名予定されております。ただ、そこに来るかどうかというのは本人の目的でございますので、ただ、どこにも行くようがなければ総合センターの中のデイケアセンターがあるということの目的はそういう目的でございますので、十分に達しているというふうに思っております。
　それと、老人福祉センターにつきましては、むさしの荘、旧センターですね、そこでは１日の量が30人程度であったのが、現在は150から平均で170人ぐらいお見えでございますから、町の中央に建ったという意味は十分に果たしているというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（志村唯男君）　西原小学校の正門の音だと思いますが、音がうるさい等については、直接こちらの方では聞いて……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇教委総務課長（志村唯男君）　使いづらいということでございます。大変失礼いたしました。そのようなことは直接聞いておりませんが、今後すぐ調べまして確認をしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。最終補正ということなので、幾つか確認したいことがあります。
　１点目は、契約差額等で先ほど金額が出されておりましたが、委託料、それから物品購入、それから工事請負費、その他ということで、分野別に契約額の対予算比が何％ぐらいになったのかということです。委託料、物品購入、工事請負、その他ということで、対予算比で契約額が何％ぐらい落ちたのかということをお答えいただきたいと思います。というのは、この後当初予算の審議しますので、ことしの実勢価格が予算編成上、本補正予算を踏まえてどう生かされたということも考えなければならないので、その辺の考え方も含めてご答弁をいただきたいと思います。全体的にデフレ傾向になってきておるということと、それから適正価格の購入という側面と、それからもう一つは役所が出すのは高過ぎるのではないかという民間でのご批判だとかいろいろあるわけなので、そういうことを踏まえて検証するのは議会の責任ですので、多少細かい話ですけれども、よろしくお願いします。
　それから、この間財源を獲得する努力を年間通じてしていくのだという、こういう町長の当初予算時におけるお話もございました。予算を執行していく中で、この補正予算に至るまでにどういう形での財源獲得が可能であったのか、ただ住民負担に押っつけるだけではなくて、当初からこの補正に至るまでの間の財源獲得の努力の結果がどうだったのかという観点からご答弁をいただきたいと思います。
　それから、もう一つは、これも財源の一つなのですけれども、経費節減を相当図っておられますが、経費節減の効果測定、本補正予算までに至る経費節減効果はどうであったのかということです。ここのところについてお尋ねいたしたいと思います。
　それからあと、ちょっと細かい話なのですけれども、先ほど西中の設計委託料なのですが、当初予算編成過程の中で耐震補強工事だけにとどめるというふうな変更方針があって、当然そうするとどの時点でされたかということによって設計委託料の執行が、契約はしていたのだけれども、契約変更可能な時点でその判断が起きたのか、それとも契約変更がもう不可能になった時点で判断ができたのかということにもよるのでしょうけれども、成果品納入との関係で、先ほど町長はこれを将来に生かしていく、教育長もそうおっしゃっていましたけれども、という点で、耐震補強だけに分離する形での成果品納入の形というのはとれるのかどうなのか。だから、当初の委託仕様との関係が変わってきていると思うのですけれども、ここのところはもうちょっと詳しく説明していただかないと、補正予算の数字上は出てこないのです。だけれども、当然方針変わってきて年度予算の執行しているわけですから、そこのところの説明はもうちょっと丁寧にしていただきたいなというふうに思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　１時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　２時１３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　ご質問の中で財源確保する努力の関係ですが、どういう形で財源確保をしてきたのかということでございますが、これについては当初予算の説明のときにもお答えしておりますが、起債だとか補助金の特定財源等について努力するということで、起債などについても今回最終補正で出ささせていただいておりますが、そういう部分だとか、あるいは国については補助金等の確保等をやっておりますが、県におきましては国づくり助成金だとか、それから個別の例えば井戸の関係の農業井戸なんかについても個別の補助金等を洗い出ししまして、こういう部分について確保してきたりだとか、そういうことで努力をさせていただきました。できれば財源で細かいところにもなるべく目をやりまして、そういう部分で小さい額でありましても、そういうところの補助金を何とか確保するということで努力をさせていただいております。
　それから、経常経費の効果測定どうなったのかということでございますが、これは当初の方の財政指標なども見ていただくとわかりますが、今年度経常収支比率を出すに当たって算定しております経常的充当した一般財源ということで、それを見ていただくとわかるのですが、昨年のこの額が79億3,300万ほどであったものが75億9,700万ということで、いろいろ今年度努力をさせていただいて、経費削減ということでベースをなるべく小さくするということで努力をさせていただきました。そういうことで、効果測定ということで見ていただけば、このような数値に今年度の予算を通じての経費節減の効果がこういった形で私の方はあらわれてきているのではないかというふうな形で考えております。
　以上でございますが、それからあと１点目の委託料だとかこれらのものについては14年度については今ちょうど精査しているところでございまして、もしよろしければこれについては後ほどお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（志村唯男君）　それでは、大井西中学校の設計委託料についてお答え申し上げます。
　契約変更のことなのですけれども、まず補助申請というか、補助対象の方からちょっとご説明申し上げます。もともとこの補助申請する場合につきましては、大規模工事と耐震補強工事、これ事業名が違っておりまして、おのおの出しているところでございます。ちなみに、地震補強事業につきましては補助率が２分の１、大規模工事については３分の１と補助率がなっております。この設計につきましては、おのおの補助事業は違いますので、設計の方につきましては別々に出していただくように指示して、それを一つにまとめて出していただくということになっております。今回この15年度の予算について、１月末時点でしょうか、設計会社と15年度についてこういうような対応も考えられるということで、事業調整をやっているときに二つ分けて、別々に分けて提出するようにということで指示しております。これの変更については、特に契約変更とかは必要ないというふうに考えております。
〇議長（高原サチ子君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（新井利治君）　ご質問いただきました契約等についての予算に対する比率なのですけれども、委託事業でありますれば予算額に対して大体３から５％ぐらいが契約額になってきます。それから、物品購入、これは物によって大分開きが出ますけれども、５とか６とかのパーセントになります。請負につきましては３％前後ではないかと思います。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。今企画財政課長から、かと思いますという概括的なご答弁をいただいたのですが、私はやはり企画財政課の仕事として予算を編成し、そして執行をチェックしていくというプラン・ドゥー・シーということで、ちゃんと成果も測定して評価をしていくという、それが基本になければならないと思うので、特に最終補正を組むときには当初予算の編成と作業が連動していますので、やっぱり前年の執行状況がどうであるかということを対予算との関係できちっと分析しておくというのは、私は大事な仕事だというふうに思うのです。失礼ながらそれでお聞きをしたわけなのですけれども。そういう点で、かと思うということではなく、これはやはり正確に各分野において対予算との関係でどういう数字が出た、そしてその理由はどうなのだということを押さえた上で、本来ならばそれは予算編成に、また査定に生かしていくという、そうすべきではないかなというふうに思うのです。いろいろ忙しくて大変なのですけれども、ただ私はこの仕事というのはかなり基本にかかわる問題だろうというふうに思うので、言いづらい話なのですけれども、きついようなのですけれども、あえて質問で申し上げたわけなのです。ぜひこれはまだ当初予算の審議までに若干時間もございますので、至急そういう分析をされるようにお願いをしておきたいというふうに思います。ちゃんとやるかどうかご答弁だけお願いします。
　それから、経費節減効果の問題なのですが、私は経費節減というのは必要だと思うのです。痛みや犠牲を押しつけてはいけないけれども、経費節減は必要だと。これは、やはりみんなの協力がなければできないのです。みんなの協力するときには、やっぱりお願いしてみんなで意思統一して、さあ、やろうと言って頑張ってやった結果がどういうふうにあらわれたか、これもやっぱり効果の問題なのです。この効果が協力した職員や、また協力した住民にちゃんとわかるようにする。そうすると、ではまたさらに頑張ろうか、苦労したけれども、こうだったなと、そこが非常にやっぱり予算執行の中で大事な点だと思うのです。予算というのは、単なる数字ではなくて、そこでは生身の人間が働いたり生活しているわけだから、そういう点で経費節減等についてもマクロな押さえももちろんいいのですけれども、では節電なら節電をしてこういう効果が上がったのだと、節水なら節水してこうだったということがみんなにわかりやすく提示されることが大事だと思いますので、そういう点どういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　それから、設計料の件なのですが、途中で気がついたというか、何とか滑り込みで間に合ったのでということで成果品を分けて納入ということなので、幾らか安心してはいけないのですけれども、むだ遣いという点では耐震の分だけは何とか生かせるということではないかなと思うのですが、ただ実際工事の養生だとかおさまりだとか、そういう点で完全に分け切れるかどうかというの、ちょっと私プロではないのでよくわからないのですけれども、現場ではいろいろあると思いますので、ぜひそういう点はよく調整されてお願いしておきたいなというふうに思うのです。工事としては一連の工事でやっていきますので、ただ補助とかそういうのが別の事業になっているのだけれども、現場は一つでございますので、一連の工事ということになると思うので、例えばブレス１本入れるのだって、ブレス入れた後のおさまりと、ではあとの内装の大規模改造との関係がどうだとかというのやっぱり出てくると思うのです。そういう点含めてちょっと再チェックをして大丈夫だというのをいただかないと、ちょっと私は心配な感じがするのですが。いずれ大規模改造の方については、これ設計をやって分けて納入、成果品が入ってきても、それをまた別の年度で実施するということになってくるとまた違ってしまうし、その間にまた壊れたり直したりいろいろ始まってくるので、形は残るけれども、そのままもろには使えないという代物になってくるのです。設計書というのは生ものですから、賞味期限もありますし、そういう点どんなふうに考えていくのか。私は、できるだけ来年度予算を執行してしかるべき早い時期に補正予算等を組んで、繰越明許でもしながら、見通しが立った時点ですよ、執行していくのがよろしいのではないかなと思うのです。私は、合併はすべきではないと思うのですけれども、さっきの山崎議員の質問ではありませんけれども、合併してしまうと西中はもう端っこの端っこになりますので、いや、そんなの知らなかったなんて言われてしまうと困りますので、ぜひそこのところはもう一度具体的にその辺お答えいただきたいなというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（新井利治君）　経費節減の効果測定についてですけれども、こういう財政情勢の厳しい中でいろいろ我慢等をしていかなくてはいけないと思います。町の住民の方々も我々もそうです。そういったところで、そういう協力を得るためにはそういった情報を出していかなくてはいけない。その効果については、できるものから徐々に徐々に前年と比較をしたというようなわかりやすい形でのお知らせをして、さらに協力を求めていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　学校の整備関係でお答えいたします。
　耐震補強工事をやりまして、その後大規模改造工事を行うということになりますと、確かにおさまりの関係ですとかが出てまいります。教育委員会としましては、なるべく引き続きこの大規模改造ができるように最大限の努力をしていきたいと考えております。設計書につきましては、年度がかわりますとまた設計のいわゆる積算上の単価なども見直しをしなければならないとか、そういうことも出てまいりますので、なるべく早く実現できるようにしていきたいと思っておりますし、現場等のおさまりにつきましては十分調整していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　数値における分析については、当初予算の段階までにそろえさせていただきたいと思いますが、ただ今回なかなか分析まで至っていないというのは、まだ当初予算と、それから昨年から財務の方の会計システムを導入したのですが、それは最終的な分析というのはこの年度の決算という形にならないと結局機能が働かないといいますか、そういう形であろうと思います。当然１年間をやりましてそれを分析して数値を見るというのは、財政のシステムからいいますと決算ベースまで完結しないとできないということがありますので、当然そういう部分がありますので、昨年から財務のシステム入れまして、今ご指摘の部分については連動して細かい数値を連動しながらやっていきたいと考えております。そういう部分でございますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。ただ、今ご指摘あった数字については、当初の審議するまでに用意したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　設計の方なのですけれども、私今聞いて感じたのですが、まだ現年度予算執行中なのです。今回補正予算出たのです。だけれども、補正には全く状況が変わったのだけれども、委託料についての変更的な補正が出ていないのですけれども、分けてはあるけれども、やっぱりくっついた工事だから、実際には成果品をいただいてもそのまま使うというわけにはいかなくて、やっぱり微調整が出てくるのだろうというふうに、常識的には思うのです。本来ならば委託でやっているのだから委託仕様の一部変更みたいなことをやられるのが私はわかっているのだったら妥当だと思うし、そんな小さな金額の委託料ではありませんので。そういう方針がまたこの時点ぐらいでないと、ちょっと新年度にその設計をどう使うかといったときにも、あれあれという話が出てくるのではないかなと常識的には思うのです。そこのところどうかということです。もし年度内に設計終わらないのだったら、それは繰越明許という形で今回提案してもよかったと思うし、いかがなものでしょうか。それ一つです。
　それから、さっきの工事請負費が企画財政課長の答弁で３％前後というお話なのですけれども、対予算比で工事請負費が平均で97％で発注しているということは、かなりぴったりに近い数字だというふうに言われてもしようがないのですけれども、平均値ですから。デフレの中で、不景気の中で仕事がない中で工事を発注するときに、こういう事実を民間一般ではどうとらえるか、また住民の方がどうとらえるか、なかなか厳しいものがあるのではないかなというふうに思うのです。契約事務の一層の努力が求められるという部分にも感じられますが、そういう点、本補正予算に至るまでのこの不用額の出し方についてご見解があれば述べていただきたいというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　設計のその内容の関係でございますが、耐震補強工事につきましては新年度実施するということですので、今年度の設計の内容につきましては、当然来年耐震補強工事だけをやるということに支障のないような設計をしていただくということで、これはもう指示してありますから支障ございません。
　それで、大規模の方につきましては、設計段階のもう最終段階に入ってきておりますから、ましてさらに大規模改造工事を、これは来年度はできないということですので、後年度、それ以降になってくるわけですから、今まで指示をしてきた内容で設計の事務、設計業務ももう現在最終段階ですから、そのとおりに一応設計をしていただくということで考えております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　各種契約事業の問題でありますが、積算をし、予算を立てて、そして予定価格をつくり、入札ですね、こういう一連の経緯の中で当然昨今の経済状況というのは反映をしながら数字をつくってまいります。まず、多分先ほど部長から申し上げましたように、予算段階でかなり切り込んでいます。ですから、よく新聞なんかでわずか２％しか切っていないとかというような、一部業者とのなれ合いという記事の中で必ず出てくる言葉なのですが、必ずしも一般論とは違うというふうにご理解願いたいと思うのです。いわゆる財政優先の予算を組んでいますので、しかしできるだけの事業の内容を反映するという、そういう両方のバランスをとりながら予算編成をするわけです。そのときの数字のつくり方は設計段階で絞り込むものは絞り込むというようなこともありますので、それ以上にやっぱり幾ら入札、参加業者だとはいっても、限界の数字もあるでしょうから、そういったところもやはり考慮して予定価格というのをつくってまいります。中にはとんでもなくたたき合いをして、これで大丈夫かという、最低価格設けていますから、最低価格以下になってしまうような入札の結果も出てきます。この点については、もちろん調査をして担当が呼んで果たして設計どおりできるのかどうかということの調査をし、もちろん会社の内情まで調査をして、そしてできるという念書をもらってまた発注すると、こんなこともやっておりますので、一概に３％程度というのはいわゆるそういった意味で数字が小さい量でありますけれども、全体から見れば結構切り込んだ数字だというふうにご理解していただいて結構です。
　あとは、細かい成果の部分については、プラン・ドゥー・シーのシーの部分で後でまた数字を出したいというふうに、部長からも申し上げたとおりでございます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。２点ほど質問いたしますけれども、一つは繰越明許費の問題です。いろいろ状況の変化もあって、このようになったわけだというふうに聞いているのですけれども、最終的にいつごろまでにどういうところまでに工事が進むのか。というのは、地域の方々非常に喜んではいるのです。これでことしの夏はボウフラがわかないで済むのかなというような話から、防災というか、いいのだろうなというふうに喜んではいるのですが、果たしてその辺がどの辺までどういう形で進められるのかというのが、説明会をやられたけれども、その説明会も福岡江川に面しているところがほとんどなのです。それで、そういう状況のもとで詳しく知りたいなという方々が結構多いわけなので、最終的にはどういう形でいつまでにどの程度までに進むのかということをお願いをしたいというふうに思います。
　それから、参考資料の中で、各種基金の残高及び積み立て目標額というのがあるわけなので、過去にもこの問題についてはここで議論がされておかしいではないかという議論があったわけなのですが、私ども素人が見るとよくわからない。要するに例えば財政調整基金が必要額、目標額が11億6,400万円、不足額が１億2,900万円というふうにあって、公共施設等整備基金が目標額が38億5,800万円、不足、過不足額というのが24億3,900万円という、我々素人が見ると、あら、財調で１億2,900万円も足らないのかと、これでは金が足りないなというふうに思ってしまうわけですよね。だけれども、決してそういうことではないというふうに私は思うのです。
　それから、公共施設等の整備基金の問題なのですが、清掃センター施設整備の問題については74億900万円、国庫支出金起債等があって必要額は27億8,800万円というふうになっているわけです。ただし、これが来年度あたりこの清掃センターを建設した場合の必要額だろうというふうに思うのです。だけれども、予定からいうと過去にここの場でも述べられていたのは、平成21年以降が広域でやって施設整備にもどうのこうのという話だったわけです。そうすると、今現在27億8,800万円の基金が必要だというふうにとるとこれは大間違いになるのかなと。反面、６番目の葬祭場建設の問題ですね、5,000万円事業費が必要だと、必要額5,000万円だと、こういうふうにあるわけです。ここの問題については、来年度用地買収に入る計画ですよね。だけれども、実際には町長の所信表明の中では、１億5,000万円以上は必要だろうと、準備しなければならないと、こういうふうになっているわけです。こういうふうに考えると、どこがどういうふうに見て、どういうふうに考えればいいのか。では、過不足額といっても公共施設整備基金等で24億3,900万円が不足していると。いや、これでは金がないのだなというふうになるし、しかし積む金はないだろうと、こういうふうになるわけなので、我々素人にもわかるようにこの問題を説明をしていただきたいなと、こういうふうに思うのですが。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　繰越明許の問題でございますけれども、これにつきましては契約差額が出まして、補助事業ですからその分が伸びまして、全体の延長約300メーターを予定してございます。場所的には、上福岡の公園があるのですけれども、大体その辺までいくのではないかというふうに思っております。この事業に関しましては、予定では平成15年度完了見込みの予定でございます。15年度の予定箇所、これはイトーヨーカドーからおりてきた江川橋というのでしたか、橋ちょっと名前忘れましたけれども、あそこまでを予定していますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（新井利治君）　各種基金の積み立ての目標額ですけれども、ここの公共施設等の整備基金の方をちょっとごらんをいただきまして、下の方からいきますが７番に倉庫用地ございます。これは、現在は開発公社を活用して取得をしてございます。それを３年後に一括で町が買い取るという形で、その必要額が１億5,000万円ということで、それは一般財源でその３年間のうちに１億5,000万を基金として積み立てたいという内容になります。
　それから、葬祭場につきましても、たしか15年度からその事業がスタートするのではないかという衛生組合の方の計画です。17年度中には供用開始をしたいという大きな計画がございますので、それを受けまして一般財源で5,000万を基金としてためまして、そのほかの特定財源で１億円を持ってきて、15年度にはその金額で負担をしていきたいという一つの計画を持ってございます。同じように、そのほかの基金についてもそういう目標を持った必要額の数字でございますので、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　どうもありがとうございました。福岡江川の問題については、イトーヨーカドーの方からおりたところが15年度中にあそこまで完成をすると、こういう予定で進めるということがわかりました。そうしますと、繰越明許やっているわけですね。そうすると、それが当然完成が３月いっぱいで終わらないし、５月、７月になるかもしれませんが、そうするとそれの連続というか、連続してイトーヨーカドーの裏のところの下がったところまでずっと継続して工事が進められるという解釈でいいのか、一たんどこかで上福岡の公園のあたりまで進む工事をやって、その後もう一回入札をしてやるという解釈をすればいいのか、その辺もうちょっと詳しくお答えいただきたいというふうに思います。
　それから、積み立て目標額なのですけれども、こういう形でいくと、斎場の問題ですね、葬祭場の問題で5,000万円を積み立てて、特定財源で１億円を補てんをして１億5,000万円でやっていくと、対応していくと、こういう答弁なのです、例えば。そうすると、必要額というのは１億5,000万ではないのですか、我々素人で見れば。そういうふうに思わなければならないのだろうと。だから、清掃センターの点で言えば、27億8,800万円が必要額なのだけれども、これは８年間なり10年間で積み立てていくのだという理解をすればいいのか、それとも清掃センターをつくるときは10年後だから10年後にこの金額があればいいのだよという理解をすればいいのか、その辺がさっぱり、これ厳しい財政の中ではやっぱりそこをきちんとやっていかないといけないのではないかというふうに私は思うのです。倉庫用地のように３年後に買い取るのだよという、１億5,000万必要なのだと。３年後までに１億5,000万円積み立てればいいのか、それともどういうふうにすればいいのか。これは、当然１億5,000万円３年後までに積み立てるのだよという解釈しか我々はできないわけなのです、この資料で見る限りでは。そうすると、これ全部総合福祉センター建設があと7,000万円必要だということなので、これは維持管理なのか、それとも補修費なり継続事業なりがあるのかどうか、それとも公債費の分なのか、ちょっとこの辺、もうちょっと詳しい資料を出していただければ、我々も財政問題を知る上で理解ができるのではないかというふうに思うのですが、その辺ちょっと誤解を生むと思うのです、これだと。その辺もうちょっとわかりやすくお答えいただきたいのですが。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　各種基金の残高と積み立て目標額でございますが、これは目的基金等につきましてはこの基金の残高を出したときに、将来どの程度の目標額を積み立てるかということで、計画が決まっているものについては計画が確定した額、例えば上の方にいきますと清掃センターの施設整備であれば、これは清掃センターの整備計画が固まっておりますので、それに対しての必要額の総額を出ささせていただきます。ただ、例えば斎場の関係だとか何かについては、まだ最終的な目標設定額が定まっておりません。したがって、現在の段階での目標額ということで、この5,000万なりを基金の方へ積み立てているということで、目標額とっているということで、二つちょっとございますのでわかりづらい点あるかと思いますが、ここの段階が基金の状況を出ささせていただくときに、事業計画として確定したものについては将来の目的額、目標額をすべて出ささせていただいて、現在との目標額の差について今後やはりそれは積み立てを何らかの形で努力していかなければいけないという目標設定という形でとらさせていただいております。ですから、今お話ししましたように、斎場関係であればちょっと頭出しを今の段階でさせていただいておりまして、目標額の総体が見えませんので、とりあえず今年度の目標額ということでご理解をちょっといただきたいというふうに思います。そういうことで、例えば財政調整基金、減債基金についても、これは財政運営の中で再建団体に陥らないための数字として、財調であれば15、それから減債であれば標準規模の５％、この程度の額はぜひ目標として持っておきたいけれども、持てないという状況をご理解いただくということで、この財政と減債については出しておりますし、下の公共施設等の整備基金については特に目的基金でございますので、目的でつくっていて、その目標額で考えているのかというか、わからないというのは、それはやはりまずいということで目標設定をさせていただいているということで、その中には事業確定したものと事業がまだ総額として未確定なものについてあるということでご理解をいただきたいと思います。
　そういうことで、葬祭場だとか、そういう部分については、今の段階ではこの額が全体の計画が決まっておりませんので、現在の今年度の目標額はこれだということで理解をしていただければと思うのですが、よろしいでしょうか。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　緑道工事の関係について答えさせていただきます。
　まず、今年度の事業につきましては、追加工事分を含めまして大体５月末ごろをめどに完成を進めるようになっています。それと、15年度事業につきましては、これは新しく15年度事業としまして入札し、事業となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　それから、ちょっと漏れましたが、総合福祉センターの建設関係では、これは事業自体はもう既に終了しておりますので、目的基金としては必要はなくなってきておるわけですが、基金残高として残ってありますので、この目的については総合福祉センターの関係でこの基金については使わさせていただきたいということで、残高が残っているということでございますので、その点についてもご理解いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　そうしますと、今丁寧な答弁いただいたのですが、そうするとこの最後にある公共施設等整備基金という問題について言えば、24億3,900万円の不足額というとらえ方はできないのではないかなというふうに私は思うのです。こういうふうに書いてしまうと、ことし現在なり来年の当初予算のときにこれだけの基金は不足するよと、こういうふうに感じてしまうと何もできないのではないかと、金がないのだと、しようがないなと、欲しがりません勝つまではというような、こうなってしまうのではないかと。やっぱりこういうことの設定の仕方ではまずいのではないかというふうに思うのです。ここに例えば清掃センターで言えば、何年度までに必要額ということだとか、そういうプロの目からいうとそういうふうに書いてはまずいのだろうと思うのですけれども、我々素人の方ではそういうふうに書いてあれば非常にわかりやすいというふうに思うわけなのですが、その辺どうなのでしょうか。
　それから、財政調整基金、11億6,400万円、これは目標額ですよね。だけれども、本当に標準財政規模の15％というのが必要なのかどうかというところの問題については、過去でも国会の方でも議論になっていて、そういう指導は余りやるものではないというふうなことがあったというのはちょっと記憶にあるのですが、財調そのものを依存するということをやっぱり考えていると、その自治体の財政運営という点では、過去にも議論があったけれども、何か財調を確保するための財政になってしまう、こういうふうになるのではないかというふうに思うのです。ですから、やっぱり地方自治の財政運営というのは、大変な中でもやりくりをしながらいかに地方自治という立場でそこの住民の暮らしを安心してできるようにするのかということを考える必要があるのではないかと。これだけでいくと、財調を目標に近づけるために財政運営を主眼に置いたのでは私は間違いなのだろうというふうに思うのだけれども、その辺意見があったらお答えいただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　この基金の積み立ての目標額等の資料でございますが、ただこれは予算編成をするのに当たって、単年度だけの視点ではございませんので、長期にわたって財政予測を立てた中で当然予算編成を考えているわけでございまして、そういうことで各予算を編成する際にあと基金についてどの程度の必要額があるのかという部分を明らかにしながら、全体を見せながら予算を立てるということの必要性からここに出ささせていただいているわけでございます。したがって、公共施設等の整備基金であれば目的基金としてどの程度、逆に言えば財政需要としてどの程度のものが将来考えられるのかということで、ここに必要額を出ささせていただいて、なおかつ単年度の中でどの程度取り崩しして、残りはどのくらいあって、あと残りどのくらいの財政需要として考えられるかということを一覧表の中で示させていただいているということでございますので、そこら辺ではなかなかわかりづらい点もあるかと思いますが、こういう部分がないと今言っている論議が逆に言えばできないということでございますので、例えば目標としてどの程度設定したのかというのはわからないわけですので、現在目標として設定しているものを明らかにさせていただいているという意味でご理解いただきたいと思いますし、財政調整基金の関係についても本来財政調整基金、目的基金でございませんので、目標額の積み立てという考え方はないわけですが、年度間財源の調整の確保としてあるべき姿としてどの程度の額を持っているべきかという数字がここに出ささせていただいているわけです。したがって、年度間財源で言えばうちの財政の標準財政規模の15％ぐらいを持っているのは好ましいだろうと、何かあったときにもし大幅な財政の原因によりまして歳入欠陥を招いたりなんかしたときに、結局この額がないと再建団体に陥ってしまうとか、償還できないとか、そういう部分がありますので、本来的にはこの額を持っているのは好ましいのですけれども、現実の段階としては持てないと。ただ、皆さんにご理解いただく点としては、この程度の額を財調として持っているのが健全的に言えば安全なベースの財調の額ですよということでご理解をいただきたいと思います。そういうことで、皆さんにご理解いただくために全体的を見えるような形にしているという資料でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　２時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　３時１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　３番、能登でございます。それでは、２点についてお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、参考資料の関係で各種基金の状況の中で、リサイクル基金の関係ですけれども、平成14年度の補正でもって予算後積立金の残高が3,000万、目標達成のための積立金の必要額が3,000万で、過不足分がゼロになっております。今の現状の中でリサイクル基金の方はこういうような形になっているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい。
　もう一点につきましては、最近古紙の問題で、テレビ報道でもありましたけれども、今古新聞を日本と中国でとり合いをやっているようでありまして、上海の方では古紙が足らないと、それで今大井町にも頻繁に出回っている　　　　、そういうようなのが各自治体が分別収集をしているその新聞をねらって　　　　が出現し、そしてそれを集めてコンテナに山盛り一杯持っていって、それで中国ではすごく高く売れるそうです、倍以上に。そういうようなところから、古紙が非常に高騰しているという状況があります。それとかアルミ缶とかいろんなことを言いながら、いろんな人が住民の方々が熱心に分別収集にご協力いただいた財産を　　　　という形の中で持っていくという。それで、住民の方に聞いていたら、そういうような形で有価物をリサイクル基金で積んでいるとは知らなくて、早くごみが片づくからいいのだろうと思っていたら、そうしたらそうではなかったと。町の車ではなく違った車だったと。そういうようなところもありまして、こういうような対策いろんな面と、それから今後のリサイクル基金のいろんなとり合いの仕方、何かなくなってしまうような様相もあるとか、そういうようなこともあるみたいですけれども、そこいらのあたりのところをお聞かせをいただきたいと思うのです。
　それから、最近私がいろんなところでお聞きする中で、道路の振動がひど過ぎると。特に道路側のところでは、新しく建てたうちは道路側が一番生活にはやりやすいからということで、道路面にうちを建てたら、振動が多くて、いろんな面で飾ってある、たんすだとか何かに飾ってあるこけしが踊り出すと、またいろんなのっかっているものがおっこちそうになると、そういうようなことがあるみたいです。それで、当初予算を見ますと道路の舗装に対するそういうような金額がほんの少ししかのっかっていない。そういうようなところから計画的にやっぱり道路は舗装すべきだろうと、そういうように思うのですが、その考え方ですね、道路舗装の整備の仕方に対する考え方。それから、最近はいろんな面でガス工事の企業がいろいろとガス工事をやっているみたいですけれども、その件につきましては結構なのですが、また後で質問もさせていただきますが、そういうようなところで道路舗装の計画的な整備、この件につきましてどういうお考えがあるのかお聞かせいただきたい。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、環境課長。
〇環境課長（伊藤　修君）　リサイクル基金の質問にお答えいたします。
　限度額3,000万という設定しておりますこのリサイクル基金、議員さんご承知のとおり資源物の売払収入で積み立てている基金でございます。この補正で150万ほど補正を増額させていただきまして500万基金積み立てを含めまして、約2,700万の積み立てになる予定でございます。限度額3,000万でございますけれども、現在のところこの基金の利用につきましては、分別収集かごの購入、また防鳥網ですか、を購入してございます。目的は、今のところこのように資源物の収集に生かした備品、消耗品等購入予定になってございます。また、全般的に基金を使う必要性が生じた場合に、それに応じてこの基金で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、もう一点、資源物の中の古紙等の高騰によりまして、これは新聞報道等では中国の方で多量の需要があるということで急に高騰してございます。そういう関係で、私ども環境課担当としまして、昨年暮れから年度当初にかけまして４回ほど通称　　　　と言うのですけれども、取り締まりを行ってございます。数件の業者に指導をしてまいりましたけれども、そうかといってこれ全国的に古紙の高騰等でございまして、先日の新聞等、またテレビ等の報道でもこの問題を取り上げてございます。私ども警察等にも相談に行きましたのですけれども、正式にいけば窃盗みたいな形にもなることなのですけれども、町の方で被害届と申しますか、そういうものを出して初めて取り締まる方法があることでございますので、これからどのような対応をということでございますけれども、東京のある区、世田谷区かと思ったのですけれども、条例化しまして、これをごみの排出ではなく資源物というふうに位置づけしたようなことを先日の報道で私ども聞いてございます。ですから、そのような条例化等で持っていくかどうかこれから検討する余地がございますけれども、何らかの形でせっかく住民が協力して分別収集、またこの資源物の回収に協力してございますので、住民の方の理解をしていただくためにも何らかの方策を立ててまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　道路振動ということですけれども、舗装の補修ということで答弁させていただきます。
　まず、舗装の打ちかえにつきましては、これは前は７年くらいは一度舗装すれば道路はもっていたわけなのですけれども、今車両の大型化によりまして長くても５年ぐらいで舗装の打ちかえをしなければならないような状況になっております。
　それとあと、舗装修繕ということで、毎年当初500万いただいて対応しているわけでございますけれども、これにつきまして緊急対応ということで、小さな小穴だとか、歩道の構造物等の壊れたものを緊急に直すということで修繕費をいただいているところでございます。来年度につきましては、この維持補修費につきましては予算的にもちょっと少ないことでありまして、ある一定の時期が来ましたら道路状況も非常に悪いところもありますので、財政の方にお願いしまして対応させていただければというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　リサイクル基金の関係でございますが、従来は今環境課長の方でご説明しましたように、売り上げ経費を積み立てるという形をとっていましたが、来年度当初からはそれについては積み立てをしないと。結局現在の額について何か取り崩しがあれば取り崩しをして、将来的には廃止というような形で廃止して、だから当初の予算の中では目設定をしないという形の廃止という形になってございます。そういうことで、今回の中では総体的な目標額を今ある現在額をそのまま目標額としていく形でゼロと、最終目標額はゼロという形になっているということです。
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　ありがとうございました。今の目標額がゼロになるということで、では今度は有価物というのは雑費の中に入るのですか。雑収入に入れる。いろんな面でやっぱりリサイクル基金というのは、そういうような最終的には住民の方々にご協力をいただいてそれでつくり上げてきたそういう有価物ですよね、いろんな面の資源物です。それを積んでいて、それを今度は残金である3,000万を残して、今度入るものに関しては廃止をすると、そういう形になるのかもう一回お聞かせください。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　今ちょっと説明がまずかったのですが、結局目設定をしないということで、積み立てはしますけれども、取り崩しをしないという形の廃止というのですか、そういう形なのですけれども。目の設定だけで、従来は循環型の形で売ったもので使うということでやっていましたけれども、使う目的の方の例えば基金を使ってかごを買うだとか、そういう部分が来年はございませんので、特に目標設定としては積み立てだけをするような形の来年度は考えているということで、当初はちょっと廃止という考え方で当初の考え方はしているということです。従来型の今言った循環をして基金を運用するという考え方は来年はしないという考え方になっていますので、そういう点でご理解いただければと思います。
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　課長さんの方からも防鳥ネットと、それからかごについては十分足りているという、そういうところから、今後は買わないでも済みますよという話もありましたけれども、積むことは積むけれども、今度それに対して来年度は買う様相がないからただ積んでおくだけだよと、リサイクル基金というそのものに対しては残っているよと、そういうことでいいですね。それで、何か必要があれば、いろんなことで必要があればその際はそういうことでおろすと。では結構です。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。数点ちょっとお伺いしておきます。
　福祉センターとかそういうところは、いろんな面で地域に貢献をしていると、そういうお話でございましたので、それに加えましてまたお伺いをするのですが、特に国民年金なのですけれども、この加入者なのですけれども、今大井町がどういう状況なのか。無年金者というのが60歳以上の方がおられるのかどうか。そういう方々が本当に無年金という形になりますと、いろんな面で大変だと思いますし、特に老人医療費の健康増進課なんかでもここの中で、例えばことしは１人が老人ホームに入らなかったという予定額から考えますと、274万5,270円というこの金額、この金額というのの内訳なのです。どういうところから支出しながらこれが出ているのかどうかという。特に無年金の場合にどうなるかということを考えながら、そういう対応はお考えになっているのかどうか。要するに無年金者を出さないために一生懸命国民年金の募集をやっているわけでしょう。だから、それが本当に功を奏しているのかどうかということが今後大事なことだと思う。年金なんて積んでおったってしようがないではないかとおっしゃるけれども、基本的にこういう場合にこれだけの274万5,270円かかるのだという、その費用はだれがどうやって工面していくのかということになると、年金なくては困るわけでしょう。だから、こういう状態のときに年金の必要性というのはこうなのですよという説明できるような、そういう時代背景に来ているのではないかと思いますので、その無年金者ということが、私知っている人では無年金で金ないから、要するに薬代はそのまままけろなんていう人もいるのです。だから、そういう状態そのものを考えなければ、無年金でこれからやっていけるかどうかということなのです。だから、そういうところで無年金者を出さないような法則としての仕事をなさっているのかどうかということです。
　それから、もう一つは、教育委員会さん、お伺いしたいのは、部外講師で８名予定していたのだけれども、６名かな、４名かになったと。その部外講師というのがどういう募集をしてどういう選択をなさっているのか。剣道なんか一生懸命やらせたいのだけれども、剣道やっている講師いつでも出ていくと言うけれども、雇ってくれないのだ。だから、部活はもうそんなものはやらないという考え方で初めから考えて、部外講師がいるぞと、だから部活動これをやろうやという考え方が、発想がないのかどうかということで、だからそういう点で、そういうせっかく予算化しておいて使わないというのはどういうことなのだと、そういうことです。
　それから、国民健康保険にちょっとお伺いしておきたいのですが、実際国民年金、国保に入っておられる方、大井町の町国保に入っている人は何名で、これらの金額を補助しているわけだから、１人頭どのくらい補助されているのかということ。それと、ほかの団体に補助されている団体というの結構ある。医師会にしたってそうだろうし、いろんなところ。特に埼玉土建なんていうのは、補助金をもらってゼロ給付という、お金要らないよという、そういう考え方をしているとか、そういうことでは前にいろいろ質問した中で、論議の中でも申し上げましたように、要はそれだけ福祉というものはみんなに平等に与えられてしかるべきなのだけれども、その点を考えて、口の出し方が強いところはどうしたって出してしまって、それで自分たちはどうしているかというと、実際に支払いはゼロでいきますよと、そんなことでは。だから、３割なら３割にきちっと考え合わせないと、それでみんな平等という形で、その裏の金の出し繰りとか、そういうことはいろいろまた考えなければいけない。だから、助成措置も一つもないところだってあるのです。だから、そういうところを考えて、大井町はどういう形で、５億も今度かけて云々の話もあるけれども、要するに一般会計から繰り入れて、それで３割。それは、町国保は大変だからということはよくわかるけれども、だけれども、ほかの国保団体だってみんないろんなものもらっていて、それでうちはゼロ割ですよとか、２割ですとか、１割ですよという、そういうところあるでしょう。不公平と思いませんかということなのです。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、住民課長。
〇住民課長（雪平正雄君）　まず、１点目の国民年金の関係のご質問にお答えいたします。
　担当といたしましては、無年金者を出さないということで、広報を初めとして窓口での対応等に努めているところでございます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君）　中学校の運動部活におきます外部指導員のご質問にお答えしたいと思います。
　基本的には、要綱に従ってやっております。この要綱に基づきまして、校長の推薦があってそれらを教育委員会の方で委嘱して学校の運動部活の外部指導員ということで配置してございます。また、学校におきます運動部活というのは、必ず学校教員の顧問という形でまず指導者がおります。そして、それプラス学校の方が専門的な指導員が欲しいという要望があった場合に、校長の方が推薦してくると、こういう形で現在５名が配置されているわけでございます。なお、教育委員会としましては、３月また４月、この時期におきましては年度がわりということで、こういう制度があるということを校長会議で話しております。また、年度のいかなる時期でも学校の要望があれば教育委員会の委嘱という形で適切な人間という判断のもと配置している制度でございます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　老人福祉費の委託料、老人福祉施設措置費ということで、274万5,000円についてでございますけれども、老人福祉法の第５条の４の中で福祉の措置の実施者というのは市町村長でございます。それで、この老人福祉施設の中に養護老人ホームというものがありまして、これはあくまでも市町村長が措置をするということでございまして、ここの入所をする際にはその入所選定委員会というの、選考委員会がありまして、そこには専門のお医者さんを含めた社会福祉施設の方々、福祉関係者が選考委員になりますけれども、その選考を経てこの施設に市町村長が措置をしているということでございます。ですから、利用料につきましては、いわゆる所得に応じての利用負担がございます。現在１名が入所をしておりまして、２月、３月の２カ月の間にこの選考委員会に１名まだ待機といいますか、予定をしております。施設をどこにするかというような状況でございますので、当初予算の中では３名予定をさせていただきましたけれども、そういった状況で１名減ということでございます。あくまでもこの部分については、年金とはかかわりなく措置をする施設への入所の費用でございます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　まず、無年金者の問題からお答え申し上げます。国民の皆様が国民皆保険制度の趣旨によりまして、老後においてもよりよい生活が送れるよう無年金者をなくすための方策、いろいろととられております。まず、申請免除というようなことで、生活が若干困難な方につきましては、本人が申請をすれば保険料が免除されます。その場合には、給付は２分の１カットというような方法になっております。それから、法定免除ということがございまして、これは生活保護等、いわゆる法で規定された条件、これを満たしたときには法定免除ということになりまして、この方々につきましても正規の手続がとられ、認定を受けていればやはり一定の年齢に達したときに２分の１の年金が受けられるように措置されるようになります。
　それから、昨年からだったでしょうか、14年度からだったでしょうか、私ちょっとこの辺がはっきりいたしませんが、学生の特別免除ということで、いわゆる親の負担ですね、保護者の負担に配慮いたしまして、学生に対しては特定の免除というものをまた新たに設けまして、無年金者をなくすというようなことをやっております。
　実際の免除率でございますけれども、大井町の場合、平成５年ごろの免除率、職員が非常に免除をとって歩きました。町の中へ直接出向きまして、一人一人全部当たります。前年度未納があった方につきましては全世帯を回りまして免除とりまして、川越保険事務所管内で１位です。免除率18％、その当時。現在の免除率では何％になっているかちょっと失礼でございますけれども、私今答えられない状況ですけれども、やはり無年金者をなくすということは職員が率先してやるべきことというふうに認識をしております。
　それから、もう一点、国保につきまして、たしか来年度の数値で一般会計繰入金が５億7,000万円程度であったかというふうに記憶しております。来年度の予算書、本日ここへ持ってきておりませんので、概算でのお答えということにさせてください。被保険者数が１万3,000人強ということであったかなというふうに記憶しております。割り戻しをいたしますと４万3,846円、４万3,000円、あるいは４万円とか、おおむねその程度の一般会計繰入金ということになっておりまして、本年度は町長さんのご理解ありまして、非常に多額な繰り入れをやっておりますので、その辺につきましても弱者の立場に立ってのご理解というようなこともひとつお願いしておきたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。さっき申し上げたのは、これ274万5,270円を１人頭の計算にされているから、これは例えば介護の費用とかそういうものを踏まえて、そういう例えば内訳的に分割して、要するにこの部分はこれだけだと、直接町自身がその人に全額補助するのか、それとも介護の方から出るのか、そういうところのちょっと内訳をきちっと出してください。でないと、これだけかかるのに町、国がこれだけ助成をしていて、自分の持ち出しも考えなければいけないとなると、年金の必要があるよという、そういうはっきりしたことを言わないと、要するに今になって、おれ金ないのだよと、年金ないのだよと言うのだ。だから、医療費どうするのだい、いいんだよ、おれ早く死ぬからと、そういう言い方では余りにも納得いかないと思うのだ。だから、そういうことをはっきり見せて、だから常時手元に例えば６万なら６万の金が必要だという、それはこうやって年金を積んでおけばこれで賄われるという、そういうことを明確にしておいた方がいいと思うから、ここの数字見てそういうことを教えてやらなければ。だから、例の町の保険事業なんかのときも、ただ取られる、取られるという考え方で、いかに安く払うかということしか考えないでしょう。だけれども、こういう必要なときにこれだけどうしてもないと、自分惨めだということをみんな理解させるような説明が必要だろうと思うのです。だから、それで私伺ったのですけれども。
　それから、要するに教育委員会さんもやっぱり健康づくりということを考えたら、部活動って積極的にやらないと帰宅する子ばかりではしようがないでしょう。だから、幾らでも我々社会体育指導員さんで一生懸命やっている人なんか幾らでも、だから大いに剣道、部活やってください。10人ぐらい幾らでも出ていきますから、それだけいます。特に東原小学校の校長先生なんかご理解いただいているから、あそこなんかは子供たち結構だから、あそこだって小学生の部活できてもお手伝いに行くという、報酬もらいたいからではないのです。本当に子供と一緒に育てていこうという、そういう考え方をみんな持っているのだから、そういうことをよく踏まえて献身をきちっとしておられる方がいっぱいいることだけは理解して、ただせっかくのあれなのに呼びかけもしないで、そういうことではちょっとよろしいとは思いませんけれども、その点今後対応してほしいと思うのです。特に中学校なんていうの、やる気のない学校ではしようがないではないかと。
　よろしくお願いいたしまして、終わります。あとはいいです。
〇議長（高原サチ子君）　意見でよろしいのですね。
〇６番（松尾勝一君）　あとは聞きます。答えね、みんな知らなければ困るのです。
〇議長（高原サチ子君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　申しわけございません。274万円の関係でございますけれども、あくまでもこれは入所施設の費用でございます。国から２分の１、それから県と町が４分の１ずつの負担となります。そして、本人の負担ですけれども、所得に応じてですが、現在１名利用されております方は、月額約３万5,000円ぐらいの負担をしてございます。その利用者の負担額を差し引いた額の２分の１、それと国、県それぞれ４分の１ずつの負担というようなことになります。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ちょっと待ってください。では、何かありますか。
　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　松尾でございます。基本的に、やはり国がこれだけいろいろと手だてをしているわけだから、そういうことを踏まえてみんな住民の方が理解して、要するに納めるものは納めると、そういう考え方をして、それで最終的に自分たちが対応できるような手だてを健康なうちからやっておくということをよく理解させる必要があると思う。
　それから、国保の問題については、根本的に不公平ですよ、これ、何といったって。要するに自分たちだけはゼロ割だよと、それで人を集め一生懸命やるなんてとんでもないのだから。みんな平等３割とんでもないという考え方をしていたらおかしいと思うよ。私は、そのように考えますので、よろしくご理解ください。
〇議長（高原サチ子君）　23番、野溝守君。
〇23番（野溝　守君）　23番、野溝です。土木費の道路維持補修事業、あるいは道路舗装新設改良事業並びに安全対策につきまして質問させていただきます。
　今回それぞれ契約差額等が計上されたり、あるいは場合によると未実施の事業等が計上をされております。そういう中で、町道、特に農道の方の道路の傷んでいる問題につきまして、私も再三指摘をさせていただいたところでありますが、こういった年度末のこのような減額によります予算が生まれてくるのであれば、そういった点をぜひとも対応していただきたかったかなと思うのですが、これらから見受けますとそのような対応をされていないようでございます。その辺をどのようにお考えになるのか。
　それからまた、そういう中でこれも以前より指摘しておりますが、大井東台旭住宅前の農道の側溝並びに拡幅整備、途中までしかできておりません。地権者の問題等もあったわけですが、そういった方々のご協力もいただけることになっているのにもかかわらず、一向にその後予算がつけられない。それからまた、来年度の当初予算にもないようであります。特にこの前も指摘しておりますが、一番南の部分の町道の接続部分、なみき幼稚園へ通う園児等も多いこの町道のところなのですけれども、段差がありますので、そこが雨が降りますとはけなくて、道路に雨水がたまってしまっている。ぜひその辺の改良をしていただきたいことは再三要望をしているところでありますが、一向に講じていただいておらないわけですが、その辺の今後の予定がどのようになっているのか。
　また、ここで見ますと、事業別内訳明細書のところでありますが、56ページのところの一番下から２行目に苗間トヨペット南側とありますが、これは苗間ではなくて大井苗間の区画整理組合のトヨペットのところだと思うのですけれども、今改良工事をやっていただいております。大変あそこは見通しが悪くて、交通事故も発生していたところでありますので、ここのところが今年度内の事業も終わりまして、安全対策が講じていただくようになったわけでありますけれども、電柱がまだ動かない状況でありますけれども、住民の方々からいつあそこはきれいな状況になるのかということを聞かれておりますので、今後の工事の予定を教えていただきたいと思います。また、信号の設置も要望している箇所でもありますけれども、信号設置の方はどのような状況になっているのかということであります。それからまた、そこの地点から東の方に向かっていきますと、途中ちょっとトヨペットさんの敷地のところが三角に出ているところの見通しが悪い部分があります。今回の改良工事に伴いまして、若干見通しがよくなるかなと思うのですが、できればあそこはもう少しカットしていただくと、さらに見通しがよくなる場所ではないかなと思います。その辺どのようにお考えかお願いいたします。そして、そこからさらに東の地点に行きますと、今度は十字路になるわけでありますが、ここのところが区画整理事業で南北のところは歩道が整備されて、歩行者も安全に歩行ができます。特にそこは通学路になっているところでありますが、残念ながら東西の道路の部分のところは、歩道がありませんので、直角にそこが切れているところであります。区画整理組合としても、いろいろ道路設計するに当たって、十分な安全配慮の上の設計がなされたと思うのですけれども、事実上今あそこのところで町道へ川越街道から入ってきて、左に左折あるいは直進するにつきましても、子供たちの小さな体が左側の直角のところでもって見えなくて、危ない場面も出てきております。できますればそこも隅切りをしていただきますと非常に安全確保を講じていただける場所になるのではないかなと思いますが、その辺どのようにお考えかお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　まず、１点目の農道整備の関係でございますけれども、農道整備につきましてはいろいろ舗装することによって畑等に雨水が流れ込む場合がありますので、いろいろ地権者の確認をとりながら今後進めていきたいというふうに思っています。また、中でも大井東台の農道の整備につきましては、途中何軒かの承諾がとれずに工事が中断している状況でございます。これにつきましては、たしか６月だったと思います、一般質問の中でやっぱり野溝議員さんに質問されていまして、15年度の中で改めて納税猶予等の関係等もございましたので、その辺を地権者に話しまして確認をとって事業を進めていければというふうに思っております。
　それと、既存の東西の町道等の接続部分が40センチぐらいたしか段差がありまして、雨が降った日には水がそこにたまってはけない状況ではありますけれども、今そこを盛ってしまうとやはり農地の方に雨水が流れ込む状況ですので、この道路の整備を待って解決していきたいというふうに思っております。
　それと、資料の56ページの苗間トヨペットの関係でございますけれども、これは大井という字が抜けていまして、大変申しわけございません。大井苗間の区画整理地区内のトヨペットのところの隅切り工事でございます。これにつきましては、50平米になりますけれども、組合の方から当面は借地しましてそこのところ舗装整備をさせていただきます。これにつきまして、中に歩車道ブロックを入れまして、車と歩行者の分離をできるような形にしたいと思います。側帯につきましてはＵ字溝を設置し、雨水の整備をします。それと、電柱の移設につきましては、これは工事完了までには移設する予定になっておりますので、３月末までには電柱の移設も終わるのではないかというふうに思っております。
　それと、この隅切り改良工事にあわせて、国道に信号との要望もいただいているところでございますけれども、これにつきまして所轄を通しまして県公安委員会の方に既に要望しているところでございます。この場所につきましては、土木事務所等の職員と一緒に現地立ち会いをして確認をしているところでございます。また、この信号から区画整理地区内に入りまして、トヨペットの少し出ている折れ曲がった道路のところがあるのですけれども、その東側の十字路の関係につきましてはまだ区画整理事業地内でありますので、これの完了をもっていろいろ地権者等の関係がございますので、組合を確認しながら今後計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　23番、野溝守君。
〇23番（野溝　守君）　23番、野溝です。トヨペットのところの信号の方ですね、要望はされているようですけれども、まだ見通し等は具体的にはなっていないのでしょうか、再度お願いをしたいと思います。
　それから、トヨペットのところの三角になった部分、そしてまた交差点、十字路になっているところの直角の部分、区画整理組合との問題もあるようでありますが、まだ区画整理組合の方も若干その辺協議に応じていただけるのであれば、区画整理組合とともにこの部分早期に解決をしていただきませんと、通学路にもなっているところでありますので、非常に直角になって子供たちが見えません。くれぐれも大きな事故にならないように早急に対応をお願いしておきたいと思います。
　また、東台の方の町道の農道の部分ですけれども、かなり前々から指摘しているように、東台だけではなくて、これは西部地域の農家の皆さんからも要望が来ておりますが、路肩の崩れたところを一向に直してもらえないという意見が多くあります。それから、今指摘した旭住宅の南のところもまさにそういう箇所もいっぱいありますし、低くなったところの雨水対策も一向に講じていただけていないわけでありますが、本年度はもういたし方ない問題ですので、15年度の中で早期に対応していただくようお願いして終わります。
　信号だけ。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　信号機の見通しにつきましては、まだ今のところ全然予定が立っていないという状況です。引き続き要望させていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第23号については委員会会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。議案第23号　平成14年度一般会計補正予算に対しまして賛成の立場で討論いたします。賛成いたしますけれども、若干意見を述べたいと思います。
　今回の補正は、財調に10億3,500万、平成13年度末と同じ金額がまたここで積み立てられた、こういう手法についてどのように考えるのかというのを一番最初にこちらで質問いたしました。それに対しまして、これだけの額ができるとは思わなかったというような答弁もあったわけなのですけれども、やはりきちんとこういう……今度は違うということの発言があったわけですけれども、こういう繰り返しのパターンにつきましてはもう少し有効な考え方をしていただきたいと思います。
　それから、今回の補正予算につきまして、一口で言いますと人勧で職員に痛みを押しつけまして、これに続く当初予算で住民に痛みを押しつける道を開きながら、平成14年度に余ったお金を基金に積み込んだという補正ではないかと考えます。企画財政の仕事としては、プランとか予算の執行、チェックをしていくのが本来の仕事ですけれども、前年の執行状況等どういうのかという対比を行い、予算編成を査定に生かしていくべきだと考えております。経費節減の効果について、それは大変必要なことだと思うのですが、そのしわ寄せがどこにいくのか、痛みの増加と気力の低下につながるものでは効果とは考えられないと思います。協力の要請を行い、その結果効果について認識して次の運営に生かしていくなど、皆にわかりやすく提示していくことが必要と考えます。
　それから、この補正に出てきたいろんな現象を見ますと、見積もりの甘さがあったのではないかと思われる部分、それからそういう中で予算が甘かったのか、それから単価が安かったのか、そういう当初予算との対比、検証がないまま補正が組まれているということが論議の中で明らかになりました。当然そういう検証があってよかったと思うのですけれども、今後契約事務などさらなる精査を必要と考えます。
　それから、構造会議で細かいところを削っておきながら、これは条例の中でもいろいろとこちらの質問の中でありましたけれども、構造会議では細かいところを削っておきながら、工事請負関係など契約の甘さによりまして今回の補正予算のような状況になったことを見たときに、監査委員もいますけれども、それらに対応できると思うのですが、でも工事請負などの大きなものにつきましては、公共事業等適正化委員会などの機関を持ちまして持っていくことも必要かと考えます。
　それから、西中の耐震補強工事と大規模改造事業の設計委託料につきましては、設計の前提となります平成15年度の事業実施の方針が変更になったわけですので、予算執行の重要な変更に当たるのではないかと考えます。委託内容を至急変更してむだを最小限にとどめるよう、こちらの方から言われてからではなくて、進んで議会に執行部の方から報告し、合意を図るべきであったのではないかと考えます。そうでないと議決内容の前提と異なる成果品が委託事業によって出てくることになりますし、いずれにしましても議会との信頼関係から見て好ましくない状況であると言えますので、至急最善の方法を検討していただきたいと思います。
　それから最後に、基金の考え方、運用についても議論の中で指摘いたしました。目的基金の残高が残っているという、その残高が残っているというおもしろい表現があったわけですけれども、この件につきましても有効な活用を考えること、そしてまた十分な検討を加えることを要望いたしまして賛成討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　22番、山崎一二君。
〇22番（山崎一二君）　22番、山崎でございます。平成15年３月議会、一般会計補正予算（第６号）について賛成の立場で討論をいたします。
　今回の３月補正につきましては、平成14年度最後の補正予算であるとともに、平成15年当初予算と一体での予算であり、大変重要な予算であるわけでありますが、中身を見ますと人事院勧告に伴う給与費の改定によるもののほか、国、県支出金の確定、執行見込みに基づく事業費の増減、契約差額、そのほか鶴ケ岡ふれあいセンター分館実施設計が現在の鶴ケ岡分館の地権者との関係から14年度は未実施となったなど、緊急やむを得ないものについて計上されており、それぞれ必要性が認められ、評価できるものと考えます。
　しかし、心配な部分がございますので、申し上げたいと思います。それは基金の関係でございます。これにつきましては、ここ数年の決算や当初予算での基金の取り崩し、状況等を見ますと、非常に執行部が財政運営において苦労しているのがうかがえるわけであります。そういう状況の中で、健全な行財政運営を確保していくためには、中長期の行財政計画のもとに計画的な基金の積み立てや活用を図っていただきたいと思います。なお、鶴ケ岡ふれあいセンター分館の建設は必ず実施していただくことと、町道の整備や安全対策もしっかり講ずるよう要望しておきます。
　いずれにいたしましても、今回の補正につきましては執行部の努力や工夫が随所に認められるものであります。今日の経済情勢などを見ますと、極めて厳しい状況があり、また来年度は地方交付税も大幅な削減が見込まれておりますので、執行部におきましてはさまざまな課題を抱える中で非常に厳しいものがあろうかと思いますが、積極的な財源確保を図る一方で、費用対効果を考慮した事業選択や受益者負担を考慮した行政サービスの推進を図るなど、行財政改革をさらに実施するとともに、住民サービスの低下を招かないよう最大限の努力をしていただきたいと思います。
　以上申し上げまして、本補正予算に対しての賛成討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　議案第23号　平成14年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）に賛成の立場で討論をさせていただきます。
　執行部の方で財源確保、今後のいろんな面の対応をしていくためにいろいろな面で苦しんでいる内容がこの補正予算を見るとつぶさにわかるわけでございますけれども、今後とも大井町の発展、または住民の方々の福祉の向上、そういうようなことを考えまして、財源確保を計画的に行っていただきたい、そのように思います。
　そういう中で、大井西中の設計の関係でございますが、耐震診断の関係について執行部は行ったと、ほかのところは次期にという考え方でやったわけでございますが、まずは生徒の生命を考えれば最良の策であったろうと、そのように思います。いろいろな質問の中で、大規模改修の方の設計に対していろんな面でそれは不必要な設計だったと、そういうような話がございましたが、私は学校の全体的な設計を行うにはやっぱり耐震診断の部分もあるでしょうし、大規模改修でそれを補う部分もいろいろとあると思うのです。先に大規模改修ではなく、耐震診断をやった後に大規模改修をやるのですから、その大規模改修やる設計に対しては何もむだではなかった。今後にいろいろ使える面はあるのだろうと、そのように思います。
　それから、先ほど質問をさせていただきましたが、住民の協力で21分別が行われて、住民の方々もこれだけのことをやればこういうことが返ってくるという形で、毎日毎日生活と向き合うごみのステーションの場所でそれを感じ取っているわけでございます。そういうようなところから、このリサイクル基金の住民に還元する形でリサイクル基金を使っていただきたいということだけは要望をさせていただきたい、そのように思います。
　それから、いろんな面で住民の方々とお話をさせていただきますと、先ほど質問あったようにいろんなところが道路がいろいろ刻まれているのが多く見られる。その中に段差があって、その段差によって振動が起きる。いろんな面で町の方も計画をしながら路面の舗装工事に対しては行っていただいていると思いますが、いろんな方々が専用道路としての許可を願って掘削をするわけでありますけれども、そのときにもしっかりとした計画を持っていて実行していただきたい。それから、ある程度そういうようなところの中で路面の舗装工事につきましては、早目に改修をしていただきたい、そのように段取りをしていただきたい。打ちっ放しで、仮舗装だけでいますと、そのところは山になります。やっぱり段差があるところに関しては振動を呼ぶわけです。そういうようなところからいろいろ計画的に行っていただきたいと思います。
　それから、鶴ケ岡のふれあいセンターにつきましても、諸事情におきまして設計が中止されたわけでございますが、いろいろとこの地域の方々にお話を聞きますと、この地域は非常に社会福祉活動が盛んである、そのためにこの分館を非常に使う頻度が高いのだと、そういうお話をされておりました。そういうようなところから、早目の判断をしていただき、計画的な執行をしていただきたい、そういうことをご要望いたしまして賛成とさせていただきます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。本案に賛成はいたします。少しいろんな面でご意見を挟ませていただきます。
　２億八千何がしかの補正額でございます。やはりむだなことをする必要ないですから、これ余ったことを喜ぶというではございませんけれども、要するにむだを省かれて必要性の度合いによってお使いになったと、そのように考えて賛成をするわけなのです。
　また、一番問題なのは、福祉面につきましてはこれは平等性に欠けているのではないかということです。だから、人間一生のことですから、住民に平等にという考え方をお持ちになる必要があるだろうと。不公平、要するに言うところには厚く、何も言わないところには何も出ない、これはちょっとよろしくないと思う。だからといって、取るものだけは取ると、こういう不景気でありながら、低迷している中で値上げする部分というのもあったわけですから、それは上げてもいいけれども、それがいかに景気に活用できるのかなという、そういう面でそういうところはどんどん上げても結構でしょうけれども、上げて悪いところというのもあるわけだから、いかにして活性化するかということに補正をしていただくということがあってしかるべきではなかろうかと。特に保健センターそのものの活用なのだけれども、これはやっぱり健康づくりのために医療費を下げるための一つの施策だろうと私は思ってきた。ただ単に与えるという、そういう形では。だから、それだってやっぱり不公平ありますよね、うちのふろがわりという物の考え方もあるし。だけれども、健康のためにみんなで行ってそこを活用しようという、そういう考え方に変わっていただかないといけないのではないかなと思う。だから、そういう面を踏まえて、私は福祉は不公平では困りますよと、そういう点を十分踏まえて活用の便をお考えになってみていただきたいということです。
　それから、もう一つ、言い忘れておきましたのだけれども、やはり薬物乱用防止の問題もありますし、そういう意味で青少年の健全育成から考えなければいけないのは、公民館のところに三角柱のそういうロゴが立ててある、コミュニティーの看板がある。あれは、木と木との間にあって見えないではないですか。何で木のないサイドに置いて、それでそのロゴをよく理解させるという、そういうことがあってしかるべきではないですか。よくごらんになってください。見てわからない。結構余っています、コミュニティーの予算も。だから、あそこの中に看板にだめ絶対と、そういうものを入れてほしいなという、そういうふうに思いましてお願いもしたいのだけれども、なかなかそういう方向に目が向いていないなと。青少年健全育成と口では言うけれども、実効性に欠ける面が多々ある。教育の問題についてもそうなのです。だから、いかに子供たちの物から、これからお金から物へ、物を今度は心に変えていくという、そういう感覚の教育が必要であろうと、心の教育をどうしていくかということは武道の育成だと思うのです。そういうことを考えてもう少し対外のそういう非常勤講師とかそういうものの活用を今後十分にお使いになるようにお願いをいたしまして、終わります。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。
（午後　４時１１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　４時２０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発言の取り消し
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　先ほどの質問の中で不穏当な発言がありました。個別な名前であるものですから、いろいろと報道もされていたからそれを使ったのですが、余り適当な言葉とは言いがたいので、　　　　というのを削除していただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　環境課長。
〇環境課長（伊藤　修君）　大変申しわけございません。私の答弁の方でも一部不適正な発言をしましたので、同様に　　　　というのを取り消しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第３、議案第24号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第24号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして提案理由を申し上げます。
　本案は、歳入において繰入金260万1,000円の減額補正と区域外流入協力金87万7,000円及び荒川右岸流域下水道終末処理場建設負担金の変更に伴う町債90万円の増額が主なものでございます。
　歳出につきましては、契約差額におきます築造費720万4,000円の減額補正と、荒川右岸流域下水道維持管理費負担金616万4,000円及び終末処理場沈砂池ポンプ電気設備改良工事に伴う建設負担金103万円の増額補正が主なものとなっております。
　この結果、歳入歳出それぞれ82万4,000円を減額補正いたしまして、予算総額を11億2,204万7,000円としたものであります。
　詳細につきましては、それぞれ担当部課長説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　担当部長詳細説明、くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　雪平好次君登壇〕
〇くらし環境部長（雪平好次君）　それでは、議案第24号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について詳細を説明いたします。なお、説明に当たりましては、給与改定に伴う人件費の補正予算については説明を省略させていただきます。
　まず、予算書５ページをお願いいたします。第２表、地方債の補正でございますが、これは荒川右岸流域下水道事業90万の増額は、終末処理場における沈砂池及びポンプ電気設備改築工事の事業費に変更が生じ、町負担分が変更となり増額するものでございます。
　次に、歳入をお願いいたします。予算書７ページ、款４繰入金、一般会計繰入金260万1,000円の減額につきましては、歳入歳出を調整の結果減額するものでございます。
　次に、款６諸収入、雑入87万7,000円の増額は、亀居地区内の工場から公共下水道汚水の区域外流入の申請があり、受益者負担金にかわる区域外流入協力金の納入があったため補正をするものでございます。
　次の町債の補正90万円につきましては、先ほど地方債の補正で説明いたしましたとおりでございます。
　次に、歳出をお願いいたします。予算書は８ページになります。款２事業費、目１事務費、その中の需用費２万7,000円の減額は契約差額でございます。
　次に、予算書は９ページになります。目２築造費の中の工事請負費720万4,000円の減額は契約差額でございます。
　次に、その下の負担金補助及び交付金10万7,000円の減額は、富士見市４―２処理分区の維持管理について、富士見市から今年度は維持管理費用がなかった旨連絡があったため、減額するものでございます。
　次に、目３維持管理費の中の負担金補助及び交付金616万4,000円の増額は、公共下水道汚水処理費について前年度の実績と比較し、年度末までに不足が見込まれるため補正をお願いするものでございます。
　次に、その下の項２下水道事業費、目１事務費の中の負担金補助及び交付金103万円につきましては、地方債の補正で説明いたしましたとおり、荒川右岸流域下水道建設の工事費の確定により負担金が増額となったためでございます。
　あと、10ページ以降の給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。
　なお、この補正予算内容につきましては、２月14日に開催されました下水道審議会に諮問いたしましたところ、全員一致の承認をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。簡単な補正だと思うのですが、１点だけお伺いします。
　一つ、公共下水道維持管理事業の中で、荒川右岸流域下水道維持管理費で616万4,000円ということの増額で、これを増額すると年度の予算総額は１億6,098万円という額になるわけです。前も決算のときに若干お願い申し上げたのですが、荒川右岸流域下水道事業は基本的には県が責任を持っているという形になっているのですけれども、直接的に県そのものではないし、大井町は負担金だけ出すという関係になっているわけで、大変大きなお金を執行している割には直接そこで議会等の審議の対象になりにくい部分があるわけなのです。言われれば、ああ、そうですかというふうに負担金だから払わざるを得ないという側面があるので、今回は補正予算で出てきたのですけれども、どの程度の資料や積算根拠を示していただいてこの負担金の妥当性を判断しているのかということなのですが、その辺についてお答えいただきたいというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　ご質問の維持管理負担金につきましては、四半期に分けまして町から排除されます汚水の量に対しまして１立米当たり32円を乗じまして、四半期ごとに請求されてくるものでございます。今回の補正につきましては、第１期、第２期分、これは第２期は９月まででございます。この合計額を見まして15年度の予算額を計算しますと、ちょっと予算額が不足するということで担当係の方でまた流量の精査をいたしまして算出させていただいたものでございます。この補正したときにつきましては、まだ第３期分につきましては請求がなかったものですからはっきりした数字が出てきませんでした。ただ、補正後に第３・四半期分、これは12月まででございますけれども、その数字が出てきまして、これを見ますとやはり予定どおり計算いたしました616万4,000円が不足という見込みがありますので、補正させていただくものでございます。維持管理負担金につきましては、はっきり量水器を通して請求されてくるものですけれども、ことしは特に８月から９月にかけまして３回の大雨と台風がありまして、これが非常に流量を多くした要因ではないかというふうに課では思っているところでございます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　維持管理費ですので、荒川右岸流域下水道の維持管理全体にかかった金額を流量割を基本に、一部均等割もあるのです、流量割に比例してやっていくということなのでしょうけれども、いわゆる流量計を全部で計算するのか、そういう詳しい負担金の算出方法ということについて今までご説明余りないので、例えばでは雨が入ったときの入り方で構成市町村のどこがどうだったかとある程度推計値にならざるを得ないという側面もあるし、流量計にはね返るものとはね返らないものとかいろいろ出てくると思うのですが、この流量計というのは大井町の行政区域の幹線の流入点での流量計をすべてとして位置づけるのか、やり方いろいろあると思うのですけれども、そういう点の確認をしておきたいなと思うのです。それから、接続の協定している部分なんかもありますし、いろいろややこしい問題もあると思うのですけれども、その辺もはっきりしておいてほしいなと思うのです。
　それから、荒川の流域については、全体の管理費の額の算出の正当性についてどういうチェック方法をお持ちになっているのかということです。全体の額がそうですから、おたくの方はこれだけ流しましたから、はい、そうですかと言うしかしようがないのか、それとも全体の管理経費のあり方について大井町の方でこうだというような場だとか、またそういう情報を得て判断できる状況になっているのかどうなのか、負担金というのはなかなかその辺がブラックボックスになりやすいのであえてお伺いしますが、いかがでしょうか。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　まず、この負担金なのですけれども、これは全体の流量によって大井町の流量が幾らだから幾らになるという負担率ではないわけです。これは、大井町から排除される流量に対して１立方幾らということで積算されまして、それが四半期ごとに請求として上がってくるわけでございます。この流量の算出に当たりましては、大井町では流域幹線７カ所がございまして、その７カ所におのおの流量計が設置されてございます。そこにその流量計を通った量で請求がありますので、不明水等につきましてもすべてその流量計を通った額というふうに判断していただければと思います。
　それと、あと議員さんの質問の中にもありましたように、大雨等のときはこの流量計が計測不能になる場合が往々にしてございます。これは、そのときにつきましては、右岸事務所の方で前年度にさかのぼりましてその時期の平均水量を出しまして、それによって今までも請求されているところでございます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　では、流量計についてはその７カ所というのでわかったのですけれども、境目のところでお互いに協定してつないでいるところとかいろいろあるのですけれども、その辺はお互いっこという解釈でよろしいというふうに確認しておきたいと思います。
　ただ、雨のときのあれがわからないので推定値でやっていらっしゃるということですね。その結果、616万円多くなりましたということなのですよね。ただ、もととなる大きな数字、荒川右岸流域下水道のこの汚水を処理する全体の管理費についての妥当性や積算の根拠、そういうものについてはちゃんと報告を受けているのか、またどういうチェックする体制があるのか、負担金を払う以上はその辺をある程度見て払っていかないといけないと思うのですが、どのようなことになっているのか、一応最終補正なのでお伺いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　今まで建設負担金につきましては、年度当初の事業量、金額等を確認しまして予算計上しているわけですけれども、この維持管理費につきましては当初は町の使用料を計算しまして、それの何％が流域幹線に排除されるであろうという予測を立てましてこの予算額を立てていくものでございます。ただ、終末処理場の全体の事業量、また事業費につきましてはちょっと把握していませんでしたので、これにつきましても建設負担金と同じように今後調べていきたいというふうに思っております。
〇議長（高原サチ子君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　流域ごとの単価につきましては、県会でこれは各常任委員会、議会で決まっております。その算出の根拠でございますけれども、今建設課長が申し上げたとおりでございまして、各流域ごとの建設費、流域ごとというのは処理場と、それから流域の本管でございますね、について、それから今後の推定汚水処理量といいましょうか、流入量といいましょうか、そういうものから割り算しまして出しております。ですから、各流域ごとに年次も違いますし、単価も違いますからそれぞれ違っております。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　済みません。そういうことで、建設関係の方は割とすっきりわかると思うのです。また、推定流入量というのもわかってくると。ただ、大井町は負担金を払うということだけができるのであって、あっちが安いからこっちにするとかというわけにはいかなくて、選ぶ自由がないわけですよね。選ぶ自由がないわけですから、当然その単価がどうやって決められて運営が適切にされていて、間違いなくそれはいいのだというチェックをやっぱり払う側の権利としてもあるというふうに考えていいわけなのです。当然県議会がある程度はチェックされていると思うのですけれども、直接県そのものではないわけですから、やはり払う側の大井町としても一定の資料や情報等は入手した上で判断をしていくということがあってこそ、やっぱり適切な運営が担保されようということではないかなと思うのです。県は管理の側ですね、市町村は消費者側になるわけです。だから、消費者、利用者側である各公共団体の側のチェックがすごく大事だと思いますので、こういう機会でございますが、申し上げたのはそういうわけでございます。ぜひ当初予算のときにはその辺の説明ができるようにもう少し資料を整えてお願いしたいというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。公共下水道築造事業市街化調整区域の汚水管についてなのですが、12％ぐらい予算よりも下がっているわけです。これの何か理由が、その特徴などがもしあったならば、ただ契約差額だけだったのかどうか、特徴などがあったら教えていただきたいのですが、
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　この契約差額につきましては、設計額と入札額の差、あくまで差でございますので、特にこれといった意味合いはありませんので、ご理解いただければと思います。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第24号については委員会会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺です。下水道事業特別会計補正予算の第４号に賛成をいたしますが、若干お願いをしておきたいというふうに思います。
　汚水管管渠の築造工事につきまして、12％というこの予算の中ではその他の事業についてはそんなに差がないのですけれども、この事業だけ12％ぐらいということで、何か特徴があるのかなというふうに思ったのですが、今後の予算編成に当たってはその辺も十分注意しながらお願いしたいというふうに思います。
　それから、もう一つは荒川右岸流域下水道事業維持管理費の負担金の問題、やはり県議会で審議し、決められているわけ、それは過去のこの審議の中でも明らかになっているのですが、やはり負担するところの市や町や村の議会で審議するときには、こういうような内容でこういうふうに決まっていますという資料は負担金が変更になるときに、また負担金が増額されるようなとき、これぜひつけていただきたいということを述べて賛成いたします。
〇議長（高原サチ子君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。議案第24号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第４号）に対して賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
　この補正には入っておりませんけれども、大事なことが一つありますので、先にそれを述べさせていただきたいと思います。まず、江川流域雨水１号幹線が平成12年度から３カ年計画で始まり、ことしの５月に完了予定の見込みになっておりますが、これによって鶴ケ岡地区の住宅浸水被害が解消されるのではないかと思います。執行部におかれましては、長い間ご苦労されたことに対して敬意を表しておきたいなと思っております。
　今回の補正の歳出を大きく見て３点あろうかと思っております。まず、増の関係ですが、荒川右岸流域下水道維持管理の負担金616万4,000円は、先ほどお話し聞いたように、台風または雨の影響など不明水等によるものと私理解しているところでございます。
　もう一つの増ですが、荒川右岸流域下水道の建設負担金103万円は終末処理場の電気またポンプ等の改築費用の増に伴い、県の事業に関連するものの負担と思っております。
　それから、減ですが、702万4,000円は、公共下水等築造工事の契約差額と理解し、以上をもって賛成といたします。
　ありがとうございました。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたし……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　４時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　４時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
　あす26日は議案調査のため休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、あす26日は議案調査のため休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高原サチ子君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　27日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　大変にご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４４分）

平成１５年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第３号）
　
平成１５年２月２７日（木曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第２５号　平成１４年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　
日程第　２　議案第２６号　平成１４年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第２７号　平成１４年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　議案第２８号　平成１５年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２９号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３０号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３１号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３２号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３３号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　原　　サ チ 子　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　　５番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　６番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　　７番　　　内　　田　　昌　　次　　君
　　　　　８番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　９番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１０番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　１２番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１３番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１８番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１９番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　２０番　　　中　　村　　　　　茂　　君　　　　　　２１番　　　塩　　野　　利　　夫　　君
　　　　２２番　　　山　　崎　　一　　二　　君　　　　　　２３番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（１名）
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　く ら し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　健康増進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君　　　　　住民課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　会計課長　　　星　　野　　　　　博　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　住民課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健　　康　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　補 佐 兼　　　坂　　田　　秀　　樹　　君　　　　　　　　　　　　大　　沢　　喜　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　国民健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　保険係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　水道課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道課　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　近　　藤　　　　　朗　　君　　　　　　　　　　　　関　　口　　正　　巳　　君
　　　管理係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務係長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高原サチ子君）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。欠席の届け出は17番、前原かづえ君であります。
　これより第１回本町議会定例会第４日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第１、議案第25号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。早速議案第25号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げさせていただきます。
　平成14年度の国保運営状況でございますが、12月診療分までの状況では、おおむね予算どおりの執行となっております。医療費におきます前年同時期、これ12月でありますが、その対比では、一般被保険者では106.97％、また退職被保険者では95.90％となっておりまして、一般被保険者の医療費が伸びていると、そういった状況でございます。以上の状況を踏まえまして、平成14年度の最終補正でございますので、全般にわたって見直しをし、調整をしたものでございます。
本予算の概要でありますが、歳入では繰入金等で538万7,000円の増額、歳出では老人保健拠出金の461万1,000円の増額でございます。
以上、歳入歳出の調整といたしまして、歳出に対する歳入の超過額77万6,000円を予備費に計上しまして、歳入歳出予算総額を33億6,184万5,000円とするものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　担当部長、詳細説明。
福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　おはようございます。それでは、議案第25号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明をさせていただきます。
歳入につきまして、資料の５ページをお願いいたします。款７財産収入、目１利子及び配当金5,000円の増額で、保険給付費支払基金の利子でございます。
次に、款８繰入金、目１一般会計繰入金538万2,000円の増額でございますが、保険基盤安定繰入金で軽減基準額が3,338万2,000円に対する不足額を繰り入れするもので、被保険者の所属状況等を反映し、増額となったものでございます。
次に、歳出につきまして、６ページをお願いします。款３老人保健拠出金461万1,000円の増額でございますが、平成14年度の負担金が確定したことから、不足額を補正するものでございます。
なお、健康保険法の一部を改正する法律が平成14年10月１日から施行されたことに伴い、老人保健法においても公費負担割合の変更並びに老人加入率の上限30％が撤廃されたことなどから、平成14年11月８日付で老人保健拠出金の額の変更決定通知をいただきましたので、それに基づきましての補正をお願いするものでございます。
次に、款７基金積立金、目１保険給付費支払基金積立金77万6,000円につきましては、歳入歳出を調整し、剰余金を積み立てるものでございます。なお、この積み立て後の基金残高は1,422万9,000円でございます。
以上のとおりでございますが、本予算を議会に提案するに当たりまして、平成15年２月６日国保運営協議会を開催しお諮りいたしましたところ、全会一致で承認するとの答申をいただきましたので、ご報告申し上げます。
以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。では、質問をします。
今回の補正は、最終補正予算ということで、老人保健拠出金や基金の出に対しまして繰り入れたということなのですが、昨年10月からこの高齢者の１割、または所得に応じて２割負担の完全実施がされたわけでありまして、このような状況から、高齢者の１割負担が受診抑制につながるのではないかというふうに思います。これは、国会でも一昨日ですか、予算委員会の中でも小泉首相も一程度受診抑制につながるのではないかというふうな答弁もいただいていますので、その点町当局としてどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。それが１点。
２点目は、この長引く不況で、相当所得の減少が相次ぐ中、滞納者の割合がどのようになっているか。要するに、本当に国民健康保険が払えないという方です。これを前年同月比、同時期、前年対比で同じ時期でどのようになっているのかということに対しての質問です。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁。
住民課長。
〇住民課長（雪平正雄君）　ご質問にお答えします。
まず初めに、高齢者の１割負担、２割負担の関係で、昨年の10月から実施されているわけでございますけれども、当町の場合ですけれども、10月以降高齢受給者証等の交付件数といたしましては、10月からことしの２月１日まで１割負担の方が89人、２割負担該当者が８人、合計で91人の方に対して高齢受給者証の発行をしてございます。この方のレセプトにつきましては、現在来ているのは14年12月までの前期高齢者の方のレセプトが来ております。これらの費用額のところを見ますと、12月分で見ますと、金額では78万7,000円程度、これにかかった患者さんの人数は15人という状況でございます。
次に、滞納者の関係のご質問でございますけれども、現年課税分の収納率について現年度同時期対比ということで見ますと、平成15年１月分集計後におきまして、収納率が今年度72.21％、前年度が73.36％ということでございまして、マイナス1.15％前年度より落ちている状況でございます。そういったことから、集合徴収等月１回実施している、そういう状況でございます。
以上です。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。最終補正予算なのですが、やはり来年度予算に連動していますので、若干ちょっとしつこくなるかもしれませんが、高齢者の方々がやっぱり昨年のこの10月の完全実施、それから今現在の医療改悪凍結求める運動というのは、これは全国的に日本医師会、それから歯科医師会、看護師会、薬剤師会、４団体を初め、多くの方々が凍結求めたり、野党４党が国会にこれを、この凍結を今出そうとしていると、そういう全国的なこういう運動が起きている中での補正予算のこの審議、各地方の自治体で行われているわけです。ただ単にこれを数字だけで見るのではなくして、自治体が自治体としてどういうふうに役割を果たすのか、政府は法律で決まったのだから、それは執行するのだと言われるかもしれませんが、総理である小泉首相もこれによって一程度の受診抑制があるかもしれないというふうな国会答弁もしているわけです。総理も認めているわけです。そういう面で、町としてこういう１割負担が受診抑制につながるというふうに認識しているのかどうかという問題が１点と、では自治体として、政府の法律だからそれを粛々としてやるのか、それともそういう低所得者に対しては救済措置をとることを考えていらっしゃるのか、これは最終補正予算なのですけれども、その点をぜひ来年度に向けてという観点からお答えをいただきたいと思います。
確かにレセプト額の方が大体２カ月ぐらい若干おくれますので、これから１月、２月分が多分３月のあたりに出てくると思うのですけれども、それでもやっぱり大分高齢者の方々は大変だと思うのですけれども、これが１点。
それから、もう一つはやっぱり国保の滞納者の件です。これも全国各地で県レベルあるいは自治体レベルで資格証明書発行したり、短期証明書発行したりして、本当に命綱を奪ったりしている自治体がふえている。大井町はそうではないというふうに認識しているのですが、本当にこの前年同月比を見ただけでもマイナス1.15％減少しているということは、やっぱり長引く不況の反映かなと、滞納者がふえているということは。そういう点から、これをどのように今後、来年度に向けて対処し、自治体としての役割をどのように果たしていくのか、その点のお答えをお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁。
福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　まず、１点目のいわゆる定率負担の問題でございますけれども、受診抑制につながるかどうかということでございます。そのように推測して運動している団体があることも、私の方も承知しております。しかし、受診抑制につながる、その以前の問題として、これは言葉として適切かどうかの問題はありますけれども、病院の外来のサロン化なんていうことが非常に長い間、10年くらいの間言われたこともございます。そういうことから、もっとひどい表現になると、あの人きょう来ていないけれどもぐあい悪いから来ていないのではないかと、これは議員さん、どなた様からかのご質問でもあったように記憶しております。受診抑制につながらないように、こちらも努めます。その方法でございますけれども、国として、制度として考えておりますのが、いわゆる上限額でございます。この上限額の設定につきましては、低所得者の段階につきましては医療制度改革前と同額に据え置いておりますので、若干の所得のある方、あるいはたくさんある方はもちろんでございますけれども、その方には適切な、あるいは適正なご負担を、心苦しくもお願いするということで、ご理解をいただきたいと思います。
次に、滞納者の問題でございますけれども、前年比1.15ポイントの収納率の低下ということがございます。私どもの方から言いますと、若干収納対策にまで手が向けられないという弱みがあるというのも実情として、これ実態でございますからお話しさせていただきます。なぜかと申しますと、一昨年、13年の１月からの医療制度の改正が４回ございました。このシステム改正、それから処理の改正、窓口での適切な適応を職員に指導しなければなりません。これに追われます。もっと細かく言えば、様式です。一つ一つの申請書の様式の改正まで行って、間違った場合には返金もしなければならないし、それから間違った場合には不足したお金はいただかなくてはなりません。この４回の改正に追われているという、そしてそれを従来からの人数でこなしている。ですから、滞納処理というか、職員が町の中を回れないというような、職員の苦しいところもございます。でも、収納率が落ちるということは、国保財政にとっては非常に重要な意味を持ちますので、まだ本年度、今２月でございますから、出納閉鎖まであと三、四カ月ございますので、課長を先頭にいたしまして、また特別な収納対策何なりを考えていただいて、スケジュール調整等も十分いたしまして、収納率の低下を招かないような努力を続けていきたいと、こう考えておりますので、ご不満の点はあろうかと存じますけれども、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。職員の苦しみの実情は本当によくわかりました。しかし、庶民の苦しみがちょっと感じられなかったと。では、部長さんの本当に職員の皆さん方が大変苦労されていると、だったら自治体が自治体としてやっぱり庶民の見方として頑張ると、そういう立場から、人が足りないのだったらもう少し人をふやしてくださいという、そういうアクション、そういう構えでいらっしゃるのかどうかという点を、もう少し目線を変えてもらいたいのです。もちろん部長ですから、職員のそういった健康管理や、そういう一番悪いのはやっぱり国ですよ。もう、ぱっぱか、ぱっぱか、本当に改正して、事務は全部地方自治体でしょう。だから、国の責任が一番ですけれども、しかしそれを自治体が何とかカバーしなくてはいけないと、そういう責務を持っている。そこに市町村があるのです。だから、これ以上こうやったらもう職員がもう精神的に、肉体的に健康を害してしまうというのだっだら、もう少し職員をふやして対応するとか、そういう考えなどを含めて、どのように来年度に向けて考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　ちょっと職員の負担の方に答弁の比重がかかり過ぎたのかなと、そんなところで、私も若干反省をしております。職員の健康を維持しつつ、そして適切な事務を執行するように心がけていきたいと思います。
具体的なお話になりますと、医療費を上げていく、これには受診率の向上、先ほど前年度対比で1.06ポイント、そのぐらい上がっている。受診率は、もう決算のグラフでご存じのように、毎年毎年上がっております。これは、いろんな要件加わっております。これは、いつも松尾議員さんにもおっしゃられているところでございますけれども、薬局が外部へ設けられるようになって、指導料や何かが加わりました。こういうことで、老健の方のいわゆる薬局分なんかはかなり上がっています。ですけれども、一番の医療費高騰の原因はターミナルケア、いわゆる終末期のケアをどう迎えるか。この終末期のケアについては、国保連合会の審査もなかなか難しい、いわゆる人の命との問題で、いわゆる一番最後のときのケアですから、これは難しい。ターミナルケアがその医療費を押し上げているというのがございます。そのほかに、いわゆる社会的入院でしょうか、それらもまだ解消にはほど遠いところがあろうかと思います。そういうところから、健康づくりあるいは介護予防というようなことで、保健センターでも３月の15だったか17だったか、２日連続でやるのですけれども、転倒予防教室、いわゆる転んで骨折し、寝たきり老人になって死につながると、こういうことも防ごうということで、保健事業の充実、それから精神の活性化ということで、老人福祉センターで大いにストレスを発散していただいて、健康になっていただこう。そして、最終的には医療費抑制につなげようと、こういうようなことで努力しておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。医療費の押し上げというのは、ターミナルケアだというふうな認識ですが、私どもはやっぱり普段から今まで議会でも審議してきましたけれども、何といってもやっぱり早期発見、早期治療。やっぱり一番この医療費を圧迫しているのは高額療養なのです。だから、政府管掌保険に比べて国民健康保険の方が高額療養費の負担の割合が多いのです。というのは、本当にこの病気になってもすぐかかればそんなに重くならないにもかかわらず、もうぎりぎりになってかかるから、高額療養費が、国保の方が、政府管掌保険あるいは健保組合などに比べると大幅に多いのです。そういう面で、やはり早期発見、早期治療というのがまず大前提。それから、医療費のやっぱり大きなウエートを占めているのは高額療養です。これを何とかさせないためにも、さっき部長さんが言っていましたね、予防づくり。そういう点もありますけれども、やはり早期発見、早期治療という、その観点が、それからやっぱり医療費のウエートを占めているのは高額療養費と、これを言うとまた松尾さんが何か言うかもしれませんが、今医者の中でも後発薬品、つまり従来の薬でも十分対応できるというので、新薬ではなくても後発品によって十分対応している、診療所なんかで結構病院経営やっているのです。そういうところもありますので、補正ですから、これ以上長く質問しませんが、ぜひ自治体が自治体としてそういう実態をよく把握して、国の動向なども把握しながら、ぜひ認識を一致させていただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに質疑はありませんか。
６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。いろいろおっしゃっていますけれども、基本的に今国民医療費が30兆円と言われていますけれども、それに10年先になりますと、2025年ぐらいになると81兆円までに上がるであろうという、そういう予測しているわけでしょう。なぜこれだけ上がるのか、これは基本的に産業化だと、そういうふうに言っている人もいるわけで、私もそのように思っているので、実際こんなことしていて日本の国は大丈夫でしょうかという考え方は、やっぱりしなければいけないのではないでしょうか。これ、なぜこういうふうになるかということは、やっぱり後払い方式なので、やはり医者が請求するのは、自分勝手に請求できるというか、治療をやった、その結果を。だから、高額医療でも何でもいろんな高い薬であろうと、それから検査であろうと、そういうことをどんどんやって、その結果についてそれを請求なさるわけですよね。だから、そういうことだから幾らでも自由にできるという、そういう感覚があるので、これを抑えないとどうしてもやはり医療費は下がらないであろうという考え方が大事だと思うのです。
それで、ここは補正だから、補正の質問で、討論ではないのでお伺いするのは、前にも伺いましたように、ここで要するに国保に一般会計からの繰り入れがございました。それで、要するに１人当たり確実な数字で出るわけでしょうから、幾ら繰り入れて助成をなさっているのかということです。それははっきりしておいていただきたいので。それで、ほかのさっき政管、国保においてはそんな高額医療費使う必要はないとおっしゃっていますが、やはり高額医療費を使うのは、やはり高齢者が多いわけで、国保にかかっている方というのは高齢者か、それから商業とか自営業者です。政管、国保なんていうのは、やはり専門職とかそういう形の人、特に若い方が多いです。だから、要するに若い人というのが病気になろうということはあってはいけないことで、やはりできるだけ病気にならないように心得なければいけないし、仕事していかなければいけないのですから、そんな病院になるものではないですよ。だから、そういうところを考えて政管、国保、だから私のかかわっている薬剤師国保なんかも、やはり若い人に頼って、おまえらは全部おれらのあれを食っているのだと、こう言われますけれども、だけれどもやっぱり若い人がいるからこそ何とか成り立っているのです。だから、そういう点を考えて、だからここで一般会計からこれだけの繰り入れをしていいよと、私はそれはちょっと甘いと思うのです。だから、さっきの話の中で言われている、やはりサロン化の問題ということに関しても、私は本当にそういうことを考え直すためには、やはり福祉センターとかそういうものをつくって対応してきているわけだから、そういったものを十分考えながら対処していただけるように考えて、要するにこれだけ繰り入れして、助成して、町の財政を圧迫しているということをはっきり見せるようにしてほしいの。そういう点からいって、１人どのくらい助成した、繰り入れたかはっきり数字、補正で出るわけですから、出してください。
〇議長（高原サチ子君）　住民課長。
〇住民課長（雪平正雄君）　国保の繰入金、１人当たり幾らぐらいかということのご質問についてお答えいたします。
平成14年度の最終補正で４億1,580万8,000円が繰出金合計額となります。これを国保の被保険者数１万4,000人で割った場合、１人当たり２万9,700円ということになります。
以上です。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。基盤安定の関係なのですが、ここで当初予算2,800万円から500万もふえたのですが、特にこの数年間の国保の加入者の状況を見ていますと、やはり社会保険の方からリストラ、合理化もあると思いますが、国保の方に入ってきているというのが特徴ではないかなと思いますけれども、そうした中でこの保険の軽減に対する繰入金、軽減そのものが多分これふえていると思うのですが、どんな状況でふえているのか、そしてまたたまたま今見ましたらば、当初予算の方でも2,800万ほど繰り入れを予定しているのですが、恐らく今後もさらに繰り入れがふえると思うのですが、どんな状況に４割、６割の方々、対象がどうなっているのか、そのことが先ほども議論になっておりましたが、国民健康保険の税の方にもはね返りがあるかなという気がするのです。というのは、国保の方の保険税の約３分の１程度、十二、三億なのですけれども、その辺との関係で多く国保に入っていただくのは、当然最終的な皆保険制度ですから当然なのですが、それに対して保険財政の方にどういう影響が出るのか、この基盤安定の繰入金を通じてどんなことが見えるのか、ちょっとご説明いただきたいのですが。
〇議長（高原サチ子君）　住民課長。
〇住民課長（雪平正雄君）　基盤安定負担金の関係で、ふえた理由というご質問でございますけれども、国保の被保険者につきましては、比較的低所得者が多くて、保険税負担加重となるということから、こういった保険基盤制度がございます。６割、４割軽減の低所得者の状況ということで、まず医療分と介護分ございますけれども、その辺の世帯数等の数字についてお答え申し上げます。
まず、医療分の方でございます。軽減対象世帯数では６割軽減が1,087世帯、４割軽減が184世帯、合計では1,271世帯でございます。また、被保険者数では６割軽減が1,704人、４割軽減が518人、合計では2,222人となります。これを前年度と対比してみますと、世帯数では40世帯の増、被保険者数では78人の増となってございます。
次に、介護分の方についてでございますけれども、介護分の軽減対象世帯数では、６割軽減が453世帯、４割軽減が92世帯、合計では545世帯でございます。また、被保険者数では６割軽減が544人、４割軽減が128人、合計では672人でございます。介護分についての前年度対比で見ますと、世帯数では56世帯の減でございます。被保険者数では19人の減でございます。
前年度、平成13年度につきましては、この保険軽減相当繰入金が3,095万9,260円でございます。今回平成14年度につきましては3,338万1,260円、これは最終確定額でございます。そうしますと、前年度より242万1,000円の増となってございます。
以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。今４割、６割軽減の数字を教えていただいたのですが、世帯数が１万4,000で４割、６割軽減が１万9,000、約2,000世帯ですから、１割強が４割、６割軽減と。恐らくこの傾向というのは、今後もふえていくというふうに思われます。というのは、さらに構造改革ということでリストラ、合理化がされると、40代、50代の方々が次から次へとリストラされると、そうなると当然収入の方も大幅に減るわけですが、そうなりますと要するに４割、６割軽減にはなりませんけれども、それに近い層というのですか、ボーダー、近い層がどんどん、どんどんふえてきている、そこにまたそのリストラ、合理化でふえてしまうと。ですから、ますます４割、６割軽減の対象者が拡大されていく、そのことによって税収も少なくなってしまうという構造があると思うのですが、そこでちょっとお伺いしたいのは、要するに４割、６割軽減のすれすれというのですか、一定の所得で切っていますので、そのすれすれの人たちに対して、やはり町独自の、よく言われますけれども、国民健康保険税の軽減策というものがありませんと、４割、６割までは、例えば限度１万円ぐらいでひっかからないけれども、それに近い層というのは、この2,000世帯にいると思うのです。だから、とりわけ200万、300万という世帯の方々が大変多い国保の層ですので、そういうところに町独自の軽減策がやっぱり必要かなと思うのです。例えば就学援助ですと、生活保護費の1.2倍と1.5倍とありますけれども、そういう形で何らかの対応をしませんと、かなり厳しい状況の世帯が多くなっているのかなという気がするのですが、その辺の対応についてお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　基盤安定負担金がふえている要因でございますけれども、さまざまな要因があると思います。その点につきましては、新井議員さんが触れられているところがございます。まず、高齢者の加入率、これがふえております。今何％ぐらいになっているのでしょうか、15％ぐらいにはなっているのではないでしょうか。そういたしますと、高齢者の方はおおむね年金収入の方が多いのです。年金収入の方には、税制上年金の特別控除ですとか、あるいは老齢者控除というような控除が働いた、その後に課税するという仕組みになりますので、どうしても基盤安定のこの６割軽減、４割軽減の対象になる方がふえると、構造上はこういう仕組みになっております。そして、もう一点としては、応能、応益割合をどうするかということです。応能、応益割合をフィフティー・フィフティーに持っていけば基盤安定負担金がふえまして、逆に町にとっては財源確保になるというところもありますし、また考え方によっては所得の低い方に負担をお願いすると、こういう考え方もあります。ですが、高齢化率が50％を超えているような山間の過疎地においては、逆に基盤安定の応能応益割合を50以上に持っていって、基盤安定負担金を財政確保に使っている市町村がかなりあります。しかし、大井町においては現状まだそこまでのことはいたしておりませんが、そういう方法も一つとしては財源確保法としてありますよということは、失礼でございますけれども、お話をさせていただきます。
それから、ボーダーラインの問題ですけれども、これ大変難しい問題があります。若年者と高齢者の税負担の問題というものと絡みます。これは、10月の医療改正のときに若干ご説明させていただいたような記憶があるのですけれども、夫婦２人世帯の場合、高齢者が年金及び若干の労働収入があったときに643万、たしか640万前後です。それに対比する若年者の所得では、420万円ぐらいだったのではないでしょうか、つまり高齢者の方にはかなりの控除が、働くことによって税負担が均一化するそのラインが、そのように不均衡が現状生じているわけです。そこで、さらにボーダーライン層に対してどうするかということは、これ加入者全員の問題として、公平性をどう確保するかという問題になってくるかなと。確かに苦しいのはわかりますけれども、そのようなもろもろの課題をどう解決し、公平性を確保するかということについて研究してみたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
よって、議案第25号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
まず、今回の最終補正ということでありますけれども、昨年の10月の高齢者の方々への１割、２割負担というものが対象者、それから額については大井町は少ないわけでありますけれども、これ全国で言いますと相当大きな負担になっているのかなというふうに思うわけであります。
そして、二つ目には滞納者の方々の問題でありますけれども、滞納したくて滞納しているというよりは、要するに健康保険税の方に入ってくる収入から回せない、これは国民年金も同様でありますけれども、そういう世帯が多いということをとらまえていただきまして、滞納の対策、それから滞納相談というものを充実しないとまずいと思います。それで、充実していただきたいと。平成15年度の予算を見ましたらば、緊急雇用対策の方で年金等の徴収の対応をしておりますけれども、やはりきめ細かな対策をしませんと、先ほども部長答弁はありましたが、医療制度の改悪が次から次へと行われているわけで、それに振り回されていると。ですから、それはそれとして職員の方は努力をするわけですけれども、それ以上に地域の国保に入っている方々の生活というのは大変になってきておりますので、そういう点では対面で相談をして、どういうふうにしてその方の生活そのものを安定させて、国保の方に保険料を払っていただこうか、やっぱりそういう相談もしませんと、ただ単に保険税だけということだけでは、やっぱり信頼かち取れませんので、大変時間はかかりますけれども、そういう先々の滞納を少なくしていくということもありますので、ぜひそういう生活そのものを変えるような生活相談的な滞納対策をしていただきたい、そのことが地域の高揚にもつながるというふうに思っております。
それから、３点目でありますけれども、保険税の軽減に対する議論があったわけですが、部長の方から検討をということだったのですが、保険税の軽減に対する繰入金というのは、ほかの制度ではない制度だと思うのです。社会保険とかではなくて、恐らく国民健康保険特有の繰入金制度であります。その制度を充実することも必要でありますけれども、それは町の責任としてやっていただきたいというふうに思うわけであります。
それからまた、この４割、６割軽減に近い方々についても、町として何らかの方策を考えて、やはり軽減をするなりしていただいて、本当に払える保険料にすることによって、滞納をなくしていくということにもつながるし、それからそのことが国保に入っている方々が自覚をされて、健康維持にはつながるのかなというふうに思うわけでありますので、ぜひただ単に三十数億の国民健康保険の数値のやりとりではなくて、そこに加入されている方々の生活を、健康を、命を守るような対策というものを、ぜひ残された期間でありますけれども、やっていただきたいということをお願いして、賛成の討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論ございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第２、議案第26号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第26号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。
今回の補正は、当初予算の基礎となった標準給付見込額に減少が見込まれることによりまして、減額補正が主なものでございます。歳入については、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、町繰入金及び準備基金繰入金の減額でございます。歳出につきましても、保険給付費の減額、基金積立金の増額でございます。これにより、歳入歳出それぞれ１億2,093万3,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ８億4,026万5,000円とする補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　担当部長、詳細説明。
福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、議案第26号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明をさせていただきます。参考資料はナンバー16でございますので、ご参照くださるようお願いいたします。
平成12年４月から実施されました介護保険制度でございますが、おおむね順調に推移しており、平成15年２月１日現在、65歳以上の人口は5,286人、高齢化率11.3％、サービス受給者数は居宅介護289人、施設介護113人、計341人でございます。今回の補正の主たるものは、資料16のとおり、当初予算の基礎となった標準給付見込額９億1,326万1,000円が１億3,755万4,000円減少し、７億7,570万7,000円と見込まれましたので、それぞれの項目について見直しを行い、補正をさせていただくものでございます。
標準給付費見込額の減額の主たる要因は、施設介護サービス給付費のうち、療養型医療施設で55人入所と計画しておりましたが、実績が15人と、40人の減となったことによります。特別養護老人福祉施設については、59人の計画に対し、55人から61人の間で推移し、平均58人とおおむね計画どおりでございます。老人保健施設については、25人の計画について実績35人と10人増で、平均給付率は当初予算に対しおおむね85％で推移しております。
まず、資料についてご説明させていただきます。上覧の１、国庫負担金等の額にありますように、歳入予算に係るもので標準給付見込額から算出した項目は、国庫支出金、調整交付金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金でございます。歳出につきましては、標準給付費見込額にそれぞれの負担率を乗じ、交付見込額を算出し、この額から当初予算計上額、真ん中の欄に示した額を差し引き、右の補正額を算出したものでございます。中段の２は、標準給付費見込額の算出方法についてお示ししたものでございます。下段の（１）は、平成14年５月から10月までの支払い実績、（２）は14年11月から15年４月までの支払い見込額でございます。これにより、２に示したとおり、標準給付見込額は７億7,570万7,000円と算出されました。
それでは、歳入につきまして予算書の５ページをお願いいたします。款１保険料、目１第１号被保険者保険料14万1,000円の増額補正でございます。実績に基づき、特別徴収保険料224万4,000円の減額、普通徴収保険料215万1,000円の増額、滞納繰り越し分23万4,000円の増額をさせていただくものでございます。
次に、款３国庫支出金、目１介護給付費負担金2,751万1,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。次に、項２国庫補助金、目１調整交付金65万6,000円の減額補正でございます。これは、当初は交付率1.21％で見ておりましたが、変更後交付率が1.34％となりましたが、標準給付費の総額が減額となったため、調整交付金も減額となるものでございます。
次の款４支払基金交付金は4,539万3,000円の減補正で、算出は資料のとおりでございます。
６ページをお願いします。款５県支出金、目１介護給付費負担金1,719万4,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。項２県補助金、目１総務費県補助金、2,000円の増額補正です。これは、要介護認定モデル事業費補助金及び介護システム改修事業費補助金が今年度交付されることが見込まれますが、今回額が不確定の状況でございますので、科目設定をさせていただくものでございます。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金は1,719万4,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。目２その他一般会計繰入金274万5,000円の減額でございます。節１職員給与費繰入金55万円の減額でございますが、今回の補正予算における歳入歳出を調整し、繰入金の減額をするものです。節２義務費繰入金219万5,000円の減額は、歳出の介護認定審査会費の減額に対応したものでございます。項２基金繰入金、節１介護給付費準備基金繰入金1,006万5,000円の減額補正です。平成12、13年度に介護給付費準備基金積立金としたものを、介護サービス給付費の不足に充当するため繰り入れするものですが、その必要額が43万1,000円となりますので、既定額との差額を減額するものです。
次に、款９諸収入、雑入２万2,000円の増額でございますが、第２号被保険者に相当する生活保護受給者の介護認定審査に対する手数料でございます。
次に、歳出について予算書８ページから９ページをお願いします。款１総務費でございますが、介護保険の運営管理に要する経費でございますが、契約差額及び実績に基づく不用見込額を整理したものでございます。
次の10ページ、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費は、目１居宅介護サービス給付費2,704万7,000円減額、目２施設介護サービス給付費１億893万2,000円の減額、目３居宅介護福祉用具購入費52万3,000円の増額、目５居宅サービス計画給付費189万8,000円減額補正でございます。これは、５月から10月までの給付実績額及び11月から15年４月までの見込額の合計額と当初予算額との差額をそれぞれ減額させていただくものでございます。
次に、款４諸支出金、目１第１号被保険者保険料還付金14万3,000円の減額補正でございます。資格の変動による返還金が年間５万7,000円程度と見込まれるため、減額させていただくものでございます。
款６基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金2,006万7,000円の増額補正でございます。基金積立金の額は歳入のうち保険料、国庫負担金、調整交付金、支払い交付金、県負担金、町負担準備基金利子及び準備基金繰入金の合計額８億174万8,000円から、歳出のうち介護サービス給付費、財政安定化基金保険料還付金及び準備基金利子積立金の合計額７億8,169万4,000円を差し引いた2,005万4,000円となりますので、補正をさせていただくものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君退席〕
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。最終補正ということでありますので、これ平成14年度の介護保険制度が本当にどうなっているのかということを検証したいと思います。40歳過ぎると、もういや応なく保険料、給料から天引きされたりしますので、保険料だけ払って将来果たして自分が介護のお世話になったときに、施設希望したら施設がなかったとか、そういうふうなことがないようにするために、こういう介護保険制度が発足したと思うのです。そういう契約に基づいてやっているのですが、どうも今の全国的な動きを見ますと、施設が足りない、足りないというので、あちこちで施設への待機者がふえてきているというのが実態であります。そういう実態を踏まえた上で、この大井町の人たちがどういうふうな生活実態をしながら、この介護保険というものを認識しているのかということで質問します。
まずは、第１点目なのですが、この平成14年度受けて、どのぐらいの人がこの介護保険制度を申請したのかと、申請件数です。それを受けて、この認定審査会というのは合議体で５人で二つあるのですか、それで何人の方がその申請に基づいて認定されたのか、どのぐらいの認定。それに伴って、先ほど部長さんの方から給付率がかなり85％ということなのですが、本来ならば給付、つまり認定に対する給付、本来ならば最終補正段階では、私はこうやって保険料払っているのですから、やはり予算執行上はもっともっときちんと100％に近い段階にいくべきはずなのが、１億2,000万も減額するという、そういう実態。当初の見込みに比べて約１割強ですよね、これだけ減ってしまう。これは一体どうなのかと。要するに、本当に本人がサービスは要りませんよというふうに言っているのか、それともサービスは受けたいのだけれども金がかかるから受けられないというふうに認識されているのか、そういう生活実態をどのように把握されているのか。
また、同時にこの療養型病床群が55から見込みに対して実績15という、これは40名の減です。これ、希望があるにもかかわらず、これはほとんど要介護４ないし５の人だと思うのですが、ほとんどここへ入ってしまうとなかなか出る人がいないものですから、待機がかなり多いというので、それで実質15名しかいないと。この大きなギャップがあるわけですね。政府の方は、施設をつくらずしてどんどん、どんどん在宅、在宅へと。それでは、やっぱり介護保険制度の精神から反するのではないかというふうに思うのですが、そういう点も踏まえて、自治体としての役割をどのように今まで果たし、今後この来年度予算に向けて果たすのかということをまず最初にお伺いします。
あとは、ちょっと細かい点に入りますが、主治医の特記事項の問題で、予算書では９ページです。主治医の意見書作成が27万4,000円の減というふうに減ってしまっているわけです。こうなりますと、ケアマネが85項目に及ぶ第１次審査でいくわけです。そのときに、今度は第２次審査にかかるわけですが、そのときの主治医の特記事項というのはすごくウエートを占めるわけです。その主治医の意見書作成がこれだけ減ったということはどうなのかと。これは、対象人数が何人ぐらいいて、これが当初予算に占める割合が何％ぐらい減ってしまったのかと、当初よりか。その点お伺いします。
以上です。
〇議長（高原サチ子君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　介護保険も３年をもう既に過ぎようとしていますけれども、大井町においては介護保険も順調に進んでいるというふうに認識しております。
ご質問の件ですけれども、申請件数は14年の４月１日から15年の１月末までは、現在625件の申請がありました。新規についてが156件、更新と継続ですけれども、それが469件で合計625人。今後も、あと２月、３月もまだ控えておりますので、それなんか見てみますと、やはり順調に進んでいるかと思います。
それに対して認定審査会が開催されておりますけれども、大井町では今３合議体で、１合議体５人でやっておりますので、15人の委員の皆さんに審査やっていただいているのですけれども、一応１月末まで31回開いております。
給付率に関してですけれども、今説明でも85％の給付率だというお話をしていますが、この85％というのは当初計画について85％ということで、埼玉県の県内ではかなりいい方です。70％台というのが見受けられますところで見ると、85％というのは大井町なんかは給付率では誇れるというふうに感じています。なぜその15％、例えば１億2,000万も減額になるかといいますと、これは予算を平成12年から14年のこの３カ年計画のこの計画どおり予算を当初やっておりますので、その関係で当初のこの計画値というのは、何もないところから予測して決めた数字なので、そういった面の乖離が15％ぐらい出てきたのではないかというふうに思っています。本来こういう介護保険給付とかいうのは100％消化するのが理想でしょうけれども、その辺は計画とのそごがあるということは、こちらも認識しておりますし、15年からの計画につきましては、12年、13年の実績をもとに計画をしておりますので、その点については第１期の介護保険事業計画より綿密に、正確はさらに強まるのではないかというふうに思っております。
先ほど説明で申し上げましたように、療養型介護保険施設の転換がなされていなくて、当初計画55の計画に対して15人ということで、40人ぐらいの不足、その分が大体給付の減につながっているのですけれども、これは介護報酬の関係と、それから入所されるおむつ代の関係で、そういった関係で転換が進んでいないというのが大きな原因で、埼玉県は療養型の介護保険施設が転換していない県の一つに数え上げられていますので、そういった関係で影響を受けております。この方たちが全部待機者かということではありません。この方たちは、やはり病気の種類によっては長期入院をしていらっしゃる方なんかで、介護保険が転用されれば移られる可能性のある方ということも含まれますけれども、この40人が全部待機者ということではありません。
今施設については特別養護老人ホームなんかの今度の介護保険計画施設の中では九十何人ぐらいを見込んでおりますので、もう一施設必要かなということまでは計画の中でうたっておりますので、その辺がもし実施されたりすると、待機者の関係でもかなり緩和されるのではないかというふうに思っています。
あと、在宅を重視するというのは、これは国の方針ですし、町もそうですし、在宅で介護できるのがやはり理想というふうな考え方を持っております。
最後の質問、主治医の意見書に関して27万4,000円の減の関係は、この審査会にかけて主治医の意見書が間に合わないとか、そういうことではなくて、新規の予想を240人、月20人と見ていたのが若干減りまして、200人ぐらいということで、40人ぐらいのそごで、１件当たり5,250円になりますので、20万ちょっとの減額と、それとあと継続者の割合が施設入所者ですと１件当たりが3,150円ですけれども、施設ではない方については4,200円なのです。その割合がちょっと変更になって、継続者については人数はそんなに変わっておりませんので、施設入所者の主治医意見書の代金が少し、3,150円ですから、その辺が4,200円で計算していた分とちょっと違っていて減になったということで、新規の申請者数が当初見込みより月で大体３人から４人ぐらい減ったということによるものです。
以上です。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　申請に対しての認定についての再質問なのですが、昨年の４月の１日からことしの１月末までが625件、これが申請の合計ということでよろしいのですね。新規が156で更新が459と、そうすると大体この間に申請されたのが625件が申請されて、それが全部クリアされたというふうに認識していいのか、それともつまり申請はしたけれども、要支援とか要介護にならなかった人たち、そういった人たちがどのぐらいいるのかというのが、ちょっと今のではわからなかったのです。そういう点も含めて、どのぐらいこの申請があったのか。
それから、独居老人なんかが結構今高齢化なっていまして、民生委員の方なんかも相当配慮しているのですが、例えば介護申請の仕方もわからないという声もあるのです。そういったことも、どのように生活実態を把握しているのか。
それから、政府の方針が在宅の方向だというのは、要するに施設をつくるとお金がかかるし、国が補助金を出さなくてはならないというのがあって、当初の介護保険制度の発足の精神を、本当に政府は裏切り行為ではないけれども、保険料だけはちゃんと払われて、契約違反的な行為を今政府はやっているわけです。今国会でもこれは問題になっていますよね。何十万床という人たちが不足しているわけでしょう。そういう面で、結構やっぱり施設入所の方も希望者が多いのです。在宅でもう疲れたという人たちもいるのです。やむなく心中とかそういう記事が結構載っかっているでしょう。だから、好きでこの在宅を望んでいるというわけではない。本人は、確かに在宅でと、ところが介助者は大変なのです。そういう実態を来年度に向けて、最終補正ですから、この把握の仕方によって来年度の見方が大分違いますので、今回の100％ではなくて85％というのは、当初の３年前の計画との関係で、何もないところからの誤差があって、それは今度是正するということですから、それはよろしくお願いします。
それで、合議体も三つにふえたので、31回も開いているわけですから、その点申請とその認定との関係をもう少し詳しくご答弁いただき、その生活実態をどのように把握し、本当に利用者、要するに介護を受ける人たちの生活実態をどのように考えているのか、とらまえているのか、もう少し教えていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（高原サチ子君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　今申し上げました認定結果は、625人いらっしゃいまして、これは同じ人が２回の方もいらっしゃるわけです、継続の方については。１月末現在で認定されている方が、認定されていて利用されている方が402人で、居宅介護が289人、それから施設に入られている方が113人です。合計で402人。このサービス受給者と、認定されている方が現在516人いらっしゃいます。だから、申請されても、例えば認定が最短期間が６カ月、認定期間が。最高で12カ月いらっしゃいますので、６カ月の方はこの間にもしあれば２回申請される可能性もあるわけです。だから、その点で要介護認定者数の516人と、今認定される方は１月末現在で625人、結果出ていますけれども、その誤差はそういった関係です。
あと、認定者数の516人とサービス利用者の関係402人ですから、差し引きで114人いらっしゃいますけれども、これについてはサービスを受ける期間の２カ月ありますその誤差と、それとあと利用されない方と、それとあと病院に入院されていて、とりあえず介護認定だけは受けようという方の114人ということになっております。
確かに施設サービスについて、例えば介護度が重くなると、やはり家族の方、非常に在宅での介護というのは大変だと思います。そういった関係では、施設にお願いしなければいけない部分というのがありますので、そういった兼ね合いを考えてやっていかないといけないということですけれども、やはり在宅を基本に、もう在宅で不可能とか、困難である方については、施設にお願いするということを基本に進めていかないといけないふうに考えています。
以上です。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。だんだんわかってまいりました。
申請をして認定をされたけれども、しかし114人の方が利用されないと。その中にはもろもろの理由があると、この理由なのです。申請をしたと、申請をしたということは受けたいというのです。許可がおりたと、ところが114人の方が利用されないというのは何か原因があるわけです。というのは、やっぱり財政的な問題、いろんな問題があります。そういった問題、こちらがつかんでいるのは、やっぱりそこまでこの認定を受けながらも利用されないというのは、多分財政的な問題が主に中心ではないかなと、お金が払えないと、そういう実態に対して、町当局は一応保険料の減免はやっていませんけれども、いろいろな減免制度をやったわけですよね。だけれども、対象者がいないと。だから、埼玉県内でも相当多いですよね、保険料の減免、医療料の減免やっていますよね。そういう点を含めて、生活実態を含めて、来年度はそういった保険料の減免や利用料の減免なども考慮しようかというふうに考えていらっしゃるのかどうかというのは、これは多分部長でないとちょっと、課長答弁ではなくて、政治的な質問で申しわけございませんが、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　未利用者の問題でございますが、先ほどの課長の答弁の中にもありましたように、療養型病床群に入院されている方が介護請求ではなくて、医療請求で来るというようなものも、その理由の一つになっております。それから、介護認定申請をして、要介護度を出して、自分がどの程度の要介護度かを知りたいと、しかし家族に面倒を見てもらいたいから利用はいいよと、こうおっしゃる方もいらっしゃいます。それから、あとは現在入院中で、そして近いうちに退院する予定があるから要介護度だけは出しておきたいと、今は入院中だと、そういうような方がかなり多くて、そういう意味においては介護保険制度というのは、かなり体が弱ってきた方には知られた制度になってきつつあるというふうに認識しております。
十分ではございませんけれども、以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
よって、議案第26号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）に関して、賛成はいたしますが、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
施設介護サービス給付負担金、これが５億3,290万という金額に対して１億893万円の減、これは約20％も減少している、見込みと執行実態のこの開きがこんなに出てしまう原因については、やはり施設サービスができる状況になっていないということと、現実をどう見るかというところに問題があるかと思うのです。それから、居宅介護サービス給付額についても、この減についても利用がしにくい現状があらわれているのではないかというふうに思いますので、これについては来年度新しくできた老人福祉計画の中で十分検証しながら進めていただきたいと思います。
それから、介護保険制度というものは、給付が充足されることが前提に成り立っている制度なのですから、このままでは契約違反となってしまう可能性がありますので、このことを被保険者にどう納得させていくか、そしてそのためには町としてどんな行動をしていくのか、これを今年度の最終補正の段階までにきちっとした姿勢を示していただきたいということをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第３、議案第27号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第27号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。
本案は、第３条及び第４条につきまして決算見込みを精査し、その差額について補正させていただいたものでございます。この補正によりまして、当年度の純利益は478万9,000円となり、前年度繰り越し利益剰余金とのプラスによりまして、当年度未処分利益剰余金は2,560万6,000円となるものでございます。
以上、大要を申し上げましたが、それぞれ担当課長等に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　担当課長、詳細説明。
水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、議案第27号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
予算書と参考資料ナンバー17に基づきましてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、予算書１ページをお願いいたします。第３条及び第４条につきましては、決算見込みを精査し、その差額について補正させていただくものでございます。また、人件費の減額は人事院勧告によるものでございます。この補正によりまして、既定額と比較して３条収支の収入では既定額が７億9,165万円、支出では1,191万5,000円減額の７億7,832万3,000円となり、差し引きますと1,332万7,000円の黒字予定になります。支出では、契約差額、不用額となる見込みのものを減額し、不足が生じるものを増額させていただき、その結果1,191万5,000円の減額となるものでございます。
２ページをお願いいたします。第４条収入では、補正はありませんので3,488万7,000円となり、支出では156万2,000円の減額で３億2,321万5,000円となり、２億8,832万8,000円の収入不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
次に、４ページから11ページまでは、後ほどご参照いただきたいと思います。
それでは、参考資料でその主なものについてご説明申し上げますので、資料１ページと２ページをお願いいたします。原水及び浄水費の下段委託料267万7,000円の減額につきましては、契約差額でございます。
次の３ページをお願いいたします。配水及び給水費の委託料233万5,000円の減額も契約差額でございます。
次に、路面復旧費727万8,000円の減額につきましては、漏水工事、水道管取り出し工事等の復旧費を計上いたしましたが、復旧箇所が少なかったため減額するものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。下段の資産減耗費の固定資産除却費540万円の増額につきましては、導配水管の布設がえ等による除却費でございます。
次に、６ページをお願いいたします。企業債利息につきましては、13年度の借り入れに対する率が確定したため、その差額を減額するものでございます。
次に、消費税82万5,000円の増額につきましては、今回の補正によって再計算をし、増額するものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。第４条の支出ですが、構築物の導水管費114万2,000円と、次の機械及び装置のその他機械装置42万円の減額につきましては、契約差額でございます。
次に、予算書にお戻りいただきまして、12ページをお願いいたします。予定損益計算書ですが、中ほどの営業利益7,316万5,000円となり、下から４行目の経常利益は478万9,000円となりました。前年度繰り越し利益剰余金にプラスいたしますと、同年度未処分利益剰余金は2,560万6,000円となる予定でございます。
次の13ページをお願いいたします。これは、予定貸借対照表につきましては、後ほどご参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わりますが、本補正予算を提案するに際しましては、去る２月５日に開催しました上水道審議会に諮問し、慎重にご審議いただき、全員賛成にてご承認いただきました。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
本質疑は、通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。何点か質問させていただきますが、この参考資料の方で言います２ページ、１ページから２ページにかけてですが、この委託料の問題です。委託に当たっては、この契約差額だということなのですが、契約方法はどういう方法をとっているのでしょうか。こういう住民の生命の問題を預かる施設ですから、いろいろな契約の方法があるだろうというふうには思うのですが、ただ過去ずっと見てきますと、やっぱりきちんとした競争入札がされているのかなというのもあるのです。考えられるので、その辺どういうような入札というか、契約がされているのか、契約方法、お願いしたいと思います。
それから、それと同じくこの導水管の７ページです。腐食防止対策工事、これもどういうような入札が行われたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
それから、６ページに入りまして、この企業債利息、利率が確定したのでここにという説明ですけれども、この利率はどのぐらいになっているのですか。その辺、今いろいろあるのでしょうけれども、その辺お答えいただきたいと思います。
それから、最後に最終予算ということなので、ちょっと参考に教えていただきたいのですが、この水道会計が抱えている内部留保資金、これが現在どのぐらいになっているのか、これお答えいただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁。
水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　ご質問にお答えいたします。
委託関係の入札の方法でございますけれども、私どもで設計いたしまして、それを総務課の方に依頼いたしまして、入札をさせてもらっているわけです。総務課の方で入札の方は指名委員会へかけてもらいまして、入札をしております。
それと、利率につきましては2.20％でございます。
留保資金の関係でございますけれども、一応14年の３月31日現在で11億1,374万7,916円でございます。
以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　この入札の問題、総務課の方で行っているということなのですが、それはしきたりでそれでいいと思うのですけれども、総務課で入札やっているからわかりませんというのでは、ちょっとまずいようなふうに思うのですけれども、当然その辺は状況はつかんでいるわけですから、どういうような入札で行われているのか、総務課来なければ答弁できないということはあり得ないと思うので、ぜひどういう入札を行っているのかお答えいただきたいのですが、その辺。
それから、利率については、これは全部同じ2.20％なのですか、それともいろいろと変更がこの間に出たのかどうか、その辺もあわせてちょっとお聞きしたいのですが。
〇議長（高原サチ子君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　入札の関係につきましては、指名競争入札でございます。済みませんでした。
それから、利率の関係ですけれども、当初予算に計上するときは5.2％ということで、一般会計と同じような利率で計上していますけれども、一応借り入れ過ぎたのが、３月ごろに借り入れますので、その利率が2.20％で借り入れたということでございます。
以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　指名競争入札で行っているということなのですが、その指名を総務課でやっているということなのですが、私ども思うのですけれども、全体的に見て、例えば電気設備関係だとか、発電機の設備の保守点検、この辺が、例えばですよ、こういうようなものと電気関係はこの庁舎関係、学校関係ありますよね。その辺は何、同じような形で入札をしているのか、それとも水道課は水道課、庁舎は庁舎、学校は学校という形で別々に入札をしているのか、その辺ちょっとお願いしたいのですが、やはり統一的な形でやるのも一つの方法なのではないかなというふうにちょっと思うのですけれども、どういう状況なのか、同一の企業なり同一の人に頼んでいるのか、委託しているのか、それとも別々なのか、内容がそれぞれ違うから別々だということなのか、その辺ちょっとお答えいただきたいのですが。
〇議長（高原サチ子君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　入札の関係についてお答えを申し上げますが、ただいま課長が申し上げましたように、原則といたしまして指名競争入札をいたしてございます。
その基準といいましょうか、考え方を先に述べさせていただきますけれども、指名委員会がございまして、指名委員会の中に総務課でいろいろな資料から設計額等によりまして数、十何社以上を選んで、その中から何社以上を選ぶとか、そういった例えば建設工事とか設計の委託だとかによってそういうような基準を設けて、内規を設けておりまして、それによりましてやっております。
その指名の基準といいましょうか、考え方といたしましては、当然指名参加願が出ているということが大原則でございまして、そしてその指名参加願の中で会社の内容、一つにつきましてはこういう時期でございますから、経診と言っていますが、経営総合診断というのがございまして、そこの中には職員の数だとか資本金だとか財政状況というのがあります。それからもう一つ、最近私どもいろいろなところで倒産しまして、請け負った事業が継続できないような例も最近聞いておりますので、経営総合診断の総合力のほかに、特に会社の経営状況を一つ数字がございますので、それも一つの判断にしてございます。それから、当然実績を見ます。実績の中にプラスの実績もありますけれども、実はマイナスといいましょうか、評価のマイナス、考え方もありまして、もうあそこには、過去によくなかったと、そういった実績も配慮いたしております。それから、当然その次には町内といいましょうか、一昨日も議会の中でも議論ありましたように、町内の景気雇用対策になるというようなことも配慮いたしまして、そういうような基準でやっております。
それから、ご質問がありましたどういう基準でやっているかにつきましては、設計書１本ごとにやってございます。例えば学校は教育委員会でそれぞれつくりますし、今の水道は水道で１本つくりますから、設計書ごとにやっております。というのは、その内容が電気といっても千差万別ございまして、あるいは今までの基準だとかものがありますので、会社によって得手不得手もございます。できればよく状況の知った人にやってもらった方がいい場合もございますので、そういうようなものは一概に１本にまとめる方がより効果的というものもありますし、ないものもございますので、そのそれぞれでやっておりまして、原則として別々にやっているというご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　わかりました。
それで、私が何でこの質問をしたかというと、やっぱり同じ企業なり、同じ人が数年間この同じ委託を業者として行うというようなことがあるのかどうかということをちょっと思ったものですから。というのは、今こういう社会情勢ですので、やっぱり公平に入札をして、それで地元の人たちも公平に参加ができるという、こういうことが必要であろうというふうに思うのです。こういう企業、大きな事業は町内に業者がいないという場合も、それはあるかもしれませんけれども、しかし一番最初に言ったように、住民の命にかかわる事業ですから、町内の業者の方がそれなりに責任を負って、やっぱりまずいことというか、いいかげんな仕事というのはできない。最近土木工事の中でも言われているのが、安かろう、悪かろうという、40年から50年前ぐらいにはやった言葉のところが、やっぱり出始めてきているようなのです。だから、委託そのものもやっぱり安ければいいというわけではないけれども、安い方はそれはいいのですけれども、やっぱり安心して安全に事業を行ってくれる、そういう立場でやっていただきたいなというふうに思うのです。その辺の観点の問題で、ちょっと答弁をお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　公平性の話でございますけれども、当然昨年度この事業をやっていたから、当然全くその業者に継続して委託するということは、原則という前提でございますけれども、やっておりませんで、ただしマイナス、去年やったけれども、頼んだけれども、もうやめてくれというような、担当者とか担当課長が見ていて、そういうものも実はないことはないのですけれども、そういうものは当然外しますけれども、全くそこの昨年度の継続でその業者に随意契約するというものは、例外を除いてなくて指名競争入札でやっていると。その指名競争入札をやるというのは公平性もございますし、そういうことにすることによってより経済的になるという可能性もあるわけでございます。
それから、安かろう、悪かろうの話でございますけれども、最近は非常に、例えば道路で言えば、下水もそうですし、そういう土木工事についてはいろいろ基準がございます。例えば道路構造令であるとか、それから下水についてはそれぞれの設置基準がありましたり、それから材料については一定の基準、硬度とか柔軟性とか漏水がないとか、漏水防ぐためにはそれぞれの管についてこういう検査をしろとか、実は検査して我々はねるというのですけれども、そういうようなものを除外して１本１本の材料を除外してやっていくとか、あるいはデータを持ってきて、骨材というのですけれども、砂利を骨材してこういう流動曲線に入っていて、そういうものでないとこれは入れないとか、それぞれやっておりまして、なかなかその安かろう、悪かろうということにはない、私どものいろいろ経験値を持ってこれをやっておりますし、国でも県でも町でもそれぞれ基準を持ってやっております。
それから、もう一つ申し上げたいのは、工事検査についてでございます。工事検査につきましては、年々項目が多くなりまして、項目を多くして中間検査をするものもございますし、それから出来高検査するものもございますし、それから例えば舗装の厚さで言えば５センチの設計が4.99はいいけれども4.98はだめだとか、例えばそういうような基準を設けて厳しくやってございます。
それから、見えないところについては写真で、あるいは現場立ち会って工事監督員が良としたものについて、初めてその土をかぶせていいとか、あるいは写真でチェックできるようにするとか、非常に細かくやっておりますので、安かろう、悪かろうというのはないというふうに思っておりますし、私どもも工事検査については十分そういうような配慮をしながら、中間検査を含めて、あるいは日常の監督含めて配慮いたしてございます。
〇議長（高原サチ子君）　１時まで休憩いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君入席〕
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。水道補正で、２点ほど質問したいと思います。
最終補正ですので、一般会計のときもお尋ねしたのですが、今回の水道事業に関しての補正の対象となった契約差額の減、減の対象となった、この補正の対象となった事業について、予算積算をした予算数値と契約額との関係が、主な契約で結構ですので、約何％程度になったのかという点と、その契約が、先ほど渡辺議員の質問には全部指名競争入札だということなのですが、委託契約等についてはいわゆる数社の見積もりとか随意契約とかというのが多分あるのではないかと思うのですが、その辺も含めて一応報告をしていただきたいと思います。
それから、もう一点ですが、この平成14年度という年は、年度途中において県水の送水管からのバルブの問題が急浮上したというか、発覚したというか、そういう年でもあったわけです。これから審議する当初予算の中でも大変大きな事業として載っかってくるということになった年で、12月補正のときに応急補修費等についての設計、そういう対応をしていましたね。その後、本補正の数値の中には多分補正予算を12月段階でしたとおりの数字で応急補修をしたということで、補正対象としては出てきていないのかな、ちょっとそこよくわからないのですが、一応重要事業でありますので、その辺のご報告もしていただきたいなというふうに思います。
この県水送水管から浄水場へ入るところのバルブの問題というのは、やはり水道にとっての大変重要な首根っこに当たる場所なのです。12月のときにちょっと申し上げたのですが、水道施設についてはこの間拡張整備計画をおやりになってきたわけで、そのときに施設全体については当然今後の需要に対して能力的に対応し切れるか、それから施設のつくったときからの経過年数だとかを踏まえて、今後それで対応できるかとかという、全体的チェックをして整備計画をつくられたはずなのです。当然プロがやっているわけですから、結構高いお金を払って計画つくってもらって、それ設計もやって事業実施したということで、きれいになったわけですね。拡張されて、能力的にも高くなったと。だけれども、しかしその後、実はバルブがという話になってしまってきたわけで、だからこれは平成14年度というのは、事業計画上の重大な変更を余儀なくされた年度であるということで、その最終補正が今回の補正予算ということなのです。だから、そういう経緯を踏まえて、本年度予算を執行してきて最終補正に至る過程の中で、どういう点がそういう重大な事業計画の変更に至る原因だったかというあたりは、12月のときにはおっ取り刀で直したという関係があるので、それ以上聞かなかったのですけれども、その後十分精査されたと思いますので、そこについてのちょっとご報告もしておいていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇議長（高原サチ子君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　工事の契約関係につきましては、まずは配水本管費の方につきましては、20本ほど工区を分けて発注しておりまして、設計額ではそれらの平均いたしますと約94.5％ぐらいをしております。それから、委託につきまして、配水給水費の委託料でございますけれども、これにつきましては４本ほど発注しておりますけれども、それにつきましてもやはり93.5％で落ちています。それから、原水、浄水の委託料の中のやはり率でございますが、これにつきましては全部で12本発注しておりますけれども、それの平均でいきますとやはり92.99％で落ちています。それから、原水の工事請負で、これは３本出しておりますけれども、それの平均でいきますと91.35％で落ちております。
それから、２点目の14年度の途中に取水施設の制水弁、それが壊れてしまいまして、急遽取りかえたわけでございますけれども、これの費用につきましては修繕の引当金の方で対応させていただきました。それで、前に整備５カ年計画で整備したときにおきましては、この取水施設のところの整備については、全然最初から載っていなかったのです。それで、今回このような壊れたことが出ましたので、30年以上もたっていますので、相当さびも出ておりますので、今回このような計画を来年度から実施するということで、予算は計上させていました。多分その取水施設のほかの施設につきましては、整備５カ年計画の中ですべて終わっております。この施設だけは全然手つけていなかったということが、この壊れたときに判明したものですから、整備しないとまた今後の安定供給するには難しくなりますので、そういうことで来年度実施するということで来年度予算に計上させていただきました。
以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　対予算比については、91から九十三、四のあたりで大体いけたというご答弁なのですが、数字的には大体よろしい数字ではないかなというふうに思うのですが、まず今後ともよく、厳しくチェックしていただきたいと思います。
この整備５カ年計画とその制水弁との関係なのですが、いまだに私もよく納得がいきかねるのだけれども、水需要の増大と、それから今後の水道水の安定的供給に対応するために、あのとき５カ年計画をつくったわけですよね。だから、これをやれば大体いけるというふうに、報告を受ける我々はそう思うわけです。それで、そうするとそのときにこの制水弁だけを除外していたということが、だって制水弁だってなければ水の安定供給できないわけですから、それつくってからの年数も当然たっていたわけですよね。後でやっぱりこれは年数がたっていてさびついていて、どうも機能不全に陥って、これが壊れたら供給全体に重大な支障が出てくるとなると、５カ年計画は一体何だったのだという、出てくると思います。当然計画というのは総合性があるのが計画であって、ここだけ除外して計画したのだというと、ちょっと我々のチェックする能力がないと言えばそれまでなのでしょうけれども、それ以前に執行部の方として出すときのやっぱり計画の出し方、立て方の問題になってくると思うのですが、ちょっと理解に苦しむのです。金額が何百万円とか、せいぜい二、三千万円の範囲のことだったらあれなのですけれども、これは結局今後の水道事業計画に重大な影響を及ぼす、また住民資産にも影響が出てくる大きな問題でしょうね。何億円というお金にはね返ってくるわけですから。だから、やっぱりそういうことが判明したこの14年度の当初予算から、補正に至る過程の中でわかったことは結構なのですけれども、最終段階でそれがここまでこなければわからなかったということについて、どこに原因があったのか、それともわかっていたのに、いや、あれを入れてしまうと大きな話になってしまうから、これはちょっと今回出さない方がいいのではないかということはなかったと思うのですけれども、どんな経緯でこういうふうになったのかというのは、最終補正を審議するに当たって、やはりはっきりしておく必要がありますので、でないと今後計画を我々聞いたときに、これは本当にこれで全部ですかと、本当ですか、そうではないでしょうなんて、そういう質問するわけにいきませんので、こういう機会ですので、ひとつはっきりしておいていただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　毎年県水の流入に１日１万600トンを県水をいただいていますけれども、そのときに４月１日に制水弁のところを調整するわけです。時間当たりの流容量に合わせるために。それで、今回４月１日にやりましたとき、毎年それはいじくっているのですけれども、今回急にやりましたときに、それをひねっててやって調整した瞬間に、ちょっともうバルブのあれが壊れてしまいまして、腐ってそのまま落ちてしまったのです。もうバルブが上がらなくなってしまったという状態で、ねじで回っているやつで上げますので、それが全然上がらなくて下がってしまったということで、それで１時間444立方メートル流れなくてはいけないのが、220ぐらいしか流れなくなってしまったということで、それで急遽井戸の方の水を全部全開しまして、どうにか住民には迷惑かからないように、そのように対応してきたわけでございまして、それでこれではこのままでやっていると、安定的な給水はできないということになりますので、それで改めて取水施設それぞれの工事を実施しようということで、今までは今年度４月初めだったのだけれども無理ですから、来年度予算を計上させていただきまして、それでその取水設備のところにつきましては、全部直して安定供給をしようと考えて、平成15年度の予算に計上させていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　４月の点検で図らずもということでわかったということなのですね。だから、私申し上げたいのは、住民の生命、財産を本当に責任持っていく水道行政として、県水を受け入れるところにある弁がちゃんと機能するかどうかということは、死命を制するわけですよね。だから、本来ならばその施設がどういう状態になっているかという日常点検がされていてよかったはずだし、わからないはずはないと思うのです。また、それがわからないような日常管理をしているとするならば、やっぱり日常管理のあり方、水準がやっぱり再検討されなければならない。それから、５カ年計画をつくるときのチェックにおいても、やっぱりこれは長期計画だから、今ある施設設備が５年後、10年後もつのかもたないのかということも、全体をチェックして計画というものはまとめ上げるべきはずであったものですよね。そのためにプロを入れて設計やっているわけだから。計画をつくって、基本設計、実施設計やっていますよね。そういうときから脱落してしまったということしか考えられませんよね。だから、この平成14年度に達するまでの教訓として、これがこういうことで交換して応急修理をして、来年に予算化して対応すればということで済む話なのだけれども、水にかかわる問題だから、いろんな形の事故が想定できるわけですよね。もし重要な部分でそういうことがまた起きるということになってくると、それはやっぱり安心してということが言い切れなくなってくる。だから、どうしてそのときに、実はこれ回らなくなっていて、下が腐っていたとかいうことがチェックできなかったか、その体制の原因がどこにあるのか。やっぱり組織的なチェックというのか、それを専門家がいなかったのか、それともチェックすべき項目に入っていなかったのか。しかし、技術や専門性を生かしても、予知することが全く不可能だった、不可抗力だったか、そういう分析がやっぱりされて、平成14年度がめでたく終わると、こういうふうにしたいなと思うのです。でないと、我々当初予算の審議を次にするときも、これで本当に全部大丈夫なのかなということありますので、ここはひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　制水弁の関係でございますけれども、機能チェックは毎年、毎年というよりチェックは長年いる人がやっていますけれども、劣化についての調査まではしておりませんでしたので、今回そういう機能のチェックの動くか動かないのはチェックはしておりますけれども、その劣化になったチェックというのは、ちょっと深さ３メートルもありますので、制水弁とめるところが、上から見た限りではちょっとわからないものですから、その機能チェックだけは定期的にはやっております。
以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
よって、議案第27号については、委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。本案に関し討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。水道事業会計補正予算（第３号）に賛成をしますが、若干意見述べたいと思います。
質疑の中でも明らかになりましたように、この平成14年度というのは非常に水道事業の執行の中で教訓の得られた年度ではないかなというふうに思うのです。問題なのは、住民が安心して、安定的な水道水の供給を得るためには、やはり日常の管理体制の充実が求められるところであります。
そこで、これはぜひお願いしたいのですけれども、計画を立てるときには計画の前提条件をよくチェックすること、そして計画は常にその各論に入る前に計画の総論段階での総合化がちゃんとなされたかどうかというチェック、この総合化チェックがないと、計画そのものの前提が崩れてしまうわけです。そういう点で、計画を立てるときの総論段階での総合化ができたかどうか、そこのチェックをぜひ今後に生かしていただきたいということです。
それから、もう一つは、日常の管理、点検のレベルアップですが、これは大井町なんかでは人事異動があるからやむを得ない点もあると思うのですけれども、しかし水道企業は管理者責任でやっていますので、やっぱりそういう技術的なことも含めて、業者任せではなくて、職員のやっぱり技術、専門性が一定程度確保されていないと、業者が言っていたから間違いないと、これではもうだめなのです。やっぱりどこが危ないのか、どこをチェックしなければならないのか、業者は大丈夫だと言ったけれども本当かなということをきちっとチェック、管理できる水準は求められると思うのです。今回たまたまやはり職員の方が技術的にも非常に高い方がいらっしゃったということで、それがわかったということなのですけれども、もしそれがそうでないとなると、これは非常にそら恐ろしい話になってくるわけです。そういう点で、ぜひ水道事業としてのそういう日常施設の点検、管理についてのあり方、これはマニュアル化するのもいいでしょうし、職員の資質を確保していくこともよろしいし、想定外ということがないように、つまり機能チェックだけしていたけれども、劣化についてはチェックしなかったという話ですね。ということは、これは機能チェックだけしていれば大丈夫だという想定でやっていた想定外の事態が発生したと。大体事故というのは、想定外事態の発生なのです、重大事故の発生というのは。それが怖いところなのです。こういう点をぜひ教訓に生かしてお願いをしておきたいと思います。以上で賛成します。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２８号〜議案第３３号の上程、説明
〇議長（高原サチ子君）　日程第４、議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算から議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算まで、以上６件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
　　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　それでは、ただいま議長の命によりまして議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算から議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算まで一括して提案理由を申し上げさせていただきます。
まず、平成15年度入間郡大井町一般会計予算につきましては、前年度比0.4％減の109億5,820万円となっております。２年連続のマイナスでありまして、町民税や固定資産税の落ち込みなど、町税収入が低迷する中、全事務事業を見直し、新たな第七小学校及び給食センター建設のための人口増加対策や２市２町合併を初め、葬祭場建設問題、緊急雇用対策、障害者福祉対策、保育サービスなど、早急に実施することが望ましい事業、特に行政効果の高い事業などの中から、優先順位の厳しい選択を行いまして、限られた財源の重点的かつ効率的な配分をいたしました。
歳入でありますが、個人、法人を含めました町民税は3.2％減です。それから、固定資産税が2.7％の減でありまして、町税全体では2.9％の減となっております。
地方交付税につきましても、国におきます交付税特別会計における借入金が廃止されまして、臨時財政対策債、これは赤字地方債ということによく言われておりますが、これに繰りかえられたことによりまして48.9％減の４億7,000万円と大幅に減少いたしました。
歳出につきましては、人件費が0.7％減になる一方で、障害者の支援費制度移行等に伴う扶助費が10.3％増になったことにより、義務的経費全体では0.9％の増、また投資的経費では昨年の西原小学校の大規模改造及び耐震補強工事から西中への耐震補強工事に変わったことなどによる工事費の減によりまして、38.2％減となっております。
その他の経費につきましては、国民健康保険特別会計などへの繰出金が6.9％、今後における計画的な運用を図るための積立金が１億5,075万4,000円増となっております。
緊急雇用対策事業といたしましては、長年に引き続きます少人数指導特別非常勤講師配置事業を初め、保育料徴収嘱託員事業や遺跡記録写真デジタル化業務委託料、また旧役場庁舎耐震診断調査業務委託料を含む2,693万5,000円を見込んでおります。
続きまして、議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算でございますが、川越江川雨水１号幹線築造工事が完了したことによりまして事業規模は大幅に縮小され、予算規模も対前年度比31.4％減の７億5,766万4,000円となっております。
その中の歳入の主なものといたしまして、使用料及び手数料は前年並みの３億649万5,000円、一般会計繰入金が３億5,062万7,000円、そして分担金及び負担金は賦課区域の拡大によりまして1,062万2,000円、国庫支出金及び町債は事業縮小により大幅な減額となっております。
歳出でありますが、今年度は市街化調整区域の一部について実施する公共下水道汚水管渠築造工事が主要事業となっております。主な経費といたしまして、維持管理費が１億6,995万2,000円、築造費１億854万2,000円、そして公債費が３億8,855万5,000円となっております。
続きまして、議案第30号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げさせていただきます。人口の高齢化によります影響、それから就業状況の構造的変化、不況による影響などによりまして、非常に国保事業を取り巻く現況は厳しいものであります。厚生労働省におきます医療保険制度改革につきましては、昨年の12月に厚生労働省試案が発表され、今後改革に向けた基本方針が策定されるところであります。
本予算の概要でありますが、医療費につきましては昨年10月の医療制度改正の影響により、70歳以上の前期高齢者の負担の増と一般被保険者については12カ月予算で積算したものとなっております。老人保健拠出金におきましても、前年とほぼ同額の計上でございます。なお、年々増大いたします歳出予算に対しまして、国保事業全般の見直しを行い、削減に努めたところでございます。一般会計の繰入金につきましては、法定内繰入金が4,300万円を、そして法定外の繰入金、これはまさに国保の持ち出し分でありますが、５億3,499万2,000円とするものでございまして、これは前年度より医療費の負担増が見込まれることから対応したものでございます。そのほか、保険給付費支払基金から1,000万円の取り崩しをして調整をし、歳入歳出それぞれ34億7,978万3,000円といたしたものでございます。本年度も国保事業が安定的にかつ健全に運営が図られますよう関係機関と連携を密にして実施してまいりたいと考えております。
続きまして、議案第31号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計予算でありますが、老人保健法の第33条の規定に基づきまして、医療に関する収入及び支出について特別会計を行うものでありまして、この予算総額は歳入歳出のそれぞれ20億4,745万4,000円としたものでございます。
続き、議案第32号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計予算でありますが、これは介護保険法第３条第２項の規定に基づいて、介護保険に関する収入及び支出について特別会計で行うものでありますが、その総額は歳入歳出それぞれ９億4,435万7,000円としたものでございます。
また、続きまして、議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算でございますが、平成15年度は老朽管更新事業を前年度に引き続きまして、導配水管の布設がえを進める予定でございます。また、新たな浄水場内の整備事業として、場内取水施設等改修工事及び配水ポンプ更新工事を実施する予定でございます。平成15年の業務量は、給水戸数１万8,338戸といたしまして、年間総給水量を552万3,500立方と予定をいたしております。主な建設改良事業は、導配水管布設事業、量水器取りつけ事業及び浄水場内の整備事業でございまして、それが約５億3,880万円と予定をしてございます。
次に、３条収支では収入を８億997万1,000円、そして支出を８億307万6,000円といたしまして、その差し引き689万5,000円の黒字予定でございますけれども、損益計算書では消費税抜きで計算しますので、1,473万4,000円の計上損失が生ずる見込みでございます。
次に、４条収支でございますが、収入を3,695万1,000円、支出を５億9,925万3,000円といたしまして、差し引きで５億6,230万2,000円の収入不足が見込まれる予定でありますが、この不足につきましては過年度分損益勘定留保資金等で補てんをする予定でございます。
以上、各会計ごとにその大要を申し上げましたが、細部につきましてはそれぞれ担当部課長等に説明させます。ご審議の上、ご可決賜りますようにお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　それでは、まず一般会計予算の詳細説明を求めます。
企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、引き続きまして議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算の内容について説明をさせていただきます。
まず初めに、平成15年度当初予算の概要につきまして、若干ご説明をさせていただきます。平成15年度の予算編成につきましては、景気不況の中で少子高齢社会における総合的な地域福祉施策の充実や循環型社会の構築、個性と工夫に満ちた魅力ある町づくりなど、地方行財政を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、財政基盤の拡充と自己責任のもとでの自主的、主体的な取り組みを進めていくことが求められているところでございます。このため、国では活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、改革断行の予算と位置づけた平成15年度予算の基本路線を継承しまして、国債発行額を30兆円以下の基本精神を受け継ぎ、構造改革を推進する一方で、景気回復への各種の取り組みや国と地方の責任分担を明確にした制度改正をするなど、地方財政対策が講じられたところでございます。このような中で、本町の財政状況につきましては、今日までの景気低迷による企業の経営不振や住民の所得金額の減少等によりまして税収が落ち込む中で、社会情勢の変化に伴う教育や福祉環境の整備を初め、広域で取り組んでおります葬祭場建設の問題、旭化成跡地の公共施設建設の問題、そして２市２町の合併問題等を抱え、多額の経費が必要となっていることなどから、極めて厳しい財政状況ということになっております。しかし、このような状況ではございますが、第４次の大井町総合計画に基づく「うるおい　やすらぎ　共存都市おおい」の実現を目指しまして、財政の健全性の確保や住民福祉の向上に留意しつつ、緊急性や先進性の高さを考慮した予算としたため、平成15年度の当初予算は、予算規模対前年度比でマイナス0.4％、4,180万円減額した緊縮型の予算となりました。特に歳入では町税におきまして長引く景気低迷の影響による個人、法人を含めた町民税の減や評価替えなどに伴う固定資産税や都市計画税の減などによりまして、対前年度比2.9％の減が見込まれるほか、地方財政計画の規模の抑制化の中で、昨年に引き続き地方交付税の大幅な減額が見込まれておりまして、非常に厳しい状況となっております。そこで、今年度につきましても、特定財源として起債の積極的な活用と基金の運用を図ったところでございますが、特にこの起債につきましては、財政構造硬直化の一つの要因となるものでございますので、交付税算入のあるものなど、有利な条件のもとでのこれらに限定いたしまして借り入れ、後年度の財政負担の軽減についても考慮したところでございます。また、歳出では３カ年実施計画で採択されております事業を基本に、特に優先度が高く行政効果の高い事業を精査、選択するとともに、歳入歳出両面から財政の健全化を図るため、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経費の徹底した節減、合理化を図ったところでございます。具体的には、12点ほどございますが、一つには町長の給料を10％、助役、収入役、教育長の給料を５％を１年間延長するような措置をとりまして、これで191万9,000円、調整手当の１％カットで1,512万5,000円、管理職手当の上限10％カットで369万6,000円、職員の日当を、これらの廃止等によりまして124万6,000円、費用弁償のカットで924万9,000円、団体補助金の一律10％カットで1,440万6,000円、負担金の削減で38万4,000円、燃料費、光熱水費の削減で1,932万3,000円、広報発行を２回から１回に削減する等で462万6,000円、敬老祝金の見直しで1,675万4,000円、国保の葬祭費助成額の見直し等で480万円、歳入になりますが、持ち込みごみ処理や事業系廃棄物処理手数料のアップ等で658万円などで、全体としまして約１億円の財源確保をさせていただいております。また、公用自動車の買いかえや３カ年実施計画で採択されている事業についても、一部事業を先送りするなどいたしまして、あわせて創意工夫により行政サービスが低下することのないように努めていきたいと考えております。
以上、当初予算の概要について申し上げましたが、結果的に長期化する景気の低迷により、税収を含め毎年度経常的に入ってくる一般財源の伸び率が低くなる一方で、扶助費や補助費、特別会計の繰出金等といった経常的な経費が増加するといった歳入歳出のバランスの崩れによりまして、財政の硬直化が一層進み、今年度についても極めて高い経常収支比率となっております。歳入につきましては、早急な改善ということは大変難しいわけでございますが、依存財源等も含め積極的な財源確保に努めていくとともに、歳出につきましても最大限効率的な執行に努め、行財政改革についても積極的に取り組みまして、財政の硬直化の抑制を図っていきたいと考えております。
それでは、企画総務関係の予算につきまして、順次予算書に従いましてご説明を申し上げたいと存じます。新規事業あるいは前年度と大幅に変更されている点など、主要なものについてのみ詳しくご説明申し上げます。なお、別冊の事業別の内訳明細書につきましては、予算書とあわせてご説明をいたしますと時間もかかりますので、予算書を特に中心にして変更点等をご説明いたしますので、事業別内訳明細書につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。また、説明につきましては、以下各部長とも同様の方法で行いますので、ご了承いただきたいと存じます。
それでは、予算書の８ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為の関係でございます。まず、東原小学校の職員室棟建設事業でございます。この建設事業につきましては、東原小学校の児童増加に合わせ職員室を増設し、教育環境の整備を図るものでございます。平成15年度から18年度の４年間にわたって、限度額6,446万5,000円債務負担行為を設定させていただくものでございます。
次に、公共用地取得事業、つまりこれは旭化成跡地における彩の国機能複合型住宅市街地整備事業を計画的に実施するに当たりまして、3,370.11平米の土地を町にかわりまして開発公社が取得するために、平成15年度から17年度の３カ年にわたる限度額３億8,767万2,000円の債務負担行為を設定さていただくものでございます。
次に、大井町小口融資制度と大井町不況対策資金融資制度による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対します損失補償でございますが、これにつきましては今まで債務負担行為の設定をしておりませんでしたが、ここで新たに設定をさせていただくものでございます。
次に、９ページになりますが、第３表、地方債の関係でございます。これにつきましては、予算書30ページの町債も関連しておりますので、一緒にご説明をさせていただきたいと存じます。
まず、地方特定道路整備事業債につきましては、東久保土地区画整理地内の道路整備につきまして、町負担分、これは総事業費7,000万円の２分の１でございますが、3,500万円に充当率90％を乗じた3,150万円、これを計上させていただくものでございます。また、同じ土木債の公園緑道事業債につきましては、福岡江川緑道整備を実施するに当たりまして、総事業費１億200万円から国庫補助金5,100万円を除いた額に、充当率が75％ということでございますので、これを乗じた3,820万円を計上させていただくものでございます。
次に、義務教育施設整備事業債につきましては、大井西中学校の普通教室棟の耐震補強工事の関係でございます。具体的には、耐震補強工事費の4,800万円から対象外の経費や国庫補助金を除いた1,813万7,000円に充当率75％を乗じまして、1,360万円を計上させていただくものでございます。
それから、その下の住民税減税補てん債につきましては、前年度と同様、恒久的な減税に対応するための措置として6,500万円を計上させていただいたものでございます。
臨時財政対策債につきましては、地方財政対策において、通常収支の補てん対策といたしてこれは発行されるものでございますが、交付税に関連するものでございます。本年度は７億円を見込み、計上させていただいたものでございます。
次に、予算書の13ページをお願いいたします。13ページ、上段の町民税ですが、これは長引きます景気低迷が続く中で、平成15年度においても景気の先行き不透明な状況から実績を考慮いたしまして、個人につきましては対前年当初比約6,500万円の減を、法人につきましても対前年当初比で約2,500万円の減を見込んでおります。
固定資産税につきましては、15年度が評価替えの時期でございまして、この評価替えの実施に当たり、地価や物価の下落を反映した調整措置や減価の措置が講じられたことによりまして、対前年当初比で約7,300万円の減を見込んでおります。前年までは、区画整理の相乗効果により堅調な伸びを示してきておりましたが、ここで初めて評価替えによる減額が見込まれまして、安定的な税収の確保という面からは非常に厳しい状況となっております。
軽自動車税につきましては、実績と新規登録分を合わせまして積算し、2,831万1,000円を見込んでおります。
次に、14ページになりますが、町たばこ税につきましては、前年度の国からの移譲分を考慮いたしまして、２億731万4,000円を見込んでおります。
特別土地保有税につきましては、前年同様、科目設置をするものでございます。
次の都市計画税につきましては、固定資産税に準じて積算をいたしました結果、対前年当初比で約2,500万円の減を見込んでおります。
次に、予算書15ページの１段目、２段目の款、地方譲与税でございます。算出基礎につきましては、前年度最終予算に国予算を考慮いたしまして、自動車重量譲与税については5,500万円を、地方道路譲与税については約3,000万円を見込んでおります。
次に、その下の利子割交付金でございますが、この利子割交付金につきましては、個人の貯蓄等に対します利子収入に対して課税されるものでございまして、その利子の支払い、または取り扱いをする金融機関から特別徴収をするものでございます。そして、その一部が県から市町村に交付されるものでございますが、平成15年度につきましては国、県の予算の伸び等を考慮いたしまして、対前年度比40％減の見込みを計上させていただいたものでございます。
次に、地方消費税交付金の関係でございますが、これにつきましても国、県の予算の伸び等を考慮いたしまして、対前年度比11.1％増の３億円を見込ませていただきました。
それでは、次に16ページをお願いいたします。最初の自動車取得税交付金につきましては、前年度最終見込額に国予算見込み率を乗じまして、8,000万円を見込んだものでございます。
次に、地方特例交付金でございますが、これにつきましては国庫補助負担金、交付税、税源配分の三位一体改革の一環となります補助金縮減が平成15年度から着手するのを受けまして、従来の恒久的減税への対応分を第１種交付金、補助金縮減への対応分を第２種交付金として、こういう形で改められましたので、そのうち平成15年度第２種交付金の市町村分については56億円を予定されておりまして、最近の国勢調査人口に基づいて案分されるということでございますが、算定しますとほとんどこれについては少ない金額でございますので、第１種交付金である恒久的減税分の影響額等を考慮いたしまして、前年度より500万円増の１億7,500万円を見込んでおります。
次に、地方交付税でございますが、対前年度比で48.9％、４億5,000万円の減を見込んでおります。その中で、普通交付税につきましては、地方財政対策におきまして地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入の大幅な減少や公債費の累増などから、通常収支に係る財源の不足に対しまして、昨年は国と地方が折半して負担し、そのうち国、地方負担分のそれぞれ８分の１ずつを交付税特別会計借入金で補てんされておりましたが、本年度については国と地方の折半負担は同様でございますが、交付税特別会計におけます借入金が廃止されたことによりまして、すべてが臨時財政対策債に振りかえられ、その額が平成14年度の約1.8倍見込まれることから、普通交付税につきましては大幅な減となりまして、４億円を見込んでおります。特別交付税につきましては、前年度の交付見込額等を考慮いたしまして、前年度と同額の7,000万円を見込んでおります。なお、普通交付税の算出につきましては、参考資料のナンバー18の13ページから14ページに算出基礎を載せておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
続いて、その下の交通安全対策特別交付金でございますが、これにつきましても前年度と同額の700万円を計上させていただくものでございます。
次に、予算書の17ページ下段の総務使用料の行政財産使用料ですが、このうち32万6,000円が総務課関係のものでございますが、これについては前年と変わりはございません。
次に、18ページをお願いいたします。下段の総務手数料のうち、税務関係証明手数料につきましては、前年度の実績に基づき計上させていただきました。
次に、21ページをお願いいたします。中段の総務費委託金の総務管理費委託金、自衛官募集事務地方公共団体委託金でございますが、前年の実績に基づき配分される自衛官募集に係る委託金の計上でございます。
次に、予算書の22ページをお願いいたします。下段の彩の国分権推進交付金でございます。この交付金につきましては、県の事務移譲に対し交付されるものでございまして、計上額の315万5,000円につきましては、県からの配分予定額を計上させていただいたものでございます。
次に、23ページ、上段の総務費県補助金の同和問題啓発費補助金でございますが、この補助金につきましては例年のものということで説明の方は省略させていただきます。
続いて、予算書の24ページをお願いいたします。24ページ下段の総務費委託金の徴税費委託金と、一つ飛びまして統計調査費委託金でございますが、これについても例年のものでございますので、説明は省略させていただきます。
その下の選挙費委託金でございますが、県議会議員及び町議会議員が平成15年４月に任期満了となりますので、15年度分の選挙執行経費委託金でございます。
次に、同じページの下段の財産貸付収入のうち、高圧線下土地賃借料と普通財産土地賃借料が総務課関係のものでございます。このうち、普通財産土地賃借料におきまして、これは補正予算でもお願いしておりますが、大井苗間地区民有地共同化ブロック開発におけますロジコムへの年間貸し付け分が165万5,000円増額となっております。
次に、26ページをお願いいたします。26ページ上段の財産収入のうち、物品売払収入につきましては、科目設置でございます。
その下の不動産売払収入の土地建物売払収入3,757万1,000円は、これは役場西側の第１教職員住宅売り払いに伴うものでございまして、昭和43年建設の建物２階建て275.94平米及び土地327.28平米を合わせて、これは財産処分をするものでございます。
次に、その下の寄附金の中の一般寄附金でございますが、これは科目設置をするものでございます。
次に、27ページ上段の基金繰入金の中の財政調整基金繰入金と公共施設等整備基金繰入金及び減債基金繰入金でございます。これにつきましては、当初予算編成におけます財源調整のために繰り入れをするものでございます。
それから、その下のリサイクル基金繰入金につきましては、説明欄に廃止という表示が出ておりますが、これは基金を廃止するというものではなく、基金それ自体は残っております。今年度は取り崩す予定がなく、繰入金を当初で予算計上しておりませんので、前年当初予算との比較の関係で、システム上このような表示がされているものでございます。
また、その下の国民年金印紙公売基金繰入金につきましては、昨年の６月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づきまして、この基金については既に廃止されております。これについては、今年度の計上はないということでございます。
なお、この廃止の表示につきましては、システム上のものでございまして、なかなかちょっと紛らわしい点がございますので、次年度以降はこの表示方法については検討させていただきたいというふうに考えています。また、参考資料ナンバー18の17ページから20ページに各種基金の状況が出ておりますので、これについては後ほどご参照いただきたいと存じます。
次に、28ページをお願いいたします。上段の延滞金につきましては、前年度とほぼ同額を計上しております。
次に、29ページから30ページにかけてあります雑入でございます。企画総務部関係につきましては、２点ほど新規のものがございますので、説明をさせていただきます。29ページ、雑入の上から五つ目、土地建物使用料60万円ですが、町所有地をシルバー人材センターの事務所兼作業所として貸しておりますので、その使用料として月５万円の年間分を計上させていただいております。
次に、30ページをお願いします。30ページの中ほどにございます地域福祉基金１億8,426万9,000円につきましては、条例の廃止に伴い、基金全額を一たん雑入に受け入れるものでございます。これにつきましては、基金の趣旨を尊重しまして、歳出におきまして葬祭場施設関係で１億円を、総合福祉センターの管理関係や身体、心身のデイケアと障害者支援費等で8,426万9,000円をそれぞれ受贈させていただいております。
続きまして、歳出になりますので、歳出、予算書の34ページをお願いいたします。34ページ、総務費の総務管理費、一般管理費の一番下の報償費でございますが、その中で委員謝礼が前年に比べ28万ほど増になっております。これは、電算処理以外の個人情報を含めました個人情報保護条例を制定すべく、ここで懇話会を発足し、研究を行うために、委員謝礼10人分で４回の会議に係る経費を計上させていただいたことによるものでございます。また、一つ飛びまして、弁護士謝礼では顧問弁護士につきまして従来２名でございましたが、１名の委嘱を取りやめまして40万円ほどの減となってございます。
次に、35ページ、下段の委託料の中で、下から二つ目の例規集更新データ作成につきましては、ここで例規集のデータベース化を行いましたので、今後の条例、規則等の改正に伴い、年４回例規データを最新の内容に更新する費用がございます。それが新しくなっております。同じく、その下の給与実態調査事務委託の10万5,000円でございますが、ことしは５年ごとの給与実態調査の年に当たりますので、昨年構築いたしました人事給与システムに調査のためのシステムを追加するものでございます。
36ページをお願いいたします。36ページ上段の備品購入費、庁用器具費２万6,000円につきましては、公印の購入でございまして、町長印の消耗が激しいので買いかえるものでございます。
次に、その下の秘書費でございますが、中ほどの交際費、町長交際費につきましては、厳しい財政状況の中で見直しを行い、20万円の減額をしてございます。
次に、37ページ中段、財政管理費でございますが、多少の金額の増減があっても変わるところはございませんので、説明の方は省略させていただきます。
次に、38ページをお願いいたします。38ページ財産管理費でございますが、中段の役務費の中で土地鑑定の45万7,000円が新規のものでございます。これは、歳入でご説明いたしましたが、第１教職員住宅の建物及び土地を売り払うために、不動産鑑定を実施するものでございます。
次に、予算書39ページから40ページにかけての企画費でございます。前年当初と変わっている点といたしましては、40ページの負担金補助及び交付金が1,000万円の増となっております。これは、合併協議会に対する負担金でございまして、昨年は年度途中で1,000万円の増額補正を行っておりますので、平成14年度の現計予算と比較をいたしますと同額となっております。その他の節につきましては、若干の金額の増減あっても変わるところはございません。
次に、その下の公平委員会費でございますが、これにつきましては、前年度と多少の金額の増減はあるものの、特に変わるところはございません。
次に、予算書の43ページから45ページをお願いいたします。電子計算費でございます。特に変わったところにつきましては、まず44ページの委託料の関係がございます。前年当初に比べ、1,000万円ほどの減となっております。これは、新たに住居表示一括処理システム委託料289万8,000円を初め、ＬＧＷＡＮの整備委託料224万円や税システム調査委託料50万円などの増がある一方で、本年度は住基ネットワークシステム委託料660万円がなくなったことや、事務事業の見直しによる電子計算業務委託料やデータパンチの委託料の減で、1,000万円程度の削減が図られたことによるものでございます。次に、45ページの使用料及び賃借料の関係でございますが、170万円ほどの増になっておりますが、これにつきましては委託料に関連するものでございまして、新たにＬＧＷＡＮ機器及びディスク増設賃借料の増によるものでございます。その他の部分につきましては、多少の金額の増減はあるものの、特に変わるところはございません。
次に、予算書の46ページをお願いします。46ページ、中段になりますが、広報広聴費でございます。ここでは、前年度当初予算対比で630万円ほどの減となっております。その主な削減要因につきましては、本年度事業見直しによりまして、今まで広報発行が２回であったものを１回に削減したことにより、印刷製本費や広報配布委託料が削減されたことや、広聴機能の多様化から町政モニター制度を廃したことにより、関連経費が削減されたことによるものでございます。
次に、47ページ、上段の車両管理費でございますが、前年と変わる点といたしましては、現在乗用バスが３台ございますが、このうちのマイクロバス１台を廃車する予定でございます。それ以外のものについては、特に変わりはございません。
次に、47ページ、下段から49ページでございますが、税務総務費及び賦課徴収費でございます。前年と変わっている点といたしましては、まず税務総務費の中の備品購入費、49ページの上段になりますが、庁用車の購入でございます。税務事務で使用しておりました平成３年度取得の庁用車が故障が多く、昨年10月に廃車をいたしましたので、その買いかえをするものでございます。
次に、賦課徴収費の委託料のうち、固定資産課税資料管理業務1,341万6,000円でございますが、固定資産の評価課税業務過程で実施しておりました航空写真撮影業務や路線敷設図、公開図作成業務、地番図及び家屋図数値化更新業務等の各種課税資料の調査や作成業務につきまして、これまでは個々の業務として計上させていただいておりましたが、固定資産税の適正かつ均衡な課税の推進及び課税業務のより効率化を図るため、ここで一本化をさせていただくものでございます。その他のものにつきましては、多少の金額の増減はあるものの、特に変わるところはございません。
次に、51ページから53ページにかけまして選挙関係経費でございます。今年度は、４月に県議会議員及び町議会議員の任期が満了となりますので、それに伴います選挙執行経費をぞれぞれ計上しております。
次に、予算書53ページをお願いいたします。下段の統計調査総務費でございますが、ここでは前年度と多少の金額の増減はあるものの、特に変わるところはございません。
次に、予算書54ページをお願いいたします。指定統計調査費でございます。これにつきましては、前年の統計調査件数に対し、１件少ない住宅土地統計調査ほか４件の統計調査が実施されますが、金額的には若干減額となっております。
55ページの監査委員費につきましては、前年と変わるところはございません。
次に、ページは飛びますが、予算書の120ページをお願いいたします。公債費でございます。公債費のうち元金６億5,517万円の計上につきましては、すべて確定している額でございます。
利子につきましては、平成13年度までの借り入れ分の確定利子１億6,383万2,000円に、平成14年度借り入れ分の見込み利子2,114万6,000円、これは３％で見込んでおりますが、これを加えまして１億8,497万8,000円を計上したものでございます。
次に、同じページで一番下の開発公社費でございます。本年度は、運営費補助が５万円減額の40万円になったものの、シルバー人材センターの用地取得に関連いたします利子補給分165万5,000円と旭化成跡地の公開空地の用地取得に関連いたします利子補給分1,030万円が必要となりましたので、前年度当初予算に対しまして1,090万4,000円を増額計上させていただくものでございます。
続いて、121ページの予備費でございます。これにつきましては、突発的な施設整備の修繕や予算外あるいは予算超過の支出に充てるため、前年度と同額の2,000万円を計上させていただきました。
次に、122ページからの給与明細書についてでございますが、特別職の人数増は、その他の特別職のみでございます。一般職につきましては、６名の減でございますが、内訳は新規採用職員６名、退職者が12名で、その差が６名となっております。
次に、125ページから130ページにかけてでございますが、初任給や手当等につきましては、国との比較になっております。
また、予算書の131ページから133ページにつきましては、それぞれ債務負担行為及び地方債に関連する調書でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
予算書につきましては以上でございますが、続きまして財政指標につきましてご説明をしたいと存じますので、これにつきましては参考資料ナンバー18をご用意いただきと思います。参考資料ナンバー18、大井町の財政指標という参考資料でございますが、これの１ページと２ページ、これをごらんいただきたいと存じます。平成15年度当初予算に対します財政指標でございますが、まず当町の標準財政規模につきましては71億7,433万2,000円で、前年度当初に比べまして６億3,776万円の減となっておりますが、これは基準財政収入額や普通交付税の減等によるものでございます。財政力につきましては、次の財政力指数をごらんいただきたいと存じますが、本年度は前年度当初に比べまして0.055ポイントアップし、0.862となっております。これは、交付税制度の見直しにより、分母である基準財政需要額の算入率等が減ったことによるものでございます。
次に、義務的経費比率につきましては46.1％と、前年度に比べますと0.9ポイント上回っておりますが、これにつきましては、主に措置費から支援費へ制度が移行されたことに伴う扶助費の増等によるものでございます。
次に、歳出財源の一般財源が歳入全体に占める割合を示します一般財源比率につきましては84.6％と、前年度当初に比べまして1.5ポイント下がっております。これにつきましては、分子である町民税や固定資産税等が減になったことによるものでございます。
次に、２ページになりますが、公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費の比率を示すものでございます。9.5％と、前年度に対しまして0.6ポイントアップしております。これにつきましては、分母である標準財政規模の減等によるものでございます。財政構造の健全化を維持していくためには、通常、これは10％を超さないことが望ましいとされている数値でございます。また、地方債の許可制限比率につきましては、この比率が20％を超えると、一部の地方債につきましては借り入れ制限をされることになるものでございますが、本年度は前年度当初予算とほぼ同様の6.2％となっております。平成13年度決算におけます県内市町村の平均は8.8％でございます。
次に、公債費に準ずる債務負担行為を含めた公債費比率でございますが、本年度は前年度当初予算に対しまして0.6ポイントアップの13.0％となっております。平成13年度決算におけます県内市町村の平均が13.1％でございますので、県平均と同様の数値となっております。
次に、財政構造の弾力性を判断するための経常収支比率でございますが、これにつきましては町税や普通交付税、地方譲与税を中心とします経常的収入に占める歳出の経常的経費の割合を示す比率でございまして、おおむね通常70から80％の間に分布するのが適当とされておりますが、この経常収支比率につきましては平成14年度当初予算の107.8％に対しまして、平成15年度当初予算では101.6％になり、6.2ポイント数値がよくなっております。ただし、いずれにいたしましても経常収支比率が100％を超えるものでございまして、この比率では経常的に収入される一般財源が投資等の臨時的経費に回せるゆとりが全くないということでございまして、臨時的歳入がなかったり、基金等を取り崩さないと予算が組めない状況でございます。これは、財政の硬直化が極端に進んでしまったところは、この点については認識せざるを得ませんので、経常的な一般財源の増が見込めない中では、さらに経常経費の徹底的な見直しをしなければならないと考えております。
なお、参考資料の３ページ以降につきましては、ご参照いただくということで、説明の方は省略させていただきたいと存じます。
以上で企画総務関係につきましては説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長、詳細説明。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　福祉健康部関係の予算についてご説明をさせていただきます。
それでは、歳入から説明いたしますので、予算書17ページをお願いいたします。款９分担金及び負担金、目１民生費負担金でございます。そのうち節１老人福祉費負担金96万2,000円は、老人福祉施設入所者・扶養義務者負担金で、養護老人ホームの入所者分でございます。節２障害福祉費負担金2,000円は、身体障害者ショートステイ更生援護施設入所者扶養義務者負担金でございますが、４月から支援費制度に移行しますので、措置分の科目設定でございます。節３児童福祉費負担金１億4,748万5,000円は、保育所保育料及び日本体育学校健康センターの保護者負担金等で、積算は事業別内訳明細書その１の９から10ページのとおりでございます。
次に、款10使用料及び手数料、目１総務使用料、行政財産使用料のうち、福祉健康部関係は37万円でございます。
目２民生使用料31万4,000円は、老人福祉センターが31万2,000円、他は科目設定でございます。
次に、18ページをお願いいたします。下段の目１総務手数料のうち、住民課関係手数料1,207万8,000円は、戸籍、住基等の証明及び自動車臨時運行許可手数料等でおおむね前年並みの積算となっております。
目２民生手数料、節１社会福祉手数料１万8,000円は、ホームヘルプサービス手数料でございます。
19ページをお願いします。款11国庫支出金、目１民生費国庫負担金は３億6,554万9,000円で、前年に対し6,593万3,000円の増加でございます。節３の障害福祉費負担金が支援費へ移行することにより、6,263万1,000円の増額となっているためで、他の節１から節８まではおおむね前年度並みの計上額となっております。節３障害福祉費負担金8,342万4,000円でございますが、説明上段の身体障害者施設訓練等支援費負担金1,589万1,000円は、身体障害者更生施設、療護施設、授産施設等の支援費で、その積算は明細書21ページのとおりでございます。次の知的障害者訓練等支援費6,206万3,000円は、知的障害者更生施設、授産施設、通勤料等入所の支援費で、資料21ページのとおりでございます。次の身体障害児援護事業負担金47万8,000円は、補装具等給付に係るものです。次の身体障害者保護費負担金499万2,000円は、更生医療、授産施設相互利用に係る負担でございます。節４児童福祉費負担金１億3,104万7,000円は保育所運営費負担金で、算出基礎は例年に倣いましたが、待機児童解消の面から保育所定員の枠の拡大をいたしまして、前年度対比360万5,000円の増加を見込んでおります。以上までは負担率２分の１でございます。節５から節９までは児童手当負担金でございます。児童数の増加等を反映し、前年度当初と比較いたしますと若干の増額を見込んでおります。
20ページをお願いします。目２衛生費負担金でございます。節１老人保護費負担金1,855万1,000円は、老人保健事業の健康診査ほか５本の事業に係る負担金で、負担率は３分の１でございます。節２母子衛生費負担金53万1,000円は１歳６カ月児健診、３歳児健診に係るもので、負担率３分の１でございます。
次に、項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金でございます。節１福祉医療費補助金31万7,000円は、老人医療費適正化対策に係る補助金です。節２障害福祉費補助金1,580万1,000円は、前年度と比較し1,424万4,000円の増額となっております。上覧の在宅福祉事業費11万6,000円は、新規事業で精神障害者居宅介護等事業で、補助率２分の１でございます。次の在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金425万1,000円は、支援費制度に移行となる心身障害児通園事業費補助金でございます。身体障害者居宅生活支援費補助金847万6,000円、次の知的障害者居宅生活支援費151万7,000円、児童居宅生活支援費144万1,000円につきましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所等で補助率２分の１でございます。次の節３児童福祉費補助金162万3,000円、特別保育事業費補助金は、長時間保育促進基盤整備事業でございます。
21ページをお願いします。中段の項３委託金の中で、戸籍住民基本台帳費委託金、年金関係委託金、児童手当等事務委託金は、おおむね前年度並みで積算してございます。
22ページをお願いします。款12項１県負担金でございますが、国庫負担金と同様の内容で、負担率がそれぞれ異なっております。なお、本年度予算額は前年度対比3,285万5,000円増額となっておりますが、その理由は節３障害福祉費負担金が4,192万4,000円と、前年度対比3,092万2,000円の増額となったのが原因で、支援費制度移行がその理由でございます。その他は、おおむね前年度並みで、詳細は資料30から33ページのとおりでございます。
次に、23ページをお願いします。款12県支出金、目２民生費県補助金でございます。前年度対比1,062万6,000円の減額でございます。これは、３歳未満児の医療保険負担分の負担率変更により、町支弁額が減額となるためでございます。節１社会福祉費補助金、民生委員活動費補助金は415万4,000円でございます。節２老人福祉費補助金2,495万9,000円でございますが、在宅介護支援センター、老人クラブ活動費、介護予防地域支え合い事業費でございます。節３福祉医療費補助金8,771万9,000円は、福祉医療費支給事業の実施に関する補助金でございますが、対前年度比712万8,000円の減額で、先ほど申し上げましたとおり、一部負担金の率の変更等によるものでございます。節４障害福祉費補助金2,546万3,000円でございます。説明欄のすべての事業については、平成14年度実施していた事業が継続されるもので、心身障害者の家庭や地域における生活をサポートする事業、経済的支援事業、身障者デイサービスや地域デイケア事業を対象に交付されるもので、算出は資料36から38ページのとおりでございます。節５児童福祉費補助金4,490万9,000円でございますが、説明欄のすべての事業につきましては、保育事業の充実、放課後児童対策事業に交付されるものでございますが、障害児通園事業費は本年度から支援費移行のため、障害福祉費に節が移っております。算出は、事業別内訳明細書38から40ページのとおりでございます。節６利用者負担助成事業費補助金31万4,000円でございますが、介護保険の利用者負担金の一部助成補助金を見込んだものでございます。
目３衛生費県補助金、節１、23万5,000円は、妊婦一般健診に係る母子衛生費補助金でございます。
25ページをお願いします。上段の目１総務費負担金、節２戸籍住民基本台帳委託金10万3,000円は、事務執行に対する委託金でございます。
26ページをお願いいたします。款14寄附金、目２民生費寄附金は科目設定でございます。
27ページをお願いします。款15繰入金、項２特別会計繰入金、目１老人保健特別会計繰入金1,274万9,000円は、平成14年度の老人保健特別会計執行状況から決算を見込み、剰余金見込額を一般会計に繰り入れるものでございます。
目２介護保険特別会計繰入金は、科目設定させていただきました。
28ページをお願いします。下段の款17諸収入、目１民生費受託事業収入、節１児童福祉費受託事業収入491万2,000円につきましては、町外からの保育児童受託保育料で、児童数６人を見込んでおります。
29ページをお願いします。節２雑入の中段、老人医療費高額過年度返還金から心身障害者デイケアセンター給食費までは福祉健康部関係で、おおむね前年度並みで計上してございます。このうち新規計上は、老人デイサービスセンター給食費等122万4,000円で、また介護報酬2,989万4,000円は自費支出基数、利用人数等の違いによるもので、詳細は明細書55から57ページのとおりでございます。
次に、歳出につきまして、50ページをお願いします。款２総務費、目１住民基本台帳費8,982万8,000円で、前年度対比1,002万8,000円の増額でございます。戸籍、住民記録、印鑑等に関する事務の管理運営に要する経費でございますが、新規事業といたしまして東久保地域の住居表示事業、住民基本台帳ネットワークシステム第２次稼働のための経費、戸籍事務の電算化システム構築準備経費等を予定しております。なお、住基カードの購入及び発行手数料については、現在不確定な部分が多いため、今後において補正予算等をお願いしてまいります。その他につきましては、平年度ベースでございます。
次に、56ページをお願いします。資料はその２に移りまして、129ページからでございます。款３民生費、目１社会福祉総務費でございます。社会福祉全般にわたる活動を管理、運営、支援する経費で、主なものは人件費、社会福祉団体補助金でございます。なお、工事請負費50万円は、行旅死亡人の遺骨埋葬のための唐櫃の新設を行うものでございます。
次に、57ページ中段から58ページをお願いいたします。目２老人福祉費4,951万7,000円で、前年度対比4,367万5,000円の減額でございます。在宅介護支援センターを核といたしまして、老人福祉を推進するため、寝たきり老人、ひとり暮らし老人、老人の生きがいづくり事業、高齢者の福祉的就労の場整備等を支援する予算でございます。また、今回事業の大幅な見直しを行い、国、県の補助事業に適合させ、財源確保に努めるとともに、高齢者実態調査の状況も勘案し、介護保険法との整合性を図るなど、公平性等の確保に努め、また今後の新規事業としての外出支援サービスや訪問理美容サービスなどの新たな取り組みの検討を進めてまいります。従来高齢者の中でご意見のありました給食サービスにつきましては、３カ月の経過措置を設け、７月から新規で実施させていただきます。そのほかは、今回条例の一部改正でご提案させていただいたとおりでございます。
次に、目３福祉医療費３億157万2,000円でございますが、おおむね前年並みの積算でございます。扶助費につきましても同様でございますが、高齢者数の伸びや医療制度改革を反映し、マル特、マル老では1,697万1,000円の伸び、乳幼児では2,375万7,000円の減という状況でございます。
次に、59ページ下段から60ページの目障害福祉費でございます。２億8,237万1,000円と、前年度対比１億3,968万7,000円の増額となっています。障害のある方が地域で生き生きと生活できるための事業、外出の利便性確保のための事業、施設への通所、入所のための事業、経済的支援の事業に要する経費でございます。本年度から社会福祉基礎構造改革の一つとして、新たな制度である支援費支給制度へサービスの方法が変わります。扶助費の下段７行が支援費に移行する事業で、ここでの合計では１億9,744万2,000円でございます。また、精神障害者診断書料補助、視覚障害者に対する手話奉仕員養成講座の開設などの新規事業を予定をしております。
次に、61ページをお願いします。目５国民年金費でございます。国民年金の事務管理に要する経費を計上してございますが、保険料収納事務が国執行となりましたが、無年金者を出さないよう加入促進、年金相談等計画的に執行してまいります。
次の目６国民健康保険費でございますが、６億3,503万9,000円で、前年度比１億7,483万9,000円の増額でございます。その主たるものは繰出金５億7,799万2,000円で、前年度対比１億6,756万6,000円増額でございます。国保財政運営もぎりぎりのところに来ているとの判断から、国保財政維持のため繰り出すものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
目７老人保健特別会計繰出金１億2,932万円でございますが、町の法定負担分、財政調整分を含めて繰り出すものでございます。
次に、目８介護保険費でございますが、62ページから63ページまでになっております。介護保険特別会計で執行する以外の管理運営及び利用者助成等の予算でございます。節20扶助費の家族介護慰労金は１件10万円で、２件を見ております。介護サービス利用者負担助成は、居宅サービスを利用する低所得者に対し、負担金の一部助成し、利用の促進と福祉の向上を図るもので36万2,000円を、ホームヘルプサービス費利用者負担軽減52万4,000円を計上させていただきました。節28繰出金１億4,213万6,000円は、介護保険特別会計へ繰り出すもので、法定繰出金１億1,121万6,000円、職員給与費等2,417万4,000円、事務費674万6,000円等でございます。
目９総合福祉センター費を新設させていただきました。２億3,343万4,000円でございます。前年度社会福祉施設費、老人福祉費、障害者福祉費に計上してあったものを総合福祉センター費として統合、整理したものでございます。事業につきましては、14年度事業を継承するものでございますが、老人福祉センターの利用時間について財政的な面を考慮し、平成15年度においては年間を通じ午前９時から午後５時までとさせていただくよう積算させていただきました。身体障害者デイサービスについては、支援費制度による事業者指定は平成15年度では受けないことといたしましたが、利用者のサービスについては影響のないよう努めてまいります。
次の社会福祉施設費でございますが、廃目とさせていただきました。
次に、66ページをお願いします。項２児童福祉費でございます。目１児童福祉総務費5,718万5,000円は、おおむね平年度ベースで積算してあります。児童福祉に携わる職員の人件費、管理費等でございます。主な事業といたしましては、児童を健全に育成するための幼児言語グループ指導事業、青少年団体等の支援、児童虐待防止事業等継続して実施してまいります。また、彩の国マリンセミナーへの派遣費４名を見込んでおります。
次に、目２児童措置費でございますが３億6,926万6,000円と、おおむね前年度同額でございます。委託料１億8,106万4,000円は、管外及び民間保育所への児童保育委託で、かすが保育園96人、風の里106人、管外15人で見ております。また、障害児通園施設への委託等でございますが、支援費制度への移行により、今年度からは扶助費へかえて計上してございます。また、児童手当支給事業は、おおむね前年度同様でございます。
目３児童福祉施設費でございます。町立保育所の管理運営費等保育及び放課後児童対策に要する事業費７億5,719万3,000円でございます。児童数が急増している大井町でございますが、12年度において少子化対策事業を実施するとともに、定員枠の拡大を図り、待機児童対策を実施しております。保育予定児童数は400人と見ており、保育内容の充実に努めてまいります。また、放課後児童対策事業として、委託料で6,030万1,000円と、前年度並みの積算となっております。本年度から新たに社会福祉法人すみれ会が第２種社会福祉事業として定員30名の届け出をし、児童クラブ開設を進めることになっておりますが、そのほかはおおむね前年度並みでございます。
次に、項３災害救助費は科目設定でございます。
次に、款４衛生費、目１保健衛生総務費は１億5,190万8,000円の計上でございます。保健センター施設の管理運営に要する経費、小児救急医療及び時間外診療等の体制を整備する事業、医師会等の事業を支援する経費等を計上してあり、おおむね前年度並みの計上でございます。
目２予防費でございます。２億5,711万9,000円の計上でございます。住民の皆様の健康増進、保健予防に要する経費でございます。委託料を主として、老人保健事業、母子保健事業、食生活改善実践活動事業、疾病予防対策推進事業、結核予防対策事業、健康・体力づくり事業、骨粗鬆症検診事業、成人歯科検診事業等でございます。健康で明るい生活を送っていただくため、事業の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　引き続きまして、くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　雪平好次君登壇〕
〇くらし環境部長（雪平好次君）　それでは、くらし環境部門の関連予算について詳細を説明いたします。
まず、説明に際しましては、関係予算の目については触れますが、新規事業と特に説明を要するもののみについて説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、歳入ですが、予算書17ページをお願いいたします。事業別明細書の方は10ページになりますが、款の９分担金及び負担金、中段の目２土木費負担金の中の都市下水路費負担金704万3,000円は、砂川堀第２都市下水路等に係る富士見市からの負担金です。その下の公園費負担金416万8,000円のうち、福岡江川緑道整備事業費負担金は、上福岡市からの負担金です。その下のもりの散歩道維持管理負担金は、富士見市からのものでございます。
次に、款の10使用料及び手数料、項１使用料ですが、事業別明細書の方は14ページからとなります。目１総務使用料の中のコミュニティー使用料72万円及び次のページの目３商工使用料916万8,000円、次の目４土木使用料2,670万2,000円につきましては、事業別明細書をご参照願いたいと思います。
次に、予算書は19ページになります。事業別明細書の方は18ページになりますが、項の２手数料、目３衛生手数料2,280万6,000円の中の清掃手数料、事業系廃棄物処理手数料1,882万4,000円につきましては、本年８月より処理手数料を20キログラム当たり80円の引き上げを予定しているために、前年度比約580万円の増額となっております。
次に、目４農林水産業手数料４万円、次の目５土木手数料131万5,000円については、明細書のとおりでございます。
次に、予算書20ページをお願いいたします。事業別明細書は25ページになります。款の11国庫支出金、下段の下から二つ目、目２土木費国庫補助金、公園費補助金5,100万円につきましては、福岡江川緑道整備及び（仮称）亀久保区画整理記念公園整備工事費に対する補助金で、補助率は２分の１でございます。
次に、予算書は24ページをお願いいたします。事業別明細は41ページになります。款の12県支出金、目３衛生費県補助金の中の節の２公害対策費補助金13万円、目の５農林水産業費補助金184万2,000円、目の６商工費県補助金２万3,000円につきましては、事業別明細書のとおりです。なお、目４の労働費県補助金2,693万5,000円につきましては、緊急地域雇用対策基金市町村事業補助金で、大井町では事業別明細書41ページのとおり、保育料徴収嘱託員事業、少人数指導特別非常勤講師配置事業、旧役場庁舎耐震診断調査事業、遺跡記録写真デジタル化事業の４事業が補助対象になりました。補助率は100％でございます。
次に、予算書は25ページになります。委託金の中の目２土木費委託金30万8,000円につきましては、明細書のとおりです。
次に、予算書は26ページになります。事業別明細書は48ページです。款の14寄附金の中の目３土木費寄附金1,500万円につきましては、亀久保特定土地区画整理組合からの公園事業指定寄附金でございます。この寄附金は、（仮称）亀久保区画整理記念公園の整備費に充当させていただきます。
次に、予算書は28ページになります。中段の款の17諸収入、目１貸付金元利収入381万7,000円、次のページの目１雑入の中の節１農業者年金委託料13万3,000円及び節２雑入の中の一番下の市町村交通災害共済加入推進費から次のページの回収有価物売払収入についても事業別明細書52ページのとおりでございます。
次に、歳出を説明いたします。予算書は41ページをお願いいたします。目の８交通安全対策費ですが、今年度は新規事業はございません。前年度と比較し予算が大幅に減少しているのは、町内循環バス事業のバス購入費がなくなったことや、市町村交通災害共済費の小中学生等に対する公費負担を廃止したことによるものです。その他については、事業別明細書のとおりでございます。
次に、目９防犯対策費は、事業別明細書のとおりでございます。
次に、目10防災諸費でございますが、今年度は２市２町合同の防災訓練を大井町で実施するため、会場設営の委託料など、関連経費が増額となっております。
次に、予算書は45ページをお願いいたします。自治振興費でございますが、特に新規事業はございません。ただ、対前年比予算が減少しているのは、男女共同参画事業の調査委託がなくなったことや町会協力報償金の世帯割り単価を引き下げたこと、その他大井祭りの補助金の引き下げたこと等によるものでございます。その他につきましては、明細書のとおりでございます。
次に、予算書は73ページをお願いいたします。事業別明細書は、その２になりますが、210ページになります。目３環境衛生費ですが、新たな事業はございません。前年度比予算が減少しているのは、ごみゼロ運動は当初の目的が達成できたため、今まで年２回実施していたものを春の１回だけとしたことや、町外不在地主から依頼を受け、シルバー人材センターに委託していた雑草除去委託業務を不在地主とシルバー人材センターで直接契約をしてもらう事務改善を図ったこと、また狂犬病予防注射業務に関するシステム購入費がなくなったことなどによるものでございます。なお、火葬場、斎場建設事業負担金として入間東部地区衛生組合に1,071万円の負担金がございます。この負担金の今年度の主な使途でございますが、不動産鑑定委託料や都市計画決定図書の修正委託料及び職員の人件費等となっております。なお、平成15年度は地権者交渉や都市計画法に基づく位置などを決定するための法的手続を進める計画となっております。
次に、予算書は74ページになります。明細書は213ページからとなります。目４公害対策費でございますが、ダイオキシン類濃度調査などを引き続き実施いたしますが、例年と特に変わった点はございません。
次に、予算書75ページ、明細書は214ページになります。目１清掃総務費でございますが、節８報償費の中で集団資源回収協力事業者への奨励金について、１キログラム当たり2.5円から1.5円に１円値下げさせていただいております。また、節19負担金補助及び交付金の中で、今まで交付しておりました集団資源回収事業推進協力会への補助金８万円を今年度から廃止させていただいております。また、新たな負担金として県内に不法投棄されている廃棄物処理に対応するため、埼玉環境整備事業推進積立金がございます。その他の事業については、事業別明細書のとおりでございます。
次に、予算書76ページ、明細書は219ページからとなります。目２塵芥処理費でございますが、新規的なものは消耗品費の中で３年に１度の排ガス処理設備のバグフィルターの交換材料費約1,800万円がございます。その他は事業明細書のとおりでございます。
次に、目３し尿処理費の負担金6,060万7,000円は、衛生組合への負担金でございます。
次の目４リサイクル基金費積立金430万3,000円については、回収有価物売却金の積み立てと基金利子の積み立て分でございます。
次に、予算書は78ページ、事業別明細書は224ページになります。款の５労働費、目１労働諸費については、中小企業退職金共済掛金補助事業など、引き続き実施してまいりますが、特に新規事業はなく、事業明細書のとおりでございます。
次に、款の６農林水産業費、目１農業委員会費、目２農業総務費、目３農業振興費の中では、大井町農業振興推進協議会の運営や土壌消毒剤購入費及び農業用廃プラスチック処理等への補助、また緑肥作物作付推進事業を実施してまいりますが、特に事業内容について変わったものはございません。事業別明細書227ページ以降のとおりでございます。
次に、予算書は80ページをお願いいたします。事業別明細書は233ページになります。款の７商工費、目１商工総務費については、事業明細書のとおりです。
次に、目の２商工振興費の中では、大井町商工会に対する補助金を対前年度比１割減額しております。
次に、目３消費者行政推進費の中では、悪質かつ巧妙化する訪問販売等に関する消費者の被害件数の増大に対応するため、消費生活相談の回数を毎週２回と、ことしに比べ大幅にふやしております。その他については、事業別明細書のとおりでございます。
次に、予算書は83ページ、事業別明細書は239ページになります。款の８土木費、目１土木総務費の中では、風水害資金預託金について、利用状況を勘案し、対前年度比２分の１の100万円としております。
次に、予算書は84ページ、項の２道路橋梁費、目１道路維持費の中の工事請負費のうち、バリアフリー歩行者空間整備事業500万円につきましては、今年度も引き続き大井苗間土地区画整理事業地内西ノ原中央公園東側の歩道に点字ブロックを約746メートル整備するものでございます。場所につきましては、後ほど建設課参考資料ナンバー19の中で説明いたします。
次に、目の２道路新設改良費になります。節15工事請負費の1,210万円につきましても、最後に図面で説明いたします。次に、節19負担金補助及び交付金の負担金5,072万8,000円は、国庫補助事業の住宅市街地整備総合支援事業に対する県への裏負担分でございます。旭化成の跡地開発につきましては、県と協議の結果、町が建築を予定している保育所やコミュニティー施設等を含めた跡地全体の開発を国庫補助制度の承認を受け、開発すべく事務を進めているところでございます。この事業は、県と町が補助事業者となり、良好な市街地整備を行うもので、幹線道路整備費やコミュニティー用地取得費、また集会所、子育て支援施設、保育所ですが、これらの整備費が補助対象となります。平成15年度は、県が事業主体の幹線道路整備費等に対して、町が６分の１の裏負担を支出しますが、平成16年度以降は町が整備する集会施設や保育所建設費に対しまして、総額約２億1,800万円の国庫補助金を受ける計画となっているものでございます。その他につきましては、事業別明細書のとおりです。
次に、予算書86ページ、事業別明細書は246ページになります。項３河川費、目１河川改良費でございますが、前年度この目に計上しておりました福岡江川緑道整備工事費を今年度は公園費で計上しているため、予算額が大幅に減少しております。
次に、項の４都市計画費、目１都市計画総務費でございますが、この中では平成15年11月22日に東久保土地区画整理事業地内を対象とした住居表示事業を実施するため、事業別明細書249ページにありますように、住居表示整備委託料1,482万6,000円ほか必要経費を計上してございます。その他につきましては、明細書のとおりです。
次に、目の２土地区画整理費ですが、東久保土地区画整理組合への国庫補助金の交付を7,000万円と見込み、町裏負担分として3,500万円の負担金を計上してございます。また、大井苗間第一土地区画整理組合の換地処分に伴う精算事務が始まるため、融資預託金の額を前年度比大幅に増額しております。なお、亀久保土地区画整理組合は、本年８月に精算事務が終了し、本年度中に解散を予定しております。この解散に伴い、残余金を使用し、町長あいさつの中にもありましたように、亀居分館の建てかえと（仮称）防災会館を建築し、町に寄附していただける予定となっております。この詳細につきましては、本日都市整備課参考資料として建物概要及び平面図、立面図を配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。亀居分館につきましては、現状の建物を取り壊して建てかえるものでございます。（仮称）防災会館につきましては、セブンイレブンの裏側の公園用地、その中に建築するものでございます。その他は明細書のとおりでございます。
次に、目の３公共下水道費ですが、節28繰出金３億5,062万7,000円は、下水道事業特別会計への繰出金です。詳細は、下水道事業特別会計の中で説明いたします。
次に、予算書88ページ、事業別明細書は252ページになります。目４都市下水路費ですが、工事請負費146万円につきましては、苗間みほの地区の旧砂川堀のＵ字溝のふたかけ工事費でございます。この場所等につきましても、最後に図面で説明いたします。その他は、事業明細書のとおりです。
次に、予算書は88ページになります。事業別明細書は253ページからとなります。目の５排水施設費につきましては、例年どおりでございます。
次に、目の６公園費ですが、この中での新規事業といたしましては、（仮称）亀久保土地区画整理記念公園整備事業がございます。場所は、現在亀久保土地区画整理組合事務所が建築されている場所でございます。関連経費として、実施設計委託料200万円及び工事請負費3,400万円がございます。また、福岡江川の緑道整備について、工事請負費として7,800万円がございます。この二つの新規事業の位置につきましては、都市整備課参考資料ナンバー20をごらんいただきたいと思います。その他のものにつきましては、事業明細書のとおりでございます。
次に、予算書90ページ、事業別明細書は259ページになります。目の７緑化推進費につきましては、明細書のとおりです。なお、予算額が大幅に減少しているのは、山林現況管理システム構築業務委託が今年度はなくなっているためでございます。
次に、目８建築指導費ですが、特に事業内容に変更はございませんが、前年度から始めた建築紛争相談業務について、相談件数がごく少数であったため、相談日数を大幅に減少させていただいております。その他につきましては、明細書のとおりでございます。
次に、予算書91ページ、事業別明細書は263ページになります。款の９消防費ですが、入間東部地区消防組合への負担金として、目１の常備消防費として５億4,892万1,000円、目の２非常備消防費として2,438万9,000円計上してございます。なお、非常備消防費の負担金が増加しているのは、大井町第２分団の消防車両の買いかえ費用が含まれているためでございます。
それでは、建設課の参考資料ナンバー19の地図をごらんいただきたいと思います。まず、道路維持補修費としての工事場所でございますが、ナンバー１番の場所で、町道２―105号線、鶴ケ丘、梅ケ丘地区内の工事で、今年度すべて排水の工事が終わりますので、そこの舗装の打ちかえで幅員5.1メートル、延長120メートルの舗装補修工事を行うものでございます。２として、バリアフリー歩行者空間整備事業、これは大井苗間土地区画整理地内の歩道に点字ブロック延長746メートルを整備するものでございます。
次に、道路舗装新設改良事業として、町道第６―90号線、（仮称）苗間東公園北側の道路、幅員４メートル、延長72メートルの工事と、町道第６―174号線苗間神明後の以前に町の採納された道路、幅員４メートル、延長155メートルの道路工事を行うものでございます。
次に、都市下水路費維持管理事業として、旧砂川堀のふたかけ工事場所は、ナンバー５として示してあるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　星野　博君登壇〕
〇会計課長（星野　博君）　会計課関係につきましてご説明申し上げます。
予算書は25ページをお願い申し上げます。歳入でございますが、下段の13財産収入の利子及び配当金でございますが、各基金の利子につきましては普通預金0.03％の運用で利子を見込み、計上いたしました。
次に、28ページの上段になります。17諸収入の町預金利子でございますが、同様の考え方で計上いたしました。なお、本年度の資金運用につきましては、借入金との相殺を勘案しつつ、町内の関連部課長で構成しておりますペイオフ対策検討会議に諮りながら運用していきたいと考えております。
次に、27ページに戻りまして、16繰越金でございますが、前年度と同額の１億円で計上いたしました。
続きまして、30ページ、上から３段目の17諸収入の雑収入、県証紙売りさばき代600万円と見込み、計上いたしました。
次に、歳出でございますが、37ページ中段からの会計管理費及び120ページ中段の12諸支出金の各種基金の積立金でございますが、内容的にはおおむね前年と同様でございますので、事業別内訳明細書のとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　議会事務局長。
　　　　　　　　　　〔議会事務局長　関谷年弘君登壇〕
〇議会事務局長（関谷年弘君）　それでは、議会関係の予算につきましてご説明申し上げます。
平成15年度の議会関係予算につきましては、非常に厳しい財政状況の中、人件費等の削減によりまして、昨年度に比較して113万2,000円の減額になりました。なお、行財政改革の視点から見直しをした費用弁償現行2,000円の引き下げ、また会議録のＣＤ―ＲＯＭ化による会議録の印刷委託の廃止分につきましては、予算編成上の時期の問題から当初予算には反映できず、今後の補正において対応させて減額補正をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。費用弁償現行2,000円を1,500円に減額し、また会議録の印刷委託を取りやめますと、約210万円の減額となります。
予算の詳細について説明をさせていただきます。予算書32ページをお開き願います。報酬6,488万4,000円につきましては、期末手当の額を0.05カ月分減額し、予算計上させていただいております。旅費の費用弁償276万6,000円につきましては、先ほど説明をさせていただきましたとおり、費用弁償の額を2,000円で予算計上をしてあります。これを今後の補正において1,500円に減額しますと、約70万円の減額になります。議長交際費50万円につきましては、昨年度に比較し10万円の減額となっております。需用費378万2,000円、役務費72万4,000円については例年どおりでございます。委託費911万9,000円のうち、会議録作成委託料791万3,000円につきましては、会議録のＣＤ―ＲＯＭ化と印刷委託料が含まれておりますので、先ほど説明をさせていただきましたとおり、印刷委託料約140万円について、今後減額補正をさせていただく予定になっております。広報配布業務委託75万6,000円につきましては、今年度新たに発生したものでございまして、議会だよりの発行だけが15日発行となり、他の行政広報の発行日が１日に決まりましたので、議会独自でシルバー人材センターに配布業務を委託するものでございます。その内訳は、１万7,900世帯について、１部約10円で年に４回配布をお願いするものでございます。使用料及び賃借料146万5,000円のうち、コンピューター賃借料121万9,000円につきましては、大井町議会パーソナルコンピューター等管理及び使用規定によりまして、議員の皆様に貸し出すコンピューター21台分の１年間の賃借料でございます。備品購入費１万4,000円、負担金補助及び交付金につきましては、例年どおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　教育次長、詳細説明。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　教育委員会関係につきましてご説明を申し上げます。説明の内容につきましては、新規事業及び前年度と比較して大きな相違がある事業経費を中心に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、歳入ですが、予算書17ページをお願いいたします。中ほどの教育費負担金、小学校費負担金、教育事務負担金では、富士見市関係で前年33人でございましたが、これが42人に、三芳町が前年度11人を７名、川越市が前年度63人を56人で見込みまして、金額的には６万円の減額でございます。次の日本体育・学校健康センター保護者負担金につきましては、児童数の増加によりまして３万9,000円の増となっております。その下段の中学校費負担金でございますが、教育事務負担金につきましては、富士見市が２人増で８人、三芳町関係は前年と同じで８人です。川越市が２人減で26人を見込みまして、金額的には前年度と同額を見込みました。日本体育・学校健康センター保護者負担金につきましては、２万3,000円の増額を見込みました。
次に、18ページをお願いいたします。中ほどの教育使用料の保健体育使用料、町民プール使用料でございますが、構造会議におけるサービスと事業効果の見直しの延長としまして、開設期間を短縮いたします。学校の夏期休業期間を考慮しまして、来年度は７月19日から８月31日にいたします。これによりまして、172万6,000円の減額を見込みました。コインロッカー使用料につきましても、同様に減額をさせていただいております。
次に、20ページから21ページをお願いいたします。国庫支出金の教育費国庫補助金につきましては、8,012万7,000円の減となっておりますが、主な要因としましては小学校関係で、本年度に西原小学校の大規模改造及び耐震補強工事がありましたが、来年度は西中学校の耐震補強工事を行うこととしたことによるものでございます。また、教育振興費関係及び幼稚園費では、児童生徒の増加により増額がございます。中学校費補助金のうち、施設整備補助金では、西中学校の耐震補強工事につきまして、工事費4,800万円に対しまして、補助対象経費、それから請負比率等を見まして、さらに補助率２分の１で1,944万円といたしました。学校大規模改造耐震補強工事につきましては、教育委員会としましてはこれまでの計画どおり実施していきたいと考えておりますが、大井苗間地区の児童生徒増加に伴いまして、（仮称）第七小ですとか、学校給食センターの整備が急務となっているところから、大規模改造につきましては来年度延期をせざるを得ないということになりました。耐震補強工事につきましては、生命にかかわることでございますので、実施するということといたしました。財政事情もございますけれども、基本的にはこれまでの計画が予定どおり実施できるように、次年度以降も努力していきたいと考えております。次に、節の６文化財保護費補助金でございますが、埋蔵文化財発掘調査にかかわるもので、調査面積の増などの見込みから、50万円の増額で計上いたしました。これにかかわりまして、24ページの県補助金につきましても同様でございまして、国の２分の１の25万円の増額を見込みました。
そのほかの歳入及び諸収入につきましては、前年と大きな変動がございません。
続きまして、歳出関係を説明いたします。予算書で93ページをお願いいたします。93ページの目の３で教育指導費のうち節の７賃金につきましては、対前年度費比で630万6,000円の増となっています。これは、ボランティア相談員制度を学校生活支援員制度に発展的に改正するものです。これまでの特に小学校における状況を見ますと、相談よりも生活の支援にウエートを置くことが効果的と考えられますので、相談業務のほかＬＤ、ＡＤＨＤ等の傾向のある児童生徒の支援等も含み、学校生活支援員制度として発足したいと考えます。各小中学校に１名、勤務時間は９時から午後３時でございます。年間156日で９人分で計上させていただきました。
予算書94ページをお願いいたします。節19の負担金補助及び交付金では、一部補助金の見直しによる減がありましたが、富士見養護学校負担金にかかわる人数が１名増でございまして、全体では55万4,000円の減でございます。
次に、95ページをお願いします。７賃金では、学校事務職員１名が退職に伴いまして、臨時職員１名分を増額としております。次の報償費では、（仮称）第七小学校建設検討委員謝礼が年３回実施予定で、対前年42万6,000円の減額となっております。その下段の学校給食センター建設検討委員会は、14年度に引き続きお願いするもので、検討が始まっておりますセンターの整備の諸計画につきまして、調査検討をしていただきます。年４回予定しております。センターの整備関係につきましては、後ほど参考資料で説明をさせていただきます。
予算書96ページをお願いいたします。上段の役務費の土地鑑定料でございますが、（仮称）第七小用地及び給食センターの用地確保のための鑑定料でございます。次に、その下段の委託料でございますが、実施設計2,845万円の内訳は、給食センター実施設計2,800万円、大井小の特殊学級が２クラスになるということから、トイレ、シャワー室の移設工事設計料としまして45万円でございます。次の測量業務2,140万円は、（仮称）第七小関係で1,400万円、給食センター関係で740万円でございます。次に、学校施設整備に係るシンクタンクとしまして2,800万円は、（仮称）第七小基本構想等の関係で1,500万円、給食センター基本構想等の関係で1,300万円を計上させていただきました。次に、97ページの使用料及び賃借料では、東原小普通教室棟の賃借料7,000万円、職員室棟の賃借料1,253万5,000円、コンピューター賃借料580万円が新規計上でございまして、すべて東原小の児童増加に対応するものです。また、その下段の工事請負費1,315万円の内訳としまして、コンピューター教室設置工事400万円、施設改修工事250万円が東原小の児童増加に対応する経費として計上してございます。これらの内容につきましては、教育委員会総務課から当初予算資料として５枚とじの参考資料を提出させていただいておりますので、資料の方で説明をさせていただきたいと存じます。
資料の方をごらんいただきたいと思いますが、平成15年度一般会計当初予算資料としまして、右上にページ、ナンバー１からナンバーの５までページが振ってございます。最初の１枚目は、全体の説明ということで、右側の方にピンク色、ブルー、それから黄色、グリーンということで色分けをしまして、東原小学校普通教室棟詳細資料はナンバー１、２ということで、ページの１、２でございます。それから、その次に東原小学校の職員室棟ということで、これはページ３の方に詳細資料があります。次に、黄色の色で東原小学校コンピューター教室の設置工事、これも資料のナンバー３の方に詳細がございます。最後に、グリーンで東原小学校立木移設及び通路改修工事がございます。図面の中央を見ていただきまして、左上の方に現在建設しておりますピンク色で囲ってありますが、これが普通教室棟でございまして、来年度から賃貸借ということで、リースで借りていくというものでございます。それから、中央にグリーンで丸い木が生えているような印がございまして、これは管理特別教室棟の左側でございます。上に向かって左側でございますが、ここに空色で囲いをしてございます。これが職員室棟の増設をしまして、リースで使っていくというところの場所でございます。グリーンで木が書いてございます。この辺がこの工事に伴いまして移設撤去が必要だということで、その工事に関係するものでございます。なお、管理棟の右端の方に黄色で囲いがしてございます。これにつきましては、現在職員室が狭いものですから、ここを先ほどのブルーのところに移設しまして、職員室を移動します。そして、現在までの職員室はコンピューター室に改造をしまして、第２コンピューター室として使っていくと、そういうような内容でございます。
１枚めくっていきまして、ナンバー２ということで、これが普通教室棟の平面図、詳細平面図で、教室の使用目的が書いてございます。１階、２階ということで、２階建てでございます。右の方に仕様が書いてございます。設備、仕様ということで、防犯ベル全室設置、エアコン全室設置、トイレ各階設置、バリアフリートイレを１階に設置、それから給食配膳室の設置がございます。１階にて既設の校舎と接続をいたします。このような内容になっております。
続きまして、もう一枚めくりまして、ナンバー３の資料でございます。ナンバー３の左側の図面は、これが職員室棟でございます。増設する部分だけの１階、２階平面図です。１階につきましては、真ん中に通路がございます。これは、現在の通路を生かして、そこを通れるようにしまして、そこの右側に倉庫、左側に作業室、それから資料室が一部ございます。２階が職員室でございます。これが既存の校舎とつながるということで、そういう内容になります。約85平米でございます。右側の図面につきましては、ちょっと大まかな図面ですが、下の方に色が塗ってございます。黄色の部分が現在の職員室を第２コンピューター室へ改修するものです。左側が今説明いたしました新設の職員室がここにつきますということでございます。185平米を予定しております。
もう一枚まくっていただきます。ナンバー４でございます。これにつきましては、先ほど説明いたしました予算関係では学校給食センターの建設の検討委員会にかかわる予算に関係しまして、ちょっと付随して説明をさせていただきますけれども、給食センターの整備の基本的な考え方を１としまして、それから２としまして検討体制、その下に体制図がございます。それから、右側につきましてはスケジュールと、４としましては建設検討委員会、それからプロジェクトチームのメンバーを載せさせていただきました。最後に、プロポーザル方式の説明を加えさせていただきました。なお、左側の体制図のところでちょっと説明をさせていただきますが、町長というふうに枠で囲ってございまして、その下に１次選定委員会がございます。そこから右側の建設検討委員会の方にまた矢印が行っておりますが、この部分につきましてはプロポーザル方式によりまして業者選定をするところの体制ということで、組織ということで、１次選定は町職員７名で構成しておりまして、その後２次選定、最終選定になりますが、それはこの建設検討委員会の方でやっていただこうということの考え方でございます。なお、現在の選定の状況ですけれども、本年１月21日にホームページ、また新聞紙によりましてこの基本計画等のコンサルタント等を募集いたしました。１月27日に業者に集まっていただきまして、説明会を行いました。その後、提案書の受け付けを２月10日で締め切りまして、グループも含めますので13社といいましょうか、13の提案がございました。その後、２月18日、２月20日に第１次審査選定を行いまして７社、会社でいいますと10社になるのですけれども、七つの提案を採用ということで、１次選定を終えました。今後につきましては、２月25日にその選定になりました７社に対しまして、２次提案の説明会を行いました。そして、３月の４日から10日まで２次提案の受け付けをするという予定でございます。その後、３月中旬に業者との全社とのヒアリングを行いまして、審査を行います。これは、建設検討委員会の方で審査をやっていただきます。３月下旬に委託契約を結びまして、６月下旬までには基本設計を終了するという予定で進めさせていただきたいと考えております。なお、建設検討委員会につきましては、２月26日町長から委嘱をしていただきまして、第１回目の会議を開催いたしました。プロジェクトチームにつきましては、町内の職員で行っておりますが、12月26日に第１回の会議を行いまして、現在まで７回検討を重ねてきております。今後またコンサルタント等とのやりとり等もしながら、詰めていきたいというふうに考えております。それから、右側のスケジュールにつきましては、大まかではございますが、基本計画が６月末まで、その後実施設計に入りまして、工事期間が16年度でございます。17年４月にはオープンしたいという考え方でございます。なお、用地の確保も本年になるべく早急にしたいという考え方でございます。これにつきましては、以上でございます。
なお、続きまして、その次のナンバー５、５ページ目をごらんいただきたいと思います。これは、予算書ですともう少し後の方で、中学校費の方で出てまいりますが、西中学校の耐震補強工事の内容でございますので、引き続き説明させていただきます。上に赤で塗ってあるところが対象の棟でございます。下の方に図面がございまして、これがいわゆる耐震補強をする内容、箇所でございます。鉄骨ブレース12カ所、それから耐震スリット８カ所、これは赤色で塗ってあります。ブレースの方は、ブルーで塗ってあります。ここに設置いたします。鉄骨ブレースにつきましては、簡単に言いますと、柱を支える筋交いのようなものでございます。それから、スリットにつきましては柱と壁に余分な力を伝えないように切れ目、目地を入れる工法というふうになっております。こういう内容で行いたいということでございます。よろしくお願いいたします。資料の説明を終わらせていただきます。
続きまして、予算書の97ページ、節の14の使用料賃借料の最後になりますけれども、エアコン賃借料まで戻っていただきまして、この513万8,000円につきましては、小学校６校の職員室、校長室、特殊学級及び事務室に５年リースでエアコンを入れるものでございます。中学校につきましては、16年度に実施したいと考えております。次に、その下段の工事請負費の施設改修工事でございますが、この中に先ほどの東原小学校の関係以外の工事としまして、大井小の特殊学級増加にかかわる工事費540万円及び同校の１階水飲み場改修工事費125万円が計上されております。次に、18の備品購入費につきましては、前年度に行いました机の買いかえですとか、児童増に伴う購入とか、緞帳の購入が本年度はないということで、1,700万円の減というふうになっております。次に、その下段の19負担金補助及び交付金の負担金347万5,000円につきましては、新規でございますが、西原小学校の公共下水道受益者負担金でございます。
次に、下段の教育振興費の報償費につきましては、来年度から学校に図書教諭が置かれますので、あわせて図書整理員を中学校区に１名ずつの割合で配置しまして、毎月４回、年10カ月図書の整理に当たっていただく考えで計上させていただきました。次の需用費につきましては、消耗品関係が約1,280万円対前年で減となっておりますが、これは主に教科書の改訂が本年度はないということでございます。なお、印刷製本費では東原小学校開校30周年事業のための記念誌発行費用60万円を計上しております。次に、98ページをお願いします。上段の備品購入費は、教材用備品を中心に前年に比べまして約1,180万円の減額となっております。やはり主に教科書改訂が本年度ないということでございます。次に、扶助費でございますが、要保護及び準要保護児童援助費は、近年の状況ですとか、対象児童の増加を見込みまして、83万3,000円の増額となっております。詳細につきましては、事業別明細書298ページをごらんいただきたいと存じます。
次に、99ページをお願いいたします。節７の賃金につきましては、西中に介助員を配置するための増額が主なものでございます。次に、100ページをお願いいたします。工事請負費でございますが、西中の耐震補強工事でございます。内容につきましては、先ほど参考資料で説明させていただいたとおりでございます。備品購入費につきましては、756万8,000円の減になっております。これは、前年に比べまして児童増に対応するものですとか、生徒用机、いす、消火器の買いかえが本年は少ないということで、減となっておりました。次に、101ページをお願いいたします。上段の報償費、学校図書整理員謝礼につきましては、小学校と同様でございます。次の需用費につきましては、約350万円の減額となっていますが、主に教科書の改訂がないということで、減となりました。次に、節18の備品購入費は全体で約820万円の減額となっております。やはり教科書改訂の関係がないということでございます。次に、扶助費につきましては、近年の状況を見込みまして、44万3,000円の増額となるものでございます。詳細につきましては、明細書の323、324ページをごらんいただきたいと思います。
次に、102ページをお願いいたします。上段の幼稚園費の負担金補助及び交付金では、私立の幼稚園等就園奨励費につきまして、年齢別人口推計等によりまして1,350人分を計上させていただきました。
次に、103ページをお願いいたします。中ほどの社会教育費の節７賃金につきましては70万7,000円の計上ですが、これは西原小学校の地域開放ゾーン及び野外活動広場における利用受け付け等に係るものでございます。次に、報償費では学校週５日制対応事業として、運営委員会の委員の謝礼、講師謝礼等の計上によりまして、18万円程度の増というふうになっております。次に、104ページをお願いいたします。上段の節19負担金補助及び交付金では、補助金見直しによる減額がありましたが、全体で32万6,000円の増となっております。内容としましては、青少年健全育成推進協議会で実施しております地域活動の実施状況、また町民大会への町民関係者の参加状況等をかんがみまして、推進協議会が行う町民大会を廃止しまして、実行委員会方式で明るい社会をつくる町民大会ということで、別途行いたいということで70万円の計上をさせていただいたものでございます。
次に、下段の文化財保護費のうち、８報償費、調査謝礼10万円でございますが、旧役場庁舎保存のため、支援ボランティアの皆さんによりまして調査、研究活動をしていただいておりますが、今後も引き続き必要のため、来年度からは専門的調査につきましては若干の謝礼をしたいということでお願いするものです。需用費につきましては、印刷製本費で東台製鉄遺跡の調査報告書を印刷するために250万円、旧役場庁舎の保存パンフレット印刷のため18万8,000円を計上させていただきました。次に、105ページをお願いいたします。委託料では、15年度の緊急雇用対策事業として、遺跡記録写真デジタル化事業1,170万5,000円、そして旧役場庁舎耐震診断調査業務として322万9,000円を計上いたしました。次に、負担金補助及び交付金では、町文化財としまして２件ほど指定することが望ましいと考えられる案件がございますので、補助金として８万5,000円の計上をさせていただきました。
次の公民館費をお願いいたします。105ページの公民館運営審議会委員報酬につきましては、会議回数を見直しまして、年間５回といたしました。次に、107ページをお願いします。需用費につきましては、実績に基づきまして見積もりました。修繕料では、中央公民館用としまして225万円、分館分としまして500万円を計上させていただきました。次に、108ページをお願いいたします。委託料ですが、夜間の管理業務を委託化しまして、より効率的に運営管理するため250万円を計上いたしました。
次に、109ページをお願いいたします。図書館費でございますが、臨時職員賃金でございます。図書館の勤務につきましては、ローテーションによりまして土曜日、日曜日、祝祭日は職員が３名、臨時職員３名の６名で勤務しておりますが、職員がカウンターの仕事に追われまして、担当の仕事がなかなか進められないということで、休館日の月曜日も出勤をしまして、仕事をすることにしたいということで、土日祝日の勤務については、職員２人、臨時職員４人の体制としたいということで、賃金の増額をお願いするものです。次に、110ページをお願いいたします。役務費では、日常清掃の１日当たりの時間数、土日祝祭日の人数を減らしまして減額となっております。委託料につきましては、主に定期清掃を隔月にしたということで減額となっております。次に、使用料及び賃借料では、９月に現在のパソコンのリース期限が切れますので、10月からこれにあわせてインターネットで蔵書の検索ができるようにしたいということで、57万円強の増額となっております。次に、工事請負費でございますが、図書の返却ポストに屋根をつけるということで18万円、また情報機器の増加によりまして、館内のコンセントが不足しているので、電灯盤、またコンセント等の増設のため93万2,000円を計上いたしました。次に、備品購入費の図書代でございますが、対前年で159万1,000円の減額となっております。
次に、112ページをお願いいたします。資料館費の節の７、賃金では臨時職員賃金が収蔵資料の整理のため、２カ月分を増額させていただきました。次の報償費、それから需用費に関係いたしますが、毎年度実施しております企画展につきまして、資料館の企画展でございますが、来年度は砂川堀にスポットを当てまして、水と暮らしの武蔵野、砂川堀として行いたいと考えまして、その費用を見積もっております。次に、委託料の収蔵資料情報管理システム構築32万5,000円は、前年に行いましたシステム構築につきまして、検索機能充実のプログラムを作成するものでございます。
続きまして、115ページをお願いいたします。社会体育費のうち、節の11需用費、消耗品、それから光熱水費では節減、またプール開設期間の短縮も考慮しまして減額をしております。修繕料では、町民プールのプールサイドの磨耗が見られますので、補修費としまして200万円の計上をお願いいたしました。次に、116ページをお願いいたします。委託料の中でプール管理につきましては、歳入で説明いたしましたが、プールの開設期間を短縮いたしますので、400万円の減額をしております。また、昨年まで委託しておりました運動公園の植栽、芝維持管理につきましては、職員で行うことといたしました。
次に、117ページ以下の学校給食費につきましては、主に需用費で節減のために減額となっていること、また備品購入費が来年度はないということで、対前年度で減額になっているほかは大きな変動がございません。
以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　続きまして、各特別会計及び水道事業会計予算の詳細説明を求めます。
くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　雪平好次君登壇〕
〇くらし環境部長（雪平好次君）　それでは、議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算につきまして、詳細説明をいたします。参考資料ナンバー21も必要にあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、予算書は５ページをお願いいたします。第２表、地方債でございますが、この表では起債の目的、限度額、起債の方法等について定めたものでございます。詳細は、歳入の中の町債で説明いたします。なお、利率につきましては、企画財政課と調整し、5.2％以内としております。
それでは、歳入を説明いたします。予算書は９ページをお願いいたします。事業別内訳書は、この予算書の後ろの方についておりますが、29ページからとなります。まず、款１分担金及び負担金、目１受益者負担金でございますが、事業別明細書29ページの算出基礎の見込みのとおり、今年度は新たに市街化調整区域の賦課区域面積が増大するため、前年度比約２倍の1,062万3,000円を計上いたしました。なお、新たな賦課区域につきましては、参考資料の３ページから５ページに赤色で示してありますので、後ほどごらんいただければと思います。
次の下水道費負担金は、富士見市茶立久保地区の公共下水道接続負担金として、協定に基づき富士見市に負担していただくもので、前年と同額を計上いたしました。
款の２、使用料及び手数料、目１公共下水道使用料については、見込み徴収率を98.5％とし、町内の開発事業等を加味し、前年度より微増の３億889万5,000円を計上いたしました。
次に、款の３国庫支出金、目１下水道費国庫補助金でございますが、今年度は鶴ケ丘地区の公共雨水下水道事業が完了し、市街化調整地区の公共下水道汚水整備事業だけとなったため、前年度より大幅減の1,000万円を計上いたしました。なお、補助率は10分の５でございます。
次に、予算書は10ページをお願いいたします。一般会計繰入金につきましては、特別会計での歳入歳出を調整の結果、不足分３億5,062万7,000円を繰り入れるものでございます。
次の繰越金については、前年度と同額でございます。
次の款の６諸収入、目１延滞金については、科目設定のため1,000円を計上したものです。
次の預金利子２万円については、歳計現金預金利子を計上したものです。
次に、予算書は11ページになります。貸付金元利収入については、水洗便所改造資金預託金元利収入として350万円計上したものでございます。なお、この貸付金については、市中金利が低利であり利用者がほとんどいないため、前年度比５割減としております。
次に、その下の雑入については、14年度決算見込みを試算し、消費税還付金を781万円見込み、計上したものです。
次に、款の７町債でございますが、公共下水道債については3,340万、内訳は汚水補助事業にかかわるもので900万、汚水単独事業にかかわるものが2,440万円でございます。その他終末処理場の設備建設負担金にかかわる荒川右岸流域下水道事業債として2,800万円を借り入れるものでございます。
次に、歳出ですが、新規なものや重要なものについてのみ説明いたします。予算書は12ページからとなります。事業別内訳書は35ページ以降になります。まず、款１総務費、目１一般管理費の中では、下水道審議会条例の改正により委員が５名減少することや、会議開催回数を少なくすることとしたため、下水道審議会委員の報酬が大幅に減額となっております。
次に、目の２普及促進費の中では、水洗便所改造資金預託金を前年度比２分の１に減額しております。その他のものについては、前年度と特には変わってございません。
次に、予算書13ページになります。款の２事業費、目１事務費の中では、受益者負担金賦課区域の拡大により、一括納付報償金が前年度比約100万円増額となっているほかは、前年度と特に変わってございません。
次に、予算書は14ページになります。事業別明細は40ページ以降になります。目の２築造費でございますが、この中では新規事業として荒川右岸流域関連大井公共下水道事業の認可期間が平成15年度で切れるため、現計画の見直しを含め、新たに平成16年度から５カ年の事業認可が必要となるため、認可変更業務委託料380万円がございます。
その他新たな工事等につきましては、ナンバー21の参考資料により説明したいと思いますので、まず６ページをお願いしたいと思います。６ページは西鶴ケ丘地区についての工事で、下水道管渠工事を129メートルと舗装復旧工事146平方メートルを実施いたします。
次に、参考資料の７ページになりますが、これは大井西台地区では下水道管渠築造工事180メートル及びポンプ１基、圧そう管124メートルの工事と試掘調査５カ所、実施設計委託237メートルを行います。
次に、８ページの武蔵野地区では舗装復旧工事1,360平方メートル及び試掘調査５カ所、実施設計委託163メートルを行います。
次に、９ページにつきましては、苗間東原地区では下水道管渠工事140メートル及び舗装復旧工事518平方メートル並びに環境事前調査30棟の調査委託事業を計画しております。
以上がことしの主な事業でございます。
次に、予算書に戻っていただきまして、15ページになります。負担金補助及び交付金1,387万8,000円は、福岡江川雨水幹線整備事業に係る上福岡市への負担金でございます。次の補償補てん及び賠償金900万円は、公共下水道汚水築造工事にかかわる水道管及びガス管の切り回し分の費用です。なお、築造費の予算額が対前年度比大幅に減少しているのは、鶴ケ丘地区の公共雨水下水道事業の完了に伴うものが主なものです。
次に、目３維持管理費ですが、平成14年度に公共下水道止水補修委託事業が終了したため、対前年度比大幅減となっております。次に、予算書は16ページになります。この中で、負担金補助及び交付金、１億5,484万1,000円については、荒川右岸流域下水道維持管理負担金でございます。この負担金につきましては、５年に１度過去５年分の処理経費を処理量で割りまして、１立方メートル当たりの処理単価を出しております。この資料につきましては、本日建設課の参考資料として提出させていただいておりますので、詳細につきましてはそちらをごらんいただきたいと思います。以下事務費及び公債費については例年どおりでございます。
また、18ページ以降の給与費明細等につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、なおこの予算内容につきましては、２月14日開催されました下水道審議会に諮問いたしましたところ、全員一致で承認をいただいておりますことを申し添えさえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、議案第30号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算につきましてご説明をさせていただきます。資料はナンバー22でございますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、具体的な説明に入ります前に、平成15年度予算について、前年度と異なる点につきまして申し上げます。４点大きくございまして、まず１点目でございますが、療養給付費の積算について、平成14年度に限っては11カ月予算でございましたが、平成15年度は12カ月で編成してございます。
２点目といたしまして、昨年10月の医療改正により、70歳以上の前期高齢者の加入が継続いたします。
３といたしまして、健康保険法の改正に合わせ、退職被保険者の負担が３割になるため、高額療養費の増額を見込んでおります。
４といたしまして、国保連合会の共同電算に新規加入をする予定でございます。
歳出予算の総額は34億7,978万3,000円と、対前年度比２億700万円ほどの増額になっております。これを歳入予算と調整いたしますと、５億8,000万円ほどの不足が生じましたが、歳出全般の削減に努めるとともに、住民負担に考慮し、一般会計繰入金へ前年度対比１億7,000万円ほど増額し、編成をしたものでございます。
それでは、説明に入ります。説明の順序でございますが、資料22から説明し、次に予算書について説明させていただきます。
資料をごらんいただきたいと存じます。資料１ページは、一般被保険者に係る医療費推計表でございます。上段の表は世帯数7,218世帯、被保険者数、一般１万579人、老健2,265人と算出したもので、いずれも増加率は前年度対比の欄に示したとおりでございます。１人当たりの費用額の伸び率を療養給付費、療養費については0.9982と見込み、16万6,028円としたものでございます。下段は、この数値をもとに保険者負担額を算出したものでございます。療養給付費は12億753万7,839円、療養費は2,174万9,309円、高額療養費は１億4,948万1,270円と算出されました。
次の２ページは、14年10月１日からの医療制度改正に伴う70歳及び71歳該当者人数を145.5人と見込んで、１人当たりの費用額を38万9,000円とし、5,659万9,500円と算出いたしました。また、国庫負担金算出表ですが、補助対象保険者負担額5,037万3,510円と算出し、療養給付費負担金2,014万9,000円を算出いたしました。
次の３ページは、退職被保険者本人入院の７割分について、一般被保険者と同様の方法により算出したものでございます。療養給付費、療養費につきましては0.9908の伸び率と見込み、１人当たり費用額を39万6,256円と算定したものでございます。
下段は、この数値をもとに保険者負担額を算出したもので、療養給付費については、網かけのある部分の３月分は８割給付で3,753万5,072円、４月からの11カ月分は７割給付で３億6,127万5,067円、療養費、これは558万5,172円、高額療養費3,740万6,919円と算出されました。
次の４ページは、退職の被扶養者外来の７割分について算出したもので、被保険者数は944人でございます。療養給付費、療養費につきましては1.0139の伸び率で、１人当たり費用額を21万円と算出し、保険者負担額を療養給付費１億3,457万7,206円、療養費419万794円としたものでございます。
次に、５ページの上段、補助対象額調整表でございますが、費用額に調整率欄に示した数値を乗じ、調整後の費用額を16億8,384万7,277円と算出いたしました。
次の国庫負担金算出表でございますが、地方単独事業による波及増分調整後医療費16億8,384万7,277円に療養費3,135万6,156円を加え、保険者給付率を乗じ、補助対象保険者負担額13億98万1,804円と算出し、療養給付費負担金を５億3,494万2,000円、老人保健拠出金分３億5,865万9,000円、介護納付金分7,956万9,000円と算出したものでございます。
次の６ページは、国民健康保険対象の71歳該当者退職被保険者の療養給付費を見込んだものでございます。該当人数を126人と見込んで、１人当たりの費用額を38万9,000円とし、4,901万4,000円と算出されました。また、１割負担該当者を90％、２割負担該当者を10％と見込み、保険者負担額を4,362万2,460円と算出いたしました。
７ページをお願いいたします。療養給付費交付金算出表でございます。退職被保険者の医療費に対して、退職被保険者に係る税を控除した額が交付されるもので、４億4,321万2,000円と算出されました。老人保健拠出金は１億5,335万4,000円と算定されておりますが、今回からは100％の給付率となっております。
８ページから10ページまでは、医療費見込み表でございます。
それでは、予算書７ページをお願いいたします。国保予算の積算の仕組みは、まず医療費を算出し、これを基礎に国庫負担金、その他の収入を見込み、なお不足する場合には税をもって対応するものでございます。
款１国民健康保険税、一般被保険者、退職被保険者の現年課税分のうち、医療給付費分の調定見込額を11億9,286万2,000円と見込み、一般被保険者に係る収納見込み率90％、退職被保険者97％と見込み、予算額をそれぞれ９億633万5,000円と１億7,966万6,000円と算定したものでございます。
次に、介護納付金分といたしまして、調定見込額を9,669万7,000円と見込み、同様に7,229万7,000円と1,587万5,000円と算出いたしました。滞納繰り越し分につきましては、一般被保険者に係る収納率15％、退職被保険者に係る収納率20％と見込み、一般被保険者医療給付費分5,890万8,000円、介護納付金分227万1,000円、退職被保険者医療給付費分131万6,000円、介護納付金分16万4,000円と算定したものでございます。なお、前年度と比較いたしますと約4,000万円の減額見込みで、大変厳しい状況でございます。
次に、８ページをお願いいたします。国庫負担金、目２療養給付費等負担金は９億7,317万1,000円で、前年度対比3,057万9,000円の増額でございます。参考資料は２ページ及び５ページのとおり算出し、算出内訳は歳出内訳別には予算書説明欄のとおりでございます。
款４療養給付費交付金は５億9,656万7,000円で、前年度対比１億8,805万2,000円の増額で、算出は７ページのとおりでございます。
次に、９ページをお願いします。款５県支出金、国民健康保険事業費補助金115万円でございますが、保険事業費補助金、低所得者等医療対策費補助金として交付されるものです。
款６共同事業交付金3,063万円でございますが、高額療養費に対して国保財政の安定を図るため、国保連合会が実施主体となって実施しているもので、前年度実績を考慮し、計上いたしました。
款７財産収入7,000円は、基金に係る資金運用の利息でございます。
続いて、下段の款８繰入金は５億7,799万2,000円で、保険基盤安定繰入金2,800万円、出産育児一時金繰入金1,500万円、その他一般会計繰入金５億3,499万2,000円で、前年度対比１億6,756万6,000円の増額でございます。
次に、10ページをお願いします。中段の款８繰入金は、保険給付費支払基金から1,000万円を取り崩すものでございます。取り崩し後の残高は423万5,000円でございます。
款９繰越金でございますが、14年度の執行状況から見込ませていただきました。
次の諸収入は、前年度同額を計上させていただきました。
次に、歳出につきまして、12ページから13ページをお願いいたします。款１総務費、目１総務管理費1,373万3,000円につきましては、国保事業の運営に要する経費でございます。なお、新年度より国保連合会運営の国保共同電算加入のため、役務費の中で共同電算処理650万円を計上させていただきました。また、国保の保険証の郵送方法につきまして、昨年度までは普通郵便扱いとしておりましたが、安全確実な配達が望まれることから、書留郵便で対応するための経費を計上いたしてございます。
次の目２連合会負担金は、前年度と同額の計上でございます。
次の項２徴税費、目１賦課徴収費616万2,000円は、国保税の賦課徴収に要する経費でございます。
次の項３運営協議会費68万4,000円につきましては、会議を年３回予定し、その他県、郡等の研修会への参加に要する経費でございます。なお、前年度比較で24万2,000円の減額の理由につきましては、一般会計における当初予算査定基準に基づき削減をしたもので、内容は審議会の開催回数の減と、費用弁償につきましてはすべてカットさせていただいたことによるものでございます。
予算書14ページをお願いします。上段の款２保険給付費、項１療養諸費でございますが、算出につきましては参考資料の１ページから６ページのとおりでございます。本年度計上額は18億7,481万9,000円で、前年度対比１億3,814万円の増額でございますが、70歳以上前期高齢者の加入と12カ月予算に伴う増でございます。
次の項２高額療養費１億8,688万9,000円でございますが、前年度対比1,521万8,000円の増額で、退職被保険者の給付割合の変更、これは２割から３割となるためによるものでございます。
次に、15ページをお願いします。項３出産育児諸費、目１出産育児一時金2,250万円は、前年度同額を見ております。
次に、項４葬祭諸費、目１葬祭費1,600万円でございますが、条例改正でご説明したとおり、平成15年度からの支給額を１件当たり10万円とし、160件で計上させていただきました。
次の項５移送費でございますが、前年度同額を計上させていただきました。
次の款３老人保健拠出金でございますが、老人保健法に基づく医療費を賄うもので、概算の積算となっております。前年度対比で205万2,000円の減額で、10億5,600万円の見込みで計上させていただきました。減額にならない理由等でございますが、やはりこれは上限撤廃30％、これらが大きく影響しているところではないかというふうに考えております。
次の款４介護納付金１億9,892万4,000円は、全国の介護総費用額の32％を40歳以上の医療保険加入者が払うもので、当町の場合5,248人、１人当たり負担見込額を３万7,800円で算出し、平成13年度の精算額54万9,000円を加えたものでございます。
次の款５共同事業拠出金は合計で3,272万4,000円で、国保財政の安定的運営を図るため、国保連合会に拠出するものです。拠出金の積算方法は、平成15年度県内の交付見込み総額の２分の１の額、残り２分の１は県補助金で対応いたします。当町の過去３カ年度の一般被保険者に係る医療費総額を、県内被保険者の合計額で除した率を乗じて算出したものでございます。
予算書の17ページをお願いいたします。款６保健事業費、目１保健衛生普及費812万1,000円で、前年度対比403万円の減額でございます。減額の主な理由は３点ございまして、１として健康世帯への記念品配付の廃止、これが78万8,000円でございます。人間ドックの補助限度額を４万円から３万円に改正するものでございます。それから、３点目といたしまして保養施設利用補助について、大人4,000円を3,000円に、子供2,500円を1,500円に改正するものでございます。なお、これに関連いたしまして、関連規則の一部改正を行ったところでございます。
次に、款７基金積立金3,000円は、保険給付費支払基金利子の積み立てでございます。
次の款８諸支出金、目１及び目２の保険税還付金でございますが、過年度分の保険税の還付でございます。資格の喪失手続をしないで年度経過後さかのぼって手続が行われたときは、納付済み保険税は還付となります。
目３償還金は科目設定です。
次の目４及び目５還付加算金は前年度同額でございます。
下段の款９予備費でございますが、6,000万円を計上させていただきました。なお、予備費については、保険給付費の３％以上を計上するようにとの県の指導がございます。参考までに申し上げますと、6,300万9,000円でございます。　　
なお、本予算を議会に上程するに当たり、平成15年２月６日国保運営協議会を開催し、お諮りいたしましたところ、賛成多数との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
以上のとおりでございますので、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第31号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計予算についてご説明をさせていただきます。参考資料はナンバー23でございます。
平成15年度老人保健特別会計予算につきましては、平成14年10月から実施された高齢者医療制度の改革により、大きな影響を受けますので、まず高齢者医療制度改革の概要からご説明をさせていただきます。
１点目は、70歳以上の高齢者の自己負担は定率１割負担、ただし一定以上の所得のある方は定率２割負担とし、外来の自己負担に係る月額上限制及び診療所における定額負担選択制を廃止するというものです。２点目は、70歳以上の高齢者に係る自己負担限度額を改定し、一定以上の所得者、一般低所得者の３段階を適用いたします。一定以上の所得者は、外来４万200円、入院７万2,300円に一定の限度額を超えた医療費の１％を加えた額とします。一般の方は外来１万2,000円、入院４万200円でございます。低所得者は２階層ございまして、住民税非課税世帯に属する方のうち、次に述べる方を除き外来8,000円、入院は２万4,600円でございます。住民税非課税世帯のうち夫婦２人世帯で年金収入だけの場合、130万円以下の方は外来8,000円、入院１万5,000円となるものでございます。３点目は、現行制度の対象年齢を70歳以上から75歳以上に、５カ年で段階的に引き上げるものでございます。その他、公費負担割合の見直しとして、現状では支払基金交付金70％、公費30％の負担割合を、同じく５カ年で50対50に負担割合を改正していくというものでございます。
それでは、初めに予算資料に基づき説明させていただき、次に予算書について説明させていただきます。前後いたします。恐れ入ります。資料の４ページをお願いいたします。医療給付費医療費支給費積算基礎表でございます。老人保健予算の大宗をなす医療給付費につきましては、過去の実績に基づき増加率を算定し、受給者、入院、外来、歯科、調剤、食事療養及び訪問介護の平成15年度１人当たりの費用額を算出いたします。この数値から、１カ月１人当たりの医療費を国保分６万7,576円、社保分６万4,879円と見込ませていただきました。また、受給者数は国保分2,249人、社保分485人でございます。
次に、医療費支給費でございますが、右の欄のとおり国保分1,041円、社保分791円と見込ませていただきました。
次の５ページは、審査支払手数料の積算資料でございます。
次に、戻って３ページをお願いいたします。先ほど申し上げました４、５ページの資料を使用いたしまして、15年度医療費の予算額を算出したものでございます。１カ月１人当たり費用額から年間１人当たり費用額を算出し、受給者数を乗じて年間費用額を算出し、推計一部負担額を差し引いて15年度予算額を算出したもので、総額20億1,668万8,000円と算出されました。
戻りまして、資料１ページをお願いいたします。支払基金交付金等の算出をしたもので、１ページは給付費でございます。年間費用額19億8,120万4,000円をもって、支払基金交付金、国、県負担金を算出し、支払基金交付金13億4,283万5,000円、国庫負担金４億1,633万1,000円、県負担金１億481万5,000円と算定されました。また、２ページの支給費も一定の負担率をもって算出させていただいたもので、支払基金交付金2,403万5,000円、国庫負担金745万1,000円、県負担金187万5,000円と算出したものでございます。
それでは、予算書についてご説明いたしますので、予算書の７ページをお願い申し上げます。資料で申し上げました以上の数値をもとに、予算項目に従い編成いたしたものでございます。その結果、医療交付費に13億7,660万7,000円、審査支払手数料交付金に803万7,000円、国庫負担金に４億2,679万4,000円、県負担金に１億669万1,000円を計上させていただきました。また、平成14年度決算を見込み、支払基金交付金国庫負担金に過年度精算金を見込んでおります。以上の歳入歳出を調整し、一般会計繰入金を１億2,932万円と見込みました。
次に、歳出でございますが、10ページからとなります。資料３ページで算出した医療費につきまして、目１医療給付費に19億8,120万4,000円、目２医療費支給費に3,546万4,000円、目３審査支払手数料に803万6,000円と計上させていただいたものでございます。
項２繰出金、目１一般会計繰出金1,274万9,000円につきましては、平成14年度決算を見込み、国庫負担金等を精算し、残額を一般会計へ繰り出すものでございます。
また、予備費は1,000万円でございます。
以上のように編成した結果、平成15年度大井町老人保健特別会計予算の歳入歳出予算の総額は20億4,745万4,000円とするものでございまして、前年度対比90.8％となっておりますので、よろしくご理解いただくようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議時間の延長
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　引き続きご説明願います。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、議案第32号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計予算についてご説明をさせていただきます。参考資料はナンバー24でございます。
まず、介護保険予算積算の仕組みの概要を説明させていただきます。介護保険では、平成15年度、16年度及び17年度の３年間の介護総費用額を見込み、実行給付率を乗じて標準給付費見込額を算出します。この標準給付費見込額に法で定める負担率を乗じ、それぞれの負担金等の額を算出します。この標準給付費は、保険料をも算出する大切な数字ということになります。この額が平成15年度は８億8,972万3,000円と算出されました。これに管理運営に要する経費、要介護認定に要する経費、趣旨普及に要する経費等を加えて予算編成したものです。
それでは、説明は事項別明細により行いますので、予算書の７ページをお願いします。款１の保険料でございます。第１号被保険者に係る保険料でございますが、条例第４条に定める額から算出したもので、保険料収納必要額を２億621万1,000円と算定し、特別徴収分を73.5％、普通徴収分を26.5％と見込んだものでございます。
次に、国庫負担金でございますが、１介護給付費負担金として標準給付費の20％、１億7,794万4,000円を見込ませていただきました。
次に、国庫補助金でございますが、調整交付金として14年度までは交付されていましたが、平成15年度から17年度までの後期高齢者加入割合及び所得段階別加入割合をもとに調整交付金交付割合を算出すると、その値がゼロとなりますので、科目設定として1,000円を計上いたしました。
次のページをお願いします。事務費でございますが、標準給付費見込額の32％、14年度までは33％でございました。２億8,471万2,000円を見込ませていただきました。第２号被保険者、全国の40歳以上65歳未満の医療保険加入者が負担した介護納付金を、社会保険診療報酬支払基金にプールし、交付割合をもって交付されるものでございます。
次の款５県負担金でございますが、標準給付費見込額の12.5％、１億1,121万5,000円を見込ませていただきました。
次のページの６繰入金でございますが、一般会計繰入金で目１介護給付費繰入金は標準給付費の12.5％、１億1,121万5,000円を、その他一般会計繰入金として職員給与費等繰入金2,417万4,000円、事務費繰入金として674万6,000円を見込ませていただきました。
次の基金繰入金1,600万は介護給付費準備基金繰入金で、歳入のうち保険料、国庫負担金、調整交付金、支払基金交付金、県負担金、町負担金及び円滑導入基金の合計額から、歳出のうち介護サービス給付費及び財政安定化基金の合計額を控除した額を平成12年度、13年度、14年度に介護給付費準備基金積立金としたものから介護サービス給付費の不足に充当するために繰り入れするものでございます。
次ページの繰越金、諸収入の延滞金、加算金及び過料、預金利子、雑入は科目設定でございます。
次に、歳出について12ページをお願いします。事業別内訳明細書は27ページとなります。項１総務管理費、目１一般管理費1,851万4,000円は、介護保険制度を管理運営していくための経費でございます。主なものは委託料で、システム適用拡張作業費等1,175万8,000円、認定事務支援ソフト修正費177万5,000円等でございます。
次に、項２徴収費、目１賦課徴収費273万9,000円は、第１号被保険者の保険料の賦課徴収に要する経費を見込んだもので、内訳明細書は28ページとなります。
次に、項３介護認定審査会費、目１介護認定審査会費464万円は、介護認定審査会を年間51回予定し、これに要する費用を見込んだものでございます。内訳明細書は29ページとなります。
目２認定調査費等719万5,000円は、主治医意見書作成料、介護認定調査委託料等でございます。
次に、項３趣旨普及費192万7,000円は、介護保険制度の啓発のため、パンフレット等を作成させていただくものでございます。
次は、保険給付費でございます。内訳明細書は31から33ページとなります。総額で８億8,327万2,000円でございます。目１の居宅介護サービス給付費３億3,905万6,000円は、在宅の要介護者に対するサービスで、ホームヘルプ、訪問入浴、訪問リハビリテーション、訪問看護、デイケア、デイサービス、ショートステイ、居宅療養管理指導に関するサービスについての給付に要する経費について算定したものでございます。算定計算式が内訳明細書に示してありますので、ご参照くださるようお願い申し上げます。
目２の施設介護サービス給付費５億845万2,000円は、施設入所者の介護サービスに関するサービス給付費でございます。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が対象になります。
目３居宅介護福祉用具購入費200万円、目４住宅改修費700万円を計上しております。
目５居宅介護サービス計画給付費2,676万4,000円は、ケアプランの作成費でございます。算定の基礎は、内訳明細書のとおりでございます。
次の項２その他諸費145万4,000円は、国保連合会に対する審査支払手数料でございます。
次の項３高額介護サービス等費500万円は、介護保険のサービスを受けた場合、原則としてその１割を自己負担する仕組みになっておりますが、家計への影響を考慮し、１カ月の自己負担額の上限額を超えた場合、超過分が償還される仕組みになっております。一般世帯は３万7,200円、市町村民税非課税世帯２万4,600円、生活保護、老齢年金、老齢福祉年金世帯で１万5,000円でございます。
次の項１財政安定化基金拠出金101万2,000円は、介護保険財政の悪化に対応するために、県に設置された財政安定化基金に拠出するもので、標準給付見込額の0.1％、平成12年度から14年度までは0.5％でありましたものが0.1％となっておりますが、これを中期財政計画年次の３で除した額でございます。
次ページの項１基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金1,710万1,000円でございますが、第２期介護保険事業の３年次に生ずるであろう財源不足に対応するための準備積立金でございます。介護保険財政では３カ年の財政計画となっており、第２期の初年次においては剰余金が生じ、２年次において収支均衡を保ち、３年次において財源不足を生じ、３カ年で収支が均衡するような仕組みをとっています。
次の項１の償還金及び還付加算金、目１第１号被保険者保険料還付金20万円は、第１号被保険者過誤納還付金です。
目２償還金、目３第１号被保険者還付加算金及び項２繰出金は科目設定でございます。
項１予備費には100万円を計上させていただきました。
次に、18ページをお願いします。給与費明細書でございますが、介護認定審査委員の報酬を載せさせていただきました。
以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。なお、参考資料はナンバー25でございますので、あわせてご参照いただきます。
平成15年度は、老朽管更新事業を前年度に引き続き導配水管の布設がえを進める予定でございます。また、新たに浄水場内整備事業として、場内取水施設等改修工事及び配水ポンプ更新工事を実施する予定でございます。
それでは、予算書１ページをお願いいたします。第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数を403戸の増加を見込み１万8,338戸とし、年間の総給水量を552万3,500立方メートルといたしました。
次に、主要な建設改良事業は大きく分けて４事業を総額５億3,879万7,000円で実施するものでございます。詳細につきましては、後ほどご説明申し上げます。
次に、第３条の収益的収入及び支出では、収支の差し引きでは689万5,000円の黒字予定でございますが、損益計算書では消費税抜きで計算しますので、1,473万4,000円の経常損失が生じる見込みでございます。
次に、２ページと３ページをお願いいたします。第４条の資本的収入及び支出では、収入が支出に対して５億6,230万2,000円の収入不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
第５条は、例年どおり職員給与費と交際費を計上させていただきました。
次に、第６条の棚卸資産の購入限度額を428万3,000円とさせていただきました。
次に、５ページから24ページまでは実施計画、資金計画、給与明細書、予算明細書でございますので、ご参照ください。
次に、予算項目ごとの詳細につきましては、参考資料でその主なものにつきましてご説明申し上げます。それでは、参考資料の２ページをお願いいたします。水道使用料は供給単価を131円33銭と見込み、年間給水見込み量に乗じまして７億2,540万1,000円といたしました。
次に、加入金につきましては327件の加入を見込み、7,389万円の２分の１の3,694万5,000円をそれぞれ３条、４条に案分して計上させていただきました。
次に、４ページをお願いいたします。下段の消費税還付金でございますが、消費税計算をしたところ、仮払消費税が多くなりますので、還付となるものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。中ほどの受水費につきましては、計画的な県からの受水及び将来にわたり水利権等を考慮いたしましたが、平成14年度と同じ１日当たり１万600立方メートルといたしました。
次に、10ページをお願いいたします。下段の委託料の中の給水管現況調査等業務委託につきましては、調整区域の大井東台、西鶴ケ丘及び三角の関越道の東側地域を予定し、宅地内量水器付近の鉛管を調査するものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。中段の修繕費の増額につきましては、検定満期量水器交換費で、鉛のない量水器に変更したためと、水道管修繕費で量水器付近の鉛管を取りかえるため、増額になったものでございます。
次に、21ページをお願いいたします。中段の補償金、埋設管撤去補償費につきましては、宅地内に埋設されている水道管の撤去ができないため、補償費で支払うものでございます。
次に、29ページをお願いいたします。上段の構築物配水本管費１億191万2,000円につきましては、老朽管の布設がえ並びに舗装復旧を行うものでございます。後ほど図面により説明いたします。
次の委託料につきましては、場内取水施設等改修工事施工管理業務委託と工事環境調査業務委託をお願いするものでございます。
次の導水管費１億3,000万円につきましては、まず導水管布設がえ工事を３カ年計画で進めており、今回190メートルを実施するものでございます。また、場内取水施設等改修工事につきましては、昭和39年に水道工事に着手し、昭和40年に自己水、井戸水で給水を開始しました。この間町は首都圏内住宅都市として発展は目覚ましいものがあり、人口の増加と生活水準の向上により水需要が増加したため、昭和47年に県水を受水し、現在に至っております。そのようなことで、県水及び井戸水の受け入れ部分の取水施設が30年経過し、老朽化が進んでいるため、今回改修工事を実施するものでございます。内容につきましては、後ほど図面にて説明をいたします。
その他機械装置、配水ポンプ更新工事につきましては、配水ポンプ設備点検を毎年実施しており、芯ずれの修正を行っております。しかし、長年連続運転をしているために、ポンプ本体及び各部品の劣化が激しく、また電動機におきましても故障等が生じた場合に、交換部品が現在製造されていないため調達できない状況でございます。今回配水ポンプ５台を更新するものでございます。内容につきましては、後ほど図面にて説明させていただきます。
次に、30ページをお願いいたします。委託料につきましては、配水ポンプ更新工事施工管理業務委託をお願いするものでございます。
次に、車両運搬分軽自動車購入につきましては、業務用に現在１台ありますが、給水停止等で使用するため、今回お願いするものでございます。
次に、33ページの水道事業財政計画書から38ページの用途別口径別水量調べまでの参考資料は、後ほどご参照いただきたいと思います。
次に、39ページの工事施工箇所位置図をお願いいたします。平成15年度に実施します老朽管布設がえ工事等位置図を記したものでございます。ピンク色が配水管の布設がえ工事、全体で６工区に分けまして直径100ミリが1,167メートル及び50ミリが584メートルで、合計1,751メートルでございます。
次に、青色が導水管の布設がえ工事でございます。前年度から引き続き実施するもので、今年度は200ミリを190メートル実施するものでございます。
次に、黄色が舗装復旧工事で前年度に実施した布設がえ工事等の舗装復旧箇所図で1,760平方メートルでございます。
次に、40ページをお願いいたします。場内取水施設改修工事の工費として主なものは１号４号井導水管敷設工、２号３号５号井導水管敷設工及び県水導水管敷設工並びに新設配管敷設工でございます。また、その他付随なものとして仮設工、既設構造物撤去工、配水管工及び既設次亜塩室改造工、整備工並びに県水流量計設備更新工でございます。工事の内容につきましては、工程表をごらんいただきたいと思います。
次に、41ページをお願いいたします。現在の取水施設の現況図でございます。
次に、42ページをお願いいたします。この工事に係る改修工事の仮設図でございます。
次に、43ページをお願いいたします。改修工事の新たに設置した新設図でございます。
次に、44ページをお願いいたします。配水ポンプ更新工事の工事名といたしましては、工場製作、機械設備撤去予備すりつけ工、ポンプ棟改修工、試運転調整工でございます。工事内容につきましては、工程表をごらんいただきたいと思います。
次に、45ページをお願いいたします。ポンプ更新工事の工事箇所図でございます。
次に、46ページをお願いいたします。ポンプ更新工事の詳細図でございます。
次に、予算書25ページに戻っていただきたいと思います。平成15年度の予定損益計算書でございます。中ほどの営業利益では、5,045万2,000円の利益が生ずる見込みでございますが、営業外収益及び営業外費用6,518万6,000円を差し引きますと、1,473万4,000円の経常損失となり、下から２行目前年度繰り越し利益剰余金2,560万6,000円から差し引きますと、当年度未処分利益剰余金が1,087万2,000円となります。
次に、26ページの予定貸借対照表は、後ほどご参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わらせていただきますが、本予算を提案するに当たり、去る２月５日開催の上水道審議会に諮問しまして、慎重にご審議をいただき、賛成多数にてご承認をいただきました。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
あす28日は議案調査のため休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　　　よって、あす28日は議案調査のため休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（高原サチ子君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
慎重審議、ありがとうございました。
１日、２日は、休日休会です。３日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
大変に長時間ご苦労さまでございました。
（午後　５時２０分）

平成１５年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第４号）
　
平成１５年３月３日（月曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第２８号　平成１５年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２９号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３０号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３１号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３２号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３３号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２１名）
　　　　　１番　　　高　　原　　サ チ 子　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　　５番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　６番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　　７番　　　内　　田　　昌　　次　　君
　　　　　８番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　９番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１０番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　１２番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１３番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１９番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　２０番　　　中　　村　　　　　茂　　君
　　　　２１番　　　塩　　野　　利　　夫　　君　　　　　　２２番　　　山　　崎　　一　　二　　君
　　　　２３番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教 育 長　　　遠　　藤　　正　　明　　君　　　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く ら し　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君　　　　　　　　　　　　雪　　平　　好　　次　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君　　　　　会計課長　　　星　　野　　　　　博　　君
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（高原サチ子君）　おはようございます。
　これより諸般の報告を行います。２月28日、平成15年度自治功労者表彰式が開催されました。全国及び県町村議会議長より山崎一二議員、内田昌次議員、松尾勝一議員、塩野利夫議員、高野正得議員、能登務議員、前原かづえ議員、そして私高原が表彰されました。心からお祝い申し上げつつ、ご報告をさせていただきます。
　また、第17回町村議会広報全国コンクールにおきまして、「おおい町議会だより」が奨励賞を受賞いたしました。今回は惜しくも入選から外れましたけれども、埼玉県では唯一の受賞でございます。広報委員の皆様におかれましては、これからもご努力、また各議員の皆様や執行部のご努力に心から感謝申し上げ、お祝いを申し上げさせていただきます。これからもよろしくどうぞお願い申し上げます。
　それでは、諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの出席議員は20名であります。遅刻の届け出は、７番、内田昌次君であります。
　これより第１回本町議会定例会第８日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２８号〜議案第３３号の総括質疑
〇議長（高原サチ子君）　先月27日に引き続きまして、日程第１、議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算から議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算まで、以上６件を一括議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　質疑は、上程議案並びに町長施政方針に対するものといたします。
　総括質疑の通告がありますので、順次これを許可いたします。
　では最初に、政和会の総括質疑を許可いたします。
　この政和会におかれましては、１時間20分以内でよろしくお願いいたします。
　では、よろしくお願いいたします。23番、野溝守君。
　　　　　　　　　　〔23番　野溝　守君登壇〕
〇23番（野溝　守君）　おはようございます。平成15年第１回定例会におきまして、政和会を代表いたしまして町政の主要課題に関して総括質疑をいたします。
　首都圏30キロ圏内に位置する大井町は、良識ある町民各位のご理解とご協力をいただき、またすぐれた職員の政策能力により土地区画整理の手法による基盤整備が進み、ゆとりある居住都市として順調に発展し、人口増加率県下第１位の活力ある町づくりが行われております。このように、たゆまざる進展を来していることはまことにご同慶にたえぬところでございます。島田町政におかれましては、昭和60年以来、大井町政のリーダーとしてご努力を重ねられ、その労は多とするところでございます。大井町は、計画行政のもとに順調に町づくりを進めてまいりましたが、日本経済が単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による停滞に直面している影響を受け、極めて厳しい行財政運営をせざるを得ない状況下にあります。議会といたしましても、執行部とともに英知を出して、この難関に取り組まなければならない重要な年であることを認識しているところであります。
　さて、本定例議会に提案されました議案は平成15年度大井町一般会計予算外32件でありますが、以下主要課題につきまして資してまいりたいと思います。まず、第１点は２市２町合併問題についてであります。合併協議会では、合併の期日を平成16年10月１日と決めております。残すところ１年６カ月余りですが、全体会議、各小委員会、行政専門部会で協議や調整が行われております。また、新市建設計画の中間素案の報告を兼ねた地域懇談会も実施され、広報活動とともに住民への啓発が進められております。この新市建設計画は、合併後の新市のビジョンを示し、合併の是非の判断をする材料だけではなく、合併した場合は新市において正式な基本計画を作成するまでの間、新市の基本計画として機能する重要な計画であります。そこで、第１はこの新市建設計画に大井町の重点施策や課題解決のための諸問題がどのように反映されているのかであります。
　第２は、住民投票の問題であります。私は、平成２年、東入間青年会議所理事長として、地方分権時代の到来を見据え広域行政を進めている２市２町のさらなる発展のために２市２町の合併運動を青年会議所として推進することを決議しました。以来、先進地の視察や勉強会、町づくりの議論を繰り返し、住民運動へと発展したのであります。その結果、住民発議による県内初の法定合併協議会が設置されたわけであります。協議会でのすべての協定項目がまとまると地域説明会が行われ、議会には議案として提案される運びであります。私もこの間、多くの住民や支持者の皆様の方々のご意見をいただいたり、考えを述べてきてまいりました。私は合併賛成でありますが、議会議員としての立場から、その判断の材料はあくまでも合併、その決定の主役は地域住民であると考えております。県内においても、合併協議会を設置する自治体がふえ、また住民投票を実施したり計画している自治体が多くあります。２市２町においても、富士見市に続いて三芳町がこの３月議会で住民投票の条例が提案されているようであります。私の通告では、住民投票に対する町長の考え方と記載をいたしましたが、お許しをいただければ議会制民主主義と住民投票についても町長のお考えを賜りたいと存じます。
　第３は、今後の具体的な合併事務や合併に必要な手続のスケジュール、また住民投票を実施する場合は条例提案の時期や実施のスケジュールはどのように考えているのでしょうか。
　第４は、火葬場、斎場建設に当たり合併重点支援地域の指定をなぜいまだに申請しないのかであります。県内では、３月１日現在、春日部市など１市３町と川口市など３市が申請を認められ、合併重点支援地域の指定を受けております。合併重点支援地域は、国の合併支援プランの一つで、国からは合併前に市町村が建設事業に対する合併推進債の活用、合併後の国庫補助事業の優先選択、適用要件の緩和など優遇措置が受けられるものであります。合併推進債は、起債の約半分が後に交付税として補充されます。また、県からは合併後における合併推進債を活用した県道などの整備促進などの支援が受けられるのであり、火葬場、斎場建設の財政負担の軽減にもなるわけであり、早急に申請し、指定を受けるべきと考えるが、いかがでしょうか。
　第２点は、都市計画と都市経営についてであります。平成13年に平成22年を目標年次として施策の方向性を定めた第４次総合基本計画構想を策定し、将来都市像をうるおい、やすらぎ、共存都市おおいと定め、町民とのパートナーシップにより、だれもが健康に、そして豊かで安心して暮らせる町づくりを進めています。であるならば、具体的にどのように都市計画と都市経営を進めていくのでしょうか。そこで、第１は亀居、緑ケ丘地区や大井東台、西台、小田久保地区の新たな区画整理事業の計画をどのように考えているのか。
　第２は、２市２町合併の新市建設計画にも関連する都市計画道路の整備をどのように進めるのか。
　第３は、旭化成社宅跡地との町の関連施策についてであります。彩の国機能複合型住宅市街地整備事業として、旭化成社宅跡地の整備を県が主体となり整備されており、地域住民との協議や調整を積極的に実施されているのは承知いたしておりますが、今後町の関連施策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
　第４は、地方分権時代の都市経営についてであります。我が国の都市計画、都市政策は、ヨーロッパにその範を求めてきました。ヨーロッパは、外敵からの侵入におどかされた地域であり、したがいまして城壁を築き、密集して住む習慣となったのであります。石の材料と乾燥で冷涼な気候がそれを許したのです。しかし、アジアモンスーン気候に位置する我が国では、通風と日照が重視され、庭つき一戸建て志向が強いのであります。つまり日本人は、密集ではなく、適当な間隔を求めていたのであります。19世紀の都市計画は、産業革命によって雑然とした地域を純粋に区分けするという発想から出発いたしました。日本の都市計画もまさにそうであります。さらには、日本は狭い、都市基盤投資の財源は限られているという条件がコンパクトで機能的な都市づくりを目指させたのであります。昭和44年の都市計画法の全面改正と農振法の制定で、地方は居住のための狭い都市地域とふるさとのシンボルではなく、生産場としてだけの農地に区分されたのであります。その結果、土地が比較的豊富な地方の長所を生かし切れない状況があらわれました。本来の理想である田園性と都市性の融合が阻害され、過疎に悩む農村部と東京には劣る中途半端な都市機能を持つ地方都市となり、地方の魅力を生かし切れないのが20世紀後半の都市計画、都市経営ではないでしょうか。大井町もすべてただいま述べたような状況ではないと思いますが、今後の都市計画や都市経営をおろそかにすると中途半端な都市機能を持った都市で終わってしまう危険性があります。そこで、大井町の21世紀の都市計画、都市経営は、大井町の自然と歴史、文化を生かした田園性と都市性が見事に融合した町づくりを展開し、２市２町での自立生活圏システムを確立していくべきではないでしょうか。首都圏30キロ圏、都会の雑踏から20分余りで解放される町、そしてほどよく利便性のある快適空間大井、このような都市にするために地方分権の理念のもとにどのような21世紀の都市経営を行っていくのでしょうか。
　第３点は、教育問題についてであります。まず、第１は新学習指導要綱と学力低下についてお尋ねいたします。平成14年４月から、新しい学習指導要綱のもとで教育が始まり１年になろうとしております。教育内容の大幅削減、学校５日制の完全実施、総合的な学習の時間の導入を柱とするゆとりの教育改革のスタートでありました。ところが、実施前から保護者を初め、多方面から学力低下を危惧する声が大きく上がりました。その後、文部科学省の事実上ゆとり教育からの路線変更により学力低下を危惧する声は鎮静化しつつあるようであります。しかし、ことしの私立中学の受験を見ると、保護者の不安は根深いものがあると感ずるのであります。厳しい家庭の経済情勢ではありますが、公立中学校の学力低下を恐れ、私立中学校への受験者数が増加したようであります。そこで、現実的に学力低下が起こっているのでしょうか。実は大変気になる調査結果が昨年９月の日本教育社会学会の大会で発表されております。お茶の水女子大学の耳塚教授は、現在の小学生の算数の学力は昭和57年の小学生よりも１割低く、現在の小学生が57年の小学校に通った場合、全体の４割がおくれていると判断されると発表されたのであります。教育委員会として、学力低下についての見解と取り組みについてお尋ねいたします。
　第２は、児童生徒増加対策についてであります。まず、東原小学校対策と中学校問題ですが、既に設置されている学校施設建設検討委員会では新設校設置の方向で報告がなされていると思いますが、今から用地を決定し、取得し、学校施設を建設していくことになると、どう早く見積もっても平成18年から19年の完成になると思われます。補助金対象とするためには、少なくとも合併前に用地、施設水準、学校規模等について決定しないと補助対象とならない点が懸念されますし、合併前に補助申請がされませんと、合併後においての環境下の中で再度見直しを余儀なくされることがあってはなりませんが、この点について補助申請手続のスケジュールを含め、今後の学校建設計画の具体的なスケジュールについて、中学校問題もあわせてお尋ねいたします。
　次に、給食センターの建設についてであります。政和会では、給食センターの考え方について総務文教常任委員会において教育委員会の考え方をお聞きしたところ、現在の給食センターを稼働しながら、不足分を第２給食センターとして設置していく考え方が示されました。この考えですと、維持管理の面で人、物等において二重投資となるので、思い切って今ある給食センターを廃止し、新たな給食センターを設置する提案を出させていただきました。そうすると、多額な財源が必要となるので、財源確保策として市街化区域にある現在の給食センター用地と隣接している教職員住宅用地を込みで売却し、新たに市街化調整区域に用地を取得し、給食センターを設置すれば住環境改善対策にもなるし、財源的にも市街化区域よりも市街化調整区域の方が安いのは目に見えているわけですから、効率的な行財政運営ができることも提案させていただきました。このような提案をさせていただいた後、執行部においてプロポーザル方式による基本計画策定委託の募集要項が示されましたが、本来基本計画は教育委員会が行政事務の一環として法律により基本的な事項を定め、教育委員会の方針として示してから業者に対し実施設計を委託するものと考えますが、その点についてどのように考えているのか、またプロジェクトチームや建設検討委員会との兼ね合いにおいてどのように対応していこうとしているのかお尋ねいたします。
　第３に、小中学校の耐震補強工事を優先させていくことにより、大規模改修工事の計画の変更が余儀なくされてしまいました。今後の耐震補強工事と大規模改修工事の見通しと計画についてお尋ねいたします。
　最後に、財政運営についてであります。平成15年度予算は、極めて厳しい財政運営の中、事業の評価と見直しを行いながらの予算編成であったようであります。職員の皆様の努力に敬意を表します。ご苦労さまでした。ただいま述べてまいりました現在大井町が抱えている諸問題を解決するためには、膨大な経費がかかると思われますが、経常収支比率が101.6％という高い数値の中、何十億円という財源を今後生み出していくためには並大抵の苦労では切り抜けられないと思われますが、町長を初めとして職員が一丸となって創意と工夫によりどのような具体的な対策を持って財源を捻出していかれるのか、大井町構造会議の意見を踏まえてお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁願います。
　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、合併の点からお答えをいたします。新市建設計画と大井町の計画をどのように反映させていくかということでありますが、新市計画というのは将来の合併後の目指すべき計画を示してございます。したがいまして、これは私の考えも入っておりますけれども、スケールの大きい、その必要性においての計画というのが示されているというふうに思っております。ただし、その基本にはそれぞれの自治体の基本構想に沿ったそれぞれの計画があるわけでありますので、それらをもとにして、そして新市計画が成り立っているというふうに理解していただいてよろしいというふうに思います。したがいまして、大井町の現在進められております懸案事項となっております学校の大改修、また第七小学校の建設、給食センターの建設、それから保育所の新増設等々の、もちろん都市計画の道路、そういったものは当然のことながら実施をされながら新市建設計画との整合性を持っていきたいというふうに考えております。
　それから次に、地域の住民の住民投票でありますが、今富士見市は終わりまして、三芳町が今議会に上程されるということでございます。議会制民主主義と住民投票という問題と手続、スケジュール、こういった質問でございますが、私は住民投票をなぜやるかというところに帰するわけでありますが、確かに直接民主主義と間接民主主義がございまして、議員の皆さん方は間接民主主義で皆さん方それぞれの住民の意思を反映されているわけであります。その中で、今回のこの住民投票を間接民主主義で十分足りるというような声があります。それも一つの理由であると思いますが、私はやはりこういう合併という大変大きな、我々の20年、30年、もっと先までの決定をしていく大きな決定事項においては、それぞれの住民が自己の意識を決定して、そして方向性を決めていくべきだろうというふうに考えております。したがって、こういった大きな問題については直接民主主義の手法をとるべきだというふうに思っておりまして、その一つの手法が住民投票であるというふうにご理解を願いたいというふうに思います。手続は、事務局から説明をさせます。
　そして、スケジュールの中でいつごろやるかというところなのですが、合併協議会の今後のスケジュールを考えますと、８月ぐらいに小委員会の決定事項が合併協議会の全体会で決定をされていく、それを受けて住民に対します説明会をこれから行われていくということでありますので、一定度その時間を持って住民の皆さんが理解をする期間をつくるべきだろうというふうに考えておりまして、その後に住民投票を行った方がよろしいのではないかというのが私の考え方でございます。２市２町の首長でのこの住民投票に関します考え方は、若干食い違いがありますけれども、基本的には住民投票は行うということでありますし、その時期はといいますと、私が今申し上げた時期が大体の認識されている時期であろうというふうに理解されていただいてもよろしいかというふうに思います。今後小委員会の広報広聴委員会の方で内容についての協議をし、また我々基本項目の委員会でもそうした実施時期なども決定していくというふうに思いますので、今後そういったところをさらに詰めていきたいというふうに考えております。この２市２町の首長のもう一つの合意事項は、ばらばらにやるのは好ましくないということであります。やはり同時に、同日に住民投票をしたい。そうでないと、横を見て結果を引き出されると、それが住民の本当の真意なのかということがはかり知れないということがありますので、同日時に実施したいということが大体の合意事項になっております。
　それから、もう一つは、拘束型なのか諮問型なのかということです。三芳の場合は、たしか過半数に達しないと参考型にするとかと新聞に出ておりました。細かいことはわかりませんが。そういった点も詰めていかなければいけないだろうというふうには考えています。細かいスケジュールは事務局から説明させます。
　それから、合併重点支援地域の指定のことでありますが、火葬場の問題が重点支援の合併推進債を使うその事業にならないかということでありますが、この点につきましても２市２町の首長で協議をいたしました。この点については、まだ現段階では詳しいことは申し上げられませんが、慎重に扱おうということになりまして、まだ結論は出ておりません。なぜかといいますと、もうちょっと突っ込んで話をしますと、富士見市の計画と火葬場の計画がどこで線を引くのかという部分でまだ明確になっておりませんので、その点を明確になった時点でやりたいと思っておりますが、現時点では少し慎重に扱いたいというのが現在のところの結論でございます。
　それから、都市計画と都市経営の問題でありますが、具体的な都市計画と、それから２市２町の都市計画整備の点については、これは担当から説明をさせます。
　旭化成跡地と町の関連施設でありますが、当初から鶴ケ岡の保育所の移転と、それからいわゆるふれあいセンターというふうに称しておりますけれども、ふれあいセンターと、そして鶴ケ岡の分館、あと公園、こういったものを旭化成跡地の中に整備しようという計画は、いまだそれはずれておりません。ただ、今回補正で落としたり、また当初予算にのってこなかったりしておりますが、今公民館分館と、それから消防小屋の用地については相続が発生いたしましたので、当初の立ち退きという希望から土地の町への売り渡し希望が出されておりまして、その点の推移を見ませんとその時期、また規模、そういったものも大きく変わってくるというふうに思いますので、今後相続人が決定した時点で土地交渉、また将来計画も含めた交渉をしてまいりたいというふうに考えております。その時点で将来計画がはっきりしますので、町としての計画を決定していきたいというふうに考えております。その時点には、予算をちょうだいしたいということも考えております。
　それから、都市計画の都市経営の問題でありますが、いわゆる地方分権の中の21世紀の都市経営ということであります。ご質問の中に、田園性と都市性の調和のとれた都市、もちろん大井町は人間性の豊かな町をつくりたいということであります。人間都市大井ということを前から標榜しておりまして、やはり都市の中で生活をする、その受け皿として、その受ける都市としての機能というものを自覚しながら町をつくっていきたいというふうに考えているわけであります。いわゆる自然と文化と、そしてまた安らぎのあるような、そういった町をつくりたいと。ただし、自然と文化だけではなくて、時にはやはりときめきというものも必要ですし、それから都市のエンターテイメント性というのも必要であります。それによって町が活気づいて、そしてさらに産業が生まれ育って、そして大井町の経済の底上げをしていく、こういった循環する社会構造というものを常に考えながら町づくりをしてまいりました。これが都市づくりの戦略、大井町の独特の戦略と言っても過言ではないというふうに思います。その基盤として区画整理事業が行われてきたわけでございますので、１点目の新たな区画整理事業の計画につきましては現段階で想定できるものは緑、亀居地区と、それから大井の東台地区がその想定をされているところであります。ただし、今亀居と緑地区におきましてはアンケートをとっております。その後もう10年も計画がとんざしておりますので、どういう意識変化があるかまだつかんでおりませんけれども、アンケートの結果を見てはまた再度町の上位計画にのせなければならないのかなというふうにも思っております。また、亀久保が15年度に終わりまして、大井・苗間が17年、そして東久保が１年おくれたから18年かな、終了いたしますので、その事業が完成に向けたのと相まって、今度は東台の方にも意向調査やら、そういったところに着手をしていきたいというふうに考えております。特に東台につきましては、現在第七小学校というのが今新設を予定されておりますけれども、子供の居住する区域、いわゆる学区というふうに言われますけれども、その居住する人数を把握していきますと、多分新設するには東台の方に設置をせざるを得ないだろうというような一定度方向性が見えてまいりましたので、そういったものも十分念頭に置きながら都市計画決定もしていかなければいけないだろうというふうに考えております。
　それから、教育の中で耐震と大規模改修の計画でありますが、耐震につきましては本来であれば西原小学校のように大規模改修と耐震工事を一体的に行ってまいりたいというふうに考えておったところでございますが、税収の３％、2.9％の落ち、それから地方交付税が半分以下になってしまった、４億円もの減が生じていると、こういったところから、さらには新しい事業にも取り組まなければならないという、いわゆる入と出の差が大変大きくなってきたという中からやはり事業の選択をしなければならない、そういったことになってまいりました。その事業の選択の中で大改修というものができるかどうかということの精査をいたしましたけれども、２年間にわたっての８億円という工事費はなかなか捻出しがたいということから、それでは国の補助金が２分の１をつくという、そういった背景も現在ではいわゆる追い風といいますか、そういった状況にありますので、そしてもう一つは子供たちのやっぱり生命の問題については一年でも早く着手したいということから、耐震工事には着手させていただきたいということを決定させていただきました。西中の工事については15年、16年で実施をさせていただき、順次亀小、それから三角小というふうにできる限り財源を確保しながら継続していきたいというふうに考えております。
　なお、西中の大規模改造につきましては、15、16、17年はどう考えても現在の経済情勢が相当好転しない限り現状の交付税が減る一方で、三位一体政策というのはもう交付税、補助金は減らしていくということでありますので、増加するという見通しは全くない。よほどさっき言ったように、経済が好転すれば三位一体の政策はなくなっていくだろうとは思いますけれども、現状では政府の示している三位一体が大変気になるところでありまして、補助金と交付税が減額されていくという中では大変厳しい事業になっていくだろうと思いますが、何とか15、16、17年で財源を確保して、そして大改修には持っていきたいなというふうに考えております。今の15、16、17年の３カ年の計画の中では土地の買収というのがございます。学校、それから給食センター。そういうものをもし借地でやっていければ、単年度の事業費というものがかなり縮小されますので、いわゆる私どもが一番気にかけているのはキャッシュをどう集めていくかということなのです。幾ら補助金をつけてくれるといっても、キャッシュがなければどうにもなりませんので、キャッシュをどう集めていくかということが今我々としては最大の懸案事項でありますので、このキャッシュを土地を買わないで借りるということになればそれだけ確保できますので、何億円という土地代が要らないわけですから、それで皆さんご存じのとおり、今までは土地開発公社で10年間で土地が買えましたけれども、これはもう総務省の方から３年間で買い取れということが言われておりますので、まさにキャッシュが必要だということであります。こういったことから、財源を何とか確保しながら大改修には持っていきたいというふうに考えております。
　あと、構造会議なのですが、財源の捻出につきましては、ただいま言ったようなしっかりとした基本計画をつくりながら財源を少しでも有効的に利用して行政を進めていくということも大事でありますけれども、やはり経常収支比率が101.6ということで、これはやはりほかの指数は大変よそから比べても決して遜色のない町でございます。借金漬けになっている数字でもありませんし、また自己財源が乏しい町でもないし、そういったことでありますから、何とか年々膨らんできた年間の経費が、これを何とか圧縮しながら進めていかなければならないというのが大井町に今課せられた最大の経営であろうというふうに考えております。今後構造会議でむだな経費はないかとか、それから外に委託して、いわゆる民間ができるものは民間にやってもらって経費を削減できないかとか、それから町民の方にも自己負担というものも自分の努力の範囲の中でできるものはやっぱり求めていってもいいのではないかというようなこと、こういったことを考えながら、さらに住民の皆さんの理解を得て町政を運営してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　２市２町の合併問題の中で、合併事務、合併に必要な手続についてお答えさせていただきます。
　合併協議会におきましては、合併の目標期日を平成16年の10月ということでここで定めましたので、その中でまず最初に平成15年の８月、今年度の８月を目途に協定項目の調整と新市建設計画を作成するという形で現在事務を進めております。その後になりますが、地域説明会などを開催いたしまして、新市建設計画等ができた段階で住民の皆さんにこれを周知し、また意見を伺った上で合併協議会として合併の是非の判断をさせていただくという段階になります。そして、その是非の段階で是ということになれば、当然合併協定書の締結が次の段階で出てまいります。締結が終わった段階では、各市町村の議会で合併関連議案を審議していただきまして、すべての議会での議決が整った段階で合併という形になってまいります。そうしますと、その次には県知事に対して合併申請を行いまして、県の議会での議決されれば県知事が総務大臣に届け出を行い、最終的に総務大臣からの告示を待つという形になってまいります。各市町の議会におきましては、合併関連議案ということで、配置分合に係る協議、議会議員及び農業委員会委員の任期と定数に係る取り扱いの協議、財産の取り扱いに係る協議、こういったことを議案として審議していただくと、こういう形になります。平成16年の10月１日を目標として、これを逆算してまいりますと、今お話ししました合併協議会におけます合併の是非を行った以降の事務手続としまして半年余りが当然必要になってまいりますので、そうしますと現在合併協議会で進めております協議の時間としては、平成15年度中１年間という非常に短い期間となってまいりますので、来年度平成15年というのが非常にこの合併につきましては重要な時期になってくるというふうに感じているところでございます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　教育長。
〇教育長（遠藤正明君）　教育問題についてのお答えをさせていただきます。
　学力低下という質問でございますが、この学力観をどこへ置くかによってどういうふうに低下したかという問題もいろいろあるわけでありますが、ご指摘のように12月14日の新聞各紙で報道されたように、何年かずつ時間を置いてテストをしたその結果、やはり算数の問題等には個々にわずかずつ低下が見られるということであります。したがいまして、とにかく低下があるということがわかれば、これは何とかしてそれをやらなければいけないということで、教育委員会としての考え、あるいは努力をしてまいりましたので、申し上げたいと思います。
　新しい学習指導要領では、基礎、基本を大切にしながら、みずからものを、自分の力で問題を解決すると。問題を自分で見出してその問題を解決していく、そういう力を身につけることだと。したがって、知識の量と、そういうふうなものだけではなくて、関心や意欲や、あるいは判断力、あるいは表現力、そういうものを含めた総合的な力を学力と、こういうふうにとらえるということでありますから、テストでもって報告された分数の掛け算とかなんとかというのはちょっと違うかなというふうにも思うのでありますが、それも基礎学力の一つですから大切な問題。そこでもって総合的な学習の時間を新設して、教科との関連を図りながら生きる力ということで、大井町教育委員会では平成11年度から校長会議や、あるいは教頭会議、あるいは各種の研究会、あるいは教育課程研究会、そんなような幾つも立ち上げまして、そして新しい学力観に向かって対応できるように、指導要領に指摘されたようなことについて十分できるようにと、こういうふうに指導をしてまいったわけであります。さらに、やっぱり指導は何といっても先生の指導力、これが大事であります。個々の指導力を高めるということ、あるいは学校全体の指導力を高めること、いろいろあるわけでありまして、学校研究指定をしましたり、あるいはグループ研究とか、個々の研究とかというふうなものを進めてまいりました。この間発表会も終わったわけでありますが、グループ研究25組、それから個人研究22名、これだけの大勢の人間がそういう研究をしているのは埼玉県にはないというふうに考えていますが、そのぐらいの研究、３日間かけて発表会を持ちましてやりました。そういうことが非常に長い間続けてきますので、先生方のそれなりの力は増しているというふうにも考えているわけであります。
　それから、昨年度より町独自に少人数指導特別非常勤講師を町内の全部の学校に配置してあります。さらに、15年度は今予算の方でお願いをしてあるわけでありますが、生活支援制度、これを発足させまして、各学校１名、９名の生活支援員を派遣すると。そして、学習障害児童等に対応して、きめの細かい指導をしていくということであります。今後も教育委員会としては、学力向上や豊かな心の育成、そういった制度の改革を初めとして、習熟度に応じた指導を繰り返し繰り返し指導を行っていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、補助金の申請等とあわせてという問題が、東原小学校のありますが、これらについては次長から答弁をさせます。
　それから、学校給食センターの建設についてという問題もありまして、ご指摘のように、そういった内容とか、考え方とかいうふうなものは教育委員会で当然検討をして、そして考えをつくって町の方にお願いするというのはこれ当然の話であります。総務文教常任委員会でもお答えをさせてもらいましたが、13年の９月に臨時教育委員会で新しい分離する新設する学校について、あるいは給食センターについて、あるいは中学生の増の問題、それらについても基本計画、そういう計画で教育委員会で検討し、その後も５月29日、あるいは４月24日というふうに教育委員会があるごとにそれらの考えを練って、あるいは検討してやってきたわけでありまして、そのプロポーザルにつきましては１月の17日にコンサルタントの選ぶ方法として町長さんの決裁を仰いで、そしてホームページには１月の21日に出させてもらったというようなことであります。
　次に、その他の細かい計画につきましては、次長から答弁をさせます。
　それから、耐震補強工事につきましては、町長さんのお話がありました。
　以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午前１０時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午前１１時１１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　教育長。
〇教育長（遠藤正明君）　先ほどの答弁の中で落ちていたことがありますので、追加して答えさせていただきます。
　大井中学校の生徒増加に対する問題であります。これにつきましても、検討委員会の中間報告にも指摘を受けておるところでありますが、内部の組織体制をできるだけ早く整えて、具体的な今後の対応策の検討を行っていく所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問の中の（仮称）第七小学校のスケジュールの関係でございますが、補助申請を中心にしましてお答えしますが、本年度に基本構想等の検討に入るわけですけれども、次年度４月以降につきましては基本設計、それから用地の取得につきましても４月以降、できるだけ早く取得事務に入っていく必要があります。これにあわせまして、非常に連携の難しさがございますけれども、いわゆる通学区域の再検討、再編の問題が出てまいります。これもあわせまして進めていくことになります。そして、実施設計につきましては、16年度に実施設計に入ります。補助の申請、補助起債等の手続に関しましては、やはり16年度の６月か７月ごろには手続をする必要があります。申請に当たりましては、学校の設置についての条例もできていなくてはならないということで、あわせてその時期に決定することになろうかと思います。そういうことで、合併の関係の前にそういった申請手続はご質問にあったとおり行うという形になろうかと思います。工事につきましては、17年度、18年度を予定しておりまして、19年４月の開校に向けての予定でございます。
　それから、給食センターの関係につきましては、特にご質問にありました教育委員会内部での検討をしてからプロポーザル等の業者に示すべきだということで、これは教育長の方からご説明ありましたように、これまでそういったご質問のとおりの趣旨で検討して進めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、合併問題に関係しますので、この東原小、また給食センターの問題につきましては、現在既に大井町で大きなプロジェクトとして計画があって、必要性があり、計画があって現在進めているということで、合併協議会におかれます調整会議等においても提言をしておりますし、またそのプロジェクトの項目として、重要な項目として上げてございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　２点目の都市計画と都市経営について、一部町長の方の答弁と重複するかもしれませんが、３点ばかりについて答えさせていただきます。
　まず、１点目の新たな区画整理事業計画、亀居、緑ケ丘地区、大井東台、西台、小田久保地区につきましてお答えいたします。大井町における土地区画整理事業につきましては、ご承知のように昭和53年度より鶴ケ岡地区を初めとして、亀久保地区、大井・苗間第一地区、東久保地区と順調に事業も進み、おかげをもちまして現在進行しております区画整理事業のうち、最後の東久保地区も本年11月に換地処分ができる運びとなりました。このように、町における区画整理事業も完了に近づきかけてきております。このようなことから、今後における土地区画整理事業につきましては、基本構想都市計画マスタープランの趣旨に基づき、それぞれの地域に合った整備計画を考えねばならないと思っております。そのためには、まず区画整理事業実施区域として都市計画決定されております大井・苗間第二地区をどのような方向を出さなければいけないのか、また土地区画整理事業を主体とした何らかの都市基盤整備事業などを行うことで市街化区域に戻す条件となっております暫定逆線引き地区をどうするのかなど早急に検討しなければならないことが最大の課題となっております。なお、大井東台、西台、小田久保地区につきましては、都市計画マスタープランにおきましても自然、農林環境に調和した住宅地を基盤整備とあわせて計画的に整備していく地区になっておりますので、将来を見据え、都市経営に伴う行政需要等を勘案しながら新たな町づくりの方策を検討し、今後示していきたいと考えております。いずれにいたしましても、関係地権者皆様方の町づくりへの関心とご協力がございませんとこのような町づくりの方策もできませんので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　次に、２点目の都市計画道路の整備につきましてでございますが、現在の整備状況につきましては、町の全体計画延長17.2キロメートルのうち平成14年度現在で9.3キロメートルが完了しております。この整備状況は、ほとんどが土地区画整理事業地内でございますが、残りの7.9キロメートルにつきましては市街化区域内が4.7キロメートル、市街化調整区域内が3.2キロメートルとなっております。しかしながら、都市計画道路事業につきましては、経費のほとんどが用地買収費と家屋移転等の補償費ということでございまして、多大な費用を要することになります。このため、今後の財政状況等を踏まえながら、隣接する関係市町とも綿密な調整のもと、引き続き何らかの方法で早期建設ができるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、３点目の旭化成跡地と町の関連施設につきましてでございますが、県による彩の国機能複合型住宅市街地整備事業に伴いまして、町の施設整備に対する財政的なメリットを総合的に勘案し、国庫補助制度の住宅市街地整備総合支援事業を利用させていただくことになりました。この事業は、国庫補助を受け、県と町が補助事業者となり良好な市街地を整備するもので、現在その大臣承認申請の事前協議を行っているところでございます。この図書費の作成については、県の負担で今県が国の方と交渉を行っている状況でございます。事業の承認採択後は、数年間の継続事業として公開空地敷地、コミュニティー及び保育所施設が補助対象となり、予定する町事業費総額の約１億9,000万円が補助事業として交付される予定でございます。また、この事業の対象経費に対しましては起債が全額充当、100％充当できるなど有利な事業となっております。このように、国庫補助事業等を活用しながら新たな町づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これをもちまして、政和会の総括質疑を終結いたします。
　では次に、日本共産党の総括質疑を許可いたします。
　共産党におかれましては、持ち時間１時間10分以内でよろしくお願いいたします。
　９番、塚越洋一君。
　　　　　　　　　　〔９番　塚越洋一君登壇〕
〇９番（塚越洋一君）　日本共産党６名の議員団を代表して、町長の施政方針と当初予算案に対する総括質疑を行います。
　自民党と公明党などを与党とする小泉内閣による構造改革は、不良債権の早期処理を初めとする経済政策の根本的誤りを認めようとせず、政府の施策による企業倒産の続出とリストラ奨励による失業者の増大、そして医療費の値上げを初め、社会保障の切り捨てなど、４兆円にも上る国民負担増という犠牲と我慢を国民に押しつけています。まさに日本破壊、亡国のプログラムの道ではないでしょうか。さらに許せないのは、アメリカのイラク攻撃に対してアメリカに卑屈なまでの追従して、これを理解、支持する発言を繰り返す小泉首相と日本政府の姿勢です。また、戦争反対は利敵行為だとテレビ番組で公言した公明党の冬柴幹事長に至っては、世界各国に広がる反戦平和の運動を露骨に敵したものと言えます。そして、このとんでもない大失政の影響は住民生活と町財政にも深刻な影響を与え、住民はますます不安を強く抱くようになっています。痛みを国民に押しつけるだけで、その先にどのような展望が開けるのかを全く示せない小泉構造改革の中で、島田町長は平成15年度は模索と激動の年になる、情勢は混迷の度を深めていく、社会経済情勢の先行き不透明と情勢を分析され、将来については新しい時代の大きな流れがつくり出されることを望むと、小泉さんと同様にただ抽象的な願望を表明するにとどまっているというふうに思います。このようなことでは、大井町の住民は先行きますます心配になってしまうことでしょう。実際この１月に日本共産党が町内全世帯を対象に実施した住民アンケートの結果でも、今は何とかやっているが将来が不安という人が回答者の41％、大変苦しいという人が13％もいるということがこのような状況をよく映し出しているものと言えます。また、このアンケートのもう一つの質問では、小泉構造改革の不良債権の早期処理を支持する人はわずか8.7％にとどまり、一方むだな公共事業をやめると国民生活安定が先だと答えた人を合わせると83.1％にも達しています。つまり日本共産党が提言している、むだな公共事業を削って国民生活優先の政治へ転換すべきということが世論の圧倒的多数派となっているということでございます。ということは、町長が路線の堅持を望んでいる不良債権処理を中心とする小泉構造改革を具体的に支持する町民は、大変な残念でしょうが、圧倒的少数だというのが大井町においても客観的な現実としてあらわれているということであります。なお、このような中で日本共産党は、国民世論の多数派の立場に立った日本改革の提言と四つの緊急要求を出して、広範な国民とともに政府の悪政と真っ正面から対決して、国会で、そして地方政治で頑張っております。
　さて、以上のような情勢において、大井町の都市経営戦略とも言える特に重要な論点について幾つかを質問いたしますので、正面からかみ合ったご答弁を期待したいと思います。まず、第１点目は小さくてもきらりと光る大井町にということについての考え方についてお尋ねいたします。町長は、行政もより一層質の向上を図る必要があり、分母となります財源、人口、面積などを拡充するいわゆるスケールメリットが求められると言っていますが、マイナス志向からの脱却のためにスケールメリットを求めるのでないことは、大井町の町づくりなど、活気ある現状を近隣自治体と比較すれば容易に理解できるところでありますが、大井町よりも借金がかなり多く、財政の状況も悪い二つの市と分母を足してみても、財政悪化のスケールが拡大するだけではないでしょうか。財政力が格段によい自治体と合併するならまだ計算が合うのですが、どんな計算になっているのでしょうか。また、合併すれば首長と議員の費用は少しだけ浮きますが、そのかわり役所が大きくなっただけ組織が肥大化して、判この数がふえて、非能率が拡大することは同等の自治体を見てみると目に見えていると思います。真の行政改革は、行政機構を大きくすることのスケールメリットでは実現できません。工業化社会の重厚、長大な組織の時代はもう終わったのです。大艦巨砲主義、戦艦大和の時代ではありません。21世紀は、脱重化学工業社会、情報化社会であり、生活を本当の意味で豊かにする時代になります。簡素で小回りのきく、住民に直結した仕事のできる規模は、25万都市よりも人口５万人の大井市の方に利があると言えるのではないでしょうか。まさか東西横断道路を初めとする大規模開発などを凝りもせず公共事業をじゃんじゃんやるためには、その受け皿として自治体の規模と体力を強くすることが必要なんていうことはないと思いますが、そういう時代おくれの施策は博物館の20世紀の陳列棚に置いてきていただきたいというふうに思います。
　第２点目は、町長は大井町の完成期に向けてと言っていますが、私は大井町は今歴史的な転換期を経て、これから本格的な生成期へ向かうのではないかと考えています。完成期というのは、まだ20年から30年早いのではないでしょうか。戦後、団塊の世代の私が、今55ですけれども、80歳になるころにようやくそれが見えてくるのではないかなというふうに思います。といいますのは、大井町は1960年からの高度経済成長で工場や研究所、大企業の社宅などが初めに進出して都市化の原型を形成し、1965年からの住宅開発ラッシュとスプロール化、1978年からの区画整理事業による計画的な地域開発、1993年からのふじみ野駅開業による地域商業圏の形成開始と、大井町の町づくりの歴史を見てみますと、今ようやく都市としての骨組みができつつあるという段階で、国際化の中で21世紀にたくましく自立できる地域経済の確立、豊かで潤いのある住民生活の安定、そして薫り高い地域文化の熟成と、これからがいよいよ都市としての中身をつくっていく時期に入るのだというふうに思います。道路、下水、公園など都市のインフラ整備ができたら完成だと考えるのはゼネコン的な発想であって、自治体が開発会社だったらそうなるのでしょうが、開発して終わりではありません。住民の立場に立った自治体経営の発想ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　第３点目は、大井町がきらりと光るためには、大井町の本当の意味での宝を大事に磨かなくてはなりません。その宝とは何か、どうやって磨くかについて提起しますので、町長のご見解をお伺いしたいと思います。まずは宝探しなのですけれども、でもそんな難しいところに宝が隠れているわけでもないと思うのです。大切な宝をみんなが正確に認識することではないでしょうか。大井町の第４次総合計画基本構想や環境基本計画、都市計画マスタープラン、そしてエンゼルプランなどの中にも大井町の宝がさらりと書かれています。それは、首都圏の中での大井町の置かれた経済的、地理的な条件と都市環境ではないでしょうか。今政和会の質問で野溝議員からも表現がちゃんとされていましたけれども、この点では超党派で一致するのではないかと思うのです。つまり都心から比較的近くて便利で、その割には雑木林の緑や畑の空間もあり、道路や公園も都市計画によって小ぎれいに整備されていて、買い物も便利で公共施設も近いところにそろっている、そして災害にも強くて、都内よりは空気も幾らかはきれいだと。よそから帰ってくると何となくほっとする落ちついた町、特にこれといって派手なものは何もありませんし、地味で当たり前のものばかりの組み合わせなのですけれども、首都圏に果たして大井町のこのような条件や環境のそろった地域はそんなに存在しないと思います。例えば東上線や西武線の各駅ごとにチェックしてみればよくわかると思います。だから、大井町の宝はよくよく広い視野で見てみないとなかなか見えてこないのがその最大の特徴だというふうに思うのです。町長は、このことについてどうお考えでしょうか。そして、大変貴重とも言える、また希少価値がある大井町の宝を磨くのは住民と町の職員たちではないかと思うのです。そこで、住民の力をいかに引き出し、職員の力をいかに発揮させるか、この磨き方とデザインについての基本戦略を施政方針の中でどのようにお考えなのかお尋ねしたいというふうに思います。価値を秘めた原石がただの石ころにならないようにくれぐれもお願いしたいというふうに思うわけなのです。
　第４点目は、町の財政は何のためにあるのかということについてお伺いします。新年度予算編成の特徴は、行財政改革推進５カ年計画を指針として、大井町構造会議の提言などに基づいて福祉の切り捨てと住民サービスの低下、そして大井西中学校大規模改造事業の延期など、３億円以上もの削減を行っています。しかし、敬老祝金や寝たきり老人手当など、弱い部分に大なたが振りおろされている一方で、各種名目の基金が当初予算後残高で20億円にもなるという状況もあります。日本共産党が基金の見直しを再三提起してきたところ、今回その一部が取り入れられてはいますが、全体としては低金利時代の基金制度のあり方そのものの見直しにはまだ至っていません。町長の経営感覚では、これだけの資金を寝かしておいて、住民の弱い部分に犠牲を強いるというやり方、この予算編成のあり方についてどのようにお考えなのか、住民に納得できるお話をしていただきたいというふうに思います。また、本当に財政が苦しいなら、地方債や債務負担行為の見直し、返済計画の見直しをすべきではないでしょうか。大企業という民間企業が苦しくなったら国民の税金を注入するということができるならば、地方公共団体の財政が苦しいときには政府は大銀行よりも地方公共団体を大切に扱ってほしいと思うのですが、こういうような今の状況について町長はどうお感じなのでしょうか。
　第５点目以降は、少し各論的な問題についてお伺いします。深刻化する不況、倒産、失業、社会保障制度の改悪による住民負担の増加などから住民の生活を守るために、大井町はまず政府に対して何をどのような方法で要求してきたのか、またしていくのか、この予算の前提の話として明らかにしていただきたいというふうに思います。相当政府に言いたいことがあるはずなのですけれども、これまずはっきりさせていただきたいです。
　６点目は、地域経済の自立と活性化に向けて、大井町の特性や条件を積極的に生かして大胆に創造的な施策を打ち出すべきだと思いますが、この予算案の中にどのように反映されているのかさっぱり見えてきませんが、どうなっているのでしょうか。前年も前年も私は金がないなら知恵を出せということで、とにかく独創性豊かに知恵を出せということを申し上げているのですが、予算というのは確かにお金で表現されるからなかなかそこは見えにくいのですけれども、施政方針の中や予算説明の中でもその辺がなかなかはっきり読み取れないのです。確かに額では、本当に例えば1,000円の科目計上しかないとか１万円しかないけれども、これだけのことを考えているのだというのがあってもいいと思うのだけれども、どうなのでしょうか。日本共産党が提起してきている地域経済振興条例とか、地域金融活性化条例、中小企業振興条例などについては、これは県の経済界でもかなりご賛同いただきまして、ぜひ自治体でやってほしいだとかという動きも出ているわけですけれども、当然執行部においても承知していると思いますが、どういう検討をしてみたのでしょうか。それともそんな施策は必要ないというふうにお考えなのでしょうか。
　第７点目は、都市経営戦略としての住宅政策について、この当初予算を編成する上でどう検討されたのかお尋ねします。首都圏住宅市場の動向に対する大井町としてのシフトという側面からの施策と、地域の需要喚起と地域経済への波及効果という視点からの計量的検討は行われたのか、そこのところはいかがでしょうか。つまり大井町は住宅都市だから、大井町の住宅としての市場価値がどう動いてきているのか、またその動向がどうあるのか、ここをしっかり押さえてシフトしていかないととんでもない事態になってきてしまいますので、これはやはり施政方針、予算編成上の情勢としての前提条件になると思いますが、だけれども同時にこれはシフトが必要だという、そういう課題なのです。お答えいただきたいと思います。
　８点目は、大井町の住民の生活の質を向上させるということ、つまり暮らし、福祉、教育こそが地域活性化のかぎだというふうに思います。例えば介護保険について見れば、保険料を徴収し、認定事務を行い、各種サービスを供給することで直接的には住民の介護サービスというニーズを充足させることで施策効果が発揮されたことになりますが、同時に介護保険事業がこの地域で回ることによって幾つかの事業所が経営され、雇用が生み出され、住民の所得が確保され、消費需要も喚起されるといった地域経済に対する間接効果も大変大きなものがあります。私は、こういう施策を直接的にミクロに見るのではなくて、包括的に間接効果も含めて地域経済という形でとらまえていく、そういう考え方がこれからの自治体経営には特に必要だろうというふうに思います。だから、予算編成というのは、単に歳入と歳出の足し算、引き算というつじつま合わせではなくて、人間が幸せに生きていくために各種サービスを提供するということで地域の経済も回っていく。４万七千余人の大井町の住民の生活の公共的部分の総合的設計図でもあると思いますが、暮らし、福祉、教育を予算の主役に転換させるという点を基本的問題としてどう考慮されたのかお伺いしたいというふうに思います。
　以上が施政方針と当初予算案に対する基本的な考え方についてのみの質問でございます。時代の転換期における地方自治体の役割論と施策の視点と課題の提起といった側面からの論議ですが、真っ正面から簡潔にわかりやすくご答弁くださるようお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁願います。
　町長。
〇町長（島田行雄君）　ほとんど私への質問でありますので、私からお答えを申し上げます。
　まず、１点目のきらりと光る大井町ということであります。その中のスケールメリットについてでありますが、大井町と悪い町を合わせても財政力が低下するのではないか、そういうことでございます。それは、ただ足し算をすればそういうこともあり得るというふうに思います。すべてが財政力が豊かなものであるというわけではございません。当町もそういう範疇に入るというふうに思います。いわゆる山間部の高齢化も二十何％あって、産業もなく税収もないというようなところであれば、それはもうどこかに寄りかかって生活しなければいけませんから、そういった合併という道を歩むのはこれは明確でありますが、大井町の場合は私が常々申し上げておりますように、大井町の現状を精査しますと、さらに住民の生活の質の向上を目指すには大きなスケールを求めていく必要があるというのが常日ごろからの考えであります。財政力というのは、合併後のスケールというものが大きくなっていけば、当然のことながら力というのはついてくるというふうに考えていいと思います。今一つの大井町だけで考えていきますと、やはりどうしても細かく言いますれば子供たちの小児救急に対してどうしてくれるのだとか、それから健康、保健事業についてもやはり保健所がないということもありますし、もちろんあと社会福祉事務所などのそういった手続上の場所もない。また、文化、教育につきましても、さらなる教育に対する意欲というものを兼ね備えるには大井町単独では不可能なものもあります。そうしたものをやっぱり求めていくには、大きな財源と、そしてまた多くの人間の力と、そして時には面積というものも必要になってくると思います。そういったものを求めていく必要があると思いますので、ただ今の町が足し算、引き算で評価できると、そういうものではないというふうに思います。その大きくなったパワーに私は期待をしているところであります。
　また、役所が大きくなって能力低下がないかということにもなりますが、これは私はないというふうに考えております。大井町の職員も大変優秀な人間が多いし、私の口から申し上げるのは口幅ったいのですが、大変一生懸命取り組んでいるというのは私も他と比較して十分に認識しております。ただ、それが大きくなって薄まってしまうということではない。これは、もっともっと専門性が出てきますし、今大井町の中で職員の仕事の限界というのはやはり限られた人間の中での専門性なのです。住民の皆さんというのは、かなり知識も上がってきておりますし、生活の質の向上もしています。その中で、より高度な行政というのを求めてくるようになってきました。ですから、特に私としては専門性が欲しいのですが、今の行政の需要と、それから職員の数と組織の中身を見ますと、やはりその辺はどうしても専門性というのはひとつ弱いところがあるなというのは思っておりまして、大きくなることによってその専門性を発揮できるし、それから合理性も発揮できるだろうというふうに考えておりまして、その能力の低下、質の低下というのは私はないというふうに考えております。
　次に、転換期、完成期の問題でありますが、私は完成期というのはある一定度の行政のあり方として、いわゆる未成熟な部分と、それから一定度成熟した部分と、そしてまたさらに飛躍する部分とに分かれていくのだろうというふうに考えています。私の経験からいきますと、未成熟な部分はかなり改善されてきたというふうに思います。ですから、一定度成熟期を迎えるということで完成期であるというふうに思っています。完成というのは、これはいつも悪者ではないと。常にやはり向上心を持って、行政のより発展した姿というものを描きながら行政は進めていきますので、これは完成期というのはいつまでたってもないだろうと思っています。ただ、骨組みをつくったという段階ではもうないと思っています。やはりこれからさらに今までの住民の皆さんも努力し、職員も努力し、みんなで努力してきたそのもとをぎゅっと固めて、凝縮して、そしてそのパワーを完成期に向けていくという、そういった意味で完成期という言葉を使わせていただいたわけでありますから、ご質問の中に企業進出というのも確かに出ていく企業もありますけれども、新たな経済としての息吹というものが定着しつつありますし、また住宅地としても、これは週刊朝日でしたか、700万以上の所得の人にどこの町がいいかというと、大井町とは書いてありませんでしたけれども、ふじみ野ということでありますし、それからふじみ野の中でも、これはビルのオーナーの方に聞いたのですが、こんなこと言うと大変失礼でありますが、東口と西口とでは賃貸料の平米単価が違うと。何か数千円違うらしいです。ということになると、随分やっぱりこれは大きな違いが出ます。ですから、そういった具体的な事例を耳にしますと、かなり住宅地としての評価というのは高い地域になってきたというふうに思います。だから、この力をスプロールなどという方向に向かわせないで、さらに質の高い住宅地というものを目指していくと。今日までその目指す方向に対して努力をしてきたわけでありますので、今後も続けていかなければいかぬというふうに思っております。
　それから、商業圏の問題もただいま申し上げたとおりであります。商業圏は、労働人口にも比例するわけでありますが、昼間人口が平成７年から平成12年まで6,500人ふえたということでありますから、これはもう大変な成果であります。こういった成果をさらにつくり上げていかなければいけない。ですから、骨組みというよりも、むしろ完成期に向けてのさらなる努力というふうに解釈しても決して間違ってはいないというふうに思います。
　それから、町の宝でありますが、一連のご質問の内容は大変私どもも行政預かる者としてはありがたい言葉でありまして、首都圏の中に大井町のような町はないという趣旨のご質問を踏まえてでありますが、まさに住宅都市大井、要するに昼間働いてきて大井町に帰ってまさにほっとする、そういった町をつくっていきたい。ですから、人間都市大井というのは、それを標榜してきたわけであります。落ちつきがあり、そしてまた楽しみもなくてはいけませんし、それからときめきもなくてはいけませんし、少し欲張りでありますが、そういったものをやはり包括した行政というのを、町というのを今後ともつくっていきたいというふうに思っております。そして、その町をつくるのは、宝は住民と町だということでありますが、基本戦略としては私は住民のパワーというものに大きく期待をしております。行政だけがこのすばらしい町をつくれるものではありません。実は過日、ニューヨークの犯罪の減少というものをやっておりまして、ブロークン・ウインドーズ現象という、私も初めて耳にしたのですが、いわゆるニューヨークの地下鉄から落書きを全部一掃しようということで、みんなでボランティアで落書きを全部消したと。そして、ニューヨークの町から落書きを全部消したと。そうしたらば、ニューヨークの地下鉄の犯罪が、細かい数字は忘れましたが、かなり減少したと。それから、ニューヨーク市の殺人犯罪が３分の１に減少したと。それはなぜかというと、実験がありまして、自動車をただ放置したのではだれもいたずらしないそうです。ガラスを１枚割ったり、それからウインドーのガラスを１枚割っておくと、ああ、ここは何をしてもいいのだということでごみが散乱する、ごみが散乱するところに恐喝とか、強盗とか、殺人とかというのがどんどん、どんどんエスカレートしていくというのがブロークン・ウインドーズ現象ということだそうです。ですから、そういうイメージを常に私は持っていたわけです、町の中に。やっぱり落ちつきというのはそういうものだと思います。ですから、大井町の場合は、確かに犯罪は隠れていますからよくわかりませんけれども、大きな犯罪に住民が巻き込まれない、こういったことがやはり私はすばらしいことだと思います。それは、ごみ一つずつの問題からつながっているのです。そういったところをやはりよき伝統として、大井の町民の皆さんと一緒にもっともっと大きく育てていきたいというふうに思っております。これが私の基本戦略であります。したがって、見える景観というものも大変大事ですし、それからインフラ整備も大事ですし、そして住民のそうした協力も大事だと、これが基本戦略であります。
　それから、住民の政策、今回の15年度の政策でありますが、地方債の見直しということでありますけれども、弱い部分にしわ寄せをしているかという質問でありますが、私は弱い部分、強い部分というのは一概に表現できないのではないかというふうに思っています。それは、戦後もう数十年たちまして、当時のような経済が大変力がなく、ましてや個人の力がないということになれば、ナショナルミニマム、シビルミニマムというものをかなり上げていかなければいけないし、そしてそれに対する国家財源というものを相当投入していかなければいけない、これは当然のことだというふうに思います。しかし、戦後数十年たって経済も地力がついて、そしてそこに働く労働者としての国民の力というものも、生活力もかなりついてきた。ということになれば、それをさらにそのまま継続していくと、今度は負担ばかりがどんどんふえていく社会になっていく。今年金がそうですよね。受給者が多くて、今度は何かきのうのニュースですと20％、厚生労働大臣がどこかで講演したときに20％ですか、所得の20％ほどを年金に盛らなければもう給付できないと。でも、給付率は下げる。公聴会で。そうしたら、傍聴の方から大きな不満が出たと。保険料が上がって給付が下がるのかと、そんなばかなことあるかという不満が出たと聞いておりますが、やはりこのまま放置しておけば当然その時代がもう近くやってくるわけであります。やはり自分の負担するものは自分で負担をして、そして社会に大きな負担をさせないように自分の努力をしていくということがこれからの社会であるというふうに思っています。今後できる範囲の中で努力をしていただくということで、行政もここの構造会議を受けて、そうした皆さんの声も反映しながら方向転換をしていかなければならない時期が来ているなというふうに思っております。ただし、シビルミニマム、ナショナルミニマムだけはちゃんと確保していきたいというふうに思っております。
　それから、政府に対しての要求でありますが、まず地方分権というものの、今私は率直に申し上げて、どうも中途半端ではないかというふうに思っているのです。地方分権というのは、地方が自立をし、また国民も自立をしていくということであるのですが、どうもまだその業種によっては自立というものが確立されていないところもあるようですし、また国民そのものの意識もまだ自立できない。やはり地方分権ということを進めていくには、国の分担と、それから地方の分担を明確にする、その分担の明確の中で地方は何をすべきかということをやはり考えていく必要があるというふうに思っております。ですから、もっとめり張りのつけた地方分権というのを私は求めていきたいというふうに思っております。この地方分権は、ややもすると地方の切り捨てというふうにとらえられています。確かに財政力のない村や町は、交付税が切り捨てられて、そして公共事業という名の事業が国からもおりてこなくなります。そうしますと、公共事業で食べている村、町などはこれは大変な打撃を受けるわけです。でも、そこはやはり今までのようなお金があれば幾らでも、国が出してくれれば何でもできるのだというような考え方というのは、これから地方そのものも改めていくべきだろうというふうに思っています。そのかわり、例えば健康だとか、医療だとか、そういったものはこれはやはり国の仕事としてもっと確立すべきだろうとは思っております。だから、地方分権というのは、何を国がし、地方が何をするのかという線引きもかなり大事だと思っています。そこがどうもあいまいで、旧態依然とした制度がそのまま存続しながら地方分権と言うから、これは地方が切り捨てだと言われるのは当然であります。そこのところをもっと明確にすれば、私は地方の方も理解していただけるだろうと思っております。
　それから、地域経済の問題でありますが、ここにも質問がございますけれども、地域経済振興条例とかという、そういったことでありますが、先ほどの昼間人口の問題にも触れますけれども、町の経済構造というのはもう法人税に依存するわけにはいきません。これは日本全体がそうですが、もう法人税などは他の市町村の15年度の予算を見ますと、どこも二けた落ちています。ほとんど二けたおっこちています。十数％みんなおっこちています。住民税といっても、一般の住民の方の住民税というのは大体数％ぐらいの落ちで済んでおるようでありますが、法人税はもうほとんど落ちている、だから法人税にはもう依存できない。私の考え方なのですが、ヨーロッパだとかアメリカだとかのいろいろな経済を見ていきますと、私はもう日本の経済そのものはそんな右肩上がりでどんどん行け行けというような時代はもうないと私は思っておりますので、それがベースになって今町の財政を運営しております。どこの国かなと言えば、私はイギリス型の国になっていくのかなというふうに思っておりますので、これから相当町の中の経済の問題と、それから町民生活の需要の問題、そういったものを常に心がけながら財政運営というものをしていかなければいけないだろうという時代が来るというふうに思っておりまして、そういった中で地域経済の大切さというのは特にウエートを置いて進めなければならぬというふうに思っております。その中で、いろいろご指摘がありますけれども、中小企業の振興条例、地域金融活性化条例、地域振興条例、こういったものの条例をつくりますが、条例をつくっていくとしても、ではそれが果たしてどこまでセーフティーネット、またもしくは追い風として機能が発揮できるかというのは、どうもこういう条例をつくることによって、またさらに条例に昔で言う護送船団方式にはなっていくのではないかなと、私はそういうふうに思っています。この条例があるから金を出すべきだ、資金を出すべきだ、面倒を見るべきだ、指導すべきだと、こうなっていってしまうのです。だから、要するに護送船団方式なのです。ではなくて、やっぱりいわゆる自分の能力を発揮できるような、そういったものを行政がシチュエーションとして用意していくと、これが私は一番大事だと思っていますから、町づくりの戦略の中にこの経済が集中できるような、インフラ整備もあるし、それからその需要の確保といいますか、こういったものを町が戦略の中で打ち立てていくということで私は経済の喚起が促せるというふうに考えております。
　住宅政策も当然先ほどお話を申し上げたとおりであります。良質な住宅地を形成することによって、当然経済効果、もちろん所得税にも効果がありますし、またさらにいわゆるベターサイクル、相乗効果というのがどんどん、どんどん出ていくというふうに思っていますので、この住宅政策というのは大事なことでありますので、常に都市計画の中での住宅政策、こういったものを考えていきたいと思っています。
　それから、介護保険など、過日多分介護保険の制度を充実すればこれだけの就労人口があるのだというふうなお話がされましたけれども、多分この辺の伏線かなと思って質問を聞いていたのですけれども、確かに福祉政策というのは今までの新しい分野の就労の機会であります。ですから、この福祉分野を充実するということは、何か聞くところによると100万人ぐらい雇用が創出できるというようなことも聞いています。それはそのとおりだと私も思います。ですから、町としてもこれから福祉政策の中で町がすべてやるのではなくて、民間ができるものは民間に任せて、そしてその福祉の増進と同時に雇用の場の確保というものもあわせて行えればよろしいかなというふうに思っております。やはり住宅政策と同じで、人間というのは住みよいところに来ますから、そういった福祉施設も住みよいところに触手が動いていただけるようにやりたいと思いますし、それから機会があれば大いに大井町のＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。経済のベターサイクルにも大いにつながっていくものだろうと期待をしております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　１時まで休憩いたします。
（午後　零時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。町長からかなり丁寧なご答弁いただきましたので、時間が忙しくなりましたので端的に再質問しますので、よろしくお願いします。
　まず、きらりと光るという大井町の合併問題等についての考え方なのですが、町長はスケールメリットということで、とにかく大きくなれば財政、人口、面積が必要な課題ができてくるのだと、財政の足し算ではないのだと、こう言っているのですが、小児救急とか、保健所とか、福祉事務所とか、文化、教育についてもという言い方なのですが、この部分についての話で、広域的にできるものは広域的な対応でできるというのは日本の中でもやっていますし、また諸外国の事例見ても都市連合等でそういうものをやっているのはたくさんありますし、うまくいっていると、かえって効率的だという面がございます。そういうことですと、あと残って町長がおっしゃったのは、役所が大きくなっても能力は低下しないというのですけれども、私は能力というか能率の問題を言っているのですけれども、職員の専門性のことを言っておられましたが、私５万都市で専門性が発揮できなくて、25万になれば専門性が発揮できるというのは、ちょっと議論としては必ずしもそのことを論証するに足りるものがないのではないかなと思いますし、今まであっちこっち視察など行きましても、１万人や２万人のところなんかでもかなり高い専門性の行政をやっているところありますし、また政府のキャリア組を相手にしてきちっと論文を書いて論戦を挑む、そういう町村も全国にはたくさんあります。だから、問題は大小ではなくて、職員の専門性を生かすような自治体経営をどうしていくかということが大事なのではないかと。それをただスケールが大きくなれば専門性が、必要なものが確保されるのだというふうに見るのは、その条件と結果についての必然性が必ずしもないのではないかなというふうに思うのですが、どうも答弁についてスケールメリットの具体的中身とすると余りはっきり伺えなかったかなというふうに思います。ほかに何かすっきりとしたスケールメリットがどうあるのか聞きたいというふうに思います。
　それから、転換期と完成期の問題なのですが、私は生成期に向けての転換期だというふうに思うのですが、完成期というのはそこでいろいろな住民の生活やそこでの経済が一定の成熟段階を迎えて、そしてやっぱり完成期に向かうのではないかなというふうに思うのです。私は、まだまだ基盤整備ができただけの段階でありますし、当町は骨組みだけという意味ではないのだというふうに言っておりましたけれども、これは基盤整備だけでは完成期には向かえないと思います。一番大事なのはやっぱり自治体ですから、そこでの住民の暮らしがどういうふうにつくられていくのか、そのための経済活動やソフト面がどうなるのかということになって初めて完成期に向かえるのではないかなという認識なのですが、いわゆる後期みたいな感じでとらえるとやっぱり違うのではないかなというふうに思います。
　それから、大井町のよさ、大井町の特性、これを宝としてどう見るかという点については、かなりの部分で認識は一致しているというふうに思います。これは、政和会の質問でもこの認識は一致しているわけです。問題はそれをどう光らせるかということで、ただの石ころにしてはしようがないわけです。だから、このことをやっぱり本当に超党派できちっと認識して、住民も合意して、そこ大事なのです。その共通認識がないと、やることが違ってきてしまうので、例えば住宅政策、後の問題に来ますけれども、やっぱり首都圏の住宅都市ですから、生活の質を確保するために、では住宅政策についてどういう誘導政策をとっていくのか、こういうことも今の首都圏全体の市場動向をしっかりととらえたシフトが必要だと私７番目のところで申し上げているのです。だから、宝をどう光らせるかということは、その７番目で言ったところの住宅政策としてのとらえ方、私二つの面から申し上げているのですが、そこでのご答弁がちょっとなかったのです。二つの側面というのは、市場動向に対するシフトが一つなのです。それから、地域の需要喚起と地域経済の波及効果という側面が一つなのです。これは、やはり施政方針における基本戦略としてもっと具体的に示していただきたかったかなということでお尋ねしたわけなのです。これは、経営戦略の基本になると思うのです。高度成長期に大井町は、過小、過密の住宅のスプロールラッシュという、そういう状況と本当に取り組んだというか、格闘したというか、本当に悩みながら町じゅうで努力してきたと思うのです。その結果がやはり区画整理事業等や、また行政主導による計画的町づくりをどう誘導するかということでここに至ったというふうに思うのですけれども、それと同じようなことが今この時点で住宅施策の戦略としてきちっとやはり町長さんの口から私は述べてほしかったのですが、いかがなものでしょうか。
　それから、政府に対する要求の関係ですが、町長は今の地方分権は中途半端だということで、もっとめり張りをという答弁されていましたけれども、今の構造改革で地方への支出をどんどん切ってきています。分権と言いながら、事務は押しつけて財源は出さないという、端的に言うとこういうやり方ですが、町長の考えでは国は地方に回す財源が本当にもう何もないというふうに認識しているのかしていないのか。そこのところで国に対する要求の仕方もかなり変わってくると思うのですが、そうでないとあとは住民負担の増という路線になってしまいますよね。そこのところを町長はどう考えているのかお答えいただきたいと思います。
　それから、地域経済の問題について私はお尋ねしたのですが、ちょっと答弁で気になるところがあるのです。条例をつくることによって昔の護送船団方式になるのではないかというような答弁をされていますけれども、私は自治体の政策というのは議会の議決を得た基本構想や、そして各種計画、そして議会の議決を得た条例に基づいて執行すべきであって、執行部だけの裁量で基本的な部分を展開するのではないというふうに思います。やはりベースになるのは条例、これは法治主義ですから地方自治体でも同じだと思います。だから、条例をつくることによって、何かそれが甘えの原因になって、何か給付ばかりしなければならなくなるとか護送船団方式だというのは、それは昔はそういうスタイルのものがあったかもわかりませんけれども、冒頭に申し上げたように、そういうのはもう20世紀の博物館に置いてきていただいて、新たな21世紀型の条例をつくればいいわけで、そういうことを申し上げたのですが、ちょっと答弁が私はずれているのではないかなと思いますので、再度お答えいただきたいと思います。地域の住民の力を引き出す、そのための条例だと思うのです。金融の活性化にしてもそうです。大井町の住民が金融機関に預けたお金がやっぱり地域に還元されて使えるような、そういう流れを要求するのは当然のことだと思うのです。それから、経済振興についても、条例においてきちっと役割を明確にして施策も体系化する、ここがやはり大事だろうというふうに思うのです。それから、中小企業もこれも経済の主役ですので、ぜひそこのところについて具体的にご答弁をいただきたいというふうに思います。
　次に、住民の生活の質の向上の問題がございますが、これは施政方針や当初予算を考えるときに、やっぱり町がやる事業によって地域経済がどう回っていくのか。町長は、ベターサイクルという言い方していましたよね。これは、直接そこにお金がかかるから、単に直接的歳出としての政策効果を見るだけではなくて、福祉なら福祉の事業の通じて経済効果が当然出てくる。これは、大変大きなことでございまして、何で私がこれ最後に申し上げたかというと、今自治体の政策は大きな転換期にあるということ、これは冒頭ともつながるのですが、あると思うのです。確かに高度成長期は、インフラ整備など、そういう基盤整備が自治体の主たる役割だった時代はあります。しかし、今そこで住民が本当に豊かで安心して落ちついて暮らせるようにしていく、そういう生活の質を確保していくということを考えたときに、自治体の役割というのはそこでみんなが暮らしていくことを通じていかに経済を回していくか、そのための施策をどう組み立てるかという発想の転換が必要なので、あえて８番目にこのような問題を提起したわけなのです。ですから、やはり大井町が私はまだ完成期にすぐ入るのではなくて生成期にあるだろうというのは、こういう点についての転換を経て初めて生成期に入るだろうと言ったのはそういう意味であるわけなのです。そういう点で、主なポイントについて再質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目のスケールメリットの考え方でありますが、一部都市連合だとか、確かに一部事務組合だとか、そういったことでいわゆる連合体での事業というのはできることはもちろん承知しております。しかしながら、私がそれよりもさらにスケールメリットの中でやった方がいいと言っているのは、いわゆる責任の主体であります。やはり経営する主体が一つになることによって責任の明確化がはっきりしますし、それからその方向性もしっかりしていくということで、私はそちらの方をとるべきだというふうに考えているわけです。ややもすると、第三セクター的な責任の所在がはっきりしない、そういった運営になる場合もありますので、そういった点を私は危惧しておりまして、そういったことからスケールメリットの中でいわゆる合併をして、そしてそのスケールメリットを求めて責任の所在をはっきりしていく、行政効果をさらに高めていく、こういったことの効果を考えているので申し上げいたしました。
　それから、職員の専門性でありますが、確かにそれは人口1,000人でも2,000人のところでも、きらりと光る職員はいないわけではない、うちの町でもかなり光っている職員いると思います。だけれども、そういう専門性ということよりも質をさらに高めていくための、向上するための質というのは、もしかしたらばライセンスの問題も出てくるでしょうし、ドクターライセンスなんていう問題もあるでしょうし、例えばの例。そういう人材といいますか、そういったものをやはり多く抱えて住民の福祉の向上に寄与できるような行政体をつくっていくべきだというふうに考えていますので、決して小さいところが力があるとかないとか、そういうことではないということでご理解願いたいと思います。いわゆる職員のさらなるステップがなれば、返すところ住民の福祉の向上につながるのだということであります。
　それから、完成期の解釈の仕方ですが、質問ではハード面ではないですよという質問をされましたけれども、私もそう思っております。これは、単なるベースを今つくっている段階でありまして、都市計画はその完成期に向けての一つのベースでありますから、必ずしも都市計画そのものの効果だけを言っているわけではありません。そこに人間が住む最低の条件はあるでしょうと、そういうことを言っているわけでありまして、だから今までは非常に脆弱な都市であったものを、さらに豊かな都市をつくることによって、そこに住む人間が気持ちも豊かで、またもちろん物質的にも豊かで、そういった生活ができるような町をつくりたいという意味でありますから、ソフト面を重視しているということでご理解願いたいと思います。むしろそのソフト面の充実が完成期に向けての努力だというふうに私は理解をしております。
　それから、町の宝の問題なのですが、住宅都市としての市場動向、それから地域経済の波及効果、これはもう当然のことでありまして、これは先ほどの答弁のとおり、いい町をつくっておけば質そのものも全体がレベルアップをするということは、これは他の都市を見ても十分理解できるわけでありまして、私はそういう町を目指して今まで町づくりをしてきたつもりであります。いわゆるスプロールからの脱却、これはもう最初から申し上げている言葉でありまして、これからもそういった意味で住宅政策というものは地域の活性化にも大きく寄与することでありますから、行き着くところは税収のアップにもつながっていきますので、こういう効果はどんどんやっぱりやっていくべきだというふうに思っております。
　それから、地方分権でありますが、財源の切り捨てるだけではないかという質問でありますけれども、私はそうとは思っておりません。地方分権のもう一つの柱の中には、財政構造改革というのがあるわけであります。財源をどうするか、どういうふうに配分をするか。国が今６で地方が４、仕事はその逆で地方が６で国が４と言われておりますけれども、私はその辺が定かではないのですけれども、分析したことがありませんからわかりませんけれども、そういうふうに言われている。そういう逆転してしまった財政構造の中で、地方がやっぱりだんだん、だんだん活力がなくなってきたために国と同様に財政的に逼迫してきているわけであります。国は地方に回す財源はないというふうに考えますが、今の状態でいったら私はなくなるというふうに思っています。だから、さっきから言っているように、国の持ち場と、それから地方の持ち場をもっと明確に線引きをして、そして財源をしっかり分ければ、私は決して先は暗くないと思っておりますし、経済も国からの規制の中でぬくぬく動くのではなくて、活動するのではなくて、自立する経済としての役割というのをしっかり果たしてもらえれば、私は立派な日本の経済ができ上がっていくというふうに考えております。
　それから、条例の問題でありますが、この条例を見ますと、中小企業の振興条例だとか地域金融活性化条例などといいますと、大抵セーフティーネットに使われるのです。それは、最低限のセーフティーネットの何か条例などは必要かもしれませんけれども、こういうものをつくるよりはやはり大井町の経済の底上げを政策的の中でやった方が私はいいというふうに思っているのです。だから、ビジネスチャンスを膨らめるような町にすれば、みんながそのチャンスに対して汗をかかなければいけないですよね、これは当然のことだと思います。今までどおりやっていて苦しくなったから、条例があるのだからこれで助けてもらおうと、これでは活性化はないよと言っているのです。新しい時代を切り抜けるわけにはいきませんよと。ですから、私はこういう条例化をつくるということよりも、町全体の経済の底上げをするような構造的な仕組みというものをやはりつくっていくべきだというふうに思っております。ただし、厳しくなれば当然具体的には資金繰りなんかも厳しくなるでしょうから、不況対策融資なども大井町独自に始めていましたし、それから小口融資なども枠を広げたし、また商工会でもサポートプランですか、たしかそんなふうな融資の制度もつくりましたから、そういうことでそれぞれが力をつけていただきたい、大変冷たいようですけれども、やはりそういう時代だと私は思っています。
　それで、あともう一点、最後に福祉の経済効果です。当然福祉だけではなくて、いわゆる新しいビジネスが誕生できるような町にしておけば、これは当然経済効果は生まれるというふうに思っております。福祉というものは、ただそういう施設がどんどんできると裏腹に今度は負担が出てきますから、これはやはりプラス・マイナス比べなければいけませんけれども、新しいビジネスチャンスというものを膨らめられるような町にしていきたい、そんなふうに考えています。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　スケールメリット論については、合併問題の議論がこれからいよいよ深まっていかなければならないのですが、今答弁聞いた範囲では、専門性の話というのは町長の考え方というのはそれなりの考え方だと思います。しかし、これは大きくならなければ専門性は確保できないかというのは、それも一つの考え方でしょう。考え方としてあるということはわかりますけれども、それだけがスケールメリット論というわけでもありませんし、町長がスケールメリット論を言う以上はやっぱり具体的にもっと町民にそれをわかりやすく示す必要があると思いますので、これはしっかりとお願いをしておきたいというふうに思います。非抽象的なのです、スケールメリット、スケールメリットというのは。今結局出てきたのは、大きな施策とか、そういう施設だとか、あとは文化、教育にしてもちょっとこれ抽象的になります。では、何で文化、教育がスケールメリットがないとできないのかというところも、やっぱり責任者として明確に出すべきなのです。合併協がつくった文書を見ても、なぜ文化、教育のスケールメリットは合併しなければできないかというのはあそこから読み取れませんよね、具体的に。それがやっぱり町長が出す責任があると思うのです。でないと議論にならない。議論ができるようにというのは町長の前から言っていることなので、ぜひこれ住民投票をやる前までにはそういう議論ができるように政治家としてご提示をいただきたいということであります。
　この転換期、完成期の話なのですが、これは非常におもしろい話で、こういう議論を大井としてやった方がいいと思うのです。今の大井町の現状をどう見るのか。やっぱり現状規定をどう見るかということそのものがしっかりしてくると議論が活性化してくるのです。私は、今大きな転換期だと思うので、こういうときにそういう論議が深まるということがやはり大井町の将来を考えたときに非常にいい結果を招いてくるのだろうというふうに思います。そういう点で、ここのところは今後の論議ができるように、今年度の予算の執行の中でも特に配慮していただきたいなというふうに思います。でないと、町長の施政方針に書かれただけで、その具体的な部分をどう深めるかというところがあの中にはっきり入っていないので、ぜひそれをお願いしておきたいと思います。
　それから、あと大井町の特徴をどう生かすかという、この宝をどう磨くかという問題なのですが、私はやはり欠落しているのは住民のパワーを引き出す方策、それから職員の力を最大限に発揮してもらうような方策、ここのところがやっぱり具体的になっていないところがあると思います。町長は、ニューヨークの地下鉄の話を出していましたけれども、やっぱり組織づくりをどうするかというのも一つあるのです。だから、今ある組織をどうするか、これもやはり転換期だと思います。町内の各種団体の町政とのかかわり方、これも大きな今転換期に来ているでしょう。それは、社会福祉協議会あり、体育協会であり、商工会であり、また町会などの団体、またＰＴＡなどいろいろありますけれども、こういう従来からの団体のあり方だとか活動そのものについて、やっぱりその団体の措置も今一生懸命考えていますので、町としても大きくボールを投げて、そして論議を展開していく、そういうことがこういう時期には特に必要だと思うのです。これは、特に予算なんかはそんなに要らないのです。こういう苦しいときには、そういうところをむしろ一生懸命やることによって効果としては逆に出てくるという側面があるのです。予算説明とは、どうしても科目ごとの説明になるのでこういうところが抜けてしまうかと思うのですけれども、できれば施政方針の中でその辺は触れてほしかったかなというふうに思うのです。
　それから、弱い部分にしわ寄せというふうに私申し上げて、構造会議の報告だとか行財政改革ということで切られてきているのですが、町長はその弱い部分についての認識について私は大分違うのです。基本的には、そういう分け方はなくなったという認識を町長は何かお持ちのようなのですが、私はむしろこの間の90年代の変化を通じて、一部の富める者と圧倒的多数のそうではない者、それから極めて生活困難な人という両極分化が進んだのがこの十数年の日本の社会の変化だし、大井町の中でもそれが言えるのではないかなと思うのです。そうしたときに、そのボーダーライン層に対する対策をしっかり講じていくという視点がやはり責任者である町長にないと、これはやっぱりうまくないのではないかなと思うのです。ただ、町長はシビルミニマムは確保したいというふうにおっしゃっているので、そこをどう具体的に出すか、これはこれからの常任委員会審議の中で詰めてまいりますので、しっかりと議論できるようにお願いしたいというふうに思います。
　それから、政府に対する要求の問題では、財政構造改革の中で四分六、六分四分の議論が今ありましたけれども、これはやはり自治体の首長としては政府に対して何を今言っていくのか、そこはやっぱり施政方針の中で、また予算編成の説明の中でしていただきたかったのです。きょう配られたところにも、全国の地方団体の決議なんかが入っていましたけれども、いろんなところで今地方団体が決議を上げたり要求を上げたりやっております。やっぱり町長もその一員ですので、議会に対してもそこのところは自分の立場としてこうなのだというところを出してほしかったと思うのですが、ここについても委員会審議の中でこれから具体的にやっていきたいというふうに思います。
　それから、地域経済の問題なのですが、町長はそういう条例をつくるとセーフティーネットに使われるおそれがあるというので、非常にこれ消極的なご発言なのですが、セーフティーネットは小泉さんだって必要だと言っているのです。おっこちてけがしたり死んでしまったりしたら困るわけです。問題は、そのあり方だと思うのです。ネットだらけで全然緊張感ないのも困るでしょうけれども、やっぱりある程度はなければならない。それがやっぱり安定的な社会、そしてみんなが思い切り力を出して競争できる、そういう条件だと思うのです。それがないと、だれも危なくてリスクしょってやらなくなりますから。だから、そこのところをどうバランスとりながらやっていくというのがやっぱりこれ条例なのです。だから、何かゼロか100かという議論に持っていくのではなくて、やっぱり現実に立脚して中小企業をどう振興させるのか、それから町長言ったようにビジネスチャンスをどう生かすようにしていくのか。これについても、施政方針や予算編成の中ではこれといった施策がないのです。だから、こういう点でいろいろ構造会議の結果を受けているのだけれども、結果的にはやっぱり弱い部分にしわ寄せという点は出たのだけれども、新たな転換期への対策という点で非常に具体性に欠けるという点が感じられました。
　ということで、時間が来ましたので、こういう提起をしまして、次の常任委員会での審査、調査で深めていきたいと思いますので、答弁も十分準備しておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　これをもちまして、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
　次に、公明党の総括質疑を許可いたします。
　持ち時間は１時間以内でございますので、よろしくお願いいたします。
　２番、高野正得君。
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君登壇〕
〇２番（高野正得君）　２番、高野でございます。公明党を代表いたしまして、大要３点にわたり総括質疑を行いたいと思っております。私は、先ほどの議員さんよりボキャブラリーに不足しておりますので、まくら詞を少なくして簡潔明瞭に聞いていきますので、お答えをよろしくお願いしたいと思います。
　大要１点目、２市２町合併と各種基金の考え方でございますが、合併に向けての事務のすり合わせが進んでいると思いますが、目的基金の取り扱いはどのような事務のすり合わせを行っているのかお尋ねをしてまいります。平成15年度当初予算積み立て残高を見ますと、20億4,800万円の目的基金がございます。このほかに、水道企業会計もあると思うのです。その辺のところで、どのような事務のすり合わせを行っているのか。これは、なし崩しに使ってしまっていいものであるのか、それとももう一回16年度の当初予算がございますので、その辺に焦点を合わせて取り崩していくのか、その辺をお尋ねしていきたいと思います。
　大要２点目、緑の基本計画と町の現状でございます。当町では、松くい虫の被害で西中のあたりを見てみますと、かなりの松が伐倒されて、かなり木の山ができているのが見られると思うのですけれども、この緑の基本計画は12月の議会で議決された部分だろうというふうに思うのですけれども、この部分で松くい虫との伐倒と基本計画、それとこれは地権者の合意もなければなかなか緑の基本計画というのは前進しないのではないかと。ただ網をかぶせればいいということではないというふうに思いますので、地権者との合意をどう考えていらっしゃるのか。それと、この地球が誕生したときには97％が緑であったというふうに言われております。こういう現状を見て、国木田独歩さんは地下でどんな思いをされているのかなというふうに思いますけれども、町も弁天の森、関越の西側についてはかなり良好な平地林が残っております。私の考えでは、もしかしたら大井町で緑が残るのは弁天の森と自衛隊の通信所、あの辺ではないのかなというふうには思いますけれども、この大事な緑を守っていくためにどのような形の基本計画をなされていくのかお尋ねしてまいりたいと思います。
　それと、三ケ島街道の渋滞解消と歩道の整備についてお尋ねをしてまいりますが、県道昇格ということで地域住民の方にとっては今後どのような整備計画があるのかという大変期待をしているところでございますけれども、何人かの方にお会いしますと、歩道の整備がないときに、３人ぐらいですか、段差で転んで大けがをしたという話も聞いております。今回かなり平たんになった整備をしていただいたおかげで、自転車でもかなり楽に通行できるというお話もありました。しかし、この大井町分についてはかなり整備されているのですけれども、それ以降についてはなかなか整備状況が進まないということで、またここで差別しているなんて、私もあの辺がエリアですので、歩くと、なんやねんという言葉が返ってくるのです。今現状を見てみますと、やっぱり町の中心は区画整理が大変進んで、良好な町づくりが進んでいるわけです。そういう現状とこの歩道の整備だとか渋滞、もうあそこに時間的に行くと４時から５時、６時という時間帯は、もう時間の予測ができないぐらい込んでしまうのです。それを見ると、区画整理のツケが西側に回ってきているというようなお話もあるわけです。この辺でどのような解決方法があるのか。私も平成14年の６月の議会でお尋ねをしてからずっとお尋ねして、待っているのですけれども、時間差の信号機、これはぜひともつけていただいて、多少でも渋滞の解消につながっていくと、こういう考えは持たれないのか、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁。
　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の２市２町の合併と各種基金の考え方で、まず目的基金の取り扱いでございますが、現在合併協議会では新市建設計画の作成と協定項目のすり合わせを８月を目標に行っております。２市２町にある事務の数としましては3,000以上ございますが、これの全部のすり合わせまでは進んではおりません。ただし、基金につきましては協定項目で財産及び公の施設の取り扱いを設けておりまして、２市２町が持っている公共財産や債権、基金などの取り扱いを協議しているところでございます。３月16日の全体会議でこの調整方針を審議していただくことになりますが、現在小委員会の方でまとめたところによりますと、財産及び公の施設は新市にすべて引き継ぐこととしております。これは、各市町が所有しております債権や基金をすべて合併時の状態で引き継ぐことになるというものでございます。基金の中には、財政調整基金や各種目的基金がございますが、これはすべて新市に引き継がれるということでございます。このときの各市町の目的基金の取り扱いにつきましては、新市建設計画を作成するに当たりまして、各市町で議決されました基本構想や基本計画をベースとしていることとしておりますので、当然特定の事業や施策に向けた基金につきましても、そのために使われることが担保されるものであると我々の方としては解釈をしております。また、財政計画作成の際の財源内訳にも、各市町で設定されております目的基金の用途に合った形での計画を作成する予定でございますので、この点についてはご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、基金の残高の関係でございますが、ご質問の中で水道会計等も含めた基金ということでございますので、これを精査いたしますと、大井町が平成15年度の予算編成をした後で目的基金の残高が31億8,046万6,000円です。富士見市が同じ条件で試算をいたしますと24億4,168万9,000円、上福岡市が47億4,917万9,000円、三芳町が12億7,682万9,000円、トータルいたしますと２市２町の目的基金等の合計の残高としましては116億4,816万3,000円。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問２点目の緑の基本計画の関係でございますが、これは本年度事業として、現在緑の基本計画策定委員会に原案の策定をお願いしているところでございます。前回２月７日に開催されました策定委員会では、午前中にまず大井町の現状を知っていただこうということで、今回ご質問いただいております松くい虫の被害状況のひどい地域、西中周辺とか自衛隊の裏の方、こちらのところは緑地保護地区、また保存樹木の状況、その他公園などをつぶさに見ていただいております。このことにより、緑の基本計画のこれからの策定に当たりまして、何らかの方策が必要であるかどうか検討されてくるものと考えておりますので、各委員さんからのご意見を伺いながら、よりよい緑の基本計画を策定させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。現状の松を再生するということは、この辺の地域的なものから非常に難しいのかなと考えております。
　それから、３点目の関越高速下の交差点に時間差の右折信号機の設置についてでございますが、この交差点は県道さいたま―上福岡―所沢線と町道第４―１号線、それと町道第２―１号線、町道第１―43号線の交差する変則的な交差点で、特に下赤坂方面から来て右折する車両のため交通渋滞が起こっていることは十分承知しております。この交差点の車道幅員は、県道の上福岡方向が7.31メートル、所沢方向へは7.51メートル、三ケ島街道は6.08メートルとなっており、ここに時差式の右折信号機を設置するには交差点内及びその手前から右折車線帯のために少なくとも３メーター幅の拡幅が必要となりますが、現状関越高速道路の橋脚等の構造物があるため拡幅用地の確保が困難なために、右折信号機の設置は難しいと考えております。しかし、ご質問の中にもありましたように、変則的な下赤坂方面から上福岡方面に向かう信号機、ここの部分について時差式に右折なり青進行なり、その辺のところが可能なのかどうか、またこれは公安委員会の方ともよく協議していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　それから、歩道整備の現状についてでございますが、三ケ島街道の歩道整備につきましては平成９年度から始めまして、借地や買収を行い、歩道整備ができる部分について、大井町分です、これらについてはすべて完了いたしました。ただ、その先川越市が管理する部分つきましては、両サイドに住宅等ももう張りついておりまして、なかなか拡幅できないのが現状でございます。ただ、平成15年４月１日をもちましてこの路線の区域決定を確定して、道路管理が県に移行してまいりますので、今後は川越土木事務所等も交えながら協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野です。どうもありがとうございました。
　部長、この緑の基本計画、12月で基本計画そのものの立ち上がりといいますか、内容については話をよく聞いていたのですけれども、今の答弁ではちょっと理解しがたい部分もあるのです。私は、だからこれはいいです、策定しなくてはいけない部分もあるのですけれども、その部分については地権者がいるわけです。地権者の意向だとか、してほしくないところもこれから開発を考えているという地権者もあろうかというふうに思うのです。それをこの基本計画という網をばさっとかけてしまうと、少し問題があるのではないのかなというふうに私は思いますので、その点どのような形で進められていくのかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　それと、歩道の整備、確かに拡幅可能な場所ではないので、あれだけ整備してもらえれば大変ありがたいというふうに思うのですけれども、現状的にはあの整備がちょっとネックになって通りやすくなってしまったので、ますます車が集中してきたのかなと。右折帯設けなくても、時間差の信号機をつければ可能なところもあるのです。大宮の方に行くと、右折帯がない信号機でも時間差の右折の信号機は多々あるのです。その辺もちょっと考えていただけないのかなというふうに前々から言っていますので、信号機のことについては県の公安委員会の所轄なものですから、町が独自にああしろこうしろとは言えないかもしれませんけれども、区画整理が大分進んでしまって、ほかのところから信号機がつかないというぐらい区画整理の中では信号機がついてしまったので、余裕がないというふうには思うのですけれども、それは私は考えようによっては右折帯の信号というのはできると思います。拡幅しなくても、右折帯の道路を設けなくてもできるというふうに思うので、そこら辺の交渉を早急にやってもらいたいと思いますので、その点もうちょっと詳しく。これは、もうずっと長いことお願いしておりますので、平成10年からお願いしているわけですから、その辺のところの話し合いはどうなっているのか。絶対だめなのか、考える余地があるのか、その辺をお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
　それと、目的基金の残高、２市２町で116億、この部分についてはまだ話し合いが持たれていないというか、そういう前提のところでの目的基金だというふうに思うのです。これは、平成16年度でもう一回当初予算がありますので、多分私お金がない自治体がたくさんありますので、この辺を何か歯どめをかけないとといいますか、その辺の約束事をきっちりしていかないと、あるところでは使ってしまって、あるところでは合併まできちっと残していったという部分では不公平感が出ますので、金額のばらつきも上は四十何億から下は12億という形でばらつきがあるわけです。ですから、この辺の目的基金の考え方というのは、これは町の住民の方の貴重な財産ですので、なし崩しに使われても困るというふうに思いますので、その辺のところ歯どめをかける部分ではもう一度答弁いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　緑の基本計画の中で残された林ですか、これをどう保護していくかということですが、現在のところも県のふるさと緑の景観地とか町の緑地保護地区に指定されているわけですが、実際にこれは微々たる管理料をお支払いして日常管理をお願いしているのですが、そこに開発等の問題が出てきますと、買い取る以外にはなかなか保全できないのが実情でございます。ですから、基本計画の中でも、この地域というか、なるべく緑を残しましょうというような、そういう努力規定的なものになってしまうのかなと。ほかの地域につきましては、では今後公園当たり面積をどのくらい広げていくか、緑の面積をどの程度を目標にしていこうとか、そういう部分は一定度数字的に上げてこられますけれども、具体的にあの地域残せるのかというと、計画の中では努力目標として入れますけれども、現実は難しいと思います。
　それから、関越下の信号機の関係でございますが、何とかその方策を考えてまた、前にも公安委員会の方に申し入れているわけですが、なかなか実現していないのが現状でございますので、今後も引き続き努力してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　合併時の基金の取り扱いの問題でありますけれども、確かにこればらつきがあって、先ほどの説明からまいりますと、一緒にプールして新しい市で使ってしまうと、こんなふうに多分とらえられたというふうに思いますが、新しく市ができ上がったとしても、それぞれ市、町の自治体の基本構想というものの５カ年計画、３カ年実施計画というものは継続性を持っているものでありますから、そのための基金というものを利用するということを今の協議会の中で確約できれば、それは先ほどの47億から12億までのばらつきを一緒になってしまうということではなくなるだろうというふうに思っています。つまり合併するともう直ちに全部一緒になってしまうという考え方が多分一般的にはされると思うのですが、しかし何年間かの間はそれぞれの自治体の形態を残しながら合併を仕上げていくといいますか、そういう考え方があっていいではないかというふうに思うのです。ですから、大井町が30億程度あると思いますが、これをやはりまだ継続性を持って、やはり大井町分の事業はこれは継続していくと。多分上福岡市の47億円も、我々が聞いている範囲だと、霞ケ丘の団地の整備とか上野台の団地の整備などもあります。そして、また駅から鶴ケ岡の通称山崎街道と言いますが、そちらを駅の方に向かっていくと、今度は駅近くになると右に下におりてしまって、地下道を通って東口に渡るとか、そういう道路も今やろうとしているわけです。そういうところに大きな財源が必要なわけですから、合併してしまったらば、全部高いところから低いところに水が流れてしまうごとくのお金を使われたりしたらば、途中でトンネルがとまってしまったりするわけです。そんなことは絶対させてはいけないわけであって、そこはやっぱり協議会の中でしっかり合意を得ておかなければいけない問題だというふうに思っています。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　どうもありがとうございました。
　あとの項目については能登議員が関連質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　それでは、公明党の高野正得議員の総括質問、続きまして私がやらせていただきたいと思います。平成15年度の当初予算に関係する質問をお話しさせていただきます。私の質問は、大綱３点についてであります。
　まず、１点目でございますが、これは今後の大井町の防災も含めた関係で質問させていただきたいと、そのように思います。火災被災者の一時避難所についてであります。この点につきましては、本年２月の初めごろだったと思いますが、桜ケ丘三丁目で火災がありました。真夜中の11時ごろで、この日は殊のほか寒かったように思います。出火場所の隣に住んでいるお年寄りが焼き出されまして、どこに退避すればよいのかと思案に暮れておりました。前であれば、老人ホームを使用していたときです、一時避難所として利用していたわけでございます。しかし、現在では使用しておりません。そのために、ご縁のある近所の家に約１週間ぐらいだと思いますが、お世話になったようでございます。今後の対応として、一時避難所は必要だと思いますが、いかがでございましょうか。また、毛布及び日用品の貸し出しも緊急時に早急の対応が必要だと思いますが、どのように行っていただけるのでしょうか。また、このような被災者について担当課はどこなのか、そしてどのような対応してくれるのかお聞かせをいただきたい、そのように思います。
　２点目ですが、町道の整備についてであります。今の現状の流れの中で、町道の整備とは私これからもいろいろかかわることだと思います。今回の平成15年度の予算の中には、町道の整備についてはごく少数の予算しか入っておりません。そういうような視点の中から質問させていただきます。私の住んでいる地域でも、また水道課通りでもガス工事が行われております。住民の方々は、道路工事が行われればすぐに、いつごろ終わるのでしょうか、また復旧工事はいつごろになるのでしょうかと聞かれます。その原因は、車両による震動が心配で聞かれてくるのだと、そのように察します。ガス工事等道路占用に伴う工事については、町で行う道路整備工事と整合性があるのでしょうか。また、許可はいつごろ出されるのでしょうか。また、道路復旧工事については片側が道路占用工事許可で行う場合、道路の半分が業者が復旧工事を行うようでありますが、もう片面が劣化している道路であれば、町側の整備と一緒に企業の復旧工事も同時に行う、そういうことがこれからはできないでしょうか。それについて先ほど整合性があるのかということで、ガス工事の企業の方々に聞かれますと、いろんな面で大井町もこれから大分占用道路工事というのがどんどんふえてくる、そのようなニュアンスでございます。路面については、復旧工事を行う時期によって道路の劣化の頻度が違うために段差が出てきて、そのために震動が起きる、そのように考えられます。片方の道路は、工事でもって半分は路面復旧やりました。しかし、片方はがたがたの道である。やっぱりガス工事で復旧したところと、それから切られて反対のところでは舗装された時期が違うわけです。そのために震動が多い、そのように見受けられます。工事を同時に行うという形について担当課のご所見を賜りたいと、そのように思います。
　次、大綱３点目でございますが、障害者の雇用対策についてであります。現在は不況のために完全失業率が過去最悪と並ぶ5.5％になりました。一般の労働者の方々も職につくのが厳しい状況でありますが、障害者の皆様方はそれ以上でございます。先日も職場から事情も知らせないうちにリストラに遭ったと悲嘆に暮れていた障害者の方がおりました。現在障害者の方々に対する雇用について町の窓口についてはどのように対応しているのか、また企業に対してどのように対応をしているのか、お頼みをしているのかお聞かせをいただきたいと思います。生活弱者に対して真心からの対応をお願いをしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁。
　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問の中の最初の火災被災者への一時避難所の関係でございますが、１番目だけ、あと２、３はちょっと福祉の方でお答えいたします。
　まず、火災被災者の一時避難所の設立はできないかということでございますが、災害被災者の方の一時避難所ということで、現在亀久保特定土地区画整理事業の完了を記念いたしまして、亀久保土地区画整理組合より宿泊施設を伴う（仮称）防災会館を建設し、寄贈したい旨の申し出をいただいております。このため、15年度に建設、寄贈を受けた後にはこの場所を一時避難所として利用が可能となりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。建物概要といたしましては、１階に防災用のいろいろな器具、２階にふろ、洗面、宿泊できるような施設、現在のところ二間続きの一応和室を予定しておりますので、その中には押し入れ等もございますから、そちらにもそういう毛布等も入れておけるのかなと考えていますので。場所は、セブンイレブン、すぐそこです、そこの防災公園の中でございます。
　それから、大きな２点目の町道の整備でございますが、日常生活に必要な水道、下水道、ガス等の本管の埋設工事につきましては、毎年４月になりますと道路占用者会議を開催しまして、各社から工事予定計画書を提出させ、占用者全員、占用者会議において計画書の調整を行い、これに基づき各工事ごとに道路占用協議書を提出させて、不整合がないような調整は行っております。なお、同一路線で工事が競合する場合には個々に協議をさせ、工事時期の調整を図っているところでございます。許可条件につきましては、工事を行う占用者に対し道路復旧指示書により、道路幅員が４メーター以下の歩車道については全幅本復旧、幅員４メーター以上の車道につきましては、占用の位置にもよりますが、原則として半幅本復旧を行い、これによりがたい場合には工事完了後現地を確認し、道路復旧の影響幅を決定しまして道路復旧工事を行っております。また、本管工事については、すべて現地立ち会いのもと復旧幅を決定しており、地域住民の方に工事の内容を十分に周知させるよう指導しておるところでございます。また、個人住宅等で生活に欠かせない水道、下水道、ガス管等の取り出し工事につきましては、その都度道路占用協議書を受け付けし、許可条件を付して許可をしております。道路復旧方法につきましては、許可条件に基づき指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、ご質問の中にありましたように、そういう占用者の道路復旧と道路が傷んでいる場合、町の工事を一緒にできないかということでございますが、そういう状況が発生したようであれば、今後そのように町と一括発注で費用負担してもらうのか、いろいろ復旧の仕方はあろうかと思います。町が復旧分だけ事業者からいただいて一緒にやってしまうのか、逆に町が払ってやっていただくのか、いろんな方法はあろうかと思いますけれども、そういうケースが可能であればそのようなことも考えていきたいと思っております。
　それから、町が行う路面復旧工事と道路占用許可工事との整合性でございますが、基本的には本復旧工事については復旧標準条件書により指導しておりますので、業者の復旧工事も町の復旧工事も同じ質のものができ上がるということになっております。
　それから、３点目の障害者の雇用の窓口とその対策でございますが、障害者の雇用の窓口につきましては身体障害者雇用促進法によりまして、大井町の場合には川越公共職業安定所が窓口となっております。このほかに、就労支援をする機関として埼玉障害者職業センター、これはさいたま市にありますが、それとか埼玉県西部地域障害者雇用支援センター、これは川越市などがございます。
　また、企業などに対してどのような対応を行っているかということでございますが、企業に対しましては職業安定所内において求人開拓担当職員が事業所を訪問し、一般の求人とあわせ障害者の求職に関する情報を収集し、当該情報を提供、障害者の雇い入れの勧奨を行っております。また、年に１回、入間東部地区障害者就職相談会を開催しまして、安定所から町内事業所に対しまして情報の提供を行い、障害者の雇用の勧奨を行っているところでございます。
　現状では以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　火災被災者の一時避難所についての２点目、３点目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、毛布及び日常用品貸し出しについてでございますけれども、被災者の方に対する災害援助物資の配布につきましては、貸し出しではなくて、日本赤十字社の災害救助物資等配分要綱というものがございまして、それに基づきまして埼玉支部の大井分区長、これは大井町長がなっておりますけれども、大井分区長を通じて配布をしております。内容につきましては、布団のセット、毛布、それから日用品セット、この日用品セットというのは洗面器ですとか、タオルですとか、歯磨き等の当面１日が暮らせるような、そういうセットです、こういうものを配布しております。そのほかに、また社会福祉協議会ではお見舞い金というものを差し上げております。配分基準としては、布団セットは小学生以上につきましては１人について１組でございます。毛布は１枚。それから、日用品につきましては１所帯を４人というふうに見まして１個のセットになっております。これらにつきましては、年１回皆様のお宅をお回りしてとうとい浄財、これは日赤の社資というものをご協力いただいておりますけれども、そのお金をもって埼玉県に集めまして充てておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、火災被災者に対する対応でございますけれども、現在のところご近所に身内の方などがいらっしゃって、何日かの避難ならばうちで引き取りますよというふうにおっしゃっていただける場合には、そちらに身を寄せていただくというようなこともしておりますけれども、なかなか地方から出ていらっしゃっていて、それも難しいというような方がいらっしゃいますと、ご近所の方々にご協力をいただきまして、分館など準公共施設といいましょうか、そういうところに一定の期間避難をしていただいて、火災の後片づけとか、役場への届け出、消防署との手続、そのようなことを行っております。町といたしましては、日本赤十字社の埼玉県支部の職員に福祉課の課長以下、担当係長、担当者の３名が委嘱されておりまして、消防からの火災連絡がありますと日赤の事務局職員として現場へ駆けつけて、これは夜でありましても現場へ駆けつけまして、火災の被害状況とか被害に遭われた方の当面の生活等につきまして相談する、そして関係各課と連携を図りながら当面の生活について対応しているような状況でございます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　２時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　２時２１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　ご答弁大変にありがとうございました。
　まず、１点目の防災会館において火災被災者の一時避難所として使わせていただけると、大変にありがとうございました。先ほど福祉健康部長さんの方から、分館による消防署の方々が来て、いろいろとやるという話がございましたけれども、住民の方々のあれで、どんなお年寄りでも分館で１人で寝ているというわけにはいかないよという話がありまして、言うならばそういうところで先ほどくらし環境部長さんの方で、防災会館がそのような形で使わせていただけるならば、消防署の方々もそこで事情聴取をとるとか、そういう形をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　それから、町道の整備であります。最後に話ししましたように、４月には道路占用者会議というのを行っていると。そういう道路占用者会議の中で、最後部長さんがご答弁をされたような形で大井町の道路を整備していく中で、そういう中で片方は片面復旧、そういった場合のときにほかのもう一面の片面残っている道路が状況を見て整備をしていけば、反対にその道路というのはもつわけですから、長期的に考えれば、こういうところでそのものを定義できないかどうか、それが一つ。
　それから、水道課通りはご存じのとおり、いろんなぐあいに切られていると。言うなら道路占用工事をやっていて、切られの与三郎さんではないですけれども、あそこの道路を見ますと非常に切れ目が多い。そのために、大分前から苦情があるのです。あの道路の両側に商店の方もおりますし、また住宅の方もおいでになりますが、また夜中なんかにはどういうわけだか大きな車が入ってくるらしく、震動が起きて、能登さん、夜中起きたことがございますよという話もされたのです。水道課通りが全面がそのような形ではなくて、言うならば点滅信号のあるあたりから水道課の方に向かってはきれいに整備されているのです。反対に、点滅信号から今度は十字路になっているガソリンスタンドのあるところの交差点までは、今言ったように今はガス工事をやっていますし、また前やっていた道路占用工事でもってやった刻みがたくさんあるわけです。そういうようなところから、その震動をなくして住民の方々に快くお休みになっていただくためには、その道路を今言ったやり方で整備するのがいいのではないかなと、そういうように思うわけです。その点についていかがでしょうか。
　それから、もう一点だけです。障害者の皆様方に対する雇用対策でございますが、先ほど言ったように、県とか、そういう形でやっていますから、障害者の雇用の面についてはなかなか難しい点はありますけれども、こういう障害者の方々が、先ほど部長さんがご答弁されたような形で出向いていくわけになかなかいかない、そういう点がございます。そういう点で、障害者の雇用対策に伴った窓口を開設していただけないかどうかご検討いただきたいのですが、いかがでございましょうか。
　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁。
　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　火災の被災者の問題でございますが、高齢者の方が分館で１人でお休みになるというような現状はどうかということでございますけれども、お身内の方が駆けつけてくだされば、その方と一緒に、お一人くらいの方と一緒にそこで二、三日の生活をしていただくということを基本に考えたいと思います。そして、今町の方で、これは部が変わりますけれども、防災のそういう施設を考えているようでございますので、それが完成したときにはそちらの方で対応すると、そういう調整会議を開いてくださるというふうにそちらの部の方から申し出もございましたので、それらを受けまして被災者の方が少しでもいやされるように、そんな方法を考えたいと思います。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　道路復旧に際しまして、事業者の工事分と町の工事分を一緒にということでございますが、道路工事、４月の占用者会議でその路線が町の舗装復旧工事と重なっているようなときには、以前もそういうようなことでやった経緯がございます。事業者の方から、工事相当分を雑入で入れまして、町の方は一括発注というような、そういうケースもございますので、今後もそういう占用者会議の中で路線が重複するような場合にはそういう方法をとっていきたいと思います。ただ、ご質問にありました水道課前の通りをそれと同じ方法で今回できるかとなりますと、先ほど質問の中にもありましたように、その路線ことし予算には入ってございませんので、なかなか難しいのかなと。ただ、震動の問題では、多分いろいろガスの個人の住宅の取り出しの関係で、どうしても車の進行方向に対しまして直角に筋が入ってしまうので、なるべくその幅を大きくとって、三角というかひし形に、直角にならないような形での復旧方法で、ちょっと費用負担は多少多くなるかもしれませんけれども、震動がそれによってかなり吸収されるものと思いますので、そのような方法でいきたいと思っております。
　それから、身体障害者の雇用対策の窓口を町でということでございますが、この辺につきましてはいろいろ法的なものとかもろもろありますので、ちょっと電話窓口的なものなのかどうなのか少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これをもちまして、公明党の総括質疑を終結いたします。
　次に、無所属クラブの総括質疑を許可いたします。
　持ち時間は１時間以内でございますので、よろしくお願いいたします。
　６番、松尾勝一君。
　　　　　　　　　　〔６番　松尾勝一君登壇〕
〇６番（松尾勝一君）　15年度の予算編成ご苦労さまでございます。私ども無所属として、持ち時間範囲内で専門分野の町づくりについては松田議員が質問いたしますことをご了承のほどお願いいたします。
　まず、財政不足により、報酬や給料の減額や補助金の一律カットを行い、財調９億7,000万円を取り崩して財調の残額が6,500万円とするなど、そして109億5,820万円の予算を組み上げていただきました。税の減収は、一つには恒常的な減税も一因でございましょうし、二つにはバブルの崩壊後デフレに歯どめがとまらないこと、これは賃金の安い、また原材料を持つ中国のひとり勝ちで進んでおります。物が安ければよいことに目を向けさせた政党のエゴとも言えるのではないでしょうか。日本の景気を低迷化させたと私は見ております。今こそ金と物の時代より心の時代に移していただく好機ではないかと思います。日本には物的資源がないことを認識すべきであって、あるものは優秀な人材で若者の頭脳のみであります。今日まで日本を発展させ、物質、文明をつくってきた人材は高齢化し、介護を待つ身になっているのが現状でございます。今日の若者の現状を見るとき、老人も老人と思ってはおれない、この産業の低迷期に老人パワーを活用することを必要に感じております。このバブル期に上昇しているのは医療費のみでございます。あえて言うなら医療産業と言わざるを得ません。日本の医療費は30兆円を超しております。このままでいけば、2025年には81兆円になるという試算がされております。国民の健康を公的な社会保障制度の枠内で守ることは不可能になる時期が来るのではないかと心配しております。なぜこのように上昇するかは、医師がみずからの判断で出来高払い制で医療を供給し、その対価を保険に請求できる出来高払い制だからであって、現物給付の原則このものでございます。これを窓口で支払い制にする費用補てん原則に変えざるを得ない時期が遠くないのではないかと私は心配しているわけでございます。相互扶助が崩れ、金のない人は医療を受けられないことを恐れるわけでございます。医療産業的考えから一日も早く脱却してもらいたいものです。医療費３割負担反対は現役サラリーマンの重荷の軽減のためと言う方もございますが、現役時代は医者にかかるほどの病気は少ないはずでございまして、また高額医療費制度もございますので、この反対は自分たちの売り上げの減そのものを拒んでいる医療産業の論理だと、私はそう見ております。金より心の時代に医療は変わるべきときが来たと、族議員でありながらも内容を知る人はそのように主張している人もおられます。
　そこでお伺いいたします。町長の施政方針の中にも、国民健康保険が大井町の場合34億7,978万円で、一般会計からの繰り入れも５億7,799万円、前年比で１億6,756万円を増額したと言っておられます。この現状をどう思われますか。このような現状で保険制度の維持が可能と思われますか。このことについて構造会議での提言はなかったでしょうか。国保や老健や介護保険の今後についての対策など、ご示唆があったならばそれなりに教えていただきたいと思っております。
　それから、ＩＴ時代の今日でございます。大井町もホームページへのアクセス件数も多かったと言われております。しかし、その中でも無責任な要求等も多分に多かったと聞いております。個人情報の提供には、身元証明がはっきりしない方に情報を提供するのはどうでしょうか。その点についてはどのように考えておられるかをお伺いいたします。
　それから、土、日の情報提供や時間外の住民票の受け渡し制度については現在町は続行しておりますが、今後も続けられるかどうかについてお伺いしておきます。
　少し関連しますので、長寿社会についてお伺いいたします。さきに申しましたように、国保や健康保険、介護保険の充実は高齢者にとって安心を与える政策の一つでございます。そういう点から、国が今公共事業はけしからんという声に対していろいろ問題もございましょうが、基本的に国保、老健、介護保険、そういうものも国が行っております公共事業の一環ではないかと私は考えております。そういう点からお伺いするわけでございますが、要するに公共事業の削減が問われる今日でございますけれども、この増額を抑えるということについてはいろいろ問題もございますし、ご意見も多々あるわけでございますが、やはり人間というのは死ぬまでは本当に元気で生きていたいという気持ちがあってしかるべきでありまして、そういう点から見ますと、現在医者通い、薬漬けで、これで幸せでしょうかと私は考えております。そこで、元気をつくる政策がこの予算の中にどれだけ組まれているのかなと。高齢者のための元気づくりの対応というのは、町としてやらなければいけないところは保健センターでもあり、総合福祉センターではなかろうかと、そのように思っております。しかし、このところに対しての予算や考え方や要望については、国保や老保や介護の予算の陰に隠れて積極的な施策が少ないように思われますが、いかがなものでしょうかとお伺いいたします。
　高齢化社会におきまして、要するに私ども商店街や公園もそういう点では商店街へ人が歩きやすい、高齢者がどんどん行きたくなるような地域づくりを努めなければいけないと、そのように商店街も考えております。そういうことを考えているさなかでございますので、町は支援体制がそのような点でどれだけ出ているかについてご教示いただければと思っております。さっきから申し上げておりますように、商店街に公民館と人の集まる、集まりやすい、集まりたくなるような施設をつくる必要があろうかと、そのようにお願いをしてきたところでございます。それから、公園も公園愛護会等で幾つもつくられてきて、お互いに管理をしつつやっているところではございますが、公園には高齢者の健康づくりを行えるような器具等があってもいいのではないのかなと思われます。確かに腰が痛い、肩が痛い、そういうときに運動をしながらそういうものをいやすような公園もあってよろしいのではないかと思っております。
　それから、また近ごろ、要するに仕事の終わった60歳以上の方につきましては、皆さんがおっしゃっておりますのは家庭菜園でもやりたい、そういう方結構多うございます。そういう点考えますと、公園等につきましても花園とか、そういう形の好きな方が積極的につくれるような場所として提供する方策も一つの活用方法と思いますが、そういう点についての対応やご意見が出ていないので、その点についてもお伺いしておきたいと思っております。
　それから次に、日本におきましては大井町が日本の中でどのような位置にあるのかと、そういうことも踏まえて先ほどからも論議がなされてきているわけでございますけれども、私思いますには国の都市再生プロジェクトで三富地域づくりには関係省庁、県と市町村が連携をして積極的に取り組むと、そういう姿勢を打ち出しております。しかし、大井町には国の施設として、今一番重要な北朝鮮の問題とか、そのような日本が防衛をしなければいけないという、そういう防衛思想の普及等を行わなければいけない一番大切な時期に大井町には通信所がございます。本当に大切なところだと、私はそのように思っておりまして、外交上も防衛上も大切なところなのです。そういうところであればこそ、国の関係省庁や県と調整を図りながら民生安定事業を進めていこうという一つの一考があってもしかるべきではなかったのか、そういう方向に目を向ける必要がないのか、そういうところに目を向けると批判を受けることに恐れをなしてそういうことは一つもなさらなかったのかどうかということをお伺いするわけでございます。
　それから、日本の将来を見据えて今合併問題が論議されております。しかし、大井町も２市２町とともに合併協議会がございまして、今行政のすり合わせが行われております。これは、民意で行われているものでしょうか、それとも国の押しつけで２市２町の行政のすり合わせを行っておられるのかどうかをお伺いしておきます。
　それから、やはり町の問題でございますので、町の活性化策について、ふじみ野の駅の活用というのが大切だと思っております。この件に関しましては、専門家である松田議員の質問とあわせてお答えをいただければと思っております。特に人を駅でおろして、それに本当におりたくなるような地域づくりをする、そういう点で積極的に動いていただいたツインタワー、リズム、民有地の開発等商業ゾーン、そしてサティ、２市２町の中心地としての位置づけができるものかどうか、そういう点について不安もございますので、そういう点について再度ご質問があろうかと思いますが、よろしくお答えのほどお願いします。特に外資の導入策、昼間の人口の活用対策として、要するに駅でおりたならば広範囲に人が歩きながら商業地まで戻ってきて物を買っていかれるような、そういう地域づくりもする必要があるでしょうし、それには今の大井町だけに観光的な場所や産業観光の地域というものを位置づけるところがあるのかどうか、そういう点を必要と思いますので、そういう点についてもお伺いしておきます。
　それから、町の事業所が個人的に皆バスを持っておりまして、学校もそうですけれども、要するに送迎バスございます。それは人を乗っけて真っすぐ帰す、それだけでございますので、そういう人たちを活用、人的交流の場が必要だろうと思いますので、バスを持っておられる方々のバスのターミナルビルを設置されまして、その交流の場づくりをするようなくらいは、要するにそういう方々にご負担をいただくことも考えた方がよろしいのではなかろうかと思うわけでございますので、その点もあわせてお伺いしておきます。
　それから、また町の活性化の一つといたしまして、特区というものをお考えになってはよろしいのではないでしょうか。要するに特区、特区という話が出ておりますので、そういう点、要するにゲームセンターとか、そういうところをやれということではございませんので、私としては大井町にとって焼却場、体育館、そういうところが一つの町の公共施設でございます。それにあわせまして、ミニ工業団地もございますので、公共と民間共同して環境特区という形においてＩＳＯ14000シリーズに適用するような特区をお考えになってもよろしいのではなかろうかと思います。それはなぜかというと、その特区の中で生産をしている企業そのものが、これから先は中国とかフィリピンにどんどん進出しておりまして、そういう企業が大井町でＩＳＯ14000の基準に合うようなうちの工場だよということが一つの評価の対象となっていると言っております。そういう点からいって、そういうあそこにミニではございますけれども、そういう方々が進出していきながら自分の本社を評価できるような地域に格付をする、そういうことも大切なことだと思いますので、その点もあわせてお伺いをさせていただきます。
　それから、学校問題でございますが、要するに学校の生徒数の格差というものがすごく明確にあらわれてきております。特に西部の方につきましての対応策としてのお考えについて、要するに学区の再編を考えることも必要であろうと、そのように思っております。それから、西原小学校の余裕教室の活用などにつきまして、今後の対応、現状についてお話を伺いたいと思います。
　それから、学校の教育でございますけれども、保健教育というのをもっと積極的にやっていただきたい、そのように思っております。というのは、特に乾燥したときのインフルエンザの防止策でございますとか、要するに教室内の空気の入れかえでございますとか、教室の照明のバランスであるとか、プールの安全教育であるとか、何かあったらすぐ救急車をということではなくて、救急処置や地震の対応等について安全対策に対しての一つの教育というものを学校も取り組むべきではなかろうかと思いますけれども、そういうことにつきましてどのようにお考えになっているかについてお伺いさせていただきます。
　以上、よろしくお願いいたします。あとは、詳細につきましては各委員会でこういうことに関連してのお伺いをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁。
　町長。
〇町長（島田行雄君）　できるだけメモいたしましたが、もし的が外れていたら失礼をいたします。また、再質問でお願いしたいと思います。
　まず、１点目の構造会議で介護だとか、老健だとか、国保、国保は特に１億6,000万円の繰り出し増額をしていると、こういった状況をどう考えるかということでありますが、要するに医療、特に今ご質問の趣旨は国民健康保険も介護も老健も高齢者医療というものが中心になっているというふうに思います。この問題は、先ほども説明ありましたけれども、30兆円があと二十数年後には80兆円になるというような事例が出されましたけれども、そういうふうに国の方でも試算はしているようです。これをこのまま置いておくわけにはいきませんので、やはりこれはもう構造上の問題として抜本的に解決をしていかなければ、国と地方でおつき合いをしていてはもう解決はできないというふうに考えております。したがいまして、国保などは国保の一本化というものをやっていく、これを今模索しておりますし、国全体の一本化は無理だとすれば、埼玉県を一つにするとか、関東を一つにするとか、そういった広域化というものを今模索中でありますので、やはりそういった制度の抜本的なものを各制度を変えない限りこれは無理だろうというふうに思います。老健も、これは国の方と支払基金の方でほとんど面倒を見てもらうということになりましたから、余り従来のように大井町の負担分が毎年毎年１億数千万あるなんていうことはなくなりましたけれども、しかしながらその反面、後期高齢者がそのまま国保に残っていきますので、そうするとやはり国保の財政は年々年々さらに逼迫していくということです。そして、介護保険もやはり今度施設介護から在宅ということで、これはかなり無理があるとは私は思っておりますけれども、実態の家庭の中に入ってみればいわゆる嫁さん介護、老々介護というのを解放しようということから始まったのが介護保険ですから、そこから考えますと、また自宅に帰そうといったらばもとに戻ってしまう、私はそういうふうに本音としては思っておりますから、そうするとやはりまだまだこれはお金が相当かかるだろうと。ずっと全部見ていくと、これはもう抜本的な全体の問題だというふうに考えています。先ほどの質問の中でも一部申し上げましたけれども、シビルミニマムというやつはしっかりやっぱり国の方で守ってもらって、そして地方と国との仕事の仕分けをしてもらうのだと、そんなふうに考えております。
　それから、メールなどで、いわゆる匿名化ですか、社会の、その点でよろしいのでしょうか。社会の匿名化ですが、確かにそのとおりです。メールなども届いてまいりますが、住所もほとんど、例えば亀久保の○△なんて書いてあって、亀久保に住んでいるかどうかもわかりませんし、昔封書だったらば○△では届きませんから、ちゃんと幾つの幾つの幾つと書かなければ届きませんけれども、メールの場合は亀久保○△でいいのです。単なる記号ですから。それと、どこに住んでいるかわからない。それと、それが○一郎なのか、△○二郎なのか全然これすらもわからないということで、でもやはり回答を求むということがあれば回答しなければいけない。果たしてこれがどうなのかという私は疑問に思っております。だから、やはり広報を通じて回答を求める場合は、こちらも責任ある回答いたしますので、名前と住所は明確にしていただきたいというぐらいな、やっぱりそういう社会をリードしていかなければいけないかなというふうには思っています。やっぱり質問するからには質問したなりの責任があるわけでありますから、それを聞き取るという責任もあるわけだし、ただだれかわからないから出しておいて言ってくれるのを待っているではやっぱりいけないだろうと、私はそう思っています。それが２点目ですね、失礼しました。
　それから、長寿社会の問題ですが、国保、介護、老健、これも公共事業だと言われますと、ちょっと公共事業の概念が若干変わるのですが、一般論として公共事業というのはハード事業、橋だ道路だというような、何とか会館だとか、そういう箱物などを公共事業と言っているのでしょうけれども、ダムだとか、公共のいろいろな施策だと言えばそのとおりであります。元気づくりの予算をこの15年度にやっていないのかということでありますが、この点につきましてはそれぞれ担当課が答えを用意してございますので、そちらの方からお話をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、商店街の整備、それから高齢者社会に向けての公園のあり方だとか、家庭菜園とかということでありますが、これも一部担当課がお話をさせていただきますけれども、町の施策の中ではいわゆるみんなが、昔は公園というと子供たちの遊び場という概念であったわけでありますが、広く住民がどなたでも利用できるような公園、これを目指して今までこの都市公園というものを整備してまいりました。したがいまして、いわゆるバリアフリーもやらなければいけないし、それから子供たちも安全で遊べなければいけないし、もちろんお年寄りもそうです。それで、また花が咲き、これからまだつくったばかりですから、木が大して茂ってありませんから脆弱には感じるかもしれませんが、20年、30年たった後にはかなりすばらしい公園が大井町には配置されていくだろうというふうに思います。そういった自然との共生した公園、こういった公園づくりでやっておりますので、区画整理事業も町との基本方針にあわせて公園づくりをしていただいておりますので、将来、今でもそうですが、使い方としてはそういった広範にわたります住民の利用を考えたものとさせていただいております。
　それから、防衛庁の問題でありますが、確かに国際化、この中で緊張非常に高まっている中でありますから、防衛庁施設のあり方というのは防衛３法の中でかなり位置づけが明確になってまいりました。いわゆる自衛だとか、そういうことです。その防衛３法の中でも、やはり日本の防衛施設庁としてどうあるべきかとかいうのが議論されておりますが、ちょっとこれ今そのデータを手元に持っておりませんので詳しく防衛３法の話ができませんけれども、いずれにいたしましてもやはり防衛庁長官が言っているように、明らかに日本を攻撃するという準備ができたときには、これは防衛するということを防衛庁長官も言っておりますので、これは客観的にも具体的にも全部です、総合的な判断をして、明らかに日本が攻撃されるということがわかったときにはという前提条件で話ししておりましたけれども、そういった中で通信所はむしろ大きな問題に直面しないように、その以前で食いとめられられるような私は大事な施設だと、これは前々から申し上げているとおりでありまして、そういったことから防衛思想というものは大事だというふうに思っております。ただ、民生安定事業について15年度出てこないから批判を恐れているのかと、全く批判は恐れておりません。今言ったように、その価値観というものは十分に承知しておりますし、もう既に民生安定では雨水対策で３億円、周辺道路整備で……ちょっともう正確な数字は忘れましたけれども、３億円だけ覚えていますが、周辺道路整備などでかなりの予算をいただいてきておりますので、今後も周辺住民と、それからそういった要望があればそういった活動もしていきたいというふうに思っております。ただ一つだけ、なかなか民生安定は認可してくれないのです、実態は。ですから、無理に理解してもらうというような要素を含んでの民生安定事業でありますので、その点だけはご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、経済特区の問題でありますが、確かにＩＳＯ14001、これを取ったために地域の環境、地球上の規模におきます環境上に大きく貢献するということでありますから、それに対する特区として、例えば法人税を下げるとか、固定資産税を下げるというのはちょっとないかもしれませんが、そういった法人税の特例をつくるとか、そういったことは可能だとは思います、特区をとれば。経済特区でとれば大丈夫なのですが、いわゆる誘致とか、それから空洞化を防ぐとか、そういったものの経済効果というのは十分足りるというふうに思いますが、ちょっと経済特区については現在のところまだ研究もしておりませんので、まことに申しわけありませんが、もう少し研究をさせていただいて、果たしてそうした大井町が経済特区をとることによって、より円滑といいますか、より発展的な経済活動に結びつけられるかどうなのか、その点は十分精査する必要があるというふうに思っております。
　それから、生徒数の問題です。これは、教育委員会がお話をさせていただきますが、ただ一つだけ基本的には学区の再編、これは大変難しい作業だというふうに思います。確かに三角小、西原小は300名程度の生徒であります。他は500名、それからまた東原小は1,000名ということで、かなり児童数の格差はできておりますけれども、私の学校のあり方というのは地域のコミュニティーとしての施設というとらえ方をしておりますので、自由学区まではいかないけれども、希望学区ぐらいはかなえてあげてもいいと思っています。それは、例えばいじめができたときとか、そういった特殊な事情があるときは希望学区みたいなものは今後必要だろうなと。がちんがちんにはめ込んで、そこの学校だけだめだ、それ以外行ってはだめだというようなことはできないと思いますが、ただ自由学区みたいなことになると今度は教育委員会の方の計画ができませんので、計画性がもうばらばらになっていきますので、果たしてこの点はどうなのかなという一つの疑問は持っております。それで、先ほど申し上げましたように、コミュニティーの施設としての学校という位置づけをしておりますので、ある程度地域間の交流はあったとしても、できる限りその地域の子供は地域の学校に行ってもらうということを基本原則にした方がよろしいかなという考え方を持っております。
　それから、保健教育でありますが……これはいいですか。では、保健教育も教育委員会の方からお話させていただきます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　教育長。
〇教育長（遠藤正明君）　ただいま町長さんからもお答えをいただきましたので、重複することもありますが、学校の関係について答弁をさせていただきます。
　今年大井町の大井・苗間地区児童生徒の増加に伴う学校施設検討委員会、これを立ち上げて今まで何回も検討し、このたび町長さんあてに中間報告をいただきましたが、この検討委員会の中でも議員さんのご指摘のような全町的な学区の改編はどうかということで一つの議題として取り上げまして、検討したわけであります。あるいは、全町的でなく、一部複数校間のというふうなことも検討したわけでございますが、その中で会社等が転居した後、既に住宅が建つということで振興しているところもあるし、今後もそういうところがあるのではないかなという予測があります。それが非常に広い土地でありますので、今後どのように児童生徒数が推移していくか見通しが立たないということで、そんなにしょっちゅう通学区域を変更することは問題があり過ぎますので、当面は全町的な学区の再編は行わないということで、この答申の中でもこれには触れないで結果的には報告がなされておるわけであります。確かにご指摘のように、児童生徒数の学校間格差は出てきていますが、学校ではそれなりにその学校の個性を生かしながら、特徴を生かした教育に当たっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、西原小学校の余裕教室の活用状況についてというようなことであります。これもすばらしい学校をつくっていただいたわけでありますが、今年度は特別教室棟のまだ工事が行われていましたので、なかなか空き教室等も活用がうまくいかなかったわけでありますが、既にできた余裕教室、多目的教室、これらにつきましては各教科ごとに、特に算数の少人数指導だとか、そういうことで十分使わせてもらったわけであります。ただ、ことし工事のために職員室やなんかが新しくつくった方に職員室が移動していたり、いろいろしていました。私自身もせっかくつくった開放できる教室ですので、私も講師になってやろうと、こういうふうにして実際計画をしてやったわけでありますが、途中で工事の都合が生じまして非常に不都合で、場所を移動したりして迷惑をかけてしまったというようなことがあって、今年度は余り活用がうまく進んでいません。15年度はそういうことがありませんので、十分活用していける予定でありますので、よろしくお願いします。
　それから、学校教育に保健教育をというお話でございますが、新しい学習指導要領に基づきまして、今年度から体育科の中に保健学習がしっかりと位置づけられております。小学校では、毎日の生活と健康とか、育てる体と私たちとか、けがの防止、心の健康、病気の予防、こういった五つの内容を、中学校では身体機能の発達と心の健康、健康と環境、傷害の防止、健康な生活と疾病の予防等につきましてしっかり位置づけられていますので、それらを計画的に指導しておるわけであります。防災等についての対応についても、計画を立てて、そして訓練を行っておりますし、それから救急措置等につきましても、必ず毎年教職員の資質を高めるための実技講習会等を開いて、その措置に遺漏のないように努めておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　ＩＴ時代と住民票の土、日の受け渡し、今後も続けるのかどうかというようなご質問でございますが、住民票の自動発行機等によりまして土、日の発行ができるまでの間は現状のものを続けていきたいというふうに考えております。それから、各商店にお願いして住民票の交付の委託というようなこともやっておりますけれども、松尾議員さんのところでもこれでは町はお世話になっているわけでございますけれども、これにつきましては住基ネットワークの第２次稼働とあわせまして、どうするかちょっと検討要因というふうに考えさせていただきたいと思います。
　それから、公共事業と国保、老健、医療との問題でございます。元気老人を多くつくるために、保健センターでは介護保険制度導入後、寝たきりや要介護にならないで元気で年を重ねることができる高齢者を支えるために予防事業を実施してまいりました。基礎健診、がん検診等で要指導と判定された方には早期予防につながる支援を行っております。また、平成14年度から健康セミナーや講座、ウオーキングに参加されている住民がみずからの努力により健康や病気を考えていこうと自主的活動の動きが始まっておりまして、15年度も引き続き実施活動を支援していきたいと考えております。また、健康づくりのため、15年度から成人関係の事業のうち、胃がん検診と基本健康診査の結果説明会としての生活習慣病を予防するセミナーにつきましては日曜日に開催することも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、元気づくりでございますけれども、一般会計の中でも申し上げましたとおり、総合福祉センターの中で在宅福祉の拠点といたしまして大きく五つの柱、町の福祉サービスの中核機能を担うこと、町民一人一人のニーズにこたえることができること、だれもが利用しやすい施設であること、町民相互の交流や高齢者、障害者の社会参加を促進すること、柔軟かつ効率的な施設運営を図ること、これらの五つの柱を中心といたしまして、そしてまた来年度非常に厳しい予算の中でございますので、歳出のより一層の削減を図り、時間短縮等も考えながら、健康づくりとあわせて施設運営をしていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほどのご質問の中で薬漬けというようなことがございまして、これは従来から大変問題になっていることでございますので、若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、薬局さんの中で調剤薬局の数がおおむね50％を超えたのではないかというような情報が一部一般新聞等の中で行われていたというふうに記憶しております。これは、個別的な事項でございますけれども、その薬の状況でございます調剤薬局が発行した領収書の中身を分析してみますと、いわゆる調剤の基本料だとか調剤料、指導料、そういうものが多くて、いわゆる請求全体の中に占める薬剤料というのは62％、これはそれぞれの個々の状態によって違いますけれども、ある例では62％、またある例では54％ということで、おおむね50％強ぐらいが薬剤費で、あとは指導というような感じになっているかと思います。ということで、薬漬けというようなことがあれば、一部調剤薬局さんの方に薬漬けにならないように患者さんに対してご説明をもう少し丁寧にやっていただくようなお願いもしていく必要もあるのかなと、そんなことも考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　２点ほど落ちておりましたので、申しわけありませんでした。
　合併は民意か押しつけかということでありますが、大井町、この合併協議会の設立の経緯からすれば、これはまさに民意であるというふうに言っても間違いないというふうに思います。住民発議によって議会で議決され、そして合併協議会ができてまいりました。したがって、その経緯から考えれば、決して国が押しつけたから町がそれに同意をして協議会をつくり上げたということではありませんので、ご理解願いたいと思います。
　それから、ふじみ野駅の産業観光の位置づけということなのですが、確かにこれからの町づくりの一つの戦略として産業、これをまた観光化、いわゆるエンターテイメント性といいますか、ただ仕事をして寝に帰ってくるという、そういう町ではなくて、やはり住んでいることに対して一つの喜びとか、ときめきとか、そういったものがなければ町に住んでいる楽しさがないわけでありますので、また当然よそから人を引っ張り込むという、こういうことも不足するわけであります。したがって、そういった意味では町づくりの戦略の中でどう集客性を持っているかとか、どのようなエンターテイメント性があるかとか、こういったものも重要な要素であるというふうに思っております。今後ともそういった形で企業の誘致、また町づくりについての導入も図っていきたい、そんなふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　３時１４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　３時２５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　５番、松田薫三君。
〇５番（松田薫三君）　５番、松田です。では、総括質疑のうち４項目めの町づくりについて私の方から質問します。
　まず、１点目は時間の関係上簡単に質問しますので、明解な答えをお願いします。水道課前です。先ほどからいろいろ皆さんから質問とか出ていますけれども、西原住宅までの都市計画道路の早期整備、これについて前々から区画整理ということで予定していますけれども、もう20年近くなっていると思います。それで、今までありましたように、信号の問題とか、水道課の入り口が狭いとか、そういうことでこれの影響が非常に大井町には出ているのではないかというような考え方をしております。私が今住んでいる電気興業から役場に向かって16メートル道路、区画整理が抜きましたよね。あれも給食センターでとまっているのですけれども、非常にサティとか、いろいろな関係あるのですけれども、役場前からあるいは電気興業北側に向けて非常に渋滞しまして、通学路もそうですけれども、震動とか非常に迷惑しているというような意見がかなり出てきています。それは、先ほど言いましたように水道から関越へ抜けて全然曲がれないと、右折できないということで、皆さん大型車が全部こちらへ迂回してしまうのです。川越街道は渋滞していますよと、そして役場の方へ向かったら駅が渋滞ですし、給食センターは込んでいますよということで、南北道路がもう全然ないということです、はっきり言って。そういう意味で、あの道路は非常に私は重要な道路ではないかなと思っています。そういうことで、その道路をもう20年前から都市計画決定していますのですけれども、区画整理に絡めて町の方はやろうかなというような議論は聞いていますけれども、さっきの話だと、アンケートをしまして区画整理が少しおくれていると、あるいは地権者の意見がちょっとまとまらないと、もう20年以上やっているわけです。ならば町が独特にやはり上福岡の駅前みたいに山崎街道を抜いていますよね、上福岡市さんが。ああいうような考え方で、そろそろ、区画整理の話が幾つか出ましたけれども、区画整理やるならやるように町の方向性をしっかり出さないと、地権者に20年以上たったところで区画整理どうですかと、もう冷めてしまっていますよね、私はそう思います。だから、それに対してどういう方向、町としてどうしたいのかという議論はやっぱり明確に出して、それで今あそこについては暫定調整区域ですけれども、何軒かの人はもう下がっていますよね、実際都市計画道路の部分は駐車場になったり、何か工場のところ出入り口とか、いろいろなようになっていますけれども、私はあそこのうちの長さのどのくらいかちょっとわからないですけれども、多分500メーターぐらいだと思うのですけれども、多分３分の１ぐらいはもう抜けているのではないかなと思っているのです。そういう意味で、何らかの方法を用いてやれば、先ほど言ったようにバスも回るし、非常に活性化、そして高野さんがよく言っていますけれども、西口になるのかな、関越から向こう側についても非常に活性化が出てくるのではないかなというような考え方をしていますので、そのあたりは線引きを絡めて考えあればお願いします。
　もう一つは、ふじみ野駅南口の開設ということで、これは内田議員からのあれなのですけれども、私はちょっと代理で言うのですけれども、東武鉄道に電話をしましてちょっと確認しましたら、乗降客が４万8,000人です。１日４万8,000人いるということで、非常に鶴瀬駅とか上福岡の人たちを吸収してきたと。なぜかと、やっぱり急行がとまりまして、町もかなり活性化してきていると。そして、富士見市さん、大井町、あと上福岡市が合体的に一つの町づくりしているわけですから、先ほど町長言いましたように、週刊朝日２月21日で700万から800万の年収の方がふじみ野駅中心の付近が一番人気があると。それも30代と50代以上の方の人気があるということで、非常にほかの地域と違って突出しているのです。そこだけがばんと出てきているのです、ふじみ野は。そういう意味で、非常におもしろい町づくりがされているのではないかなと思っています。
　それと、もう一つはリズムがやはりかなり苦戦しているということで、リズム２ということで町長のおかげでできてくると、今掘っていますけれども、９月完成と。そして、年間200万から300万の人たちがおいでになっているわけです。ただ、西口ですか、駅をおりたときに何か方向がよくわからないとか、あれ要するにコの字で回っていますよね。そういうことで、駐車場を利用して南口の開設等が合併の話もありますのでできないかなと、直接線路に渡っていけば非常に近くなってくるということで、大井町の活性化も出てくるのではないか。一つの理由は、皆さん時間がないので私先に再質問しようかなと思ったのですけれども、その前に言いますけれども、駅がホームを振っているのです、西の方へ。あれは、うちの大井・苗間の区画整理組合と勝瀬の方と東武が協議しまして、１人反対者の方がいらっしゃって振ったのです。だから、上下線が段になっていると思うのですけれども、そういう意味で東武鉄道さんの方に大井・苗間の方で保留地を交渉して、久保田さんのところですけれども、交渉して動かしたのです。それで、駅が平成５年にできたという経過があるのですけれども、その点東武鉄道は駅の東口ですか、駅わきにその余った分だけ、何か近藤建設がおやりになったのか、９階建てですか、マンションをつくって、１階に店舗を入れますよというのが何か看板立ちました。あれは、だからさっき言ったようにずらしたのです。あとは、南側の踏切もありますけれども、あそこについても駐輪場とか駐車場できています。だから、その分振ったのです、大井町側に。そういう経過がありますから、私は西の南側おりたところに駐車場とかありますけれども、あれについては先ほど言ったように大井町で少し協力していただいて、やっぱり出入り口、南口をつくっていただけば大井町はもっと活性化になっていくのではないかと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁。
　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問にありました水道課前から西原住宅までの都市計画道路の早期整備についてでございますが、この都市計画道路は立帰―赤土原線でございまして、今現在土地区画整理事業等の都市基盤整備を行うことを条件として市街化区域に戻すという、いわゆる暫定逆線引きに入っています。このため、現在町といたしましても、この地区におきます地権者の方に対しまして土地利用意向調査を全地権者あて実施しているところでございます。この結果は３月いっぱいに出ることになっておりますが、この結果によっては積極的に土地区画整理事業に取り組んでまいりたいと思っておりますし、またもしこの結果が余りそのような区画整理事業を進めようという意向がない場合に対しましても、ここは非常に重要な路線と町では認識しております。このため、今後におきましてはいろいろな各種の整備手法、これらを検討しまして、なるべく早期にその道路が完成できるよういろいろ検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　ふじみ野駅の南口おり口といいますか、その計画でありますが、確かにお説のとおり、でき上がれば大変利便性が高まるというふうには十分理解できるところであります。しかしながら、多分想定できるところは東上線の用地であろうと思いますので、その点は十分協議をしなければならない大きな問題だというふうに思っております。お互いに共存共栄を図るためにご協力していただけるものはしていただけるように、一度投げかけをしてみたいというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　これをもちまして、無所属クラブの総括質疑を終結いたします。
　次に、リベラル21の総括質疑を許可いたします。
　持ち時間は50分以内でございますので、よろしくお願いいたします。
　19番、大石正英君。
　　　　　　　　　　〔19番　大石正英君登壇〕
〇19番（大石正英君）　本日の総括質疑、最終になりました。持ち時間50分ということで、明瞭なご答弁をお願いしたいというふうに思います。
　まずは、主な歳入の特徴点ということでお伺いをするわけですが、構造会議の結果から、かなりの削減を行って、何とか平成15年度の予算を編成をしたというふうな印象を持っております。そこで、１点だけで結構です。地方分権と言われて久しいわけですけれども、地方分権一括法の施行後の地方財源の変化がどう行われてきたかということを簡単明瞭にご答弁願えればありがたいというふうに思います。
　それから、主な歳出の特徴点ということで、重点項目、先日の上程の中で聞いておりますが、そういう中で特に今回は第七小建設と給食センター、そして西中における耐震の改修を行う、そういうようなことが言われております。今簡単に何項目か質問の内容というか、項目をお願いしたわけですが、きょう埼玉県町村議会議長会定期総会の決議、これ２月28日、議長さんが多分行かれたのだろうというふうに思いますが、きょう配付されておりました。町村自治の確立に関する決議ということでございます。長々申しませんが、記として、地方自治制度の検討に当たっては町村の自己決定権及び住民自治を尊重し、町村自治の確立を前提とすること。２点目として、早急に自治の基盤である税財政制度の将来像を明らかにし、国から地方への税源の移譲を実現すること。３点目として、財源補償機能と財政調整機能を果たす地方交付税制度を断固堅持すること。この三つが先週の金曜日ですよね、埼玉県町村議会議長会の定期総会の決議として出されたということです。したがって、先ほど申し上げました地方分権一括法が施行されて、特に地方財源が、地方分権というのはお金いただかないと自主だ、自立だと言ってもやれないわけですから、その辺の変化がどうなっているかということで分析をされておられるかどうか、そのことだけで結構です。余り時間がありませんので。
　さて、先日、歳出の関係に移らせていただきますが、初日、２月24日ですか、陳情書が配られておりました。大井西中学校大規模改造工事実施見通しの急転直下、暗転兆候に関する陳情という陳情書でございます。その中で、標記の件につき、以下の５点を中心とする、議会での優雅かつ明解な討論を熱望しますということで陳情が出されておりまして、その要旨が５点ほどございます。そして、理由が５点ほど挙げてございまして、この内容については執行部の方もご存じであろうと思いますし、全部読み上げますと時間がかかります。したがいまして、読み上げませんが、そのことについてぜひ（仮称）七小の建設の関係、それから給食センターの建設の関係、そして耐震の改修工事を行わなければいけない学校の関係、そして大規模改修に対したどういう考えでおられるのか、その辺をお聞かせを願いたいなというふうに思います。
　今後の見通しということで、実はこれは今後の見通しではなくて、２月27日の埼玉新聞、これ第２面でございますけれども、ぶぎんの地域経済研究所の分析評価ということで分析評価の結果が発表されました。ちょっと読ませていただきますと、これリード文だけ読ませていただきます。市部では和光市、町村部では児玉郡美里町が１位、ぶぎん地域経済研究所が分析した県内市町村別財政健全度調査でこんな結果が出た。数ある市町村財政指標の中から10の統計資料を使って財政活力度と財政耐久度を分析したもので、その数値から財政健全度を導き出し、順位をつけた。ただ、同研究所は指標の抽出とランキングによる得点設定は独自の視点によるものとし、統計資料の抽出や分析方法を変えることで当然異なる結果が導き出されるとしているということで、この新聞の発表によりますと、大井町は50町村あるわけですが第７位だと。近隣でいえば、市の中では上福岡が、これはもう率直に言ってこれ見たときに意外な感じがしたのですが、上福岡７位だという結果が出ております。それで、西部長にご苦労を願って、その分析結果の調査資料をもらえないだろうかと。いただきました。独自にそれをよく読ませていただいて、市は市だけのランクづけをずっとする、町村は町村だけでランクづけをしたと。それで、したがってぶぎんの研究所が出しているのは、この点数が出しているのですが、点数と点数だけで市と町がどっちが高いかだけでは比較、検討ができないので、独自でその調査書をもとに私ちょっと試算をはじいてみたら、これ財政力指数から経常収支比率、自主財源比率、徴収率、１人当たりの町村税の収入、１人当たりの積立金の現在高、それを10点満点、したがって６項目では60点満点で、財政のそれを活力度として、あと４項目が財政耐久度という形で、公債費の比率、それから起債制限の比率、それから純債務返済年数で１人当たりの純債務と、これは住民１人当たりです。さっき言ったのも住民１人当たりとしたら。そうしましたら、大井町１位なのです、やっぱり。ただし、一番新しいデータだと思うのですけれども、平成13年度決算です。１位です。２位が意外や意外、上福岡です。一般的には、上福岡は年寄りばかり多くて随分大変だろうねとかなんとか言われていますが、この分析結果では２位です。三芳町が３位、富士見市が４位なのです。さて、だから大井町は財源に余裕があるよということを言っているのではないのです。そういう現状を踏まえながら、さて今年度、今後当初予算のまだこれから委員会に調査ということで付託をされて、いろいろ審議をしたりしなければいけないわけですけれども、15年度の当初には未計上だけれども、どうもいろいろお話を聞いたりなんかしていると、急遽補正が必要なものが出てくるのではないだろうかと。鶴ケ岡分館の土地、これ先日山崎委員が質問されておりました。これは、もう歴史的な経緯がございます。今回の15年度の補正かどうかわかりませんが。それから、かすが保育園の借地、借家、もちろんこの第七小学校の普通校舎の用地、これ午前中から午後にかけての質疑の中でも15年度土地買わなければいけないよとございますよね。それから、給食センターの用地、もう住民の長い年来の要望でありました火葬場の建設、これはもう２市２町でやるわけですけれども、とにかく急遽15年度の補正でやるのか、16年度になるのかよくわかりませんが、15年度の補正でやれればこれは一番いいなと思います。そうすると、きょう午前中の中で町長はキャッシュが必要なのだと。そのキャッシュがないところで非常に苦労している。したがって、先ほど１人当たりの基金の額だとか、高野議員も先ほど質問しておられて、市、町の全体の基金の残高でした。そういう中で、１人当たりの基金の残高なんていうのは大井１番です、これは。そういう全然お金ないわけではないのだけれども、まさかこれやるからと全部それにつぎ込むわけにもいかない。そういう私政治というのはやっぱりバランス感覚だと思いますから、そういう中で今後のそういう意味での財源確保を図りながら基金との兼ね合い、そしてキャッシュをどうするか、そういうことを踏まえながらどうなさいますかと。今回３カ年実施計画というのは、大体12月の時点でローリングをして出すわけですけれども、今年度については出せませんでしたよね。２市２町の中では財政健全度は高いわけですけれども、日本全国、あるいは埼玉県じゅうが大変厳しい状況を迎えている中でも、やはりやらなければいけないことは山積をしている。しかしながら、優先順位というのが多分あるだろうと。そのかわり優先順位があるとすれば、これは後回しにするけれども、どうしてなのだというような明解な説明責任と申しますか、今後の見通しと申しますか、そういう中でやはり執行部としての考え方を明らかにしていく必要があるというふうに思うわけでございます。そういうことで、16年度事業、17年度事業と、それが19年に（仮称）第七小を開校するということになりますから、18年度には建設をしなければいけない。そうすると、もう一説では相当かかりそうです、これは建設費。あとは、償還もしていかなければいけないですよね。土地だって大変な額になるだろうと思います。そういう16年度、17年度、それから18年度に建設という中で、その間にプレハブというか、そういうちゃちなプレハブではなくて、軽量化のかなりいいプレハブをして東原小学校のマンモス化に備えなければいけないと。そういうことを含めますと、相当の今後のお金がかかる、その中でどうしていくかという問題が山積しておりますので、ぜひ明解なご答弁をお願いをしたいというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　執行部、答弁願います。
　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、１点目の地方分権一括法施行後の地方財源の変化でございますが、この地方分権一括法が平成14年の４月１日に施行されて、それ以降の財源の変動を見ますと、景気低迷の長期化などから、国における景気対策の減税の関係の政策や情報化のＩＴ講習会の補助金、こういったような一部の増の措置はあるものの、全体的な流れとしては国庫補助金の一般財源が多くなったり、国の補助が削減されたり、こういったような形で、地方分権の理念と財源とか、ちょっと乖離されているというのが実情でございます。特に交付税などについて見ますと、国財政の悪化などから地方分権という名を、その名のもとということで交付税原資の不足額を国と地方の責任の明確化と財政の透明化を図るためにそれぞれ負担を折半するという方向性がとられていまして、特別会計の借り入れから、それからそれを地方で全額起債ということで借金に振りかえるというようなことで、非常に交付税措置についても厳しい状況であらわれてきているというのが実情でございます。そういった関係で、自主財源比率や経常収支の比率を見ても、町などについても悪化がしてきているということで、今申し上げましたとおり、地方分権一括というような形で、本来的には分権と財源が両立した形で地方におりてくるという形が理想でございますが、この状況を見ますと、まだそれにはちょっとほど遠いというのが実情ということでご理解いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　２点目の第七小学校と給食センターと、そしてお尋ねの西中の耐震、またそのほかの大規模改造、それらに類推する事業のいわゆる選択した根拠といいますか、こんなところをお話しさせてもらいたいというふうに思います。先ほどご質問の中で事業名を列記されておりましたが、まさにそういった問題が15年度中に発生するということは十分予測をして、今行政が進んでおります。したがって、キャッシュが必要だということを再三申し上げておりましたが、事業の額というのは、先ほど申し上げましたのを足し算しても多分20億近くまでいくのではないかと思いますが、それでもやっぱり現金は７億から８億ぐらい新たに確保しなければいけません、ことしじゅうに。そして、それらが16年、17年まで当然引きずっていきますし、その中で特に新たに16年度は消防訓練の訓練棟の建設にも、これは見方で約3,150万ぐらいまた必要になってきますし、旭化成の跡地の買収にもかからなければならないというような、そういうところもまた新たに発生をしてまいります。それらが16年度は必要な現金、要するに町の持ち出し金でありますが、これになりますと、16年度になりますと10億円にまたこれが膨れ上がります。それで、17年度になりますと、若干それらが事業も完成いたしまして、約６億円ぐらいに下がってまいります。今度はすると18年になりますと、今度は第七小学校の本格的な建設が二十二、三億の建設工事が入りまして、その中でも６億から７億円ぐらいの現金が必要になると、こういうことでございます。こういった大きな問題が内在しているという、いわゆる私は冒頭のあいさつの中で申し上げましたけれども、ここ二、三年は子供に金を使わせていただきたいと言ったのは、そういうことでございます。特にそれで歳入の方を見ますと、税金は対14年度比でいきますと税収が２億円ほど落ちておりますし、これは多分このまま、落ちたままいくのではないかというふうにも考えます。上がることはないだろうと。それで、交付税が先ほど来の議論で三位一体改革というのがありまして、国の経済構造改革の中で補助金だとか交付税は相当の減額をされますが、そのうちの交付税が４億円ほど減額をされていきます。大井町では、大ざっぱに言えば半額になってしまったわけです。そうすると、例えばこの４億円があればどういうことができるかといいますと、大改修が毎年できます、ちょうど２年間で８億円ですから。これがなくなったことそのものでどこかにしわ寄せがいくというのは当然のことだというふうにおわかりになっていただけるというふうに思います。それらをずっとすり合わせていきますと、耐震工事というのは子供たちの安全性を高めるために、確保するために、これはやっぱり国が今こういう少ない財源の中でありますが、２分の１補助するというような別枠みたいなような事業になっておりますので、これはやはりやっておかなければいかぬということで、何とか西中、そして亀小、三角小と順を追ってやっていきたいというふうに考えております。ただ、大規模改造につきましては、大変まことに申しわけない、住民の皆さんにも申しわけないと思うし、手がけた職員にはご苦労を与えたなと思いますが、ただ設計はちゃんと補助対象としての設計などをやっておりますから、別枠になっておりますから、決して設計がむだになるとか、そういうことではございませんので、これはちゃんと使えますからよろしいのですが、いずれにしても関係した皆さんは一部かなり落胆している方もいらっしゃるというふうには思いますけれども、その方たちにはまことに申しわけないと思いますが、しかし次の時代の子供たち、大井町全体の次の世代の子供たちのためにすぐやっておかなければいけないことと、もしかしたらもうちょっと二、三年我慢していただければ、またさらに充実できるときが来るというようなことがわかって、そういう見通しができますので、何とか15、16、17年、この３カ年を今近々の課題を解決するように最善の努力をさせていただいて、そして財源を確保しながらその期待、大改修なら大改修の期待に沿えるように今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
　財源の確保につきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、例えば第七小学校の用地などは十数億円ぐらいというふうに踏んでいるわけです。例えばその中で、売りたい人もいれば貸したいという人もいるかもしれません。そうなったときには、いわゆるキャッシュですから、キャッシュを用意しなくてはいけませんので、それは当然買うよりも借りる方が単年度のキャッシュは少なくて済むわけですから、そういったものを工夫しながら、それから給食センターの用地も多分３億円近くぐらいかかるでしょう。これもやはりもし借地でできれば借地をさせていただいて、後年度の買収にも対応できるような、後年度買収でご理解いただけるように努力をしてみるとか、そうするとそこでかなり現金が圧縮されていきますので、そういう財源をもとに、今度はまた来年のローリングの中で、では１年早く前に引っ張ってこれるとか、そういったものを町民の皆さんに示していきたい、そういうふうにも考えているところでございます。第七小学校と給食センターにつきましては、もう既に実施設計、用地買収、鑑定、そういったものを予算計上しながら、もう実施段階に入っておりますので、そういったことを十分他との、この事業だけではなくて、他との事業との財政的な関連、こういったものを十分に念頭に置きながら、これを今使えばどういう後年度に影響があるのか、どういう事業に影響があるのか、そういったことを十分精査しながら今後とも進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（高原サチ子君）　19番、大石正英君。
〇19番（大石正英君）　大石です。大体わかりました。大変お金がかかるというのはわかりますし、第七小の校舎の用地、今のお話ですと用地だけで十何億ぐらいかかりそうではないかと。そうすると、キャッシュだけでもかなりかかる、５億ぐらいですか。そうすると、そういうのをもろもろすると、15年度の補正に対してはキャッシュで７億から８億ぐらいという今ご答弁のようでした。そういう形でずっと追っかけていって、16年度事業には約10億円、17年度に６億円ぐらいだろうと。18年度に建設に入りますから、これでかなり22億ぐらいの建設費で、建設費だけでキャッシュが６億ぐらいかかるよということですよね、先ほど。かすかに希望が見えるのは、借地方式だと単年でのキャッシュが少なくなる、ところがずっと後年度まで引っ張るという形にもなる、これはどっちがいいか悪いかはそのときのやはり政策判断だろうというふうに思うのですが、借地方式等でいった場合にはかなり額が安くなります、単年度の。そういうことも工夫しながら何とか考えていくよと。これは、もう土地を売るよという人の相手の人も、それと場所もある程度はエリアが限定をされるのでしょうから、そういう中でぜひ今かすかな光になるのか、明るい見通しになるのか、これはもうまさに行政側のご努力にかかっているわけで、もういろんなのが山積しているのは十分ご理解できるわけでございますが、そこで合併が法定協議会の中では16年の10月１日ということになっています。そうしますと、そのことがいいか悪いか別にして、そのことをもし尊重するとすると、その後の16年度、17年度、18年度と、この辺が大井町として担保できるのかと、合併した場合。そういうことは午前中にもあったし、先日の山崎議員の話の中でもありました。そこで、近隣の小学校、中学校だって大井町と同じようにちょうど人口増がばっとしてきましたから、小中学校が建てていったわけです。いわゆる昭和50年代の前半からずっと始まっていったと。そうしますと、近隣の小中学校で耐震、それから大規模改修、その辺がやられているのかどうか。その辺はやっぱり２市２町の中でのまさかとり合いになってしまって、やれなくなったということになると大変困るのです。したがって、先ほどこの財政健全度、まず冒頭に申し上げまして、どんなになるかと。これから、それこそ新市の建設計画の中で教育部門は教育部門、その中でどうしていくのかが、これはもう大変なあれになりますから、その辺はどうなるのかお聞かせをいただきたいとというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ただいまのご質問の近隣の小中学校の耐震、大規模改造工事の関係でございますが、特に現在懸案になっております東原小学校の間近であります富士見市の上沢小学校では、将来計画も存続していくという方針がどうもないようでございますし、またこれまでも耐震、大規模改造ともに行われていないということで伺っております。また、大井町では近年では耐震と大規模改造あわせて行ってきております。大規模改造につきましても、配管ですとか、いわゆる将来内部改造をしてしまうと、後年度に改造がしにくい配水、給水とか、そういったものの更新までやっているというのはなかなか少ないようで、そのような状況というふうに伺っております。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　これは、先ほど合併をした場合のそれぞれの市町村の基本構想だとか、基本計画だとか、３カ年、それの担保性の問題ということだというふうに思います。そういう点では、大井町の場合については常々基本構想に基づいて３カ年実施計画までしておりまして、それに各小中学校の耐震だとか大規模改造は計画的にのせてきているわけでございます。今回合併協の方で新市建設計画をつくっておりますが、その中でも小中学校等の施設改修整備事業については耐震診断、耐震補強工事、こういったものを計画的に実施しますということでうたってございまして、その下の中にはそれぞれの市町村の計画に基づいてこの項目を上げているということでございますので、当然今後協議の中で細かいところまですり合わせをしてまいりますが、町としては従来ある耐震だとか、それから大規模のこういった計画については当然その段階ですり合わせをして、大井町の計画として担保がされるような形で協議をしていきたいと考えております。そういう点で、ここら辺の計画性というものをちゃんと、先ほど町長からもいろいろここ数年の財政的な裏打ちを持った計画をつくるということでお話ししておりますが、一面ですと合併になってしまえばという考え方もあるわけですけれども、そういう部分を我々としてはちゃんと担保していくという考え方から、この段階でもちゃんとした考え方で計画をつくっているということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　大改修のちょっと追加をいたしますが、この事業は必ず当たるという事業ではありませんので、もし国庫補助を当たらなかった場合はオールキャッシュということになりますので、それは借金が認められますけれども、だけれどもこれはまさに単費ということになりますので、その辺も十分を気をつけなければいけない事業だと思います。ただ、耐震の場合はもう国がやると言っているので、これは間違いなくいただけると思いますけれども、大規模改造は大井町はたまたまだと思いますが、毎年度のように国庫補助がついたということで、国で決められた枠の配分の中で、大井町はたまたまだと思いますが毎年ついたということで、だから近隣にはほとんど手出していない学校もたくさんあるのではないかと十分予測ができます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　19番、大石正英君。
〇19番（大石正英君）　ありがとうございました。ぜひこの基本構想に基づき、そして３カ年実施計画に基づいたものを担保できるような形でお願いをしておきたいというふうに思います。
　12月の一般質問のときに財源の確保という中でお話があって、行政財産、あるいは普通財産の売却を含めた財源確保というお話がございました。今回の中で、給食センターが用地を確保し、まだ予算化されておりませんけれども、別に用地を確保し、一つの給食センターをつくるとすると、現在の給食センター、それから隣り合わせの教員住宅、この辺を含めた中での財源の確保と、あるいは売却、あるいはふじみ野駅からのアクセスという形を含めた中ではどういうふうにお考えなのか、最後にお聞かせ願いたいというふうに思います。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　給食センターの建設の方向性でありますが、当初食数からいって多分3,000食ぐらい、今4,500食つくっているわけです。将来を上限を見ていきますと、多分7,000食ぐらいは用意していく必要があるだろうと、シミュレーションしていくとそうなります。では、先ほど来からずっとありましたように、財源が大変乏しいので、だったらば第２給食センターという考え方をすれば、土地の面積も小さいし、建物も小さいし、中に配置します容器も少なくて済むわけです。だから、そういうふうにしようかという、最初の予定はそういう予定をしておりました。ですから、第２給食センターという仮称を使わせていただいたのですが、それ以来常任委員会でご意見を伺ったり、それからその後の内部の調査をいたしましたり、また懸案事項などもありまして、それらを総合的に勘案しますと、現存の給食センターにもまだかなり投資をするようになってしまう、改修するために、改善するために。それでいて、では近隣からの施設の老朽化に対する、また道路の狭隘化とか、そういったものに対する批判というのは相変わらず残るわけです。ということになると、だったらば借地方式でも何でもいいから、とにかく新しくつくった方がいいのではないかという方向づけを固めているところであります。その財源で何とかできないだろうかというような考え方でやっております。それをもしできれば、今の給食センターの跡地としての今後の計画を考えていかなければいけないし、隣にある教職員住宅の跡地利用も考えていかなければいけないだろうというふうに思います。あそこの駅に向かいます道路はまだ都市計画決定もしておりませんので、早急にこれは都市計画決定などをして、これはちゃんと近所の人の説明会もしなくてはいけませんので、環境アセスの問題も出てきますから、そういったアセスメントの問題もちゃんとしっかり合意形成を得て、道路拡幅という合意形成が得られれば都市計画決定をして、そしてまだ売却するかわかりませんけれども、当面はあのクランク道路を修繕して事故を少しでも抑えるということで、まずは当面はそういうふうに考えますが、まだ申しわけありませんが、跡地利用というところまでは決定はしておりませんので、また議会でいろいろなさまざまな論議をいただいて進めたいというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　これをもちまして、リベラル21の総括質疑を終結いたします。
　以上で総括質疑は終結いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２８号の各常任委員会調査の件
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
　ただいま一括議題となっております６件のうち議案第28号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第28号については委員会付託を省略することに決しました。
　なお、お諮りいたします。議案第28号については、各常任委員長より、その所管部分について調査したい旨の申し出がありました。委員長の申し出のとおり、議案第28号については各常任委員会の調査後、本会議で審議を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第28号については各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２９号〜議案第３３号の委員会付託
〇議長（高原サチ子君）　また、議案第29号から議案第33号までの以上５件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
　委員会開催及び議案調査のため、４日から７日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、４日から７日まで休会することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（高原サチ子君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　８日、９日は休日休会です。10日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　大変ご苦労さまでございました。
（午後　４時１６分）

平成１５年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第５号）
　
平成１５年３月１０日（月曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　町政一般質問

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　原　　サ チ 子　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　　５番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　６番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　　８番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　９番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１０番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　１２番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１３番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　神　　木　　洋　　寿　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１９番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　２０番　　　中　　村　　　　　茂　　君　　　　　　２１番　　　塩　　野　　利　　夫　　君
　　　　２２番　　　山　　崎　　一　　二　　君　　　　　　２３番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（１名）
　　　　　７番　　　内　　田　　昌　　次　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教 育 長　　　遠　　藤　　正　　明　　君　　　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く ら し　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君　　　　　　　　　　　　雪　　平　　好　　次　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君　　　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　　合　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君　　　　　福祉セン　　　宮　　崎　　光　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タ ー 長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　自治産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教　　委　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君
　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの出席議員は18名であります。欠席の届け出は７番、内田昌次君、遅刻の届け出は３番、能登務君、５番、松田薫三君であります。
　これより第１回本町議会定例会第15日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問
〇議長（高原サチ子君）　日程第１、町政一般質問を行います。
　通告がありますので、順次質問を許可いたしますが、発言は会議規則第55条の規定を遵守し、簡単明瞭にお願いいたします。また、執行部の方々におきましても質問の趣旨をよくつかみ、適切な答弁をして、議事の進行が円滑にいくようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　塚　越　洋　一　君
〇議長（高原サチ子君）　では、最初に９番、塚越洋一君の質問を許可いたします。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔９番　塚越洋一君登壇〕
〇９番（塚越洋一君）　４点お伺いしますので、よろしくお願いします。
　まず、新市建設計画と合併協定項目案についてですが、住民には周知をされたのですが、困った問題がありまして、とにかく合併が決まってしまったのだから、こんなものやったってしようがないだろうと、今さら何やっているのだというような声が、もうあちこちで質問としてぶつけられてまいります。どうしてこういうことになってしまったということが非常に私も気になっていたのですが、いろいろ聞いてみると、何でそうだと言ったらＮＨＫのニュースで言っていたと。それから、新聞に書いてあったと。こういうことで、ＮＨＫがやっぱり国営放送で言っているのだから、間違いないだろうというのが決定的なのです。合併問題の関係している団体からＮＨＫに大分抗議が続いていたのですが、まだ訂正の放送もありませんし、だから相変わらずかなりの住民の方が、もう既に合併は正式に決まったというふうに理解しているというのが実態だというふうに思います。また、日本共産党がこの間アンケートを行ったのですが、その中にも、もう合併が決まったのにこんなアンケートをやるのはおかしいのではないかというようなお手紙もアンケートのところへついてきたり、大変困った問題になっています。
　そこで、お尋ねします。まず、住民がＮＨＫの報道をまともに受けてしまって、既に決まったのに今さら住民投票なんかやったって意味ないではないかとか、決まったことをごたごたやったって税金のむだ遣いだととかと、こういうとらえ方をしている状況について、どういうふうにそこの正確な理解をしていくのか。この間合併協だよりのところへ、左下の方へ小さく、いや、そうではないのだという記事がようやく載りましたけれども、まだまだこれではＮＨＫの報道に比べると不徹底だというふうに思います。どういうふうに方策をとられていくのか、これを最初にお答えいただきたいと思います。
　本題に入ります。新市建設計画の拘束力と担保性についてお尋ねします。懇談会の最後、町長が合併後も新しい市長をやるならば、担保性を住民は信用すると。だけれども、新しい市は大井町という今の法人格を持った地方公共団体が廃止されてしまって、それで新しい市がぽんとできるわけだから、法人としての継続性はないわけです、法的には。そういうことで、一応合併する時点までは、これは有効性は持っているわけだけれども、合併したら新しい市の市長と、そこで選ばれた後の議会が責任を負うということになって、大井町で幾らこうだと言っても、新しい市でそうではないと言えば、それは新しい市の決定が優先するには当たり前の話で、では大井町で今町長が今こうだからと言って、新しい市で違うことを言ったら、では町長がそこで、もうそのとき町長ではないわけですね、合併してしまったら、担保性を持って拘束力を持って戦い得るかということですけれども、そこのところをひとつはっきりしておいていただきたいというふうに思います。
　次に、その計画の問題点なのですが、やっぱり幾つかの問題点があるのですが、特にこの点を聞いておきたいのです。合併しなければできない事業と、合併しなくてもできる事業とがいろいろまじっているのですけれども、ほとんどが別に合併しなくてもできる事業を、何か合併するとよくなるかのような表現に、どうも書かれているのです。この計画については、やはり書き方そのものや構成の仕方に問題があるのではないかな。初めに合併ありきだから、そういう無理な計画をつくらなければいけないのかというふうに思います。見ていて、単なる作文の域を出ていないのではないかなという感じがいたします。いかがでしょうか。
　それから、この計画の中で最大の問題は、表現上こうなっているのです。作文なのだけれども、よくよく見てみると、福祉や暮らしや教育のところはかなり抽象的にふわっとバラ色に書いてあるのです。それで、箱物だとか道路だとか、そういうハード物については駅前整備をやるとか、東西横断道路をどうのこうのとかというふうに、比較的具体的に書いてあるということで、分野によって表現が違っているというのがかなり気になります。そういう点で、やはり私どもが指摘しているように、いわゆる大型公共事業の受け皿としての合併という側面が、この表現の中に図らずもあらわれているのではないかという見方をせざるを得なくなってくるのですが、この表現の違いについて、どう認識しているのかお答えいただきたいと思います。
　それから、合併による大井町住民の不利益の問題なのですが、今までもいろいろ申し上げたのですが、これは一つだけこの場所では聞いておきます。例えば社会福祉協議会とか体育協会とか商工会とか、それから町会だとか、これはいわゆる大井方式ということで、ほかの２市１町に比べて比較的大井町は手厚く、しっかりと手だてがとられている部分ではないかなというふうに思います。例えば地域の集会所建設だって、大井町は住民から寄附を集めるようなことはしておりません。しかし、よそではしっかりと寄附を集めてつくっていて、運営も事実上地元が全責任みたいなところが多いのです。大井町は公民館分館方式をとっています。こういうものも大分変わってくるのではないかと。また、社協や体協や商工会についても、やっぱり大井は大井方式になっているわけで、こういう点、この間の懇談会のときに町長は社協なんかは何も無理に合併しなくたって、合併後も大井社協は大井社協で独自に残っていけるのだなんていうようにとれる発言をしておりましたけれども、これはさっき言ったように担保性の問題で、私は不渡手形になる可能性が重々にあると思うのですけれども、こういう点いかがでしょうか。
　それから次に、総括質疑のときにあったスケールメリット論なのですが、日本共産党が１月に実施したアンケートは、これを見ますと、合併についても聞いているのですけれども、こういうことなのです。合併に賛成が19.4％で、合併しないで大井単独で市制施行が42.1％、もっとじっくり考えるべきだが22.2％と、日本共産党がやったアンケートだからという括弧つきで考えてみてもかなり極端な結果が出ていて、無条件即時合併推進というような立場の合併賛成という意見が２割を切っているという結果になっているのです。このアンケートは、全世帯にアンケートを配布しまして、郵送での任意回収で、いろいろ意見返ってきた内容を見ても、日本共産党の支持者が必ずしもアンケートを回答したということにはなっていなくて、意見の内容は日本共産党支持するというような内容になっているものではありません。ということから、かなり客観性があるというふうに見ているのですが、こういう住民の見方、どう考えていくのかということです。
　それで、この５万都市でだめで25万ならいいのだという考え方の具体的根拠は、総括質疑の際は結局専門性の問題だとか、そういうことを言っていましたが、何かそれだけ住民に話してもちょっとすとんと落ちないと、やっぱりスケールメリットを言うのだったら、スケールメリットを具体的に個々の事例を挙げながら、５万と25万のどこがスケールメリットなのだというふうにしていかないと、かなり漠然とした話で終わってしまうし、結果的には財政力の弱い市に比較的財政が健全な町が吸収されてしまって、結果的には普通の町になってしまうということなのです。私は、大井町は普通の町よりは、もうちょっときらりと、小さくても光っている町にしていきたいなというふうに思っているのですけれども、25万都市になれば何でもよくなるのだったら、全国に25万都市はたくさんございます。全国の25万都市は、さぞかし立派になっているはずですね。町長は、全国の25万人以上の都市が大井町よりすべて立派だということで、確信をお持ちになってスケールメリットをおっしゃっているのか、そうではなくてこれはいわゆる島田理論というのを独自にお立てになって、近々論文等が発表されるのかなという期待もあるのですけれども、その辺いかがお考えでしょうか、お答えください。
　次に、給食センターの新規建てかえ計画についてでございますが、これも再三議論してきたところなので、再確認になる質問もございますが、端的にお答えいただきたいと思います。一つは、町づくりなど総合的視点での計画化をお願いしたいということです。総務常任委員会の際、最初お話があったときに、何だか総論段階での話がはっきりしなくて、突然各論に入った説明をされましたので、これではまずいというふうに私は申し上げたはずです。その後、大分教育委員会当局でも煮詰めていただいて、総論レベルでの組み立てがおおよそでき上がってということで、プロポーザルをやるのと同時並行ぐらいに総論ができ上がるという、ちょっと変則になってしまって、見ていてはらはらしたのですけれども、こういう点で総合的視点での計画化ということについてどう考えていくのか。あくまでも基本計画はよそにお願いするのではなくて、ちゃんと職員がきちんとつくると、そして提案を受けて、その提案をきちんと評価できるだけの体制をこちら側が持って評価していませんと、プロポーザルにならないわけです。この点についてお答えいただきたいと思います。
　それから、この政策効果をどうとらえるかということで、私いつもこの政策効果という問題を申し上げるのですが、当然給食ですから、間に合わないのが調理能力が高まって間に合うようになるというのは、これは政策効果は直接です。このほかにさまざまな政策効果があると思いますが、これはいわゆる給食というサービスを通じての効果と、それからまた新しい給食センターをつくる過程での効果、それからつくってからの波及効果、こういうものを総合的にどう見て、それを計画に総合的に反映させて引き出していくかという、このところをお尋ねしたいと思います。といいますのは、私はやはりこういう問題について最近二つの事例から、やはり相当日本共産党が強調しないといけないなというふうに思ったことがあるのです。
　一つは、総合福祉センターなのです。それから、もう一つは循環バス。両方とも大変いい政策で、住民は喜んでいます。一定の効果を上げています。ただ、当初指摘していた総合福祉センターについて見ると、ソフトが後から追いかけると。ハード先行になってしまって、そこでどういう事業をやるかということが計画の軸に座り切れないで、福祉センターを建てるということがいわゆる独自の課題になる。独自の課題というのはいいのですけれども、それを総合化してどういう事業をそこでやって、どういう政策効果を上げていくかという政策目的そのものを目的にしないと、建てることが自己目的化したのでは正しくないわけです。という教訓を我々一つの事業の中で得たのではないかなと思うのです。
　それからまた、循環バスについてもそうですね。私質問のときに前申し上げたことあるのです。このバス事業を通じてどういう政策効果を上げていくかについて、大井町という行政全体と住民が何をしていったら本当に効果があるのかということを同時にやらないと、運行させることだけが自己目的化したのでは、これは違うのです。だけれども、あのときの事業の最初に非常にいいこと書いてあったのです。これは福祉目的のバスで、やっぱり外出機会のない方の外出の機会をふやすことによってというようなことが書いてあったのです。非常にいいこと書いてあったのです。ただ、それを具体化する段になると、ないのです。そういう中で、住民からいろいろ批判も出てくるというのがあるのですけれども、そういうことを考えたときに、たくさんお金かけるわけですから、その政策効果をどうとらえ、それをどう発揮させるかということで、総論段階での計画の熟成というのが私は非常に大事だというふうに思うのです。こういう質問を繰り返し、しつこくやっているわけなのです。よろしくお願いします。そのためには、町職員による組織開発がないとできないというふうに、これは断言したいと思うのです。なぜならば、今ある大井町の行政組織は、今ある課題をやるために必要なふうにつくられているし、そういうふうに仕事しているわけです。だから、新しい課題や今事務として流れているもの以外のことをやろうとするときには、やっぱり組織そのものを開発していかないと、状況の変化だとか、新しい課題にチャレンジするということができないというのが、一つの組織上の鉄則だと思うのです。そういう経営理念に基づいて、この組織開発についてのご答弁をいただきたいというふうに思います。
　３番目に、障害者支援費制度のスタートに当たってお尋ねをいたします。予算審議の中でも若干出ておりましたが、昨年の９月私この問題を一般質問通告しましたときは、まだ支援費制度とは何だろうというのが一般的な状態でした。それから10、11、12、１、２、３月で半年近くたったのですが、まだまだ行政においても、住民においても、これは一体何だろうの域を出ていない試行錯誤、模索の状態にあるのではないかなというふうに思います。ただ、かなり具体化してきた問題もありますので、何点かお答えをいただきたいというふうに思います。
　一つは、生活の現場から制度を見詰める必要があるだろうということなのです。従来の措置制度を支援費に動かすということは、支援費制度そのものがいい、悪いとは別にしまして、やっぱり変わってくるのです。契約という概念が導入されるわけですから、契約というのはやはり資本主義社会の市場原理をやっていく上で、非常に大事なことなのです。ただ、それがルールなき資本主義の無秩序な市場になってはまずいわけで、そうさせないために必要なさまざまの手だてがあるのだと思うのです。そういうときに、一つの視点の問題として、生活の現場からぜひ制度を見てほしいというふうに思うのですが、このことについて、現場ではどう対応していくのかということなのです。これは基本的な立場です。
　それから、県や国の立場と大井町がやることの違いなのですが、今回は県や国は全部市町村だ、市町村だと、こう言っているわけです。以前だと県がマニュアルなんかを示してきたのだけれども、今回そう言うと、県はおいそれは市町村でやれと、こういうふうに言っているので、多分市町村の方でも、いや、これは今までと様子が変わったなというふうに思っていると思うのですが、やっぱりこれは地方分権ではいいことなのです。ただ、問題は市町村の方だって、そんな急に言われたって、こんなことやったことないということになるので、介護保険で言いますとケアマネジャーの仕事と認定審査会の仕事だとか、そういうようなことをほぼ市町村の窓口が全部自作自演でやらないと制度は回っていかないという状況です。ただ、介護保険のように対象者が多いわけではないから、一つ一つを丁寧に見ることはできるわけですけれども、でも相当な専門性が要求されています。単に事務として処理するのではなくて、現場も専門家として熟知、経験し、かつ行政的な制度としても精通しという、そういう担当の大変高度なレベルが求められるというふうに思います。非常にご苦労があると思いますが、こういう点、どういうふうに町はやっていくのか。県や国は、多分口だけ出してくると思うのです、余り金は出さないで。そういう中で、市町村の方では責任が重大になって、高度な専門性が要求されるというふうになったときに、そこには当然ギャップが出るのですが、そんな中でどうやっていくのか、率直にお答えいただきたいと思います。
　あとは、その対象と範囲なのですが、これは多分これからもめると思うのです。通学、家事、就労、それから外出、通院、さまざまあります。ノーマライゼーションと簡単に言うのですけれども、実際やるには大変です。毎日の生活ですから。そこをこの支援費制度の中でどういうふうに実際やっていくのか。私は、支援費制度が始まって一番変わるのは、やっぱり在宅サポートの部分ではないかと思うのです。施設の部分は契約形態が変わるだけであって、施設の財政運営は相当影響受けますけれども、そんなには変わらないだろうと。一番変わるのは、今までどちらかというとボランティア的対応であったものが軸となっているというのか、そういう在宅サポート部分が市場原理の導入という側面がむしろ積極的に働いて、今まで潜在的にあったニーズが顕在化してくる、多様化する、こういうところも見ていかなければならないというふうに思います。それは、質の低下であってはならないし、またお金ないものが差別するものであってはならない、そういうことで教育体制の充実という側面もあわせまして、お答えいただきたいというふうに思います。
　４番目は、テレビ電波受信障害なのですが、これはこういう問題なのです。大井町は大体東京電力の高圧線かさ上げについて今までやってきているのです、中心は。でも、その前に個別的な中高層建築物の対応で、小規模な共聴組合が大分できていたのです。だから、町内の対策地域を対策社別に見ると、モザイク状になっているのです。事情がいろいろ違うのです。また、住民の負担だとか、権利関係も微妙に違っています。こういう中で、全国でもさらにばらばらと、県内でもばらばらなのです。これは、今こうなのですけれども、さらにこれでデジタル放送だとかいろいろなってくると、さらにややこしくなる。一貫して言えるのは、メジャーのところはいいのですけれども、小規模なところが非常に難しくなるのと、所得がない人は新たなお金を払えないから、やっぱりテレビを見られないという状況が出てくるのです。後住者の問題とか、借家の問題だとか、いろいろ出てまいります。こういう点、町はどのように現状を把握していき、対策をどのように進めていくのか、その基本的方向について、これは概括的なご答弁で結構ですので、お示しをいただきたいということでございます。
　以上４点、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、１点目の新市建設計画と合併協定項目の案についてお答えさせていただきます。
　まず最初に、過日のＮＨＫの報道の関係でございますが、実はその後ちょうどこの報道があった後、合併協議会の幹事会でもいろいろ問題になりまして、やはり報道のあり方についてまずい点もあるということで、当然協議会を通じまして報道機関については申し入れをしてほしいということでお話をしております。それで、そういった背景もございまして、ご質問の中にもございましたが、合併協のニュースの中でも、十分そういう点については注意をして、間違いないような形で今後掲載をしていきたいということで、先ほどお話があったような形にも出てきているわけでございます。今後は、これらの報道のあり方については、住民の皆さんが公平な判断ができるような形で、十分配慮をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、順次質問要旨に従いましてお答えをさせていただきますが、まず合併後の拘束力と担保性の問題でございますが、今回地域の懇談会でお示ししました新市の建設計画につきましては、市町村の合併の特例に関する法律の第５条でその作成が義務づけられておりますが、その内容といたしましては合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図るとともに、均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならないと、こういったような形になってございます。また、自治体は地方自治法で基本構想の作成が義務づけられておりますが、新市建設計画につきましては、新市が基本構想を作成するまでの間、新市の基本計画として位置づけられると、こういう解釈がされております。
　このように、合併協議会で定めました協定項目や新市建設計画につきましては、合併するときの適否を判断する材料であるだけではなく、合併した新市の基本的な町づくりの指針になるものと理解されております。また、新市建設計画の作成につきましては、各市町で定めました基本構想や総合計画を前提にしております。合併することによりまして、今まであった自治体の法人格は消滅しまして、新しい自治体の法人格が誕生するわけでございますが、その精神といたしましては各市町の議会で議決した基本構想が土台になっている、こういった形になっております。したがいまして、新市におきましては、合併協議会で協定を取り交わしました新市建設計画や合併協定項目の内容につきましては、その適切な履行については当然尊重する責務があるものとなりますので、ご質問の拘束性や担保性のあるものと考えているところでございます。
　次の計画の問題点についてでございますが、新市建設計画を作成するに当たりましては、各市町で議決をいただいた基本構想をベースにしているところでございます。これは、今まで各市町で進めてきた町づくりを尊重するとともに、合併する場合に懸念されるところでございます均衡ある発展が阻害されるのではないかという、こういった点を解決するためのものでございます。また、現在の新市建設計画は中間素案の段階であり、正式な計画はことしの８月を目途に作成されるものでございます。このときには、各協定項目の調整結果による影響額や削減額などの財政推計も行いますので、その段階で合併することで可能となる施策や町づくりの姿なども明確になってくるものでございます。新市建設計画は、新市の町づくりの指針となるだけではなくて、合併するかどうかの適否を判断するための材料となるものでもありますので、その作成に関しては十分に議論をするとともに、住民の皆さんの意向を把握することも必要となります。２月に合併協議会が各市町で開催しました地域懇談会や公開セミナーなどでいただいた意見や要望も、この新市建設計画を作成する上での参考としていく予定でございます。今回お知らせいたしました中間素案につきましては、あくまでも現在までに協議した内容をお知らせしておりまして、最終的には８月に作成する内容で判断をしていただければ幸いであるというふうに考えておりますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、合併による大井町住民の不利益及び25万都市になれば何でもよくなるわけではないという、こういった点でございますが、関連いたしますので、これについてはあわせてお答えをさせていただきたいと存じます。合併をするとなりますと、人口が24万人の新市となるわけでございますが、今までの住民サービスが低下しないように、合併協定項目を検討する際には、十分に配慮を行っておるところでございます。新市の本庁舎以外の三つの庁舎につきましても、現在の住民サービスが低下しないような体制を整えるため、総合支庁方式を採用しているところでございます。さらに、合併する場合は今までの四つの自治体がなくなりまして一つの自治体となるわけですから、当然今まで各市町が持っていた土地や建物、基金や債権などの財産も新市に引き継がれる、こういったことになっております。また、新市建設計画では、合併した場合の事業などを財政計画もあわせて定めることとなっておりますが、この段階で事業が偏ったり、どこかの市町にとって不利益な計画になったりということであれば、当然合併協議会の中でも承認されないものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、合併となれば大きな変革が生じますので、個々の事象をメリットととらえるかデメリットとしてとらえるのか、あるいは変革の中での将来展望を期待していくのか、現状を踏襲した中での将来展望を望んでいくかの判断は、住民の方一人一人が異なってくるというふうに考えておるところでございます。したがって、新市建設計画や協定項目の内容を住民の皆さんが十分吟味していただいて、合併の是非を判断するための材料として、今後活用していただければ幸いというふうに考えております。
　それから、なぜ５万都市大井市を否定するかについてでございますが、決してこの課題を否定しているわけではございません。合併という方向でなければ、当然大井町の近い時点での大きな課題としてとらえなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　〔３番　能登　務君出席〕
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　２点目の給食センターの建てかえ計画に関しましてお答えいたします。
　まず、その中の１点目で、町づくりなど総合的視点での計画化ということでございますが、平成15年度の当初予算審議に関しまして、教育委員会から参考資料を提出しまして説明をさせていただきましたけれども、計画の実施に当たりましては、町の上位計画、また周辺の環境ですとか道路計画などを考慮しまして、整備の計画を進めてまいります。検討を進める中で、すぐに具体的に解決ができないというようなこともあるいは出てくるかと思いますが、こういう問題については将来の課題として十分視野に入れて計画をしていきたいと考えております。
　それから、２点目及び３点目に関係いたしますが、政策効果の関係でございます。現在この検討に当たりましては、町としましてはプロジェクトチーム、それから建設検討委員会を設置させていただいております。プロジェクトチームにつきましては、町内の関係課、関係職員ということで、主任主事を中心として職員を任命しております。建設検討委員会につきましては、関係機関あるいは住民の代表の方等で構成させていただいております。効果につきましては、ご質問にもありましたとおり、教育委員会として給食を実施するという、この本来のサービスとしての効果、これはもう当然でございますけれども、そのほかに当初予算のときの資料にもありますように、今回の検討に当たりましては町づくりの視点からということと、そのほかに衛生面ですとか、また調理場の従業員の労働環境、あるいは町全体で食とか栄養に関してのいろいろな活動、学習等にも利用できないか、そういうことも含めて検討をしていきます。また、付近の道路の関係ですとか、それからプロポーザル方式ということで、民間のノウハウの活用等も十分生かしていきたいという考え方を持って進めているところでございます。
　そういうところから、教育活動への活用につきましても、従来はなかなか給食センターとしての役割の認識というのが割合まだできていなかったということで、今回は多様な活用をさらに生かしていきたいということで、教育活動への活用につきましても、十分取り入れられるのではないかというふうに考えております。そのほか、地場産業ということで、地域の産物を利用できないかとか、こういったこともさらに促進をする、あるいは教育上の食文化についても、こういった施設を活用していけるのではないかというようなことも考えているわけでございます。さらに、整備するに当たっての整備手法につきましても、これまでもご説明いたしましてきたとおり、借地の関係ですとかあるいはＰＦＩあるいは委託化の問題等、これまでなかなか具体的には検討がされていなかった分野につきましても、十分広範囲にわたって検討していくということで、プロジェクトチームでもいろんな研修会、あるいは先進地の視察等も含めて現在検討しておりますので、職員あるいは関係課としても、大きな検討過程においても政策効果というのがたくさん出てくるのではないかというふうに考えております。また、建設検討委員会におきましても、このセンターが将来完成したときに、いろいろご提言をいただいたりできる関係機関等の方に参画していただいておりますので、その効果、またできた後のいろいろまたさらにご提言等をいただけるような方法を考えておりますので、大きな政策効果があるものというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　支援費制度につきましてお答え申し上げます。
　まず、１点目の生活の現場から制度を見詰めてというご質問でございますが、支援費制度は、家庭や地域の中で自立した生活が送れるよう支えることを理念として、障害者の方に自己決定、利用者本位のサービス提供を基本としております。利用者の方から見れば、選べて質のよいサービスが本当に受けられるのか、不安や困惑はあるかと思いますが、そのようなことを招かぬよう、町では情報提供や利用のあっせん、調整を行い、質のよいサービスが安定して提供できるよう、県及び近隣市町との連携を図りながら、制度の目指す理念に少しでも近づけるよう努力してまいります。また、利用者の方が不安や混乱を招かぬよう、相談体制の充実を図りたいと考えております。
　２点目ですが、国の役割は、制度全体の枠組みを示し、制度が円滑に行えるよう都道府県、市町村への支援を行います。県の役割は事業者、または施設の指定及び指導、監督を行い、市町村の相談支援をバックアップし、より専門的な相談支援に対応するなど、広域自治体として市町村域を超えた地域全体の相談支援体制の調整等に当たります。町の役割は、援護の実施者であり、支援費対象サービスの利用のあっせん、調整を初めとして、公的助成の可否や支給量等の決定を担うことになります。支援費制度では、これまでの身体障害者に加え、新たに知的障害者、障害児も対象となり、一般的な相談支援の役割が大切になります。したがいまして、障害の種別にかかわらず、住民にとって身近な市町村が総合的な相談支援を担うことになります。２市２町の担当者会議というものが設置してありますので、情報交換、それから情報の共有化を密にして対応したいと考えております。
　次に、３点目でございますが、支援費制度の対象者は身体障害者、知的障害者、障害児となりますが、対象サービスは施設訓練等支援並びに居宅生活支援サービスに分けられます。また、障害児の方は居宅生活支援のサービスのみで、障害児関係施設は支援費制度には移行になりません。居宅生活支援のホームヘルプサービスの内容でございますが、身体介護、家事援助のほかに、移動介護、日常生活支援が加わり、４分類となります。身体介護は、障害等級程度の限定はなく、入浴、排せつ及び食事等の介護です。家事援助につきましては、障害等級程度の限定はなく、援助内容は調理、洗濯及び掃除等の家事全般になります。移動介護は、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者、児、知的障害児者、全身性障害児者を対象とした社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出支援で、原則１日の範囲で用務を終えるものが対象です。また、通勤、営業活動等の経済活動にかかわる外出、通年かつ長期にわたる外出援助は対象外となります。日常生活支援の対象者は、全身性障害児者の方で、身体介護や家事援助、見守り等を総合的に行う支援でございます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問４点目のテレビ電波受信障害対策の体系化についてお答えいたします。
　この中の１点目、対策地域ごとのばらばらな状態をどうするかについてでございますが、町内には現在テレビ電波受信障害対策として、共同受信施設を設置する会社が数社ございます。主に国道から西側をエリアとするテプコケーブルテレビ、国道から東側をエリアとする東上ケーブルテレビ、それから民間開発に伴う一部地域をエリアとする会社等でございます。現状では、それぞれの地区により、各事業者等がテレビ電波受信障害対策の対応を行っております。テプコケーブルテレビのエリア内に散在する民間開発に伴う一部地域につきましては、事業者と関係住民の間で相互理解が進み、費用負担等話が整えばテプコケーブルテレビへの管理の引き継ぎは可能となります。それらが円滑に進めば、集約の方向に進むと考えられます。
　２点目の所得格差による情報格差の発生への対応でございますが、東上ケーブルテレビ、テプコケーブルテレビのような都市型ケーブルテレビについては、加入により快適な情報環境を享受できることになります。テプコケーブルテレビが起因とされる先住者につきましては、難視聴対策の範囲においては無償、それ以外の付加価値を求める場合には有償となっております。情報の享受の差をどのように判断するかについては、個人にゆだねられているものと考えられます。
　３点目の後住者対策、借家など法律上の問題をどうとらえるかについてでございますが、共同受信施設設置工事施工時に既存の建築物については、事業者が無償で引き込み工事を行っております。また、借家の場合は建物所有者の同意を得て、同様に無償で工事を行ってきております。ご質問の後住者については、自己負担による対応となっているようでございます。現在のところ、所得の差及び先住、後住の相違による住民間の情報環境の差の解消につきましては、あくまで個人の判断で対応していただいているところでございます。いずれにいたしましても、町といたしましては今後も個人と現社との話し合いに際し、その仲立ちを行い、住民の皆様の立場に立ち、助言をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　どうもありがとうございました。
　それでは、合併の関係なのですが、もう合併は決まったのではないかという住民の認識について、今のまま放置しておくというのはやっぱりうまくないのです。それは、お認めいただいたと思うのですけれども、合併協として申し出をしてほしいというのは、合併協の際に出されたというご答弁なのですが、合併協がその後どうされたのか、そこのところをはっきりとしておいていただきたいなと思うのです。あの報道というのはやっぱり、それは週刊誌や何かが書く分には、まだ民間の報道だからやむを得ない点もあると思うのですけれども、国営放送が、ＮＨＫというのは国営放送ですよね、ちゃんと料金取っている放送ですから。それが、住民が不正確な判断をしてしまうような報道をするということが許されると、これは災害なんかのときにとんでもないことになってしまうのです。誤解やデマが飛び回りますから。今回の場合、やっぱり誤解、デマの飛び回る原因をＮＨＫがつくってしまったということなのです。だから、これはやっぱり国営放送局として責任をちゃんととってもらうということで、正確な情報を国民が得られるようにするのは、やはりＮＨＫの、これは法律に基づいてやっていますので、法の目的や責任から見てもあると思いますので、そういう立場でひとつお願いしたいと思いますので、合併協、また大井町、両方あると思うのです。大井町は、第三者的立場で評論している場合ではないと思うのです。大井町の主権者である住民がそういう誤解を受けてしまっているわけですので、きちっとした対応を求めたいというふうに思います。
　それで、拘束性の問題なのですけれども、新市建設計画や合併協定項目は、今ご答弁にあったように、法人格が合併と同時に大井町はなくなるわけです。だから、会社の合併と同じなのです。新しい会社になるわけです。それで、協定項目や新市建設計画は、当然尊重する責務というのはあるのですけれども、尊重というのは字のとおりなのです。いろんな法律でも尊重しなければならないとかという努力規定や、そういう遵守規定というのはありますけれども、あくまでもこれは努力、遵守の範囲内でありまして、強制規定ではないわけです。私は、担保性、拘束力の問題については、強制規定としての法的根拠が存在するかどうかと聞いているわけなのです。そこをお答えください。強制規定ということは、守らなかったときに罰則があるかということです。また、その行為の無効が発生するかということです。そこをお答えください。
　なぜこれを言うかというと、やっぱり住民が誤解してはまずいからなのです。例えば合併協議会で合併協議会だよりいろいろ書いてあります。新市建設計画に書いてあります。そういうことを、住民がちゃんとこれは100％実行していただけるのだというふうに信じたところ、どこかの選挙の公約みたいなことになってしまうと困るわけなのです。政治の世界では公約違反が横行していますので、それとまた違うと思うのですけれども、でもやっぱり法的問題としてははっきりしていただきたいということです。合併については以上です。
　それから、給食センターの件なのですが、付近の道路を含めていろいろご答弁いただきましたので、これはお願いだけしておきます。ぜひ職員の専門性を開発しながら取り組んでいただきたいということで、そこはよろしくお願いしておきたいというふうに思います。この間の努力については、敬意を表しておきたいというふうに思いますので、大井町の中での一つの到達点として、よりより水準を目指していただきたいというふうに思います。
　それから、支援費の問題なのですが、１点だけはっきりおいてほしいのです。これは介護、家事援助ということで、一般的にはそうなのですが、障害児としては、特に子供、発達の保障がされなければならないということなので、いわゆる介護的サポートだけではなくて、発達保障をどう見るかという点が国の政策と多分市町村の現場とのギャップが出てくると思うのです。ここをどう考えているか。
　それから、もう一つは、答弁の中で外出の日常的なものは除外されるというふうにおっしゃいましたね。これ大事なのです。日常的に外へ出なければどうにもならないものがたくさんございますので、そういうことについて国と生活現場とのギャップが出ますので、ここの点です。それだけです。
　あと、テレビ電波の点については今お答えいただいたのですが、所得格差をなくすための方策として、ぜひ町としても今後調整をしていただきたいなというふうに思いますので、これもお願いだけはよろしくということでしておきたいというふうに思います。
　以上、２点お願いします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　合併関係のお話ですが、まず報道機関のあり方については、当然協議会がこの次開催されますけれども、協議会の折に各報道関係機関来ておりますので、その際には当然協議会を通じましてそういうようなお話をさせていただくという形になろうかと思います。
　それから、合併の拘束性の問題については、現在の合併特例法が、法自体が罰則規定まで盛り込んで、その拘束性だとか担保性を想定していないと、先ほど私お話ししましたように、それは当然のこととして守られるだろうということを想定しているということで、その罰則だとかそういうものまでも設けてまで、法がそういう部分については規定はしていないということであろうかというふうに思っております。
〇議長（高原サチ子君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　障害児の発達の保障ということでございますが、現在大井町の中では保健センターの中で定期健診をしております。そして、６カ月、１歳半、３歳の検査の中で障害の発達遅滞というような形で見られる児童に対しまして幼児のグループ指導、それから障害児の通園、デイサービス、そういうようなものを通しながらしております。ただ、支援費の中で、例えば通園というようなことでございますけれども、保護者の方が例えば病気になって、あるいは支援できない状態の場合には、臨時的に対応というようなことはできます。いずれにしましても、居宅の場合につきましてはさまざまなことが予想されるわけですけれども、２市２町の担当者会議の中ですり合わせをして、実施をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　わかりました。では、時間がないので最後にちょっと問題、課題をはっきりしておきます。
　合併については、協議会を通じて、その際というようなことなのですが、私は大井町として同意した法人ですから、独自にきちっとした対応をＮＨＫに対して、また新聞社に対してもお願いをしていただきたいというふうに思います。でないと、認めることになってしまいますので、よろしくお願いします。
　それから、支援費の問題ですが、今答弁でも明らかになったように、日常的な外出については対象外ということなのです。だから、これで自立ができるかというと、結局は子供の場合には親のところが今と何ら改善されないことになってくるし、また発達の保障ということについての日常性という点も、施策的に担保されないことになっているわけです。こういう点が国の考えていることと現場との違いとして、今時点でもあるわけです。そういう点は、ひとつ課題として提起しておきますので、またこの問題取り上げていきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　奥　野　裕　美　君
〇議長（高原サチ子君）　８番、奥野裕美君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔８番　奥野裕美君登壇〕
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。４項目にわたりまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　１項目めは、東原小学校のマンモス化と（仮称）第七小学校の新設についてお伺いいたします。東原小学校は、昨年４月の特別教室、ことし４月は普通教室の仮設校舎増築で、児童生徒の増加対策としては、ハード面では対応をしてきていますが、ソフト面である教育環境と内容は十分ではないというのが現状ではないでしょうか。保護者の方から、自分の子供の担任は覚えられてもほかの先生はわからない、子供が学校へ行きたがらないなどということを最近耳にします。また、子供たちからは雨の日の休み時間は体育館で過ごそうとしても狭くて利用ができない、校庭も十分に遊ぶことができないということを耳にしました。教育内容についても、授業がおもしろくない、わからないなどということを聞きました。児童生徒が多く、先生も多くいるからこそ行き届いた環境整備とわかる授業ができるように問題点を改善し、内容を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　（仮称）第七小学校の建設の時期を早めることについてですが、少子化社会の中で、大井町は決して少子化ではない、ふじみ野駅ができ、区画整理も進み、中高層マンションの建設、賃貸住宅、戸建ての住宅建設が続いている現状であります。都心へも急行で30分かからない、生活スタイルや条件に合わせて家を選ぶことができるので、割と早く買い手がつく、そして通勤途中で買い物ができる、保育所や学校、クリニックが近くにあるということが重なって、若い世帯が多く移り住むようになっている。こういう現状から、この地域の児童生徒が増加することは、早い時期に予測することができたはずです。日本共産党では、このことを早く予測をした段階から分離新設校建設の選択肢を提案してきました。しかし、この選択肢を避けるような答弁を繰り返し、仮設校舎建設だけで、具体的な施策を打ち出してこなかった教育委員会と町長の責任は重いと思いますが、いかがでしょうか。
　15年度は用地を購入、または借地で基本計画、学区編成をして16年度は実施設計、17年、18年度には建設、19年度に開校というスケジュールではありますが、これを１年でも早くする考えはないのでしょうか。15年度から19年度までの４年間は、毎年２クラスずつふえていき、適正規模である12から14クラスをはるかに超え、３倍の36から38クラスになるということが予測されています。19年度以降は急激に減少することはなく、微増か横ばいです。どこの地域で児童生徒が多く発生するかということも明らかな数字が出ているのですから、必然的に新設校の規模は出てきますし、どこに建設するかを明確にして早く取りかかれば、学区も早く編成することができ、地域への説明会も早く実施することが可能ではないでしょうか。そして、同意を得ていくことも早くできる、そして早く建設することができるのではないでしょうか。
　合併協では、16年10月に合併という方向で新市計画を策定しています。その中で、通学区について適正規模、適正配置とあわせて見直しを検討していきますとありますが、第七小学校の開校は19年度４月、この大井町の計画はどうなるのでしょうか。合併をするとしたら建設をしないのか、合併をした後も建設をするのかをはっきりとお答えしていただきたいと思います。
　また、東原小学校の学区である全世帯からアンケートをとり、通学している保護者への説明会が開催されました。３月にも開催が予定されているそうですが、地域と入学を予定している児童の保護者への説明会が開催されていませんが、この点はどのようにお考えでしょうか。
　２項目めの町内循環バスについてお伺いいたします。町内循環バスを運行して６カ月目を迎えました。念願の循環バスが運行されて、利用を心待ちにしていた人たちは大変喜んでいます。乳幼児健診などの保健センター事業を利用したお母さんからは、役場や中央公民館、保健センターに行きやすくなったということを聞きました。しかし、駅へ乗り入れをという声をよく耳にします。また、意見としてライフバスは駅まで行っている、町内にもバス停があり、便利なので利用している。他行政のバスが町内にバス停を設置しているのに、なぜ大井町の循環バスは設置できないのか、駅まで行かなくても近いところにバス停を設置してほしいという意見があります。日本共産党が実施したアンケートには、運行時間を１時間に１本に、また町に住んでいる人のことを考えて実行してほしいという意見が寄せられましたが、町が実施したアンケートにはどのようなものが多かったのでしょうか。まだ運行をして半年ですから、路線や運行時間の変更は難しいと思いますが、寄せられている意見を生かして調査研究、検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　バスを走らせても、事業目的が高齢者の健康づくりだけに終わっており、これでは多くの人に利用をしてもらえるように改善すべきではないでしょうか。15年度の老人福祉センターは、年間通して９時から７時までの運営となり、今後も21時まで走らせるのであれば、今のところの政策効果も十分に発揮できないという状況からも、運行時間の変更を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　政策効果の総合的発揮の部分ですが、数量的な把握も含めて、政策効果を最大限発揮することは、発展方向として近隣自治体との広域運行も検討すべきということを、昨年塚越議員が提起をいたしましたが、それに対して調査研究、また行政施策として計画、実行、評価についての努力についてはどこまで到達をしたでしょうか。
　福祉的要素が強い事業ではありますが、中央公民館事業や図書館事業、産業祭などの参加には循環バスを利用してくださいとか、今ある運行時間に合わせた計画をして宣伝をすれば駐車場不足にも悩まず、駐輪場の確保も解消されると思いますが、いかがでしょうか。行事があるごとに運行の時間は変更できないのですから、合わせた時間で計画をするという発想が必要なのではないでしょうか。保健センターでの乳幼児健診や予防接種の受診などへはすり合わせが行われたのですから、その逆の発想をすればいいのですから、できないことではないと思いますが、いかがでしょうか。
　３項目めは、自衛隊機の飛行コースと騒音についてお伺いいたします。リズムタワーが自衛隊機の飛行コース、入間基地への進入路のポイントとなっていることは、昨年12月議会で渡辺議員が取り上げ、明らかにしました。そのとき町長は今後調査するという答弁をしていますが、調査は実施できたでしょうか。そして、その対策はできたでしょうか。
　今日本共産党では、自衛隊機による騒音の実態調査をするために、リズムタワーを中心とする地域にお住まいの方と高層マンションに住んでいる方を対象にアンケートをしています。回答はまだ少ないですが、飛行機の音がうるさいと感じるほかに、低く飛んでいるので不安、アメリカのテロ事件を思い出すという意見が寄せられました。テロ事件は発生しないかもしれないが、操縦ミスやトラブルによって墜落することは言えます。大井町には入間川のような河川敷はありませんし、建物を避けたとしても住宅地が広がる畑の中か学校の校庭しかない、こういったことを考えれば、事件を想定することも必要だと思いますので、対策と対応についてをお示しいただきたいと思います。
　子供への影響ですが、１年ぐらい前に５歳の男の子のお母さんから、飛行機が好きで、初めは飛んでくるのを楽しみにしていたが、あるときから飛行機を怖がるようになり、外出を嫌うようになったと言われたことがあります。詳しく話を聞いてみると、時々自衛隊機らしい飛行機が低空で飛んでくる、窓越しに迫ってくるように感じる、テレビでも繰り返しテロの事件が報道されたことが印象になり、思い出すのかもしれないと話してくれました。そのお母さんは、子供への対策として自分なりの調査や経験、そして育児書などから、厚いカーテンを引き、常に電気をつけ、外出は余りしないというような対策を立ててきました。しかし、それでは子供のためによくないということで、そのお母さんは自分の調査も生かして、飛行機が飛んでこない時間帯を選び出し、外出をするように心がけているという話をしてくれました。こういったことからも、子供に与える精神的、心理的影響というのははかり知れないものだと思いますが、どんな影響があり、その解決方法というのはあるのでしょうか。
　４項目めの保育内容と合併問題についてお伺いいたします。大井町の公立保育所は、その地域の特色を生かして保育内容に反映させて、行事も充実してきています。待機児解消についても、定員枠は拡大してもすぐに定員をいっぱいにしてしまうというのではなく、時期的な配慮が行われていますが、保育の質と量についてはどんな変化が見られるでしょうか。
　担当課と保育所は常に子供を中心に、子供のことを一番に、そして子供にとってという立場で日々の保育を実施していると思いますが、この間利用する側との考え方の違いがあるのではないかと思いますが、どんな状況でしょうか。
　公的保育の拡充という点では、今後どのようなお考えでしょうか。今小泉内閣の地方行財政改革の中で、保育制度の根幹を揺るがすような改悪がされようとしています。その中身は、幼稚園と保育所の制度と施設を一緒にする幼保一元化、保育所運営費施設整備国庫負担金の一般財源化、保育所調理室施設の撤廃です。安心して子育てができる環境は、公的責任を果たしてこそ整えることができると思いますが、いかがでしょうか。
　職員配置基準の確保と維持についてですが、大井町は厚生労働省基準よりも加配をして、事故やけががないようにと職員全体で対応してきています。これは、２市２町の中でもすぐれていることであり、入所児童がふえればその分保育士、給食調理員を補充して欠員がないようにする、これは子供の安全性を確保する上では重要なことであり、努力していただいていることには大変感謝する次第あります。そこで、この大井町独自の基準を維持して、確保していくということは大変なことだと思いますが、維持、確保は可能なのでしょうか。
　新市建設計画と合併協議会の行程項目の中では、どんなすり合わせがされているでしょうか。２月21日に行われた文教福祉小委員会の第３回資料では、具体的調整内容欄には、案として保育形態は現行のまま新市に引き継ぐとありますが、新市において組織、運営、配置基準等の計画を策定するとただし書きがありました。この表現はどちらともとれるわけですが、今現在と今後において大井町が保護者、職員、地域の人たちと築き上げてきた大井町の保育の質を存続させ、より向上させるのか、それともさいたま市と合併した旧与野市のように、保育料は上がる、保育基準は下がる、職員配置基準も厚生労働省基準以下にと後退させてしまうのでしょうか。新市計画が進み、協定項目のすり合わせがされている今だからこそ、町としてすぐれた基準と築き上げてきたものを合併後もより一層向上させるのか、後退させるのかが問われていると思いますので、お考えをお聞かせください。
　以上、明瞭で簡潔な答弁をお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　１点目のご質問にお答えいたします。
　まず、教育環境の改善の関係でございますが、東原小学校の施設的な環境といたしましては、区画整理事業による宅地化が進みまして、児童数の増加が見込まれるということから、学校用地につきましても拡張を行いました。平成８年ごろから、平成８年が一番底であったわけですけれども、そこから児童数が増加し始めまして、平成10年に普通教室を10教室増築しております。しかし、この増築では音楽室ですとか図工室、生活科室等の特別教室が設置がされていなかった、それから教育方法が変わってまいりまして、多目的教室等につきましては増築がされていなかったので、平成13年に仮設ではありますが、特別教室棟６教室分を建設しまして、また今年度におきましては19年４月に新学校を開校するまでということで、４年間の児童増加に対応するため、普通教室を12教室、それから多目的教室を４教室、第２図書室等を備えました仮設校舎を現在設置しておりまして、新年度から使えるという予定でおります。また、児童増加に伴いまして教職員も増員が生じてまいりますので、ことしの夏期休業期間中には職員室等、新たに設置しまして、リース方式でございますが、設置をしていきたいというふうに考えております。施設的な教育環境の改善に今後も努めてまいりたいと考えております。
　体育館の増築、狭いということでご質問ございましたのですが、学校からも要望をいただきまして、これも十分検討をいたしました。しかし、なかなか大きな財源が必要ということで、試算しますと6,500万円ぐらいの大きな財源が必要ということになりました。これは、増築ということですので、リースという方法はとれません。また、新しい学校をつくるという計画がありますので、その学校との補助制度の問題で、なかなか今床面積を確保してしまうと、将来的に補助対象が少なくなるとか、そういった問題もありまして、また当然大きな問題としては財源問題ということでございますので、現実にはちょっとその増築は無理だろうという判断になりました。
　次に、２点目の教育内容の充実ということでお答えいたします。東原小学校の児童増加に伴いまして、学習内容の充実を図るということで、教育委員会としましては平成15年度に向けまして、次のように考えております。まず、教員等の配置についてでございますが、既に県教育委員会へ強く要望をいたしまして、県費負担の教職員の増員を図っております。増員の内容としましては、教頭につきましては２名体制、少人数加配教員が２名、養護教諭２名、事務職員２名でございます。また、大井町独自の事業としまして少人数指導の特別非常勤講師を配置をしましたり、学習障害等の児童に対しまして支援員の配置等を計画しております。また、教材等の整備につきましては、第２図書室を整備しまして、総合的な学習の時間や各教科の調べ学習等の充実を図ってまいります。また、仮設校舎の普通教室にはテレビ、ビデオ、ラジカセなどの機器の充実を図りまして、新学期からの学習に備えております。さらに、第２コンピュータールームを設置しまして、情報教育やコンピューターを活用した学習をより充実する考えであります。今後も引き続き県への要望等、教育内容の充実を図ってまいります。
　次に、３点目の新設小学校建設の時期の関係でございますけれども、小学校の建設につきましては、東原小学校の児童増加に対応するため、建設検討委員会で検討いただきまして、この１月に東原小学校通学区域を分離しまして、新たな小学校を建設するという中間的報告をいただきました。開校の時期につきましては、検討委員会におきましても論議がされましたのですが、通学区域の変更、また用地確保、国庫補助事業の手続、また設計等の期間を想定しますと、これまで他市町の先進事例を見ましても、建設の決定をしてから開校までは４年から５年かかっている状況が見られます。平成19年開校を目途に、今後の事務を進めることになりました。現在教育委員会としましては、この３月末までに対応策を最終的に決定いたしまして、15年度に基本計画、基本設計及び用地確保を行いまして、16年度には実施設計、17、18年度の２カ年で建設工事を実施して、19年４月に開校する計画で事務を進めております。なかなか１年早めるということは、大変難しいのかなというのが今の考え方でございます。
　以上です。
　　　　　　　　　　〔５番　松田薫三君出席〕
〇議長（高原サチ子君）　教育長。
〇教育長（遠藤正明君）　第七小学校の開校に向かって作業を始めるのが遅かったと、それは教育委員会や町の責任だという話が出てきているわけでありますが、学校の建築をするのに一切自主財源で、全く補助金などは余り頼らないでつくるのであれば、早い時期に、もう大体の児童の推移というのはつかんでいるわけでありますから、それは建ててしまえばいいのでありますが、土地を購入するに当たっても、教室をつくるに当たっても、補助金が大事な財源でありますから、それはどういうふうにして決めるかといいますと、向こう３年前の児童数で決定して、土地の面積や教室の数が決まってくるわけであります。したがって、余り早い時期にやってしまいますと、また３年後には新しく土地を購入したり、増築したり、したがって10年もの先のことになりますと、３回ぐらいやらなければならないようなことになってきますと、一つ学校をつくりますと、その周りのところにもうちができたりいろいろあって、土地なんか購入するのがさらに難しい問題が出てくるし、途中でグラウンドなんか方向を変えたりしていきますと、やれ職員室の位置が裏側へ行ってしまったのではないかとかいう話も出てきてしまうわけです。したがいまして、大井町では、過去にもそうでありましたが、一応プレハブで何年かしまして、様子を見たりしてやっていくという、せいぜい途中で増築という手でも１回ぐらいの範囲でやってきたわけであります。そのプレハブもいいかげんなものではなくて、かなり質の高いプレハブを建てて、児童が喜んで学習できるようなものをお願いをしているわけでありますので、その辺もご承知おいていただきたいと思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問２点目の町内循環バスの改善についてお答えいたします。
　まず、１点目の駅への乗り入れなどもっと利用しやすい路線についてでございますが、運行開始以来５カ月を経過し、運行実績としては乗客数、２月末時点ですが5,697人、１日平均乗客数37人の利用状況となっております。大井町の町内循環バスについては、その目的を高齢者、障害者等交通弱者の外出意欲の向上に寄与するとともに、町民の公共施設等への利便性を高めることを目的とし、特に大井町総合福祉センターを中心とする公共施設連絡バスとしているため、駅への乗り入れは今のところ予定してございません。
　また、バスの運行については、道路運送法による一般路線バス運行方式により実施していることからも、路線変更はなかなか難しいものがございます。
　次に、運行時間の変更についてでございますが、現在の運行時間については、公共施設の利用時間等を考慮し、決定してきていることや、まだ５カ月を経過したばかりであることから、今後の利用状況や現在行っていますアンケート調査結果など、これらを踏まえた上で今後検討したいと考えております。
　また、３点目の政策効果の総合的発揮についてでございますが、循環バスの運行状況から、利用促進を図らなければならないものと考えております。その一つとして、いろいろ各課で行っております各種イベント等と関連づけることも一つの方法かと思っております。今後関連課とも協議を進め、その利用増進を図っていきたいと考えております。
　なお、ご質問の中にありました他市町が運営する公共的バスとの相互利用云々というお話でございますが、なかなかそれぞれの自治体の運行目的が違うことなど、非常に問題点等も多いことから、まず具体的に関係市町村との協議は行ってございません。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　３点目の自衛隊機の飛行コースと騒音についてお答えさせていただきます。
　この件につきましては、３月と12月の議会でご報告をさせていただいたとおりでございますが、新たな質問項目等もございましたので、再度自衛隊に申し入れ、確認を行っております。
　その際の回答でございますが、自衛隊の飛行機が飛行する場合も、他の飛行機同様航空法によりその定めが規定されておりまして、法の第81条と法の施行規則の第174条に最低安全高度が定められているところでございます。自衛隊機が飛行する場合も、この法を違反しての低空飛行はしていないということでございまして、前回と同様な基本的な回答をいただいているところでございます。
　ご質問の常習経路図のツインタワーの飛行ポイントの件でございますが、これは練習するパイロットが有視界飛行方式で飛行する際の地上の参照物としているということでございまして、必ずしも上空を飛行するものではないということでございます。飛行経路は決められたコースはありますが、若干の幅があり、気象条件などによりその幅はずれるということでございました。また、自衛隊におきましては、航空法の最低安全高度に関する規定等を遵守し、安全に配慮しつつ、市街地等の上空を極力避けた飛行経路によりまして、飛行訓練を行っているところでございまして、今後とも飛行の安全の確保に最大限の努力をしていきたいとの回答をいただいているところでございます。
　なお、ご質問の中で、子供への精神的、心理的な影響の点でございますが、その影響の発生につきましては、なかなか非常に難しい問題でございまして、現段階では把握はしておりません。
　町といたしましては、県と県内関係市町で構成しております埼玉県基地対策協議会で毎年基地対策に関する要望書を関係省庁に提出しておりますが、来年度も要望書の中に航空機の安全対策飛行として、航空事故再発防止対策と航空機の安全飛行の徹底という項目を設けまして、飛行場関係者への安全管理体制の強化、住宅密集地域での訓練飛行の極力制限、そして低空飛行訓練についても重大な事故につながるおそれがあるため、このような飛行が行われないよう強く要望を行う予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　保育内容と合併問題につきましてお答え申し上げます。
　まず、１点目の保育の質と量、公的保育の拡充でございます。大井町の保育は、通常保育のほかに、特別保育といたしまして午前７時から午後７時までの延長保育、生後３カ月からの乳児保育、３歳以上児の障害児保育等の事業を他市町村に先駆けて実施をしております。また、保育士、看護師、栄養士、調理員のレベルアップのための各種研修会等への参加も積極的に行っております。今後も、保育の質を向上するための施策を検討していきたいと考えております。施設面では、老朽化した保育所、保育園の補修や建てかえの問題、またこれにあわせて認可定員の見直しも含めて対応していきたいと考えております。
　２点目の町独自の職員配置基準の確保と維持でございますが、国が定める保育士の配置基準は、児童福祉施設最低基準第33条によりまして、ゼロ歳児３人につき１人以上、１、２歳児６人につき１人以上、３歳児20人につき１人以上、４、５歳児30人につき１人以上となっております。町の保育士の配置基準は、ゼロ歳児３人につき１人以上、１歳児５人につき１人以上、２歳児６人につき１人以上、３、４歳児20人につき１人以上、５歳児22人につき１人以上となっており、１歳、４歳、５歳児について独自に国基準以上に加配をしております。このため、一部超過負担をも招くという、そういう矛盾をも抱え込んでおるところでございます。また、大変厳しい財政状況の中でありますが、できる限り維持していきたいと考えております。
　３点目の合併問題でございますが、現在合併協議会の住民福祉部会におきまして、各市、町の保育関係の現状比較をして、課題、問題点を整理して、調整方針の原案作成をしている状況でございます。今後保育料、配置基準等、保育関係の事務につきましては、２市２町の保育事務担当者の間で十分な協議、調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　東原小学校のことについてお伺いいたしますけれども、建設するに当たって、新設校をつくるのには決定をしてから四、五年かかるという状況は確かに認めるわけですけれども、過去というか、私が小学生のころですから、昭和50年代だと思うのですけれども、その前後は財政が余りない、厳しいという状況でも、何とかして毎年１校、２校という形で建ててきたわけですよね。そういった状況が実績としてあるのですから、東原小学校の児童増加がするということは、日本共産党では七、八年前、あの区画整理組合というか、事業が始まった時点で戸建て住宅が高層住宅に変わってくるという、用途変更がされてくるという中で、指摘を繰り返してきたわけです。私も４年前に議員になって、その中でこの４年間何度か東原小学校の問題は取り上げてきましたけれども、常々共産党の６人議員がそれぞれ追及してきたわけですよ、この問題については。そのことを余り検証をしないというか、実態はわかっていた、把握はしてきた、だけれどもその対策をしてこなかったという点では、やはりこれ責任は重いと思うのです。この地域の子供たちがふえるという状況わかっていながら、やはり責任を果たしてこなかったという責任、これをしっかり受けとめてほしいのです。４年後に建設をするからいいのだではなくて、この数年間の間で400人、500人という児童がふえて、現に４月には1,150人が予定されていて、新１年生は６クラスですよね。仮にあと11人ふえれば７クラスになるという現状、西原小学校とか三角小と比べた場合、倍以上いる、こういう実態があったわけですから、その点でもっと早く取り組む姿勢があってよかったのではないのかなというのを私は言いたいのです。
　そういったところで、やっぱり建設にかかる財政が難しい、補助金を確保していくのが難しいという現状を克服して、早くやるという立場に立ってほしいのです。わかっていてやってこなかったという責任が大きいのです。地域の人たちは、あの地域に住みやすい、住んできやすい、そしていろんな条件が整っているということで住んできたわけですから、大井町もその部分を見込んでああいう計画を立ててきたと思うのです。建設も認めてきた。そういったところで十分にできていなかったというところでは、もう少しそこの責任の所在というのをはっきりしていただきたいし、明確にしていただきたいと思いますので、その答弁をお願いいたします。
　それから、合併した場合どうなるのかという部分について答弁がなかったので、そこを明らかにしていただきたいと思います。
　それから、循環バスについてなのですけれども、確かにまだ運行して６カ月目を迎えたばかりで、実績は５カ月しかないので難しいと思うのですけれども、運行の時間の変更とかというのは難しいと思いますので、アンケート調査の結果を踏まえた検討をしていくということなので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。
　それから、政策効果の発揮という面では、先ほどの質問の中でも言いましたけれども、今ある時間を変えられないということを踏まえれば、その時間に合わせて中央公民館でやる、例えば週末に開かれるふれあい公民館でやられる映画の開催時間をこのバスの運行に合わせて、各方面、５コースの中からバスに乗って、この時間帯の映画を見ることができますよというふうにというか、そのバスの時間に映画の上映の時間を合わせるという形という、こういう政策的な発想、保健センター事業でできたような発想の転換というのが必要だと思いますので、そこら辺を再度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　確かに福祉的要素が強いというバスで、各課の連携をとらなければなかなか事業ができないバスではありますけれども、その縦の関係、横の関係をしっかりと結んで、やはりこのせっかく走らせたバスで、運行したことによって喜んでいる方が多くいるわけですから、その部分を生かしていただきたいと思いますので、そこのところをお願いしておきたいと思います。
　保育の関係ですけれども、配置基準についてはできる限り維持をしていくというお話だったわけですけれども、やはりこれは大井町が築き上げたすごくいいものであって、私が聞いたところによると近場の市では給食調理員が定年退職とか都合によって退職をした場合、再配置をしないで少ない人数で、90人ないし100人ぐらいの給食をつくっているという現状、大井町ではそういう現状がないわけですから、何としても、合併されたとしても、この部分では維持をしていくのだということを、胸を張って部長自身が守っていただきたいと思いますので、この点についてはお願いをしておきたいと思います。
　それから、リズムタワーの関係で、飛行の関係なのですけれども、確かに安全の高度、最低飛行高度、それは違反をしていないということ、当然違反しては困るものなのですけれども、それによってもやはり高層のマンションの方々は低いと感じるわけです。自分の住んでいる階数にもよりますけれども、その階数の窓越しに見る高度、それから下におりて、買い物の途中で自分の住んでいるマンションを見上げたときに、それに対する高度というものを見て、低いと感じて恐怖心を感じているのですから、その部分を十分認識していただいて、基地対策協議会の方に出す要望書の中にも１点加えていただきたいなと思いますので、そこら辺のところをよろしくお願いいたします。
　先ほど休憩時間ではありましたけれども、町長が勝手にそこに住んできたと、住んでもらいたいとは言っていないというのは確かにそうなのですけれども、そういう開発を認めてきて、そういうものを建てて、そこに移り住んできた人は大井町の住民ですので、その住民の安全性を確保するという意味ではきちっとした対策を、そして要望書を提出する際は、その部分を盛り込む、そして安全性を確保するという立場でいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　再質問は、東原小学校のことの答弁をお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　東原小の計画の問題でありますが、ご質問の中で用途指定の決定しているときとか、それから七、八年前というような年数が出てまいりましたけれども、用途指定を決定したときは、平成元年のいわゆる大井苗間土地区画整理組合が発足した時点のその基本的な計画を決定するときに、用途指定なども将来を想定して決定してまいりました。当時は、ヘクタール当たり100人ということでやってきましたが、それは多分当時の経済的な右肩上がりのときの、いわゆるどういう購買層があるかというところまで読んでの開発の動きというものを読み切ったわけです。そして、その時点で校庭、いわゆる小学校が狭くなるということで、校庭もでかく町が買い、それから仮換地でつけていただいて、またこれもまだお金を払わなくてはいけないのですが、１億円程度のお金を払わなくてはいけないのですけれども、そういうことで、いわゆる用地を拡張する、その用地を拡張する理由は、学校を増築するということできたわけです。ですから、それが平成10年で10教室つくりましたから、一応その対応というのは、当初の計画は進んできたというふうには思っています。
　それで、その後やっぱり当初の計画と大きくずれてきたのは、調整区域のいわゆる開発なのです。工場跡地の大きな調整区域の開発と、それから農家跡地のマンション、こういったものは全くその区画整理事業の中で想定していないわけでありますから、この辺をやはり予定していない計画変更というのは、これはあって別に責任の所在をどうのこうのという問題ではないだろうと私は思っています。
　それから、当時、これは私の記憶ですからはっきりしていませんけれども、共産党の人が、すべての人が新設分離を言っていたという記憶は、私全然ない。ない。新設分離というのはない。どうするかという議論はしていました。だけれども、新設分離というのは全然議論したことはないので、であれば当時としてはまだ新設分離が必要か必要でないかという議論を、例えばしていたとすれば、それは今質問の意味から言って、その区画整理が始まった時点の話ですよ、用途指定のときの議論だと言っていましたから、そのときは全くしていないです。変更、今地図見たらば、変更は平成元年です。都市計画図の変更月日が元年です。これ見てください。ちゃんとこれ告示した年数だから、間違いないでしょう、多分ね。ですから、そういった時点で、我々もいわゆるそういった予想外の開発というものについては、若干なりともやはり計画がずれるということはありましたけれども、できる限り子供たちに迷惑かけないようにということで、その努力はしてきたつもりであります。今後できる限り計画に沿って、実現に向けての努力をすることが最善の策だというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。
　用途指定は平成元年ということで、そのときは１ヘクタール100人ですか、という計画で決定をしたというお話でしたけれども、私の記憶の中にあるのは、議員になってから何年か、昨年だったかおととしだったかわかりませんけれども、そのときにやはりこの開発の行為について１ヘクタール100人でしていたものが、やはり中高層が建ったことによって児童増加が見込まれるのではないかと、学校の分離も必要なのではないかなというお話は、議会の中で取り上げさせていただいた記憶があるのです。そのとき、たしか町長もその中高層が建ってきたことによって児童増加が見込まれるというお話もあったと私は記憶をしているのですけれども、そういった中でその用途指定をしたとき、平成元年と比べて、やはり七、八年前にはこういう児童増加がしてくるということが推測されていた、中高層のマンションが建ってくる、巨大なマンションが建ってくるという中で予測がされてきていた、そういった中で学区についての編成についても、東原小学校の対策についても、もう少しきめ細やかな対応ができたのではないのかなと思うのです。平成元年の時点で用途変更をして、校庭の拡張をして、学校を増築していくという準備をしてきて、その計画は当初の計画どおりできてきたわけですけれども、予測しない事態が発生することについての想定というか、予測に対する予測というのが不十分だった結果が今にあると思うのです。合併が先にある中で、地域にいる人たちは19年度に建てるということはある程度わかったと、だけれども合併がその前にあると、そういったところで消えてしまうのではないか、自分たちが行く学校がなくなってしまうのではないかという心配を抱えているのです。そういった問題も解消するためには、やはり地域の方へきちっとした説明をするなり何かをしなければいけないと思うのです。だから、そこのところの責任は果たしていただけるのか、予定があるのか、再度お聞きしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　行政の継続性というのを何度も言っているのですけれども、それだったらば全部反古になってしまうという話の前提でやっていますよね。だから、さっきも言ったように、オオカミが出るのだと説明しているのではないかというのはそれを言っているのです。オオカミが出るぞと説明すれば、それはびっくりしますよ。だけれども、行政というのは１回決めて、そしてこれをずっと続けていくわけですから、毎年、毎年。それを合併したからそれは反古になって、では結局1,000人以上のマンモス校はそのまま継続するということは、私はないというふうに思っております。
　それは、大井町だけの問題だけではなくて、上福岡だって計画があると思いますし、例えばこの前も説明しましたけれども、駅の下トンネルで行きますよね、推進か何かで道路ができますよね。あれだって、合併の途中で終わってしまったら、あと保障しないのかなんていうことはないと思うし、よその何とか会館つくるというのも、何か聞いたことあるけれども、それはやっぱり自分の町の計画ですから、住民と約束したことですから、それはやっぱり継続してやっていかなければいけないことだろうと思いますし、まずその合併した後の市のあり方というのは、まずその基礎のそれぞれの市町の行政をまずは積み上げていくというところから始まっていくのだろうというふうに思っています。それで、やはり新市構想にある計画を、今度はそれに向かって進んでいくという、そういった考え方で合併という問題は考えていくべきだというふうに思っていますので、大丈夫です。何ら心配ないというふうにお答えをさせていただきます。
　それから、将来の計画については、教育委員会でも説明をしておりますし、また３月にも説明するということでありますから、そういった点の確約を計画どおり進んでおりますということをお伝えすれば、皆さんも安心していただけるのかなと、そんなふうに思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君早退〕
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　新　井　光　男　君
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔10番　新井光男君登壇〕
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。それでは、町政一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
　４点ほどございます。まずは、１点目でありますけれども、地域の雇用拡大のために、大井町として独自の対策を打つことが必要ではないかということで質問を行います。皆さん方もご存じのように、失業者が359万人、78年の石油ショックのときは124万人、約３倍でございます。87年の円高不況のときは173万人、約２倍と、かつてない失業が地域の方々の生活を、暮らしを脅かしている、さらには営業も脅かしているという状況ではないかと思います。そういった中で、大井町として独自の雇用政策を打ち出すことが今緊急に必要になっている、とりわけ教育や福祉の分野。と申しますのは、先ほどの質疑でも議論になっておりましたけれども、今大井町は子供たちが大変多くなってきている、他にない社会的な条件があるわけでございます。そして、また福祉分野、これについても国や、また企業等でも福祉分野への戦略が移行してきている、そういう中にあって、大井町においては介護保険、医療保険等々の事業ありますけれども、そういった分野での新たな公的な直接、間接的な雇用の拡大というものが絶好の機会として、これから５年、10年、安定的にあるという状況ではないでしょうか。先ほど少し調べましたらば、例えば保育所や幼稚園１カ所つくりますと約１億6,000万円から２億円程度、そしてまた特別養護老人ホーム等々の施設でも、やはり同じく50床程度のものですと２億円程度のものが地域の経済として回っている、そういったものを幾つか取りそろえると、相当な雇用の確保と同時に、地域経済が回っていく、そういったことが十分考えられるし、そしてまた企業などでも教育分野、特殊分野、これからどんどんと進出をしてくる状況ではないでしょうか。
　そういった中で、大井町として積極的に公的な雇用をつくり出す、創造する、創出をする、そういった努力をどのようにされていくのか、それからまた公的な雇用だけではなくて、民間の雇用の拡大についても、大井町が独自の企業誘致であるとか、起業家、それからまたＮＰＯなどの育成をするということは、やはり民間の雇用の新たな拡大をつくるものではないでしょうか。例えばＮＰＯの関係ですと、ここ二、三年県の方でもＮＰＯ推進のためのセクションをつくって、そして進めているということに見られるように、行政がそれなりの努力をすることによって、それにこたえる地域の方々の力というものも大変大きなものではないでしょうか。そしてまた、それはただ単にやるのではなく、当然公費を投入してやる以上は目標設定、例えば今失業されている40代、50代の方々の雇用についてはどういったものが雇用として確保ができるのか、それからまた退職をされた方、しかしながら体力的にも、また技術的にも能力を持っている方々の雇用の確保をどうしていくのか、年代や女性、男性、それぞれの部門において目標設定をして、そしてまたこれは体制がないとできないわけであります。今大井町でも国の緊急雇用対策事業を展開しておりますけれども、これを取りまとめているセクションというのが、見る限りではよくわからない。ですから、こういった地域の雇用拡大を推進していくセクションを設けて、そこを中心として各課が連携をとる、それは先ほどのバスの関係もありましたけれども、そういった総合的に力を発揮をすることが必要ではないでしょうか。昨日も新聞を読んでいましたらば、初雁球場、これは失業対策事業で何か工事をやったというふうに載っておりましたけれども、まさに今そういった時期ではないでしょうか。
　二つ目でありますけれども、住宅リフォーム助成制度、これは以前この問題につきましては質問を行いまして、1,000万投資をして20倍程度から30倍という、市によって違いますけれども、そういった大きな経済的な効果が出ているわけでありますので、これは民間の需要を引き出すと同時に、住宅が今権利として主張され、そしてまた保障されるようになってきていることにもあらわれているように、大井町としてこの住宅政策としての住宅リフォーム制度、とりわけ大井町でも人口急増が２回り、３回りになってきている中で、既にもう家を建てかえたり、リフォームをしなければならないという住宅も大変多くなってきている、そういう点では住民の方々の願いと、それからまた地域の事業興しをするということで、お互いの利害が一致をする、そこに町が補助制度をつくるなりしてセットしてあげることによって、両方の効果が生まれるのではないでしょうか。そういった点で、どのように進めていくのかについてお示しいただきたいと思います。
　３点目でありますけれども、歩道整備の計画と事業の推進であります。これにつきましては、日本共産党が行いました住民アンケートの中で、交通対策について強く要望したいものだという設問がありますけれども、その中で一番多いのが、実は歩道の整備、その次が街灯、道路照明灯となっているわけであります。交通対策として町が具体的にできる、そしてまた経済的な効果としても、道路と歩道をつくることによって土地がいろいろ動いたりして、それがまた経済的なところに結びつくということになると思いますので、この辺の計画、それからまた費用対効果としての見方、同じ公共事業でも、例えば大手がそっくり持っていってしまうような、こういった公共事業と違って、歩道の整備というのは、地域の方々と密着をしている、しかもそれが地域の方々の強い要望となっている、実現をすれば、これもやっぱり一体的な効果というものがあらわれてきているのではないでしょうか。
　４点目でありますけれども、やみ金、サラ金など、多重債務者への総合相談窓口の開設であります。これにつきましては、貸しはがしや貸し渋り、そういった中で事業経営者がやむなくサラ金や町金の方から借り入れをする、そしてその返済にまたサラ金から借り入れをするということで、ぐるぐる、ぐるぐる回ってしまって、本当に解決の方向が見出せない、そういった中で日本共産党の方にもいろいろな相談がございまして、本当に聞いてみますと、金利が従来は出資法では29％、利息制限法では18％程度でありますけれども、これが100％、200％、貸す段から利息は取り上げられてしまっているという状況の中で、多くの方々がもうサラ金の中で生活をしている、そして借りてしまう、まさに町民の方々がこのやみ金とかサラ金の被害者になっている、そういうことを考えれば、大井町として警察や弁護士会などとも連携をする、最近の新聞ですと、県の方でもこの問題を重視をして同様の関係機関とも連絡をとりながら、このやみ金融、サラ金についての対策を打つようでありますけれども、何といっても借りてしまった方々が相談をすることができないというところが、この問題をより一層深くしてしまっていることではないでしょうか。
　そういった意味でも、大井町が町の広報紙であるとか、それからまた何か大きなイベントの中で、そういった方々が相談しやすい環境、そしてまた町の町民の方々がこういったサラ金ややみ金の被害者とならないようにするような対応というものも必要ではないでしょうか。そしてまた、大井町の消費者の相談ありますけれども、この中でも13年、14年途中でありますけれども、このやみ金、サラ金等々の相談が一番多くなってきている、そういう状況の中でやはり町としてもそれなりの対策を打つことが必要だと思いますので、その辺を踏まえてご答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問のまず１点目、地域雇用拡大の大井町独自の対策についてお答えいたします。
　公的雇用の創出につきましては、昨年に引き続き緊急雇用創出基金市町村補助事業を活用いたしまして、教育や福祉分野では少人数指導員特別非常勤講師配置事業、保育料徴収嘱託員事業、遺跡記録写真デジタル化事業、旧役場庁舎耐震診断調査事業などを行う予定であります。
　次に、民間雇用の拡大の誘導策、企業誘致や起業家やＮＰＯの育成についてでございますが、大井町におきましては二十数年前から土地区画整理事業を積極的に行い、流通業、サービス業関係の事業所が多数進出し、昼間人口が増加し、産業構造の変化により、製造業の撤退に伴う昼間人口の減少をカバーし、民間の雇用が拡大してきたところでございます。また、本年10月ごろには、大井苗間区画整理地内に民有地化共同化ブロック複合商業施設ができる予定でありまして、この中でも雇用の創出が期待されているところでございます。国におきましては、創業・新事業進出への資金供給、円滑化事業として新創業融資制度、これは事業計画を審査しまして、無担保、無保証、本人保証もなしで行う制度、これらが新設されます。その中で、女性、中高年の新規開業に対して金利低減を図るなどを行う予定でございます。また、不良債権処理の加速化に伴い、離職された方々の再就職の支援策として、支援対象者を常用労働者として雇い入れたり、トライアル雇用として受け入れた場合に、不良債権処理就業支援特別交付金が企業の方に支給されます。その内容といたしましては、雇い入れの奨励金１人当たり60万円、トライアル雇用の奨励金として１人当たり45万、起業支援の奨励金１人当たり60万円、以上のような事業が平成15年２月10日より制度の充実を図り、進められておりますので、これら事業所の方に活用していただきたいと期待しておるところです。
　次に、目標設定と体制の確立につきましては、目標設定は町単独では難しいことでございますが、町の政策の中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　２点目の住宅リフォーム助成制度の創設でございますが、現在住民の方からリフォーム計画等についての相談がありますと、住宅金融公庫が融資を行っているリフォームローンの紹介や大井町勤労者住宅資金貸付制度についてもあわせて紹介を行っております。また、大井町重度身体障害者居宅改善整備費補助金なども活用できるようになっておりますので、それらの活用をお願いしたいと考えております。そのため、当町におきましては、独自の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　それから、３点目の歩道整備計画と事業の推進でございますが、大井町では第４次総合計画基本構想の中で、だれもが安心して暮らすことができる町づくりを目指しております。その具体的な方策として、住みよい環境や施設の整備を進めるために、平成13年３月に町民の方々の意向を反映させ、大井町都市計画マスタープランを策定しております。この都市計画マスタープランの中では、安全で人に優しい道づくりとして、歩行者と車両の分離を進め、安全で快適な歩行空間の創出を進めるとして、地域幹線道路、地区幹線道路の整備方針を定めております。また、町内を地域別の特性に応じて西部、中央、東部の大きく３地区に分け、地域別の町づくりの方針を立案し、その中でご質問の歩道整備計画も位置づけているところでございます。しかしながら、土地区画整理地域を除いた地区については、用地の確保や財政上の理由から歩道整備が進んでいないのが現状でございます。今後につきましては、地域幹線道路、地区幹線道路の整備を進めるとともに、道路表示等で歩行者や自転車が安全に通行できる空間の確保や生活道路については、地域住民の方々の意向も確認しながら方策を検討していきたいと考えております。また、高齢者や障害のある方、子供などが快適に暮らし、安全に行動できるような都市環境を目指し、都市環境のバリアフリー化も促進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　４点目のやみ金、サラ金など、多重債務者の総合相談窓口開設でございますが、現在町の相談窓口としましては、無料法律相談、これは第２、第４水曜日です。それから、消費生活相談、毎週月曜日及び第４金曜日、それから心配事相談、これは第１、第３水曜日で、相談窓口を開設しているところでございます。また、消費生活相談においては、埼玉県消費生活支援センター川越においても平日午前９時30分から午後４時まで開設しております。やみ金については、出資法の上限金利の年29.2％を上回っているため出資法違反であり、犯罪行為に該当するため、消費生活相談員では解決できないために警察署、これは生活安全課安全相談係への被害届の提出や弁護士会などを紹介することで対応しており、総合窓口を設置いたしましても、犯罪行為を取り締まるのは警察であり、また不法に取り立てた利息の返還を求めるには、弁護士に依頼しなければ解決が難しいものと考えております。また、警察や弁護士会などの連携については、埼玉県消費者生活支援センター川越では、情報交換会として毎年行政、消費生活相談員及び警察の合同会議を開催し、相互に連絡をとるように努めております。また、弁護士会においても、町の消費生活相談員が相談内容によって紹介するなどをしております。なお、消費生活相談につきましては、来月４月より相談の充実を図るために、相談日を毎週月金の週２日体制で対応することとなっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。ありがとうございました。
　雇用の関係ですけれども、例えば大井町にどのくらいの方が失業、または求職をしていらっしゃるのか、それに対して町がいろんな、先ほどの説明ですと新しく15年度の方では緊急雇用対策として2,000万ぐらい使ってやるのですが、現在その失業されている、求職されている方との関係で、この緊急雇用でどのくらいの雇用を、短期間であっても創造していくのかというところ、それは先ほど質問しましたが、目標設定との関係なのです。それをどんなふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。ただ、漠然とその緊急雇用対策100％補助でやってくれるからやるのだということではなくて、何かやっぱりそこには政策目的があって、その2,000万を使ってやるわけだと思うのです。それが一つです。
　もう一つは、この緊急雇用については、民間の事業所でも100％補助で、一定の状況のもとではこれを受けられる制度になっていると思うのです。ですから、役場が全部やるのと同時に、民間の企業でも、中小零細企業であっても、一定の条件であれば、この緊急雇用対策の費用を使って雇用が創出できるわけです。その辺がどうなのか。民間でやるところと、公共でやるところと、二つメニューがあるわけですから、その辺がやっぱり具体的に目標設定、例えば失業者の方が350万というと、大体１％ぐらいなのかな、大井町は。もうちょっと少ないのかな。一定の人があると思うのです。川越管内の職安で聞けばわかると思うのですが。それとの関係で、その辺をきちっととらえていくという必要があると思うのです。その辺どうなのかお答えいただきたいと思います。
　それと、あと政府が進めているいろんな緊急雇用対策の中でするのだということでありますけれども、そのことが地域の中小企業を経営されている方々の中にどれだけ入っているかだと思うのです。幾らメニューがあっても、そのメニューを知らなければ活用することができないのですけれども、その辺国が、県がやっているからいいのだというのではなくて、町としてもそういうメニューがあるということをやっぱり商工会を通じるとか、地元の方々にご紹介するとか、そういった方法でも拡大というのはできると思うのですが、その辺はどうなのか、お願いしたいと思います。
　あと、住宅リフォームの関係ですけれども、私が前回質問したときに、実際やっているところ、例えば消費税５％分で頭打ち10万円とか、町が補助しますということで、20倍から30倍の効果があったわけです。そういった市などの実態の調査をされたのか。それから、先ほども私申し上げたのですが、ちょうど大井町は人口急増時期、昭和40年代のときの新しい家を取得された方々が、ここに来て30年ぐらいたってきまして、住宅の中を多少リフォームしようとかということなのですけれども、先ほどの答弁ですと、他に制度があるから全然やらないのですよというのではなくて、その制度を使いながら新たに雇用の創出であったり、事業の展開をしていく、そういう政策がないと、今現実起きている老朽化してしまって困っているというところに入っていけないかなと思うのです。だから、そういう制度も紹介しながら、町として、例えば消費税５％分は町が応援しましょうという形で、それでセットしてやるともっと気軽にできるかと思うのです。非常に住宅リフォーム、200万、300万という額が大きいわけですので、５％にしたって300万では15万です。それを補助することによって大きな事業が展開できると思うのですが、その辺の実際やっているところの自治体の調査をやられたのか、その辺についてご答弁いただきたいと思います。
　それから、３点目の歩道整備の関係なのですが、部長さんの答弁ですと、第４次の計画の中であるということなのですけれども、しかしながら用地の確保は難しいという点がありました。それで、用地の確保についても、大井町はこの間いろんな方法で用地の確保についてやってきていると思うのです。借り上げもあるでしょうし、いろんな方法で。いろんな方法を用いて、その土地所有者の方の土地の利用の実態と、それからまた車道だけでは危険なところたくさんあると思いますので、その辺やっぱり何かリンクしてできると、土地利用者の方もご協力というのですか、そういったものができるような気もするのですけれども、それが一つと、それから第４次の計画の中で計画されていることが、ではその個別の事項として道路整備計画であるとか、歩道整備計画として、やっぱり独自に追及する、追及しないとやっぱり全体の中にあるからいいのだとなってしまうと、またこれも前に進まないと思うのですが、その辺の独自の追及について、どのようにお考えになっていらっしゃるのかお願いしたいと思います。
　それと、あとサラ金とかやみ金の関係なのですが、答弁も一般的な相談、無料相談窓口であるとか、消費生活であるとか心配事をやっているから、それでいいのだというふうな状況ではないというのが多くの方々の認識ではないかなと思うのです。もしその現在のこういった相談業務の中で間に合っているのであれば、これほど社会的な問題にはならないし、それからまた警察や弁護士会がこれほど犯罪行為ということで言っておりましたけれども、そういう声には上がらないはずなのです。ところが、今それが社会問題になってきている、そういうことを考えますと、やはりこれも従来の延長線だけでは、この地域の方々の本当に生活は守れないという現実があると思うのです。その現実から出発して、ではこの現制度も活用しながら、やはり新たに対応しなければならない点についての対応というものをしていかないと、従来だけでは対応し切れないと思いますけれども、その辺従来どおりで消費生活相談を１回から２回にふやすから、これで終わりですよというだけでは問題が解決をされないというふうに私は思いますけれども、その辺どうなのか、ご答弁いただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　雇用拡大についてお答えいたします。
　町の事業だけでなく、民間も活用できるのではないかというご質問ですけれども、国の方から800億ですか、また新たに交付金を措置するということで、その半分400億が中小企業特別委託事業として活用されるというようなことになってございますが、その配分の中で埼玉県は約30億程度配分されるのではないかなというふうになっております。その中小企業特別委託事業にしましては、対象事業というもので制約がございますので、だれでもすぐに活用できるかということになると、困難かと思います。国の奨励事業例を参考に企画された新たな事業であることというような点やら、建設土木事業及び当該事業の実施による直接的な集計を見込んだ事業でないこととか、いろいろな条件がありますので、活用できる範囲も狭まるのではないかなというふうに見込んでおります。
　町独自の考え方ですけれども、これはいろいろな点を考えてみますと、非常に問題点が多く、活用してすぐに雇用に結びつくというようなことは非常に難しいのではないかなと考えております。
　また、目標設定につきましても、設定するに至って、この事業を考えてみて、それだけの雇用対策ができるというような目標設定が非常に、対象とする事業がそれだけの目標設定に対しましての数値がなかなかつかみにくいというようなこともありますし、また事業自身もそう求められないような状況から、目標設定はちょっと難しいと考えております。
〇議長（高原サチ子君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　住宅リフォームの助成制度の分につきまして、再度お答えさせていただきます。
　他の市町村の状況はどうかということなのですが、埼玉県内では現在私の方で把握しておりますのは４件ございます。川口市、川越市、朝霞市、幸手市で現在やってございます。こちらは、どの市も最高限度が10万円までの助成及び補助金という制度の中でやっております。議員さん言われるとおり、工事費の５％の範囲でそういった助成とか補助金という形を使っているということでございます。
　お話を聞きますと、各市なのですが、年々利用者数はふえていると。ただし、この制度があるリフォームをするかというと、それはこの制度があるからリフォームをするという形の実態は把握していないと。また、経済効果についてはいかがでしょうかというお話をお伺いしましたが、目に見えるものでないので、経済効果までははかり知れないと。ただ、この制度があるということを知って、申請する方がふえているのではないのかということだそうです。
　私の方も、大井町の方も、先ほど部長の方から答弁させていただきましたけれども、こういった形の中で経済効果とか、そういった状況もまだ把握できない状況でございます。そういった中で、原資があるものでございますので、現在の状況の中ではリフォーム制度の補助制度は考えていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　４点目のやみ金、サラ金などの多重債務者の総合相談窓口の開設についてお答えいたします。
　確かに現状ではこのサラ金対策で相談の件数が多いということは把握している状況でございます。そういった点を踏まえまして、課としましては消費生活相談が週１回、月曜日の開設なのですけれども、そういう事情を踏まえて週２回お願いしまして、来年度からは月曜と木曜日ですか、週２回にふやさせていただいたという経緯がございます。来年度からは週２回ということにさせていただいていますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　３点目の歩道整備計画と事業の推進の再質問についてお答えさせていただきます。
　まず、用地につきましては、今までもいろんな方法で用地を確保して整備してきたわけでございますけれども、一体的な歩道の整備となりますと、既に町の幹線には民家が相当数張りついておりまして、この人たちの移転先の問題、また用地の確保等の問題がありまして、なかなかこの歩道整備計画の事業の計画、これが立てられないというのが現状でございます。このようなことから基本計画、また都市計画マスタープラン等でも位置づけられておりますので、今後財政との整合性を図りながら、路線を決めて整備していくように努力していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　歩道整備なのですけれども、財政とのすり合わせということでありましたので、ぜひそういう方向で具体的に一歩出していただいて、と同時に地域の方々も一緒になって、やっぱり安全な歩道の確保というのは願いですので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
　あと、雇用の関係なのですけれども、先ほど課長の答弁では、目標設定はなかなか難しいということだったのですけれども、私は2,000万の国からの100％補助でやるわけですよね。これは何年か続いていますよね。やっぱりその時点で目標設定ができるかなという気がするのです。例えばことし2,000万円来て、何人か雇用すると思うのですが、それで例えば何十人とか何百人はいかなくてもできるし、また来年も恐らく来ればできるし、その辺やっぱり目標設定しないと、ただ単にお金を使うだけというのではなくて、町が例えば何百人、200人、300人でも雇用を確保するために、短期間であってもそういう努力をしているということが地域の方々に見えないと、やっぱり何もやっていないというふうになってしまうのではないかという気がするのですけれども、ぜひその目標設定については、財政を投入するわけですから、その辺やっぱり目標設定に基づいて財政投入するのかなと思うのです。だから、その辺やっぱりあいまいにちょっとできないところなのです。それは、企画の方でも金をつける以上は、それなりの効果を期待して出すわけですので、その辺はやっぱり企財の方でどのように考えていらっしゃるのか、ただ単に100％補助だからやるのですよということではなくて、もう少し何かその計画があってもいいのかなとも思うし、それでは何となくお金が生きないという気もしますので。
　あと、民間の関係なのですけれども、制度としては確かに400億ありまして、さっき答弁30億が埼玉に来ると、制限があるということなのですけれども、公的の方でやる場合でも制限あるわけですよね。公的、町がやる場合でもあるわけですね。同じなのです、だから。ただ、厳しいか甘いかの違いだけであって、ただ30億のうち、例えば3,000万でも2,000万でも町が確保してきて、そして中小零細企業の方々に何とかこれで雇用の確保ができないかという投げかけ。例えば15年度はもう無理であっても、来年度、恐らく何年か景気悪いですから、あると思うのです。だから、15年度はそういう制度があるので、何とか中小零細企業の方々も協力してほしいと、ついてはこういう制限があるけれどもということで、そういう話をするぐらいはできるかなという気がするのです。その話もしなくて、ただ制限があって厳しいからできないと、こう待っているのではなくて、それはやっぱり努力として、役場が雇用をつくるという点ではしてほしいのですけれども、その辺どうなのかお願いしたいと思います。それは、やはり目標設定との関係で、町が2,000万使って200人やるから、あと2,000万円でその地域の方で200人やってほしいとか、そういうことにつながると思うのです。だから、その辺、ぜひ目標設定と制度の活用、それから中小零細企業の方が困っているというところにつなげられるのかなと思うのです。それぜひお願いします。それでどうなのか。
　それから、あと住宅リフォームなのですけれども、効果についてはなかなか町の方としてはつかみづらいという面があると思いますけれども、他の市、４市がやっているということで、財政当局も相当の額をこれつけていたと思うのです。出しているということは、それなりに効果があるから出していると思うのです。これが対市民の方との関係で、効果がなければ恐らく財政当局の方では、これは切ってくると思うのです。今長引く不況のもとでなかなか収入ふえないと、せめて消費税分だけでも町の方がしてくれるとなれば、多少その改造してみようかという、そういう気持ちになるかと思うのですが、この辺は財政当局としてこの住宅リフォーム５％、10万円ということが出せない状況なのかどうか。例えば試験的にやってみて、その試験見た結果はどうなのかとか、そういう挑戦というものをやはりしていかないと、なかなか前に進まないと思いますけれども、その辺財政当局側からの考え方をお願いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
　あと、やみ金とかサラ金の問題なのですけれども、一般的な消費生活相談の中でやるということも当然必要ですけれども、これを特に抽出して、やっぱりＰＲをして、大井町の方の中にはサラ金、やみ金、本当に違法なのですから、これ。借りる方は、被害者なのです。そこをやっぱりきちっと町の方でもとらえていただいて、被害者を出さないためにどうするかということを考えてほしいのです。その辺、従来どおりでなくて、その辺ちょっと創意工夫が必要だと思いますけれども、その辺の対策について、もし考えがあったらお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　答弁、自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　雇用の目標設定でございますが、事業をとらえてみますと、その事業によって雇用の人数等もある程度かかわってきますので、むやみに目標を立てるということは非常に難しいということを言っているわけでございます。
　あと、中小企業の特別委託事業の実施については、今後県の方からもまた調整会議が持たれますので、その結果を踏まえてまたＰＲしていきたいと思います。
　それと、やみ金の問題ですけれども、非常に我々にしましても今の実態というものは苦情が多いということは把握しております。そういったことで、消費者問題としまして時々広報１ページを使ってＰＲはしてございます。そういったものを今度は題材にしまして、大々的にとらえたＰＲをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（新井利治君）　住宅リフォームの助成制度についてですけれども、さきの委員会でもご説明申し上げました15年度の予算の中でも、今後大きな事業として見込まれるものが七つあります。それに要する費用が現在の段階では７億5,000万円になっております。そういったものを、まだ今の段階でも事業確定しておりません。それらが確定した中で、また次の新たな判断がされていこうかと思いますが、ご質問いただいています件につきましては、ただいま都市整備課の方で説明を申し上げました経済効果はまだ見えないものなので、なかなか把握しづらいということ、それからこういった助成制度につきまして、大井町単独だけでして、それだけご質問いただいているような内容の効果があらわれるかどうかも、ちょっとまだ不明なところもございます。ですから、ご質問は受け取りをいただきまして、広い地域でできるような方法があるかどうかのところの検討ができればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　ぜひ住宅リフォームについては、これから本当に大井町の方々の住居を守っていくという点からも、この制度をいろんな方法を用いてやってほしいと思うし、それからなかなか今新築が伸びていない中で、リフォームに全体が移行してきている状況もあると思うのです。それは、当然そこには恐らく大手も入ってくるでしょうし、地元の方も入ってくるのだと思うのです。だから、地元の方の仕事の確保という点からも、その両側面からお願いしたいと思います。
　あと、雇用の関係なのですけれども、なかなかその目標設定難しいということなのですが、私は目標設定はできると思います。例えば今回2,000万円使いますよね。2,000万円で何人の方の雇用を計画しているのか、あると思うのです。全然なくてやみくもにやるのではなくて、そこは緊急雇用ですから、雇用が目的であって、金を使うことが目的ではないと思うのです。だから、その辺ちょっと何かそのむやみに設定できないとかではなくて、そこをきちっとやっぱり目標設定を設けて、何でもそうだと思うのです。お金を投資する以上は、それに見合う効果というものが生まれなければまずいし、それをもって国でも今度400億ですか、ふやして何十万その雇用を拡大とかという話していますよね。その何十万のうちの大井町は0.1％ぐらいだと思うのです。だから、大井町としても独自の失業者の実態をつかむと同時に、大井町はどう対応できるのかという点もぜひ目標設定、また計画をしてほしいと思うのですが、この辺はソフトの面で余りさほど大きな金は要らなくてできるかなと思うのですけれども、その辺なぜ目標設定ができないのかなと、素朴な質問があるのです。別に目標設定して、それが達成できなかったからだめということではなくて、それに向けて努力をする。やはり行政というのは目標設定があって、努力すると思うのです。それは民間もそうだし。そういう努力目標としても、雇用の確保というのは目標設定していると思いますけれども、その辺具体的な数字が出ないかもしれませんが、ぜひ目標設定を私はしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後にお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　目標設定にお答えいたします。
　設定を立てることは可能かとは思います。ただ、本当にその目標数値というものが、単なる目標数値だけで終わってもという考えするわけです。ある程度こちらが考えた確率があるような目標達成ということを考えているので、これは少し難しいというお話をしているのですけれども、ある程度県の失業率を見まして、その率に大井町は何％ぐらいで目標にしているかと、そういうような単なる目標であれば立てられることは可能だと思います。ただ、実際こういう事業をとらえた中で、本当にこれだけやりたいのだという、その目標数値、そこまで考えて出すというのは非常に難しいのではないかと。単なる目標設定するということは考えられると思います。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　それは、やっぱり行政として自分にたがを張るではないですけれども、やっぱり担当課として、ただ失業率が高くなってしまっていると、せめて大井町でこのくらいの雇用を臨時、パート、嘱託、いろいろあると思うのです。やっていこうという目標というのは持たないと、やはり１年間やった成果というものがはかれないと思うのです。ぜひそれは課長の努力と同時に町全体で、緊急雇用は町全体のことですから、産業振興課だけでやるのではなくて、町全体の目標設定をしていただいて、それに努力目標としてやっていただきたいということをお願いしまして、終わりにいたします。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　渡　辺　利　文　君
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君の質問を許可いたします。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。４項目にわたって一般質問を行いますので、明確な答弁の方よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、第１点目には合併問題での住民投票の実施についてであります。今地方制度調査会の西尾勝副会長が、2005年４月以降は一定の人口規模を法律で示し、それ未満の市町村の解消を目指して合併を推進し、それでも残った小規模市町村には権限縮小か合併かを迫る、こういう案を提案をし、朝日新聞では強制合併、こういう提案をしている、こういうふうに言っているわけであります。そういう状況のもとで全国町村長会、議長会が大会を開きまして、小さな町村のそれぞれの役割がきちっとあるのだということ、それから合併の押しつけ、これには反対だということを、そういう趣旨の決議なども行っている状況であります。日本国憲法では、地方自治、これを明確に項立てをし、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める、こういうふうに明確にあるわけであります。その市町村への区域を決めるのも、地方自治の本旨、つまり地域住民が決める、こういう立場に、また基本的な考え方にあるわけであります。そのために、合併特例法がこれまでに何回となく決められ、また改正、継続などが行われてきました。
　まず1965年、この年、1965年は昭和40年ですか、３月25日の衆議院地方行政委員会におきまして、この法律を決定するときに、参議院地方行政委員会におきましては附帯決議をつけているわけであります。その一つは、今後の市町村合併についてはいやしくも強制にわたることのないようにと、こういうふうに述べています。そして、同じ65年の３月の衆議院地方行政委員会の附帯決議におきましても、合併に当たってはあくまでも市町村の自主性を尊重すること、こういう附帯決議を行っております。その後、10年後の1975年、昭和50年の改定延長時の附帯決議の問題であります。参議院の附帯決議におきましても、市町村の自主的合併に当たっては、民主的に行われるよう住民投票等を極力推進すること、こういうふうに述べ、そして衆議院の附帯決議においては、市町村の合併に当たっては住民投票、その他の方法により、関係住民の意向を十分に尊重すること、そしてその後の10年後の1985年、昭和60年の改定延長時の附帯決議であります。参議院の附帯決議、もちろんこれは参議院の地方行政委員会での附帯決議でありますけれども、合併に当たっては市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めること、また同じ年の衆議院地方行政委員会での衆議院附帯決議であります。ここは、参議院の附帯決議と同じものを附帯決議をしているわけであります。私1965年から1985年のこの３回にわたって述べたのは、次々と附帯決議がつけられ、その附帯決議が住民投票を行うようにどんどん強められた附帯決議だと、こういうことであります。
　そういう立場から今度の質問に入るわけですけれども、町長の施政方針演説に当たって、こういうふうに述べております。私は、この最終的な判断としまして、合併の問題ですね、町民に十分かつ公平な情報提供を行った上で、住民自治を高めるために、また自分たちの将来を自分たちで決めるために、民意を問う住民投票をしかるべき時期に実施する必要があると考えております。こういう点で町長は述べているわけであります。既に富士見市においては住民投票条例の議決が昨年の12月に行われております。三芳町におきましては、この３月議会に合併による住民投票条例が提案をされているわけであります。２市２町合併が今合併協議会の中で進められておりますけれども、この二つの市、町、これが住民投票条例をつくった、またはつくられようとしている、こういう状況のもとで、そこで質問なのですが、この町長の施政方針演説を含め、国会の附帯決議を踏まえて、条例化をいつ行うのか、どういう条例化を考えているのか、そして方法はどういうふうに考えているのか、住民投票ですね。それから、住民投票を行った結果の拘束力、これらをどういうふうにするのか、いろいろ案がこの大井町の議会の中でも町長等との論議の中で、いろいろ50％条項だとか30％条項だとかがあると、それから投票率の問題、開票の拘束力の問題、参考、尊重、そういう規定づけの問題など、各地の条項を述べられて議論されてきましたけれども、町長はどういうものを考えているのか。私はやはりすべて住民が参加をした住民投票、これには拘束力を持ち、町も議会もこれを住民投票の結果を拘束力を持ったものにする、こういう立場が必要であろうというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
　２点目、利用しやすい総合福祉センターの問題であります。私は、かねてから述べてきましたけれども、総合福祉センターというのは利用されて初めて総合福祉センターではないかと、住民が利用されない、しにくい、そういう福祉センターでは、本当に福祉のセンターにはならないだろうと、こういうふうに考え述べてきたところであります。今総合福祉センターが10月に開設をしてから、老人センターの方は７月からですか、開設をして大変皆さん方に喜ばれて利用されていると、こういうふうに実感を持っているところであります。しかし、利用している方々の中では、いろいろな意見が出されております。老人センターの利用の問題については、なぜ２回も受け付けしなければならないのか、１回でいいのではないかと。この１月からはいろいろ、例えば石けんなど持参しなければならなくなったとか、カラオケの問題でもいろいろと出されているようであります。そして、今度の４月からは夏時間、冬時間というのも同じくして、４時までになるそうだと。福祉センターが９時から４時というのはおかしいではないかと。実際に私は５時までというふうにこの前の常任委員会の中では聞いてあるのですけれども、住民の人から聞くと４時まで、利用時間は４時までだというふうに言っている。言っているわけなのです。それではやっぱり福祉センターではないではないかと、こういう意見もあるわけです。そういう点で、私は全体的には快く、気持ちよく利用されているのだと思うのですが、一面ではやっぱりもっと安心して気持ちよく利用できるようにすべきではないかと、こういうふうに思うわけであります。また、そういう意見もかなり届けられているわけであります。管理の問題については、危険なこともありますのできちんと管理をするのだということだろうと思うのですが、しかし行き過ぎれば逆に嫌な気持ちで利用すると、こういう形になりかねないわけであります。
　そこで、質問なのですが、この利用する住民のマナーの問題について、管理、そして規則で禁止だとか何とかと、こういうふうに決めるのではなくて、やはり自覚を促す、そういう立場での指導というか、形が必要なのではないだろうかというふうに思います。多くの人は、一部の人のことがあったものだから、こういうふうになってしまったのでしようがないと、石けんも持ち込みもしようがなくなったと、酒も禁止になったのもやむを得ないと、一部の人がそういうことをやっているからしようがないというふうに納得している人もいるのです。それは当然いるのですけれども、やはりもっと納得というか、自覚を持てるような利用の仕方、もちろんこうするためには１年か２年はかかるだろうというふうに私は思います。いろんな立場の人、それぞれの人がやっぱり利用するわけですから、その人たちが同じような立場で利用するというには、やっぱり１年、２年はかかるだろう。また、そういう一致するようには自覚を持てるような指導。管理、規則、これで押しつけるのではなくて、そういう形をとれないだろうかというふうに思うのですが、その辺、対策をお願いしたいというふうに思います。
　３点目、ベルク出店と地域商業振興の問題であります。ベルク出店の地域説明会が行われて、説明会に出席をしましたが、あのベルクの出店の問題については、まさに売り上げ、商売だけを念頭に置いたものではなかったのかなというふうに思うのです。なぜなら、交通対策のことは警察と相談しましたと言うけれども、交通対策は我々から考えればほとんど検討がされていない。普通なら、ああいう信号の間際に建つわけですから、待避車線１車線を設けるのが普通だというふうに私は思うのです。しかも県道であります。そういう点から言っても、待避車線も設けない、不十分な歩道の整備。質問をして、車では１分間に二、三台来るだけだと、こういう説明なのです。であるならば、徒歩か自転車でお客さんが来るのかなと、それならば歩道をきちっと整備をするのが当たり前だろうというのですが、歩道も狭い、こういう状況。しかも、これだけの大きなスーパーですので、地域商業のことを考えたならば、大井ショッピング等の方の駐車場の回遊性の問題、お互いに商業振興につながるような方法を考えるべきだろうと思うのですが、それも回遊性ができない内容になっているわけであります。やはりスーパーの地域社会的責任の立場から考えるならば、今からでもこれらの地域環境の問題も含めて、指導を強める必要があるだろうというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　さて、４点目であります。生ごみのリサイクル工場の悪臭対策の問題であります。この問題につきましては、昨年の９月から操業が開始をしました。私が聞いている範囲内では、都内のファミリーマートの店から集めた生ごみ、これを集めてきたものを熱で処理をする、そういう会社。しかも、その熱処理をしたものは肥料の原料にする、こういう中間処理施設であるということ。１日最大4.5トン。もう一度、処理内容は電気による発酵処理というふうに書いてあります。大体12時間から24時間で生ごみを投入したら処理ができる、こういう内容でありました。
　問題なのは、昨年の11月ごろから、付近の人たちが自分のうちの浄化槽が詰まったか、壊れたかしたのではないか、こういうにおいで自分のうちのことだろうと思って何も言わなかった、しかしそれが次の日は何にも臭くない、臭い時間もまちまちである、こういう意見が、また苦情が寄せられたわけであります。そのにおいというのは、とにかく生ごみが腐ったにおい、酸っぱいにおいもまじっている、堆肥のにおいともまた違うのです。非常に鼻につんとくるにおいであります。そのにおいが分布されているところは、北風が吹く関係だろうと思うのですが、西台住宅自治会、それからセブンホーム自治会の近くまでいっている。あそこにガスの倉庫というか、あるのですが、あの辺まで臭いと。私は、ある方々にお願いをして調査をしていただきました。まず、これは１月は余り記録が少ないのですが、２月については９日間だけ臭かったという調査結果があります。しかもその臭い時間は、早いときは朝の７時、遅いときは夜の９時、ある青年の人に聞くと、夜中の１時に来ても臭かったと、車を駐車場に入れておりたら臭かったと、こういう話もありました。そして、この調査については、今住宅事情が結構いいですから、窓を閉めてしまうと臭いのは家の中には入らない、外に出たときに臭いというのがわかる、そのときだけにこの調査をしてくれたのが、この結果なのです。別な人に聞けば、この日も臭かったというのが何日もあるのですが、それはここには載っていない。３月に至っては、たまたま外に出たときだけだというのですが、議会開会しているときの３月４日、夕方５時ごろ、非常に臭かったと、こういう記録も出されているわけであります。やはり今は冬だから、窓を閉めているからうちの中にいるときはまだいい。しかし、これから春になって窓をあけると非常に臭くなるだろう、ここが心配だというふうに言っているのです。やはりにおいはしないという約束のもとにここに工場が創業したわけですから、対策をきちっととらせることが必要だというふうに思うのです。どのような対策を考えているのか、またどういう指導をしているのかお答えをいただきたいというふうに思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　ご質問の住民投票の問題でありますが、これはもう一部前々からお話をさせていただいておりますが、条例化につきましては、その前段として、まず考え方は住民投票を行うべきだということで主張しております。これは、住民投票というのは条例化をしてもしなくても住民投票はできるわけでありますよね。この選択肢はあるわけであります。その中で、私としては条例化をして行うべきだというふうに思います。その理由は、諮問型と拘束型に分かれていますけれども、私は後々まで議論をずっていくよりは、自分の意思を決定したときが、これははっきり町民の意思として決定していくべきだろうというふうに思います。諮問型というのは、受け入れてもいいし受け入れなくてもいいし、住民投票を。そういうことになりますと、その数字のとり方によっては、例えば反対にしても賛成にしても、少ない数であっても、これだけの人間がいるよという主張を許すわけですよね。ですから、拘束型であれば、もう多いか少ないかと、これははっきりしているわけですから、むしろそのぐらいに分けた方が、私は後々までその住民同士のいがみ合いみたいなものは、やっぱりつくりたくないのです、私は。賛成派と反対派に分かれて、二分して、後々まで確執を残すというようなことはしたくはないので、私はもうそこで１回でおしまいと。だめだったらだめ、合併するならする、そのぐらいの意思決定を個人にやっぱり持ってもらった方がいいというふうに、まずは思っています。ですから、条例化ではそういった形での条例化をした方がいいのかなと、そんなふうに思っております。その中で、拘束力という問題になりますけれども、そういった意味では拘束力は持たせた方がいいというふうに思っております。
　それで、時期はまだはっきりは申し上げられませんけれども、これは今までの合併協議会のスケジュールからいきますと、冒頭のあいさつにも一部触れますけれども、８月末ぐらいに小委員会の結論が出るということでありますから、それを受けて住民の懇談会などがされていくわけでありますので、そこでいろいろな情報を開示して、理解を深めていっていただいてから住民投票をすれば、知らなかったとか、そういう期間を設ければ、興味のない人はいつまでも知らないわけでありますから、期間を設けて、情報を開示しておけば、これは行政としての責任というのは果たせるわけでありますので、一程度その期間を設けた後というふうにとらえていった方がよろしいかなというふうに思っております。ですから、明確にいつごろとは申し上げられませんが、そこらから推測していただければ、大体の時期というのが出てくるのかなというふうに思います。
　方法なのですが、いろいろな年齢を、何歳からするかとか、それから投票率は何％を可とするかとか、もし届かなかったらばその扱いはどうするかとか、いろいろまだ細かいことはたくさんあると思います。それは、後日また、これは条例化をしたいということですから、議会にのせなければいけませんので、当然私の１人の案だけで上程できるものではありませんから、また機会がありますれば議会の皆さんとの調整を図らせてもらいたいというふうに思っております。
　あと、もう一つ、パーセントの問題なのですが、三芳町さんは50％というふうにとらえているようでありますが、私はいわゆる選挙のように１人を選ぶとかということであれば、たとえパーセントが少なくても優劣を決定しますのでいいと思いますけれども、どうも合併の場合はサイレンスマジョリティーみたいなものも、そういった方も声を出さない人の数字も、やっぱり必要だと思っているのです、私の考えは。ですから、少なくとも50％以上、その人たちが意思表示をしたものを有効とするというふうにしたいのです。そうすると、少なくとも50％以上の人は声を出したわけですから、そうすると声のない人よりも意思表示をした人が多いわけでしょう。ということは、意思表示をした人の意見に従って文句はないわけですよね。異論はないわけですよね。その中で、賛成か反対かのまた決をとるということをすれば、私は全体の投票に行かないという人の声も聞いたことになるのかなというふうに考えているのです。したがって、例えば51％以上とか、50％以上と言えば50.1％も以上ですから大丈夫だと思いますが、そんなことも考えています。
　あとは、ちょっと年齢の問題だとか、投票の期日をどうするかとか、それから投票の仕方とか、それから運動の仕方とか、何か運動は一程度品位を落とさないようにというようなことぐらいはありますけれども、まだ細かいことは余りないようでありますから、そこでいろんな運動の縛りをかけるのかとか、そういったことは今後議会の方の皆さんと調整をとらせていただきたいと、そんなふうに考えています。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　２点目の利用しやすい総合福祉センターにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、現状の問題、管理とマナー対策につきましてお答え申し上げます。総合福祉センターの事業につきましては、平成14年４月１日及び７月１日から部分的にオープンをし、10月１日にデイサービス事業の開始で全面オープンとなり、約半年が経過いたしました。この間、総合福祉センターの利用者は徐々にふえ、特に老人福祉センターの利用者につきましては、オープン当初の月利用者数が2,847人であったものが、平成15年１月の利用者数は3,624人と増加しております。現在１日平均の利用者は約150から約170人で、たくさんの人たちに利用していただいております。
　旧老人福祉センターむさしの荘の利用状況については、１日の利用者が平均30人程度で、老人クラブの団体が主に利用した状況でした。しかし、総合福祉センター内の老人福祉センターの利用状況については、個人利用での利用が団体利用に比較し圧倒的に多く、利用形態も新しく変化してきております。
　総合福祉センター内ではさまざまな事業を実施しており、複合的に効率を考え、使用している状況ですので、管理上施設利用者の皆様にお互い気持ちよく楽しめるよう、必要最低のマナーの遵守をお願いしており、厳しい管理、指導などを行っているものではございません。老人福祉センターの施設のうち、老人クラブの皆さんには平日の大広間を優先的にご利用いただいており、個人利用の皆様には平日以外の土曜日、日曜日の大広間を開放して利用していただいております。また、老人クラブ連合会の理事会については、３階の第３会議室を利用していただいております。
　マナーの問題でございます。石けんの持参、カラオケの問題、お酒の問題、お年寄りにも意外な一面があるというのが私の感想でございますが、規則で決めるのでなく、自覚を促す方向でということでございますが、総合福祉センターの中には社会教育主事の資格を持った人間が２人おりまして、教育的、学習的にそういう問題についてお年寄りの方に学んでいただくように取り組んでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。しかし、それをどこの段階でということになれば、やはり最低決まりという形で決めざるを得ないというのも実態でございます。
　施設の利用につきましては、利用者の要望により、娯楽的な利用をしている部屋もあり、今後も利用者の声に耳を傾けながら、私どもも謙虚になりまして、利用しやすい施設を目指し、運営をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問３点目のベルク出店と地域商業の振興についてお答えいたします。
　交通対策、歩道の整備につきましては、昨年の11月７日、大井町役場においてベルク出店に伴う交通協議会、これは埼玉県産業政策課、県警交通規制課、東入間警察署、川越土木事務所、大井町は都市整備課、建設課、環境課、教育委員会、自治産業課で構成しているものですが、この協議会を開催し、設置事業者から交通関係の説明を受け、行政から設置者に対して要望してきました。要望内容としましては、交通渋滞が予想されるため、待避車線を敷地内に設置すること、歩道を設置すること、あさひ銀行、現埼玉りそなですが、大井支店前にある信号機からの出入り口について再検討などを要望してきたところです。
　設置者からは、行政側からの要望に対し、次の点について配慮することの回答を得ております。まず、交通に対する配慮事項ですが、必要駐車台数の確保、これは立地法指針に準じた駐車台数86台なのですが、実際には使用台数157台を設置します。駐輪場、これは立地法指針に準じた駐輪台数は53台ですが、73台を確保する。ただし、開店後の状況を見て、必要に応じ駐輪スペースの拡大を検討する。来店経路及び方法の設定につきましては、必要に応じて誘導看板の設置及び交通誘導員を配置する。歩行者の安全性と利便性の確保につきましては、敷地内南側について、敷地内に歩行者導線確保のため、2.0メートルのセットバックを行って歩道を整備する。店舗側の入り口については、歩行者信号の制御は行われないことから、安全確保のために来店車両及び来店歩行者に看板等により配慮を促し、ピーク時には交通誘導員等を配置して安全確保に努める。東側入り口から帰宅車両が出庫しないよう、入り口付近には路面表示を行う。また、入り口には入庫専用の表示が確認しやすいような形状の看板を設置する。新聞折り込みチラシにて来店、帰宅導線を明確に表示する等の対策を行い、さらに適宜交通誘導員の配置を行い、危険がないよう配慮する。交通安全及び周辺への防音対策のために、22時以降は閉鎖する。以上の対策をするよう、設置者から回答を得ております。
　また、回遊性の確保については、大井ショッピング側の駐車場については、境界を低いブロックなどで設置し、店からショッピングの方向に歩行者が自由に往来できるようになっております。
　住環境への配慮については、騒音に対する配慮事項として、アイドリングストップを呼びかける看板を設置し、空吹かし等を行わないよう注意を喚起する。夜間10時以降は、騒音緩和のため東側入り口を閉鎖し、屋上駐車場及び平面駐車場の一部の利用を制限する。設置機器は、極力屋上のパラペット内に設置する。トラックヤードは、全面道路への影響及び周辺への騒音の影響緩和のため屋上に設置する。ＢＧＭ等は、緊急時以外には建物内のみの放送とする。廃棄物に対する配慮事項としては、保管施設を建物内に設置する。店頭にリサイクルステーションを設置する。お買い物袋の持参を奨励する。事業系廃棄物のリサイクル回収を行う。廃棄物の適正処理処分を行うということ。その他、防災に対する配慮としましては、駐車場等を災害時の避難広場等としての利用の寄与に応じますと、以上が店舗新設に対しての配慮がなされることになっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　それから、４点目の生ごみのリサイクル工場の悪臭対策についてお答えいたします。ご質問の食品リサイクル工場は、町内の工業地域に設置され、その事業内容は都内の限定したコンビニエンスストアから排出される売れ残りの弁当やおにぎり等を発酵させて、有機質肥料の原料にするための中間処理を行っております。そして、施設内には設備として堆肥化専用室が設けられ、脱臭装置として蓄熱式触媒燃焼脱臭装置が３基設置されております。
　今回ご質問の臭気についてですが、過去直接の役場内の苦情は、昨年９月の搬入処理開始後12月末に１件あっただけでございます。このときは、年末を控え、作業所内の大掃除を行うため、発酵処理機の取り出し口、堆肥化専用室や出入り口シャッターの扉を開放したことにより臭気が飛散したものであったということでございます。このことから、即日本社責任者の呼び出しとともに、作業時の扉等の取り扱いの徹底と作業手順の厳守について注意を行いました。また、その後の状況把握につきましては、町内に職員が出張した際にはこの工場に立ち寄り、巡回を心がけているところです。その際の状況といたしましては、内部は常時清掃され、整とんもされておりますが、何度か出入り口シャッターの一部が完全に閉められていないこともあったことから、再度厳重注意を行った経緯がございます。
　いずれにいたしましても、肥料原料のための発酵処理であり、臭気が伴うことは事実ですので、事業者に対し引き続き臭気の飛散防止の徹底を強く指導していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　合併の問題、住民投票の問題ですけれども、条例化でやっていきたいと、町長の考え方ありましたけれども、そのときにやっぱり観点上というか、考え方としては、合併というのは今のことではなくて、将来の町のことですよね。将来の町ということになれば、当然若い人に参加してもらいたい、こういう考え方をすべきだろうと私は思うのです。年寄りはいいというのではなくて、若い人にも大いにこの住民投票に参加してもらうとなれば、あるところでは中学生以上投票の権利があるというところもつくったところもあります。私は、せめて18歳以上はこれからの大井町を背負って立つ、そして一程度の判断能力を持っている、一程度というか、人も参加するべきだろう。そうすると、中学生かなというふうにも思うのです。しかし、今の状況から言えば、中学生、高校生からどちらかの方々が参加をすると、参加できると、こういうふうにもやっぱりやる。そして、今中学生や高校生にもこれからの大井町のことを考えてもらう絶好のチャンスだというふうに私は思うのです、この住民投票を行うということは。自分が育った、自分が生活している町をやっぱりこの際に考える、見詰める、これが必要ではないかというふうに私は思うのですが、その辺中学生、高校生というか、18歳というか、多くのところでは18歳以上というところが結構最近は出てきているようですけれども、その辺どうなのか。
　それから、やはりかなり大井町の中でも外国人が多くなってきました。外国人もやっぱりここに住んでいるわけですし、大井町のことも非常に考えている方も多いわけです。この外国人の方々についてはどうするのか。やっぱりその辺も含めて、町長の考えをお答えいただきたいなというふうに思います。
　あとは、もう一つ、町長の考え方ですから、それはそれでいいのですけれども、50％の問題です。町長の考え方は、そういう点はあるだろうというふうに思うのですが、やっぱり私は50％というふうに、そんなに条件をつける必要はないのではないかと。かといって、10％や20％では、これは困りますけれども、しかし50％に達しなければ開票しないとか、これは参考にもしないと、こういうことではいけないと。やっぱりそれなりに住民投票を行ったわけですから、その方々の拘束力を持つ判断を受け入れるということが必要だというふうに思うのです。そういう点では、やっぱり50％というのはかなり厳しいというか、状況になるだろうというふうに思うので、その辺の問題、もう一度検討する必要があるのではないかと思うのですが、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。
　それから、総合福祉センターの問題については、大体私もこういう答弁が来るだろうというふうに思っていたのですが、ただ先ほど言ったように、１年か２年過ぎれば、そのマナーだとか何かは順調にというか、みんなの共同認識になるだろうというふうに思うのです。ただ、今だからいろんな意見が出ているだろうと。そこのところで管理規定がこうだからとなってしまうと、反発だけが来るのです。そうすると、恐らく私だけではなくて、多くの議員さんのところに意見が届いているのだろうというふうに思うのですけれども、やはりそこのところは管理がこうだからというのではなくて、こうこう、こうだからこういうふうになっているのだけれどもという形の自覚を促す方法を。
　それから、もう一つ、一番最初に言った老人センターを利用する人、２回受け付けしなければならない、なぜ２回受け付けしなければならないのかという理由は、多くの人はわかっているのだけれども、これ１回で済まないのかなと、こういうふうに思っている人は、これは多いのです。だから、そこは何かうまい工夫がないだろうかというふうにみんな言うのです。確かに、もう既に救急車に何回かお世話になったとか、そういう状況もありますから、それは管理上、安全上の問題でやむを得ないということはあるのだけれども、しかし２回も受け付けするというのはどうも面倒だというか、何か管理されているみたいだと、こういうふうに二面性を言ってくる人がいるわけなので、その辺工夫をしていただけないだろうかと思うのですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
　それから、ベルクの問題です。今後の予定でいくと、交渉余地はどうなのかということがもう一つです。もう地域説明会終わったのだから、大型店出店の予定からいくと、もうこれでいいのだと。これは、法律上はそうかもしれませんけれども、やはり地域社会に貢献するというか、地域社会の責任性からいうと、やっぱりもっと地域、町、住民、こういう方々との協議はもっと進める必要があるだろうというふうに私は思うのですが、その辺どうなのか。ショッピングの方と徒歩で行けるところがあるというのですけれども、駐車場の中横切って行くというような形なのですよね。そうすると、非常に危ない、危険ではないかというふうに言っている方もいらっしゃいますし、もう一つはやっぱり自転車は自転車のところをきちっと通れる、すれ違うのがぎりぎりではないかと言う人もいるのです。そういう点もあって、まだまだこの要望が数多く出されているわけですから、出店側とこの交渉する広報、機会、これからどうやってもう一回でも二回でも持つのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、生ごみの問題です。やはりどういうことかよくわかりませんけれども、シャッター上げたときが臭いというだけではなさそうなのです、どうやら。だって、夜の９時も臭い、夜中の１時でも臭いときもあるのです。だから、夜中にシャッターあけるというのはほとんどないのではないかと、朝方シャッターあけるらしいのです。朝方運んでくるから。大きいトラックで。ですから、それだったら朝方臭いというのはわかるのですけれども、夜中にも臭い。しかも、夕方４時半とか６時、４時、この時間帯が結構多いのです。それと、夜の８時から９時台が結構多いのです。朝、夕方、夜、これに限られているわけです、この統計上から言うと。だから、どこかが原因があるのだろうというふうに思うのです。私もあそこへしょっちゅう行くのですけれども、あるときはあそこの従業員ににらまれましたけれども、何か原因があるのだろうというふうに思うので、その辺はよく調査をして、相談をしながら、対策を立てていただきたいというふうに思うのですが、もし必要ならばこの資料を差し上げますので、いつ、何時ごろ臭かったかということも資料上げますから、それをもとにして相談していただきたいと思うのですが、その点よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　住民投票の投票率、また投票、要するに選挙権の年齢、その対象、こういったものはまた改めて議会の皆さん方と調整をとらせていただきます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　総合福祉センター長。
〇総合福祉センター長（宮崎光弘君）　受け付けの問題でございますけれども、なぜ２回しなければいけないのかということですが、２回ということではなくて、正規の受け付けは２階の窓口の１回でございます。１階の総合事務所の受け付けにつきましては、あくまでも４階社会福祉協議会なりその会議している場合については会議へ行ったり、あと３階、あと１階もございますので、行く方がそれぞれどこへ行くかわからないと。有料の方も中にはいらっしゃいますので、わからないで行ってしまうと。それは、多い月で今までで有料の方が180人ほどいらっしゃるのですが、そういう方はいきなり２階に行ってしまいますと、もう一回下におりていただくというふうな手間がありますので、１階についてはちょっと提示してもらえば結構ですということですから、受け付けは特にしてございませんので、ご理解いただきたいと思います。
　それと、あと自覚を持てるようにということですが、時間がかかるということで、先生の方もおっしゃっておりまして、私どももそういうふうに思っております。現在のところ、私たちも利用者が四季を通じてどのような利用をしていただけるのかというのを現在調査をしております。それは、アンケートも含めまして現場の状況報告、それと意見等も踏まえてお聞きしながら、現在中で調整会議というのをつくっております。その中で意見を取り入れて、今後よりよい運営をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　ベルクの改正の問題にお答えいたします。
　当初大井ショッピングの方の駐車場へネットフェンスで行けなくなっていた申請だったのですけれども、その話を持っていったときには、非常に開発行為の申請の許可の関係で、そこを行き来できるようにすると、許可対象がそちらの方にも及ぶような話に聞いた覚えがあります。そういった点で、非常に難しいのですよというふうなお答えをいただいたわけですけれども、話し合いの中で、フェンスは取り除いて行き来できるようにはお願いして、何とかブロック２段ぐらいですか、それで行き来ができるような状況にしていただいたという経緯があります。ここでまた再度お願いはしてみたいとは思いますけれども、努力はさせていただくというようなことで、できればお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　前　原　か　づ　え　君
〇議長（高原サチ子君）　17番、前原かづえ君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。４点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いします。
　合併についての公平な立場で情報提供をということで、新市建設計画が合併協議会によってまとめられまして、住民に配布され、地域懇談会が行われました。この合併協だよりの18号を見ますと、富士見市が37人、上福岡市が52人、大井町が54人、三芳町が48人ということで、合計191人の方がこの地域懇談会に出たことがニュースでわかるのですけれども、２市２町が人口がかなりある中で、200人に満たない人たちしか参加できない、こういう状況がなぜつくられたのかということを考えてみたのです。一つには、地域懇談会を取り組む合併協主催側の姿勢のあらわれ、より多くの住民の意見を聞くという観点に立っていないので、懇談会開催についての住民への周知徹底が不十分であったのではないか。それから、開催の時期とか場所とか回数が住民参加を促す取り組みになっていなかったのではないか、このことが第一だと思います。先ほど、小委員会の会合が終わった時点で、８月の末から、また新たに住民説明会があるかのようなお話がありましたので、今回のような少人数で終わりというふうにならないように、ぜひ取り組みの形として考えていただきたいと思います。
　それから、二つ目には、合併が決まったかのような間違った報道によりまして、住民の中には決まってしまったことを今さらいろいろ言ってもしようがないという、変形した無関心もあると思うのです。これは、合併に関する論議の場と時間の保証が十分にされないまま、一方的に合併先にありきの情報が流されていることに原因があると思うのです。先ほど塚越議員も質問しましたけれども、新聞とかＮＨＫで合併が決まったかのような報道がされた時点から、何人もの方々から住民投票はやらないのですかとか、自分はまだ住民投票していないのだけれども決まってしまったのですかとか、そういう意思表示していないのに一部の人たちだけで勝手に決められるのはひどいのではないかと、それからあと町長さんは合併をしないでという私たちの思いを知らないのかしらという声も届いております。合併協議会の方は、ニュースを18回も出しているし、小委員会は何回もやっているし、それから概要版は出ているし、とにかく税金を使って、これでもか、これでもかというふうに出しているけれども、住民の疑問とか思いに答えるものになっていないのかなと思うのです。それというのも、合併協の資料というのは、合併の是非を判断する材料としては、極めて不適切なのではないかと思うのです。新市建設計画は合併を前提としたものであって、合併しない場合の計画というのが対等な立場で提示されていないのです。合併すれば何でもよくなる式の、住民をそういうふうに思わせるような不当な表示だと言われても仕方がないような表現で埋め尽くされていると言っても過言でないと思うのです。
　ここに、朝霞４市の概要版があるのです。これが朝霞４市の、ご存じだと思うのですけれども。こっちが２市２町の概要版ですよね。これ見るとすごくよくわかるのですけれども、この朝霞４市の概要版というのは、期待される効果は何ですかというので質問があって、それに対してメリット話してあるのです。今度は、デメリット、懸念されることは何ですかという質問に対して、またそれに対しても言いわけではなくて、きちんと答えているのです。例えば地域の一体感が薄れる心配がありますときちんと書いてあるのです、デメリットに。自治会や町内会などの地域単位は変わることなく尊重されますが、圏域が大きくなることによって地域の一体感が薄れるのではないかという心配がありますと、きちんと書いてあるわけです。それから、なれ親しんだ市の名前がなくなる心配がありますと書いてあるのです。新市の名前は公募により募集して決定することになるけれども、４市合併の新市名が旧市名のいずれになったとしても、他の市名はなくなることになりますと、なれ親しんだ市の名前がなくなる寂しさや心配がありますと、明確に書いてあるわけです。市名が変わることにより、変更手続の煩雑さや事業所の看板や表札など、書きかえる費用負担が生じますということで、非常に公平な形でメリット、デメリットについての表示があるのです。こちらの２市２町の方はというと、その部分の表示はないのです。今までのニュースを見てもわかるのですけれども、デメリットは何ですかという問いに対して、それを打ち消すような答えしかないのです。これこれ、こうですけれども、でもこうなのですという形で。だから、住民がなおのこともう決まってしまったのだなという思いがあるのかな、そういうふうにさせられるのかなと思うのです。
　１ページ目のものを見ても、朝霞４市の場合は、この新市将来構想は、この４市の一体的な地域と想定した、要するに想定した、考えている段階ですよというのがはっきりわかるのです。こっちは、確かに合併した場合と書いてあるのですけれども、その後に具体的なと書いてあるものですから、もうそういう作業に入ってしまっているのだという形で、なかなか私たち住民の感覚に沿った形での公平的な情報提供がされていないというのは、これを見ても明らかなのです。ですから、合併についての公平な立場での情報提供について、どのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
　合併協だけではなくて、大井の広報として、広報の別冊として大井町独自の課題も含めて、より具体的に住民に情報提供をするというのも大事ではないかと思うのです。志木の場合は、こういうふうに別冊が出ているのです。ここの中にやっぱりメリットとデメリットがきちんと書かれていて、それから住民の説明会につきましても、町会ごとに全部やっています。そういう形で、非常に身近なところに十分な情報が提供されているという、そのことがこの２市２町の中ではやられていないというのと、大井町で。先ほどの渡辺議員とのやりとりの住民投票のことにつきましても、きちんと大井町の方で広報が出されて、町長は住民投票を考えているということが出せれば、まだ決まっていないというのがよりわかるわけですから、そういう点でぜひ大井町独自の課題として取り組んでいただきたいのですが、そのことについての考えをお願いしたいと思います。
　それから、街灯の増設についてなのですけれども、町内全世帯に返信用封筒つけまして、住民アンケート行いました。それで、先ほど新井議員が質問したときの数字なのですけれども、こういうふうに交通対策について強く要望したいのはどれですかとか、それから道路照明についてはどうですかという、こういう質問をして、表にしたのです。この一番大きいのが、不足して暗くて困っていますというのが一番多いわけなのです。交通対策についてはまた後でお見せしますけれども、この街灯の問題については、こちらの方の地図にも落としてありますので、後ほどお渡しいたしますが、ぜひ改善していただきますようお願いしたいと思います。
　今回の質問につきましては、通行者の安全確保という点からの明るさの確保と、それから大規模施設の管理責任の徹底についてお聞かせ願いたいと思います。それで、今回わかったことが一つあるのですけれども、明るさの認識についてなのですけれども、アンケートに暗いというふうに書いてあるところ、現地調査に行ったのです。そうすると、防犯灯はついているのです。それなのに、なぜ暗いと感じるのかなと。それは、結局駅前とか大型店、あるいはコンビニがあるところの明るさとの比較からくるのではないかなと思うのです。だからといって、そのままでいいということではないのですけれども、それだけ社会情勢が変化してきて、この街灯の設置というものについては、二、三十年前は要望はなかったと思うのです。それは、夜中に歩く必要がなかったし、それから今は夜中じゅうコンビニがあいていますから、買い物へ行く人もいますし、それから勤務形態の関係で、夜中に歩く人も多くなっていると。そういう関係で、夜歩く人たちがふえたことに対する安全性の確保と、明るさの確保、これが住みよい町づくりの課題でもあるのかなというふうに、今回のアンケート結果で感じたところなのです。また、畑の作物の生育を考えて照明がされていないところもありますけれども、この部分につきましても、作物には影響の少ない照度のもので、明るさの確保を図るという、そういうことはできないのか。例えば防犯灯と水銀灯の中間色のようなもので対応していくということはできないのかなということでお聞きしたいと思います。
　それから次に、大規模施設の管理責任の徹底についてなのですけれども、このアンケートを後で見ていただくとわかるのですが、大型店とかリズムというような大規模施設が営業時間が終わった時点で消灯すると、途端に真っ暗になってしまうのです。リズムのところなんか丸がついていまして、ここはお店が終わってしまうと真っ暗で怖い、危険というふうに書いてあるのですけれども、そういうところが何カ所かあります。確かにガソリンスタンドとか、バッティングセンターなんかも営業している日はいいのですけれども、お休みの日は近隣が真っ暗というところが町内にはたくさんあると思うのです。公共施設につきましては、暗いことによってそこでけがをしたりすると、けがをした人に対する町の責任が発生することだと思うのですが、一応閉館後も一定の照明はあるように思われるのですけれども、他の大規模施設の夜間の照明については、一定の管理責任の指導を行うべきだと考えるのですけれども、その点についてはどのように把握され、どのように考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。
　それから、通学路の安全対策なのですが、通学路の安全対策については何回かお聞きしていますので、具体的な箇所につきましては地図をお渡ししておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この交通安全対策についてのアンケートで、住民の要望が一番強いのが、先ほど新井議員も言っていましたけれども、この一番高い歩道の整備なのです。その次が、さっき質問しました街灯の増設が次に多いのです。その次に多いのが駐輪場の新設、増設、改善です。そして、カーブミラーの設置、それから通学路の安全対策という形で、寄せられたアンケートを集約するとこういう表が出ているのです。それで、通学路というのは大井町九つありますからあれですけれども、今回は通学路については三角小と西中の通学路についてお尋ねいたします。三角小につきましては、でこぼこの歩道整備もそうなのですけれども、何回も取り上げていますが、危険な三ケ島街道を通らなくても済むように、並行した歩行者専用道路を北側につくれないのか。再三要望していますので、現在の交渉状況などについてお尋ねしたいと思います。
　それから、三ケ島街道へ出る一方通行の西中の通学路、舗装整備はできたのですけれども、それは車の通るところだけがきれいで、人の歩くところは何ら整備されていないというのが実態なのです。大至急この道路の歩道の整備、それからもう一つ武蔵野の406番地のところなのですが、この西中の通学路の１本西側の道路で、同じく三ケ島街道に出てくる道路ですけれども、この道路の南側にある住宅の戸数が多くなりまして、車の通行量が大変ふえているそうなのです。通学する子供たちの安全性が大変脅かされているので、ぜひこのところの歩道の整備、新設を図っていただきたいというのが住民から出ております。また、既に隅切りがされていても、それが不十分なためにかえって通りづらくなっている、危険になっているというところもありますので、通学路の安全対策につきましては、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、旭化成の跡地開発の工事なのですけれども、現在工事が進んでいますけれども、騒音、振動、交通対策について質問したいと思います。周辺の方にお聞きしますと、物すごい振動で地盤が緩くなるのではないかという心配と、家は大丈夫なのかなという心配が絶えないと言っております。日曜日は休むようになっているそうですが、土曜日も夜７時ごろまでやっているということなのです。周辺の方々には、工事の状況などについて現場からのニュースが全戸配布されているのが鶴ケ丘三丁目で、回覧での周知が鶴ケ丘四丁目で行われているというお話だったのですけれども、私は鶴ケ丘三丁目の方にお聞きしたのですけれども、全戸配布ではなくて回覧で来たと。ですから、その必要なものについて書き写したいと思うけれども、忙しいからそれができない、わざわざコピーしに行かなくてはいけないということで、どうしてこういう状況なのかというのがあるのです。町の方では、鶴ケ丘三丁目では全戸配布だと言っているのですけれども、そういう実態ではないようですので、そこの食い違いもちょっとお聞きしたいと思うのです。
　それで、本来はこの工事の内容につきましての周知というのは、一般のチラシと間違わないように、回覧で各家庭に１枚ずつ取っていただくような、そういう情報提供の仕方というのがベターではないかと思いますし、そういうやり方を企業に指導すべきではないかなと思うのです。それから、住民に対する開発企業の経過説明責任を果たすようにということについての質問なのですけれども、工事計画についての住民への周知の方法として、例えば１週間ごとの建設計画を門前に示すとか、それからやられてはいますが、月ごとの計画概要を全戸配布させるとか、住民に内容を知らせるべきだと思うのです。開発現場に行ってみたのですが、工事の内容を知らせた看板というのが住宅側には一切ないのです。北側の車道に面したところにありまして、住宅の人たちがわざわざ見に行かなければならない、そういう状況になっています。そこが何か大変不親切ではないのかなと思うのです。保育所のある住宅側の人たちには目に触れないと、ですから家の骨組みが立てられていますから、それを見れば戸建て住宅が今建設中なのだなというのはわかるのですけれども、これから先どういうふうに展開するかというのが、ニュースで流れていても、それは何人かの方にお聞きしたのですけれども、そんなニュースありましたかとか、そういえば回覧で見たような気がするけれどもとか、そんな感じで、やっぱり日々皆さん忙しい時間の中で生活をしていますので、その開発企業としては当然こういうのをやっていますよ、やっていますよと流しているかもしれないけれども、受け取る側の住民としては、その周知徹底がされていない。何か意見を言いに行きたいと思っても、なかなかそこまでは行かない、あんなゲートをくぐって、ずっと先の方にある工事現場まで行くというのもなかなか大変ですし、けさ配られたニュース見ますと、担当の方が今までいろんな開発に携わってきたけれども、周辺に住宅があるのは初めてですというふうに書いてありまして、なるほど、だからなのかと思ったのですけれども、あれだけ広い面積のところで１カ所しかその工事の内容を知らせるものが張られているというのは、周辺に住宅がなければ許された行為かもしれないけれども、やっぱりそういう点では不親切ではないのかなと思いますので、そういう指導につきましてもきちんと行っていただきたいと思いますが、それともう一つは今言ったみたいに配られるだけではわかりませんので、定期的な住民への説明する場の確保をするようにという、そういう指導は企業の方にはできないのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の合併についての公平な立場での情報提供についてお答えさせていただきます。
　合併協議会につきましては、２市２町の住民の発議により請求を受けまして、各市町の議会で議決した、まず法定の協議会でございます。また、住民発議の趣旨にもございますように、合併の是非も含めて公の場で話し合いをしてほしいということを前提に、協議を進めておるところでございます。合併協議会で行う情報提供につきましても、住民の皆さんの反対の声も賛成の声も中立な立場でお知らせするように、この点については努めております。合併協議会で今作成中の新市建設計画にしても、審議中の協定項目にいたしましても、仮に合併した場合にはこのような市になりますということを住民の皆さんにお知らせし、合併の是非を判断していただくという考えで、ことしの８月までに完成を目途に進めているところでございます。その後、協定項目や建設計画につきましては、地域説明会などを開催し、広く住民の皆様にお知らせするとともに、ご意見やご要望を把握していきたいと考えております。このように、まず合併につきまして論議をする場としましては、法定の協議会がまず最初にあるという点につきましては、ご理解をいただきたいというふうに考えております。また、時間の保証ということでございますが、合併の目標期日が平成16年の10月に設定されましたので、時間的な制約もございますが、どこかの段階で住民の皆さんの声を集約することも必要となりますので、それまでに十分な議論の場が提供できるように、この点につきましては努めていきたいと考えております。
　それから、２点目の大井町広報を使っての公平な立場での情報提供についてでございますが、合併協議会は議会の議決による法定の協議会でございますので、合併協議会に係る全般の内容を調査、審議するとともに、広くお知らせするという合併協議会自身の広報という部分の責務もございます。各市町も合併協議会という法定の機関で研究している段階ですので、なかなか独自の情報を提供することが難しいと、こういった点もあるということをご理解いただきたいというふうに思っております。しかし、住民投票等、こういった町独自での住民の皆さんの声を把握する場合につきましては、町の責務として当然情報を提供する必要があると考えておりますので、その際には広く広報紙等でお知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問２点目の街灯の増設についてお答えいたします。
　町では、だれもが安心して暮らすことができるような町づくりを目指してきております。ご質問をいただいた街灯の増設につきましては、だれもが安心して安全に通行できるように、今までも防犯灯から道路照明灯への切りかえや新設を行い、照度の向上に努めてきているところでございます。
　また、ご指摘いただきました２点目の大規模施設の管理責任の徹底につきましては、よく現状を調査しまして、必要があれば施設の周辺を安心して安全に通行できるように、施設管理者にお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、通学路の安全対策でございますが、まず三角小通学路の安全対策ですが、三ケ島街道を利用しての通学路については、大井町内の道路周辺等西方向の川越市、狭山市に工場が多数あるため、営業者や大型トラックの交通量が多い状況につきましては、認識してございます。ハード面での道路の拡幅や新しい道路の構築などができればベストなのでございますが、拡幅事業は道路の両側には民家、工場が張りついており、新設道路構築についても財政上の問題等により、すぐには不可能な状況でございます。現在の対応策としては、ガードレールの整備やカーブミラーの増設、段差やでこぼこの解消により、安全な通学路の確保に努めてまいります。
　次に、大井西中学校の通学路についてですが、ご質問の町道第４―６号線は道路幅員が狭い上に、最近道路に面して住宅が建設されるなどとして、自動車などの通行も目立ってきているようです。通学路の安全対策として、道路照明灯やカーブミラーの新たな設置、路面の適正管理に努力してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　それから、４点目の旭化成跡地開発の工事についてでございますが、まず１点目の騒音、振動、交通対策につきましては、工事着工前に近隣住民の方と工事協定書を締結しており、その協定書の中に騒音、振動の抑制、交通安全対策について使用機械の選定及び使用方法について十分留意し、騒音、振動の抑制に努めなければならないと列記されておりますので、これを遵守するよう指導しております。また、昨年12月12日現場着手し、現在外周道路の上下水道工事、拡幅工事、マンションの基礎工事を行っておりますが、現場内での使用重機は50トンクレーン１基、0.4立米ユンボ３基、ブルドーザー１基、ミニコンプレッサー１基で、すべてが低騒音型を使用しておりますので、騒音に対しての配慮がなされているものと判断しております。また、振動対策につきましても、マンションの基礎工事におきましては、造成ぐいの施工に対して振動が発生しにくい工法を施し、細心の注意を払い、施工するとのことでありますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。また、交通対策につきましては、工事協定書に基づき、誘導員の設置や工事車両の運行も通学時間帯を避けた朝８時30分以降の運行を遵守し、職人用駐車場につきましても、敷地内で対応し、外周道路に無断駐車がない努力をしているものと判断しております。
　ご質問２点目の住民に対する開発企業の経過説明の指導でございますが、昨年12月の着工から隣接町会に対しまして月１回、これは四丁目には全戸配布、三丁目は班回覧ということですが、工事の進捗状況と、その月の工事予定をわかりやすくニュースにして近隣住民の方に配布してございます。これにつきましては、けさこれと同じものですが、それぞれの議員さんの方に配らせていただき、その内容等をかなり詳細に現状、今後の工事予定等、月１回これ配布して周知を図っているものでございます。このニュースにつきましては、この開発が完了するまでの間、継続するよう指導してまいります。また、このニュースだけではわからない点があるようであれば、施工者に説明をさせるよう指導してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　17番、前原かづえさん。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。どうもありがとうございました。
　合併問題について、公平な立場での情報提供ということで、今までのやり方では非常に不十分ではないかということなのです。住民にもっともっと知らせていくことを考えると、住民懇談会あるいは町会単位での懇談会とか、そういうのをやっていくべきではないかという提案に対して、そちらの方では法定の協議会があるのだと、地域説明会、論議の場としては法定の協議会があるのだということなのですが、今まで法定協議会ずっとやってきたわけですよね。やってきた状況の中で、今のような不徹底さといいますか、私はまだ何も意思表示していないのに、何で決まってしまったのかとか、そういうふうに住民が実際に合併問題について、論議の場に参加しているという意識が持てない状況があるということを自覚していただきたいと思うのです。８月の末から、小委員会が終了後にまた住民懇談会やるとは言っていますけれども、それがまた今回と同じようなやり方でいくと、結局は知らない人の方が多いと。そういう状況を生まないためにも、小委員会終了後はもとより、その前、今の段階、結構テレビや何かに出たということによって、新たに関心が高まっているのです、住民の。そういうときに、やっぱり住民の期待や疑問、そういうのに答える、そういう住民説明会というものをやるべきだと思うのです。法定の協議会がやっているからいいのだと、それが不十分だから言っているのでありまして、ぜひそこのところをもう一度どのように受けとめているのかということを考えていただきたいと思うのです。合併協としての説明会の不十分さを町が補うという、そういう姿勢をぜひ持っていただきたいと思うのです。
　それから、あと大井町独自の広報については、住民投票をやるという、そういう方向性が決まった時点で伝えていくということなのですけれども、これは今私が言ったのと同じなのですが、そうでなくてもやはり今のこういう住民が置き去りにされているという感覚を持たせている、この状況を払拭するためにもやるべきだと思うのです。住民投票をやるというふうに決まったということではなくて、そうでないとやっぱりこれからの自分たちの町について、今非常に関心を持っているところですので、公平な立場での情報提供というのをやっていくときだと思いますので、ぜひその点についてもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと街灯の増設については、ちょっとさらっと答弁されたので、ちょっと私もメモが何もないという非常な状況なのですが、照度アップの検討で、畑のところでの防犯灯と水銀灯の中間的な照度のものにどうかという、そういう提案について、どのように考えているのかひとつお聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと大規模施設の方も現場を見て、必要があれば申し入れるということですので結構なのですが、ぜひこれ確実にやっていただきたいと思うのです。これ、よろしくお願いします。
　それから、通学路の安全対策なのですけれども、でこぼこや段差の整備をやってきているというのですが、でもいまだに要望とか、そういうのが出ているわけですよね。それと、あと三ケ島街道のその拡幅については、街道に民家とか工場が張りついているので、拡幅は無理だというお話なのですけれども、民家はしようがないとしましても、例えば工場の場合は社会的な責任からして、交渉していただいて、土地を提供していただくとか、そういう形で道路の整備、歩道の整備を図っていけないのかなというふうに思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
　それから、あと西中の一方通行の道路については、カーブミラーとか防犯灯の設置でということなのですが、私が言ったのは、道路の整備はできているのだけれども、歩行者の歩くところが非常に危険な状況になったままですので、それについてどうなのですかというところを聞いていますので、よろしくお願いします。
　それから、あと三ケ島街道を通らなくても三ケ島街道と並行した形で、別のところに通学路をつくる、道路をつくるということについて再三質問しているのですが、その件についての検討状況はどうなのですかというのに対しての答弁がありませんでしたので、よろしくお願いします。
　それから、旭化成の問題なのですけれども、三丁目が班の回覧だけだという、そのことについてさっき回覧というのはやっぱり不親切だなと思うのです。なぜ片っ方は回覧で、片っ方が全戸配布なのか、そこの部分について戸数が少ない、多いというのは関係ないと思うのですけれども、これがけさ配っていただいた、私が三丁目の方からいただいたのは、このコピーしたものをいただいたわけです。結局ご本人も忙しいのだけれども、夜中に回覧だからというのでコピーしに行って、こういうのが回覧で来たのですよねということで、回覧ではどうしようもないですよねということなのです。ですから、ぜひそれはきちんと住民の方が周知できる形でやっていくように指導していただきたいと思うのです。
　それから、あといろいろ重機が低音だとか、いろんな形で騒音が出ないようなものを使っているというのですけれども、聞いた話では今はまだいいけれども、これからまたどんどん、どんどん工事の内容によってふえてくるわけです。そういうことを考えると、これからが何か大変だというふうに言っている人もいるのです。ですから、工事協定を結んで、それによって進んでいるのだと言いつつも、最初の質問で言いましたように、これで本当に路盤が大丈夫なのか、それから家は大丈夫なのかという不安を持っておりますので、そういう声があるということについてはきちんと受けとめて、事業者への指導を行ってもらいたいと思うのです。
　それと、あと開発現場の外周４方向、４地点に工事内容がわかる掲示板を設置すべきではないかという、そういう提起については、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。これ、あそこの工事現場へ行くとわかるのですけれども、一つの開発の場所で三つの企業体が入り込んでいるのです。ここにも書いてあるのですけれども、東急建設でしょう、リクルートでしょう、鹿島でしょう。東急建設がやっている戸建て住宅の方は、家をつくっているというのはわかるのですけれども、結局こちらのニュースが出されていても、最初の１月27日の発行のニュースで見ると、現場事務所ができましたというふうに書いてありまして、このほかになってしまっているのです。東急建設の施工による戸建て住宅の工事、このほかになってしまうわけです、これを発行している側としては。だから、三つの企業体が入り込んでいて、それぞれが一生懸命やっているのかもしれませんけれども、その片方が住民へのあれで看板出ているからいいというだけで終わっていると、やっぱりあそこの周辺住民もそうですし、あそこを通る人たちへの工事概要の連絡ということについても不適切な部分があると思いますので、やっぱりその工事現場の外周４方向に内容がわかる掲示板の提示ということが必要だと思いますので、それについても指導をどのようにするのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと先ほどニュースだけではわからない場合には、施工者に説明をさせるということなのですが、これは私が提案した住民の説明会というのですか、そういうことをきちんと自発的にやるのか、それとも個々に行ってお話をするのか、それとも問い合わせが来ればお答えしますよという、そういう程度のものなのか、お聞かせ願いたいと思います。いろいろ議会でお聞きしますと、意見は来ていないとか、何もありませんと言うのですけれども、言えないでいる人たちも多いと思うのです。普段の生活で追われている人もいますし、そういうことを考えると、きちんと住民に対する説明というのが徹底されていないというところがあると思いますので、よろしくお願いします。工事を進めている方は、かなり納期に追われている感じで、しゃにむにやるという感じも受けとめられるところもありますので、やっぱり住民の皆さんは何か最初からそうですよね、もういろいろ、いろいろいい開発してもらいたいというふうに県にも行ったり、いろいろして、いろいろ話し合って、自分たちの意向は受けとめてもらえたかなと思ったら、知らないところでという表現は町会長さんには悪いのですけれども、町会長さんに協定書、判こを押してもらったから工事が始まってしまったという、そういう出発点で来ていますので、何かもう言ってもしようがないというのと、それからあとは行く暇がないというのと、そういう状況が今の住民に対する説明がきちんとされていないことを温存されているのにつながりますので、最低その企業が配るニュース内容がきちんと常に目に触れるような状況になるためにも、看板の設置というのについて指導ができないものか、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の合併についての公平な立場での情報提供でございますが、合併の論議がまずされているのは、合併協議会の中だけでございますので、その法定の協議会の中の状況を、合併協議会だよりということで広報と一緒にあわせて全世帯に配布しているわけでございます。この状況は、２市２町とも同じ状況ですので、統一した形で協議会の内容がすべて公平な形で２市２町の住民の方に配布されているということだというふうに思っております。独自に合併の論議がそれぞれの市町村の中で行われているということではなくて、法定の協議会の場で合併の是非を含めて判断するということでやっておりますので、この段階では、先ほどお話ししましたように、公平な立場での情報提供というのは、そういう形であるべきだろうというふうに思っております。県南４市についても、この大井町という段階では、やっぱり独自のそういう形ではとっていないわけです。住民投票をやるという段階になって、それぞれ和光だとか志木が住民投票をやるのについては、それぞれの自治体の責務として、住民の方にどうあるべきかということを情報としてお知らせすることがあるということで、和光、志木については、個別のあり方、デメリットを出しているということだというふうに思います。したがって、大井町につきましても、今の段階ではなかなかそれぞれの市町村が同じような状況での公平な形での情報提供をしているわけですので、次の段階に踏まえて住民投票をやるということであれば、当然町の責務として情報提供をするべきだというふうに考えておりますので、そういった形でやらせていただきたいというふうに思っております。やっぱりそういう点ではなかなか不十分だとか、いろいろなご質問あろうかと思いますが、今言った形で法定協議会という形で、一つの場で同じ方向に向かって協議をするという形からすると、なかなかそこら辺では提供のあり方としても難しいかと。次の段階、段階ごとに応じた情報の提供というのは考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　前原議員さんの再質問の関係で答弁をさせていただきます。
　まず、街灯の関係ですけれども、照度アップということで、部長の方から答弁をさせてもらっていますけれども、これにつきましては現地の状況によりましていろいろ条件が異なりますので、前に党の方でアンケート調査いただいた中で、いろいろ細かく、暗いだとか歩きにくいだとかというような表現されているようなことが図示されていますので、これをもとによく現地を調査して対応していきたいというように考えております。
　それから、三ケ島街道の拡幅の関係につきましては、ことしの４月１日、これ区域決定されまして、県道として今後管理されていきますので、今後道路拡幅、歩道整備につきましては、県の方に要望していくような形になるのではというふうに思っております。
　それと、三ケ島街道に並行して北側に歩道の整備、通路というのでしょうか、歩道というのでしょうか、それの整備ということでございますけれども、これにつきましては前にも通学路ということで話もいただいていますので、建設課の方では生活道路ということのとり方をしていませんでしたので、また関係課、教育委員会の方とよく相談しまして、対応ができれば検討していきたいというふうに思っております。ただ、道路をやはりつくらなければいけませんので、やっぱり地権者の承諾がなければなかなかできませんので、この辺についてもあわせて検討させていただければというふうに思っております。
　それと、西中の北側の歩道の整備でございますけれども、これについては主に３カ年、５カ年で一方通行、またその１本西側の道路につきましても、道路整備計画の中には入っています。ただし、このような状況になっていますので、これが後年送りになっていまして、なかなか整備に取りかかれないというのが実情でございます。ただ、最後に言われました西中の北側の道路につきましては、やっと軽自動車が通れるような形での歩道の整備しているだけでございますので、歩道の整備といいましてもなかなか難しい、財政上の問題がありまして難しいと思いますので、交通安全施設、そういうもので対応できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　旭化成の跡地の開発の関係でお答えさせていただきます。
　回覧のニュースの件でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、四丁目は全戸配布、三丁目は班で回す回覧という形式をとらせていただいているそうでございます。これに関しましては、事業者と当該する町会長さん等とご相談の上、全戸にするか、班にするかということで決めさせていただいたという報告を伺っております。そういった中で、月１回配布させていただいているということでございます。
　こういった工事の経過について、広報というか、こういう回覧でお知らせするというのは、今までいろんな各種事業の中、町の中でも、町の公共事業でもやっていないという形でございます。この辺は、事業者との信頼関係の中でお互い紳士協定でやっていただこうということで町の方からお願いいたしまして、事業者の方に周辺住民の方が心配しているので、ぜひ配布をしてくださいということでお願いして実現したものでございます。事業者側も、なるたけ皆様方にご迷惑かけないとか、心配させないということで、こういった月１回ですが、なるたけ詳しく報告させていただいて周知をさせていただくということを言っております。
　また、それぞれ問い合わせ、どうしたらいいのかということですが、こういった中で個々に電話等問い合わせしていただければ、ファクス等でも問い合わせしていただければ、その都度回答させていただくということになっておりますので、その辺はご理解願いたいと思います。
　また、騒音、振動、交通問題等、それぞれいろんなことが事前の説明会等、地域の方たちからご心配いただきまして、工事協定書という中で、それぞれの対策についてお互い紳士協定の中でやりましょうということで、これもある一定の法の中の基準等、最低は守らなければいけないことがありますけれども、それ以上に努力していただけるという回答をいただいておりますので、その辺は信義に反しないというふうに信じて、事業をしていただいております。そういった形で、今回事業を進めさせていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、工事の掲示板が数が少ないのではないかということですが、この辺は事業者側と相談して設置できるかどうか検討させていただきます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。
　旭化成の問題につきましては、ニュースだけではわからないときには施工者に説明をさせるという部分については、ちょっとはっきりした答弁いただけなかったのですけれども、看板については交渉していただくということですので、よろしくお願いします。
　合併問題についてなのですけれども、公平な形での情報提供というところで、ちょっと話を聞いていたら、このことがわかっていないのだなと思ったのですけれども、要するに２市２町の合併協で公平な形で行われているのだということを主張されるわけですけれども、そこが出している情報が公平な立場ではないわけですよね。先ほど内容についてもちょっとお話しましたけれども、片方はデメリット、メリットをきちんと出しているし、これは住民投票している、していない関係ないですよね、この概要版というのは。こういう中でも、きちんと公平な情報提供がされているわけです。そこのところを大いに学んでいただきたいと思うのです。合併協の出しているニュースで、確かにいろいろ私もお電話したりしているものですから、合併には反対ですという意見なんかも載るようになりましたけれども、でも本当、見てもなるほどというふうに思うような記事ではない部分が多いのです。例えば今協定されているのに、建設環境小委員会で確認された調整方針案というのを見ると、環境対策事業、農林水産、商工とかあるのです。それに対して、調整方針案というお答えが、全部いろんな事業が、８あるうちの事業のうち、四つが同じ答えが書いてあるのです。これしげしげ見ると、何かこれはどうせ読まれないだろうみたいな感じで書いているのではないかというような気がするのです。そういう意味で、やっぱり住民に対して公平な情報を出していくという点については、この合併協議会に出ていらっしゃいます町長さんから一言だけ、いろいろ私提示しましたので、それについてどういうふうに反映していただけるのかお答えしていただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　よく周知が図られるような内容にすることを目指して、事務局同士でしっかり話し合いをさせたいと思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　旭化成の関係なのですが、説明会等は一切考えてございません。ご質問に応じて、それぞれ個々に回答させていただくということになってございます。
　あと、それとこの広報を出してから地元の方たちから苦情等、町の方にも事業所の方にも一切来てございません。ただ、何点か、ミラーが曲がっているとか、そういった問い合わせはございましたが、それ以外ございませんので、ご了解願いたいと思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　質問の中でも言ったのですけれども、意見とか、そういうのがあっても日々の生活の中でどうしてもそちらの方に行けない人は多いと思うのです。そういうところがあるので、声なき声を、先ほど住民投票の話で町長言っていましたけれども、声なき声をきちんとつかんでいくという意味では、非常に今回はほかの開発と違って、事業者と町会、それから非常に事業者が紳士協定の形でやっていると、今までにないやり方で住民の周知徹底やっているのだということなのですけれども、それはあくまでも町会長さんと事業者との話でやられている部分というのもありますので、それはいけないとは言いませんが、やはりもう少し住民に対しての説明を、こっちがいろいろと情報を出しているからいいではないかということではなくて、保育所なんかはちゃんとこのニュースを届けながら所長さんとお話をして、あすはここが通行どめになりますとか、そんな話が相対でできているみたいですので、やっぱりそういう機会をほかの住民の方たちもきちんと持てるようにしていかないと、不満が残ったまま工事がどんどん進んでいくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔３番　能登　務君、13番　土屋惠一君、19番　大石正英君早退〕
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　島　田　修　司　君
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔18番　島田修司君登壇〕
〇18番（島田修司君）　18番、島田修司でございます。今回５項目にわたり一般質問を行いますので、簡潔にご答弁をお願いいたします。
　第１点目は、消費税についてお伺いいたします。ことしの新年のあいさつで、経団連の奥田会長は、毎年消費税率アップを行って、将来的には16％が望ましいというふうに述べております。日本共産党は、もうこれ以上の増税に本当に反対という運動を各団体とともに、一緒になって今全国各地で展開しています。
　そこで、質問しますが、消費税が住民の暮らし、営業に大きな影響を与えていると思いますが、住民の生活の実態を町当局としてどのように把握しているのか。
　次に、一般会計、特別会計、企業会計の消費税のすべての影響額は幾らなのか。一番新しい決算時で計算していただきたいと思います。また、それが１人当たり幾らか、１世帯当たり幾らになるのかお尋ねいたします。また、仮に16％ということが実行された場合、直近の決算ベースで結構でございますが、町の負担額が幾らになるのか、お伺いいたします。
　第２点目は、ふじみ野駅前駐輪場の増設及び改善についてお伺いいたします。富士見市営自転車駐車場がオープンし、150台の利用となっています。町として、今後公営、民営を含めて、駐輪場の増設をどのように考えているのかお伺いいたします。
　日本共産党は、国会議員団とともに昨年東武鉄道池袋本社に出向きまして交渉を行いましたが、町としても東武鉄道に出向き、法的責任を問うという立場からの話し合いをすべきかと思いますが、いかがでしょうか。また、富士見市とのその後の協議はどのように展開されたのか、お伺いいたします。
　第３点目は、公衆トイレ増設についてお伺いいたします。日本共産党が行った全町民へのアンケートの中でも、不足している公共施設として、公衆トイレの要求がトップであります。町内には都市整備課関係で６カ所、公民館関係で２カ所、合計８カ所の公衆用トイレがあります。町内や駅前に公衆トイレの増設を願う住民要求がありますが、町としてどのように認識しているのか、また今後町の計画を策定し、直ちに実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第４点目は、高校、大学、専門学校などに町独自の奨学金制度の実施についてお伺いいたします。生活が苦しい学生に対して、町として各種団体とも連携し、町独自の奨学金制度の実施をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、生活実態把握等、今後町としての対策をお聞かせいただきたいと思います。同時に、国や県に対して積極的に働きかけを、自治体の責任として行うべきだと考えますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
　第５点目は、大井西中学校の大規模改造の早期実現についてお伺いいたします。実施設計委託料も計上され、耐震と大規模改造工事費の国庫補助金もつきまして、15年度工事着工ということで多くの生徒や保護者、学校関係者は本当に大変喜んでいました。このことは、西中関係者だけにとどまらず、他の学校の生徒や保護者も同じ気持ちであります。ところが、今度の町長の決断で先送りを決定し、町当局の突然の決定に生徒や保護者はもちろん、学校関係者の戸惑いと怒りが噴き上がっています。
　２月13日付の大井西中の学校だより大空第37号、町長、これです。これでは、先日このように書いています。大井町教育委員会の総務課の担当の方が来校され、予定していた大規模改造は中止、こっちは中止ですね、中止になり、地震対策のための耐震工事のみを行いますと話されました。耐震のための工事というのは、大きな地震が起きたときの用意として、各校舎の南側を鉄骨で補強する工事です。工事としては、夏休み中にできるそうですと。学校として大変残念ですが、諸事情によることですので、仕方ないと感じています。しかし、本校は創立27年目を迎え、随所に老朽化した部分があります。そこで、大規模改造が中止になっても、教室、廊下や階段などの壁の塗りかえなど、生徒の皆さん方が学習しやすい環境にしていただくようお願いしたいと考えていますという文書を読みまして、本当に学校側としても突然の計画の変更に、生徒や保護者たちにこの文書では多分納得できないのではないかというふうに思っております。学校側としても、大変困っていると思うのです。
　そこで、まず冒頭に町長にお伺いいたしますが、このような重要施策の変更について、生徒や保護者、そして学校関係者に対してきちんと説明する義務があると思いますが、どのように考え、そして行動を起こすのか、具体的にお伺いいたします。
　次に、今議会の総括質疑の中でも、町長は地方交付税の４億円が来れば、毎年大規模改造工事ができたと答弁し、キャッシュの問題だということを盛んに強調しています。よく考えてみますと、歳入の財源には国庫支出金や地方債などの特定財源と、それから税収や国から来る地方交付税、それに今銀行などに積み立てている20億円近くもの基金などの一般財源が歳入としてあります。税収が減ることは、この不況の影響下のもとですから、当然予測が立っているわけです。予想外のものが地方交付税の大幅削減です。これは、国の悪政のもとですね。国のせいですね。しかし、その削減された部分を何とかカバーして、何とかこの西中の大規模改造をやってほしいというふうに多くの住民の方々、関係者は願っていると思うのですが、しかしそこで先送りを決定されたと。しかし、選択肢はまだまだあったのではないかというふうに思います。削減された部分を基金の取り崩しとか、あるいは地方債の発行など、まだまだそういったいろんな考えもあったかと思いますが、その削減された部分、歳出の面ではどうなのか。幾つか大きな問題があります。第七小、それから給食センターの用地、この用地取得も最大公約数で見積もって予算計上してあります。つまり用地を買収という形で予算計上している。しかし、借地という方法もあります。今現在ではこの地権者の多くは借地という方向を望んでいるというふうに聞いております。もしこの用地の買収が借地方式ならば、数億円単位のお金が浮くはずであります。
　そこで、町長にお伺いしますが、町長はこういった歳入、歳出両面から十分精査した上での決断なのか、改めてお伺いいたします。
　次に、町長は公約で税金を大切にすると述べています。14年度の西中に関する実施設計委託料は、耐震補強と大規模改造事業が一体となって、既に委託業者と契約を交わしています。ところが、15年度は耐震のみで、大規模改造事業は先送りになり、単年度会計方式からいっても、税金を大切にしているというふうに私は思われませんが、町長はどのようにお考えになっているのか、ご答弁をお伺いいたします。
　次に、もし年度途中に借地方式でお金が捻出できた場合、西中の大規模改造工事の実施設計委託に直ちに着手してくれるつもりはあるのかどうか、お伺いいたします。
　次に、せっかくついたこの国庫補助金を、ことしの２月に返上してしまいました。大変残念なことです。要らないと言って返してしまったものを、新たに欲しいというのはかなり難しい問題があるのです。町長は、これから西中の大規模改造につきまして、補助金なしでの単独事業で実施を考えているのか、それとも補助事業として考えているのか。そうすると、補助事業として考えているならば、国や県に対してどのようなアクションを起こすのか、その点についてお伺いします。
　最後に、現在老朽化した部分を職員や用務員の方が応急処理をして、今頑張っています。大規模改造をやるというので、本当に必死になってやっているのです。私も現地に行って見まして、本当に職員の方ご苦労に、本当にやっていますね。町当局として、直ちにやはり修繕費を予算化して、せめてこのタイルがはげたとか、壁が落ちたという部分については、実行すべきではないのでしょうか。今後の対応とお考えを聞かせていただきたいと思います。
　以上５点、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、１点目の消費税についての質問の中で、住民の暮らし、営業に大きな影響を与えると思うが、実態をどのように把握しているかについてお答えさせていただきます。
　消費税の影響につきましては、特に景気不況の中で企業のリストラ等による失業者や低所得者、年金生活者などにとっては非常に影響が大きいと思っておりますが、個々の実態の把握まではなかなか困難なところがございます。
　次に、一般会計や特別会計、企業会計の消費税の影響は幾らなのかの質問でございますが、これにつきましては平成13年度の決算ベースでお答えをさせていただきたいと思います。トータルで申し上げますが、３億5,853万7,000円でございます。これを住民１人当たりに直しますと7,805円でございます。１世帯当たりの影響額で見ますと、２万1,493円でございます。これが、もしご質問の中にもありました仮に16％という形になった場合の影響額でございますが、トータルでいきますと11億4,731万9,000円でございます。住民１人当たりで見ますと２万4,975円でございます。１世帯当たりで見ますと６万8,776円という形になってまいります。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　ご質問２点目のふじみ野駅前駐輪場の増設及び改善についてお答えいたします。
　平成15年４月から富士見市への自転車駐輪場がオープンしますが、この駐輪場は富士見市、大井町とかではなく、自治体を問わず利用できるようになっております。今後の大井町としての駐輪場確保の考え方ですが、公営、民営、どちらの方法であれ、確保しなければならないと考えております。ふじみ野駅が開設されて９年になり、周辺の農地の状況も変わってきておりますので、特に民間活力の利用を含めて、その確保に努力してまいりたいと考えております。
　また、東武鉄道との交渉と法的責任ですが、広域の東武東上線改善対策協議会等を通じ、毎年要望しているところですし、違法自転車撤去キャンペーン等の事業には協力をいただいているところです。法的責任についてですが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に、鉄道事業者の自治体に対する協力目標が載っているところでございます。なお、富士見市との協議につきましては、今回の４月オープンの駐輪場についても、大井町の広報に募集内容を掲載するなど、常に連絡協議を行っているところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
　それから、３点目の公衆トイレの増設でございますが、町内や駅前に増設の住民要望があるが、どのように認識しているのかとのご質問でございますが、現在町内の都市公園に設置されているトイレにつきましては、運動公園を除いた都市公園19カ所のうち６カ所に設置されております。都市公園でのトイレの位置づけは、公園施設のうち便益施設として設置しております。また、都市公園には誘致距離がございまして、街区公園につきましては250メートルを標準とし、近隣公園につきましては500メートルを標準としております。したがいまして、東久保中央公園と西ノ原中央公園の二つの近隣公園につきましては、誘致距離の上からもトイレは設置してございます。また、街区公園につきましては、鶴ケ丘中央公園や亀久保中央公園のような地区の中心となる公園と東原親水公園や亀久保西公園のようなレジャー施設や健康器具のある公園にもトイレを設置してございます。ほかの都市公園につきましては、今後それぞれの状況を判断し、設置を検討してまいりたいと考えております。
　なお、駅前にトイレの設置をとのことですが、この件に関しましては富士見市と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　まず、４点目のご質問のうち、１点目の奨学金制度の関係で、生活が苦しい学生に対して奨学金制度を実施すべきだというご質問でございますが、大井町では現在入学資金ということで高校、専門学校、専修学校、大学等入学に際し、入学資金の貸し付けを無利子で行っております。この制度につきましては、当初高等学校入学者のみを対象としておりましたけれども、平成11年に改正しまして対象者を高校入学者以外にも拡大をしました。また、同年に貸付金額も20万円から40万円に増額しまして、制度の充実を図ってまいりました。さらに、受け付け期間につきましても、１月５日からとなっていたものを、今年度から入学決定が確認できる時期ということで、そこから受け付けを開始するように教育委員会の規則を改正いたしました。ご活用いただいているところでございます。
　ご質問の奨学金制度の導入につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後とも入学資金貸付制度の充実やＰＲについて行ってまいりたいと考えております。
　それから、２点目の実態の把握と今後の対策及び国、県への働きかけにつきましてでございますが、実態調査、実態把握につきましては、個人のプライバシーの問題もありまして、把握するのはなかなか難しいというふうに考えております。国や県への働きかけにつきましては、埼玉県市町村教育委員会連合会、埼玉県都市教育長協議会、埼玉県町村教育長会を通じまして、国及び県へ要望を行っているところでございます。
　次に、５点目の西中学校の大規模改修事業の早期実施につきましてお答えいたします。学校の大規模改造につきましては、当町では施設の老朽化が進んでいることから、給排水管ですとか電気設備等の全面改修を含む大規模改造工事と、地震に対する備えとしまして耐震補強工事をセットで進めてまいりました。これまで東原小学校と西原小学校の２校が完了いたしたところでございます。
　ご質問の西中学校につきましては、平成15、16年度に大規模改造と耐震補強工事を予定し、そのための協議等を学校とも重ねてまいりました。しかし、近年の厳しい財政状況のもとでは、これまでと同様にこれらの工事を同時に実施するということは大変難しいということになりまして、15年度の予算では、大規模改造工事につきましては延期をしまして、児童生徒の安全を第一に考えた耐震補強工事のみを実施させていただくことになりました。今後につきましては、教育委員会といたしましても、耐震補強工事につきましては、生命にかかわることということで、引き続き実施してまいりたいと考えております。
　また、大規模改造工事につきましては、厳しい財政状況は続くというふうに思いますが、早期実施ができるよう最大限努力してまいりたいというふうに考えております。なお、学校や保護者の声を聞くということにつきましては、今後学校、また保護者の意向によりますが、できるだけ皆さんの意見につきましては十分伺ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、最後から２点目のこの学校整備に関しての補助金を返したけれども、今後単独で実施するのか、補助制度を使ってやるのかというご質問がございましたのですが、これにつきましては早急に県とも協議をしたり、十分お願いをしたりということで、ほかにもまだ大規模改造をやらなければならない学校がたくさんありますので、その順位決定、引き続き西中学校をできる段階に、まず西中学校でやれるのかどうかとか、ほかの学校を優先するのかとか、この辺につきましてはまだ町としても今後練り直すということもありますし、県と十分協議を重ねた中でできる限り、もちろん補助制度を使って実施をしたいというふうに教育委員会としては考えております。
　それから、一番最後の補修の問題でございますが、今後のこの大規模のいわゆる計画の見直し、練り直しにもよりますけれども、とりあえず西中の大規模改造が来年度はできないということになりましたので、緊急に必要な応急対策部分というもの、これにつきましてはよく調査をしまして、できる限り来年度の予算の中で、あるいは無理であれば補正等ができるかどうか、十分教育委員会としても調査、検討をさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　今１点目は、町長は説明する必要があるというのですが、今教育委員会の方でお答えいたしましたように、説明する機会を設けるということであります。私もその点については説明をしていきたいというふうに思っております。教育委員会でお答えしたとおりでございます。
　それから、基金の取り崩しをやったり、地方債の発行をしたりして、そういう選択肢があったのではないかということでありますが、地方債、これは補助金と、あと地方債でやるべきだということだと思いますが、やはり地方債を今財政構造的な問題から言って、やはり後年度の返済を考えますと、やはりもう少し後で工事をやることが最良だということになりました。そして、基金の取り崩しなども言われましたけれども、確かに小中学校の大規模改造、５億6,000万円ありますけれども、しかしながらこれは新設小学校の土地代だとか、そういったことに急遽充てなければならない、こういった問題が出てまいりまして、基金があると言っても、それを取り崩す分、今すぐ取り崩して使うわけにはいかない、今度小学校の方の事業がショートしてしまうと、こういうことでございます。また、ほかの基金を取り崩してしまえば使えるのではないかというような、多分そういう内容もあると思うのですが、やはりそれぞれ計画行政をやっておりまして、すべて基金はむだに積んでいるわけでもございません。それなりのやはり時期を踏まえての基金を積んでございまして、それを直ちに取り崩すというところまでは至っていない、特に倉庫用地だとか、それから葬祭場だとか、それからコミュニティー施設だとか、これみんな１億円、１億5,000万円、この程度しかないわけです。これがすべてもう全部ゼロにしてしまいましたら、今度は旭化成のところのコミュニティーも建てられないし、葬祭場の資金もどこにもなくなってしまいますし、だからこの間も申し上げましたように、キャッシュの問題であって、キャッシュをどうやって確保するかというところが大変難しいといったことは、その大石議員さんに申し上げたことがそのところでございまして、いわゆる交付税も当時８億5,000万円ほどあったのが４億円ほど落ちてしまいましたし、こういったことも踏まえて、まさに入りと出を、また基金の残高、そして基金の必要性、こういったものの中ですべてすり合わせをして、耐震工事のみという決断をしたところでございます。
　町長は税金を大切に使うということだと、その話がありましたけれども、まさに税金を大切に使っているので、そういう決断をしなければならぬということであります。何でもかんでも公約だ、公約だと言って、住民との約束だと言って、無理に借金をしながらどんどん、どんどん行政を前へ進めていくことそのものが、将来にわたっての住民の幸せかと思うと、私は必ずしもそうではないだろうと思っていますし、また私の経営方針でありまして、なるべく借金をしないで、後年度に住民の皆さんにツケを回さないで、何とか行政をやり切っていきたい、そういうことでやってきました。ですから、２市２町の合併の表を見ていただければわかりますけれども、大井町が一番低いでしょう。それで、これだけの町づくりやっているわけでしょう。そうですよね。すべていろんなものが先行的に事業が、施設なんかは先行的に進んでいますよね、２市２町の中でも。すべてそうでしょう。前々から、公民館から始まって、全部大井町が、プールが若干遅かったかな、プールが３番目あたりだったけれども、あとは全部大井町が一番手でしょう。でも、借金が一番少ないというようなことを考えていただければ、経営というのは、私はそういうものであっていいのではないかと。住民の皆さんにそういうこと納得していただいて、そしてやるべき。だから、公共事業というのは、そこの部分を今議論しているのではないでしょうか、多分。国家の公共事業のあり方というのは。ただ、今よくなるからどんどん借金してもやってしまっていいというのが従来の行け行けどんどん型で、だけれども今はそういう時代ではないよと、やっぱりよく足元を見ながら、将来の負担も考えながら、必要なものを必要として事業として行うべきだというのが、そういう議論だと私は思って、ずっとニュースなどを見ておりますが、決して税金を大切にしていないということではなくて、むしろ税金を大切にして住民の有効的な事業を行っていくということでありますので、理解をしていただきたいと思います。
　それから、もう重複しますけれども、補助金なしの単独事業ということでありますが、もちろんこれは補助金というのは貴重な財源ですから、国の方からいただけるということであれば、当然のことながらいただいてやらなければいかぬというふうに思っています。財源確保という道では大きな財源でありますから、国庫補助も使っていきたいというふうに思っています。ですから、その前には準備がありますから、一生懸命その準備のためにお願いを、また申請をしていきたいと思っていますし、そして土地を、これは大石さんにもお答えしたのですが、耐震の方は今度は亀小、三角小というふうに順番で何とか進めていきたいとは思っておりますが、西中の大規模改造については、つまりキャッシュをつくるということを先にやりたいと思っていますので、もちろんいろんなことを考えます。土地なども借りられれば、当然キャッシュが出なくて済むわけですから、単年度にね、継続しては出ますよ、ずっと。だけれども、単年度にキャッシュが要らなくなるわけですから、そういったものを今度は財源に充てて、国の補助金をもらって、起債をくっつけて、そしてやることは、これは可能であります。ですから、今後もそういった意味も含めて、いわゆるこの大規模改造だけの問題ではないわけです。鶴ケ丘分館の土地だって買っていかなければいけないし、かすがの保育所だって土地も見つけなければいけない、これは借りていこうと思っていますけれども、そういうのも土地も見つけなければいけない、小学校の用地も見つけなければいけない、給食センターの用地も見つけなければいけない。こういったことで、もしこれ全部買ったら幾らになるのですか。18億円ぐらいの土地の購入をしなければいけないということです。それで、もうご存じのとおり、今までのように開発公社というのは、10年間で返済がだめになりましたので、３年間で現金をつくらなければいけない。これはえらいことでして、これも大きなやっぱり誤算ですよね。これも大きな誤算です。土地が10年間で借りられれば、かなり単年度に出すキャッシュというのは少なくなるのですけれども、３年間で土地を買わなければいけないということになりますと、これはやっぱり単年度に相当のお金がかかると、これも一つの誤算だったのですけれども、しようがない。国の方がそういう指導をしてくるわけですから。
　そういったことで、多分質問は落ちていないと思いますが、あとは修繕費のときは、今教育委員会からお話ししたように、早急に対応策をしていくということでありますので、我々も今言ったようにお金をつくって一生懸命対応したい、そのように考えております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田修司です。
　一部くらし環境部長に答弁漏れがありますが、それは一番最後でいいです。公衆トイレについての計画の策定を直ちに実施すべきというのは、事前にヒアリングで言っておいたのですが、答弁がなかったのです。これ、答弁漏れです。
　大井西中の大規模改造についての町当局の答弁なのですが、はっきり言って国会でよく言う事務方の話です。私は、本当に現地に行って、本当に先生方や学校長さん、また保護者の方々の意見を聞くと、はっきり言ってもうできるというふうに信じ切ってしまっている。それが、なぜできなくなったのかと、わけがわからないのです。今こうやって論議していても、わけのわかっている人、それは議員の方はわかっているかもしれない、当局もわかっているかもしれない、しかしこれをどうやってご理解していただくか、生徒や保護者の皆さん方に。できるだけ皆さんの何か、伺っていく、何かその程度の次長の説明と、町長も説明する機会を設けたときにという、そういうちょっと受け身的ではなくて、やっぱりこれだけの重大な政策的な転換をしたわけですから、やはり積極的に今学校長はこの紙、それもわら半紙ですよ、それを保護者に全部配布しているわけですよ。向こうは中止というふうに、もうだめだというふうに、もう見てしまっている人もいます。文書というのは走りますから。議会では先送りというので、まだまだ余地がありますよというふうなことを論議しています。ところが、もう現地では中止になりましたという文書が回ってしまっている、ここのギャップなのです。だから、早く町当局のだれか責任者の方が行って、やっぱり誤解を解かないと、町当局、要するに約束をしたのに何だというふうな話が盛り上がらないうちに、きちんとやっぱり町長がふだんから言っているパートナーシップ、町民と執行部と議会と、ここら辺の気持ちを通わす、そのためにこっちが決断をしたわけですから、やっぱりもっと能動的にアクションを起こすべきではないでしょうか。その点、ちょっともう一度町長の方から、これ事務方はちょっと難しいので、町長の方からよろしくお願いします。
　それから、税金の大切さについては、これはもう話してもちょっと、町長のポリシーはよくわかりました。町長自身の経営方針というのは、要するに後年度にツケを回さないと、これはよくわかりました。これは、私と話をしても平行線になってしまいますので、そこはちょっと省きますが、では土地代が急遽買収から借地になったときの、この対応なのです。これがどういうふうに生徒や保護者たちに説明をする、そういうふうに話したらいいのでしょうか。私今聞いていると、何か来年度に向けて、西中の大規模改造についての実施設計委託を今年度に補正しながら、国庫補助金獲得を目指してアクションを起こすような答弁に私は受け取ったのです。ということは、もう来年度に西中の大規模改修が実施の方向で、もしこれが買収から借地になった場合は、そういうふうに私は思えたのです。ところが、一方では国庫補助金についてはかなり今度は獲得が難しいという話も聞いていますので、町長はただ単にお願いという形なのですが、相当これは国や県に対して町長が本当に頭を下げるような形で、ぜひ西中にもう一度と、一たんついたものですから、もう一回やらせてくださいというふうなことを強力に言わないと、他の学校も大規模改修待っていますので、そこら辺の担保がとれないのではないかと思うのですが、この答弁がちょっと抽象的なので、本当に生徒や保護者たちが聞いても、向こうは中止と思ってしまっているのです。それとも、いや、先送りだから来年度はできますよと、何とか努力しますよというふうに話し合いをするときに、そこまで言えるような話に持っていくといいますか、わかりやすく、もっとわかりやすく再度ご答弁をお願いしたいと思います。
　あとは、もう時間の関係でいいです。その点でどんどん行きます。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　今現在の計画ですと、事業費を言っても、ちょっと大きな事業で来ているからぴんときませんから、必要な財源ということで、いわゆるさっきキャッシュと言っていますが、必要な財源を申し上げますと、15年度は、これは大石さんのときにもお話ししましたけれども、大きな事業だけをそろえても、約７億5,000万円ぐらい必要です。それから、16年度が10億円ほど必要になってきます。これは、みんな今までなかった事業です。経年の経費ではありませんですから、新規事業ですから、ほとんどが。それから次に、17年度になると６億2,000万から６億円ぐらいです。それで、18年になると、第七小学校の建設が入りますので、ここにくると約10億円ぐらいということになって、今のその税金はふえない、交付税は減る、入は頭打ち、それでこれだけの新しい事業が待ったなしで入ってくるということを考えますと、あれもこれもというわけにもいかなくなってくるわけです。ですから、この中でも苦しいけれども、ここ三、四年は子供たちに金を使わせてくれと言ったのは、その教育以外の、また福祉以外の事業などは、かなり削減しなければならぬだろうと、見直しをしなければならぬだろうという意味で申し上げてきたのです。こういった中ではありますけれども、15年、16年、17年ぐらいで、だんだん事業の方も一段落ついていきますので、そういったところでキャッシュをためながら、西中の大規模改造の方に準備をしていきたいというふうに考えております。
　一応、今のところではそういう考え方でおりますから、いわゆる４億円の中の、２年間にわたって４円億の事業ですから、起債などももちろん使っていきますけれども、国庫補助と起債を使っていけば、これと組み合わせていけば、何とか一段落ついた時点ではもう見通しが立つと思いますので、その点をよく見通しながら、この事業の方へ振り向けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（雪平好次君）　公衆トイレの設置計画云々ということでございますが、公衆トイレにつきましては、はっきり言いまして設置基準等何百メートルに１回とか、そういう基準はございません。公園利用者等の便宜のためにつけてある公園もありますけれども、それとあと駅前の関係につきましては、富士見市さんにも電話したのですけれども、今現在勝瀬原地区の土地区画整理事業中、まだ施工中でございます。場所の点とかいろいろございますので、この辺につきましては富士見市とまた協議を重ねていきたいと思いますので、その辺でご理解のほどお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　それでは、再度町長に質問します。
　説明する機会というのは、一体いつをもってやろうとしているのですか。すぐやるのか、それとも今話したことをどうやって生徒たちにわかりやすく、そして生徒たちも、では今回は我慢しようというふうになれるのかと。本当にこの町当局と議会と関係する住民がかなり乖離してしまっているのです。これは、何とかもとに戻すために、どういう努力をするのか。そのためには、いち早く行動を起こすべきだと思うのですが、それをまずご答弁お願いします。
　それから、次長、老朽化した部分の対応は、当初予算云々と言うのですけれども、当初予算の修繕費は全部プールの改修費になっているのです。ほかの修繕費は何もついていないのです。だから、当初予算の中からつくなんていうことは言わないでください。問題は、これを補正予算ですぐ対応する気があるのかどうかと、そういうつもりで企画財政課と財政のすり合わせをする気持ちがあるのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
　よろしく。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　説明会は、教育委員会の方でよく調整をとらせて行いたいと思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　補修の予算の関係でございますが、額的にはそんなに多くはありませんが、一般修繕費というのがプールの補修のほかに計上がございます。また、補正予算の関係につきましては、これまで説明したとおり、またご質問にもありましたとおり、大規模改造をやるということで進めてきておりますので、これがすぐにはできないということになりますと、ではどれぐらいの補修を緊急にやる必要があるかどうか、これをよく調査をしまして、どうしても必要があれば補正予算対応ということで、これは財政当局の方と協議をさせてもらいたいと、そういうふうに考えております。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　島田です。
　それでは、次長、現地へ行ったことありますか。担当の職員の話を聞いたことありますか。もう修繕の額というのは、大体現地を見ればわかりますよ。地元の業者に発注すればすぐできるという、そういう感じですから。というのは、用務員さんの方が今直したり、職員の方が直しているのですから、そんな何百万円とか、そういうのを私は言っていることではないのです。今要するに危ない、壊れかかった壁とか、タイルとか、そういう応急処置を町の予算で救ってあげること、そのぐらいも考えられないのかと。どうしてもだめだったと、どうしてもなんて、もう現地ではもうどうしてもだめだというふうに言っているのです。だから、随分町当局と現地では落差があるなというふうに感じました、今の答弁で。もっと現地に足を運んでいただきたいと、私はそう思います。もう一度その点、ちょっと答弁し直して、もっと積極的に財政課と町部局と教育委員会が本当に一丸となって、やっぱり生徒たちのそういう思いにこたえるのだという気持ちをあらわしてください。
　それから、町長、再度しつこいようですが、先送りを決定したのは町長なのです。確かに教育委員会と相談するのも結構なのです。だけれども、教育委員会というのは、そうしょっちゅう開くわけではないでしょう。やっぱり一番トップの町長が、だから私が受動的にならないように、自分みずからが決断したのだから、だから自分みずからの手で、では早速教育委員会をいつ開いて、そしてその名のもとにどのように説明するのか、それは町長が行くのか、教育委員会が行くのか、そしてそれを学校長がこういうふうにきちんと話すのか、文書なのか、口頭なのか、そこら辺までお答えいただかないと、私はちょっとこのまま生徒や保護者の皆さんに顔向け立たないです、代表として。住民の代表として議会に来た以上は。もう少し顔を立ててくださいよ。よろしくお願いします……今のは失礼しました。住民要求にこたえてくださいよ。
〇議長（高原サチ子君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　いわゆる政策決定というのは、いろんなものを確かに最終的には町長が予算を決定するのですけれども、その分野、その分野で責任を持ってみんながやっているのです。それで組み立ててくるのです、予算というのは。そうでしょう。それだったらば、結局は財布を持っている人間が最大限の権限を持つことになるのではないですか。違いませんか。そういうことが許されるわけないでしょう。だから、みんなでお互いにすり合わせをして、そして最優先というのは、今の町にとって何を今やらなければいけないかという政策決定をしながら予算を組み立てていくわけでしょう。ですから、これは教育委員会は教育委員会の分野として説明をしていくと言っているのですから、それは説明をしてもらうと。ただ、今文書でやるのか、口頭でやるのか、どんな内容なのかと、それは教育委員会がこれから学校と時期だとか、それから方法を調べてやっていくと思います。ですから、そういうことで説明をするということでありますので、教育委員会で説明をしてもらうようにしてください。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　学校のその様子を見ていくかということでございますが、学校訪問、その他の機会がありますから、私も現場の方は見ております。また、担当者の方とも話を、どこまで詳しくしているかと言われれば、その程度というのもありますけれども、担当者とも話は当然しておりますし、予算計上時とか、そういったときにもヒアリングをしまして計上していくという形をとっております。
　それから、補修の程度、いわゆる意気込みということでご質問ですが、当然この大規模改造をやると、できるという方向でこれまでずっと検討をしてきたわけですから、それができないということになると、ではどの程度、どの部分を今回、次の大規模改造ができるというところまでを見通してやるのかということでございますけれども、これは先ほど言いましたとおり、やはり改めて新たな視点で調査をして、そして来年度の補修の中でやる、あるいはこれは補正予算で対応するということを判断をさせていただきたいと考えております。
〇議長（高原サチ子君）　以上をもちまして一般質問は終了いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高原サチ子君）　お諮りいたします。
　議案調査のため、あす11日と12日は休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、11日、12日は休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高原サチ子君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　13日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　ご苦労さまでございました。
（午後　４時５２分）

平成１５年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第６号）
　
平成１５年３月１３日（木曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　同意第　１号　公平委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　同意第　２号　収入役の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　同意第　３号　教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　議案第　４号　大井町管理職手当特例条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　５号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第　７号　大井町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１９号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２０号　彩の国さいたま人づくり広域連合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　議案第　９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１０号　大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１１号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１２号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１７号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１８号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　議案第１３号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１４号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１５号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１６号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２２号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　委員会調査報告　議案第２８号　各常任委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　８　議案第２８号　平成１５年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　９　議案第２９号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３３号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１０　議案第３０号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３１号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３２号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１１　発議第　５号　アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）　　　　　　
日程第１２　発議第　６号　消費税の増税に反対する意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１３　発議第　７号　政党助成金制度の廃止を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１４　発議第　９号　ディーゼル車排ガス規制への総合的対策を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　
日程第１５　発議第１２号　信号機設置予算の抜本的増額を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１６　発議第１４号　ＤＶ被害者に対応できる緊急シェルターの設置を求める決議（案）　　　　　　　　　　
日程第１７　発議第１５号　国から地方への税源移譲を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１８　発議第１６号　「ユニバーサル社会形成推進基本法」の早期制定を求める意見書（案）　　　　　　　　
日程第１９　発議第１７号　基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げを求める意見書（案）　　　
日程第２０　発議第１８号　ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を求める意見書（案）　　　
日程第２１　発議第１９号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に求める意見書（案）　　
日程第２２　所管事務調査報告（総務文教常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２３　所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２４　特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２５　特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２１名）
　　　　　１番　　　高　　原　　サ チ 子　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　　５番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　６番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　　７番　　　内　　田　　昌　　次　　君
　　　　　８番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　９番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１０番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　１２番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１３番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１９番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　２０番　　　中　　村　　　　　茂　　君
　　　　２１番　　　塩　　野　　利　　夫　　君　　　　　　２２番　　　山　　崎　　一　　二　　君
　　　　２３番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　くらし
　　　　　　　　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　会計課長　　　星　　野　　　　　博　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（高原サチ子君）　おはようございます。これより諸般の報告を行います。
　会議規則第159条の規定に基づく議員派遣について、今定例会までに派遣が終了したものにつきましては、お手元にその報告書を配付いたしましたので、ご参照願います。
　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの出席議員は21名であります。
　これより第１回本町議会定例会第18日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますのでご了承願います。
（午前１０時０７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第１、同意第１号　公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。同意の第１号でありますが、公平委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。
　本案は、公平委員会委員桑原靖博氏が平成15年３月31日をもって任期満了のため、引き続き同氏を選任したいので提案をいたしました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、同意第１号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本件を採決いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号　公平委員会委員の選任について、これに同意することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、同意第１号　公平委員会委員の選任について、これに同意することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第２、同意第２号　収入役の選任についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　同意第２号　収入役の選任について、提案理由を申し上げます。
　本案は、収入役として新たに雪平好次氏を選任したいので、提案をいたしました。
　今まで空席でありましたが、このたび人選をもちまして選任をさせていただきたいということで上程をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、同意第２号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。
　同意第２号　収入役の選任につきまして、日本共産党といたしましては、主要な三役人事であるということから、諸般の事情により退席をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔８番　奥野裕美君、９番　塚越洋一君、10番　新井光男君、16番　渡辺利文君
　　　　　　　　　　　17番　前原かづえ君、18番　島田修司君退席〕
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本件を採決いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第２号　収入役の選任について、これに同意することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、同意第２号　収入役の選任について、これに同意することに決しました。
　　　　　　　　　　〔８番　奥野裕美君、９番　塚越洋一君、10番　新井光男君、16番　渡辺利文君
　　　　　　　　　　　17番　前原かづえ君、18番　島田修司君入席〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第３、同意第３号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　同意第３号　教育委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。
　本案は、教育委員会委員遠藤正明氏が平成15年３月31日をもって辞職するため、後任として牧恒男氏を任命したいので提案をいたしました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、同意第３号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。
　同意第３号　教育委員会委員の任命につきましては、日本共産党といたしましては、こういう形、つまり県職員の身分を有したままこの職に任ずることにつきましては、賛成いたしかねますので、反対の立場を表明します。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本件を採決いたします。
　この採決は起立により行います。ただいま議題となっております同意第３号　教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、同意第３号　教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４号〜議案第８号、議案第１９号、議案第２０号の委員長報告、質
　　　　疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　日程第４、議案第４号　大井町管理職手当特例条例から議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例まで及び議案第19号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議について並びに議案第20号　彩の国さいたま人づくり広域連合規約の変更の協議についての以上７件についてを一括議題といたします。
　議案第４号から第８号まで及び第19号並びに第20号について、総務文教常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　土屋惠一君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（土屋惠一君）　おはようございます。それでは、総務文教常任委員会の審査報告を申し上げます。
　本委員会に付託されました議案第４号　大井町管理職手当特例条例、議案第５号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号　大井町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例、議案第19号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更の協議について、議案第20号　彩の国さいたま人づくり広域連合規約の変更の協議について、審査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告させていただきます。
　審査日につきましては、平成15年３月６日午前９時から全員協議会室で行いました。出席委員会は全員であります。なお、議案第28号の調査につきましても本審査と同時に行っておりますので、以後の審査日、場所、出席者につきましては、省略させていただきます。
　主な質疑につきましては、本日お配りしております調査報告書の別紙質疑応答で示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。詳細につきましては、既に各会派に委員会の審査内容をお配りしてありますので、それらを参考にしていただきたいと思います。
　次に、採決について申し上げます。まず、議案第４号につきましては、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号につきましては、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号につきましては、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号につきましては、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号につきましては、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号につきましては、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号につきましては、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　以上であります。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し、質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　討論を行います。議案第４号、５号、６号、７号、８号及び19号、20号につきまして、一括して意見を述べたいと思います。
　今回の一連の議案でございますが、人件費の削減が主たる内容になっております。こういう状況ですので、一定程度やむを得ぬ面もございますが、しかしいろいろ問題点も含まれているものもあるというふうに、この間の審議の中で明らかになってまいりました。
　そこで、次の点につきまして特にご留意をいただきたいと思います。まず、管理職手当の削減の件でございますが、この点につきましてはいわゆる地方分権によって大変この職務が煩雑化してきている、そして仕事がふえている割に体制が整っていかない、こういう中で特に管理職の方のさまざまな面での健康管理などに最近問題が見受けられます。こういう点で、手当と直接健康というのは関係ないのですけれども、やはり精神面含めて職員の健康に留意するように、特にお願いをしておきたいというふうに思います。
　また、手当削減等につきましては、職員の士気の問題にもかかわってきますが、限定とはいえ、その辺についての十分な論議と納得、合意をされるようにご努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　また、58歳以上の昇給停止並びに調整手当の削減についても、特に調整手当については職員の生計費の一部になってきたという経緯がございます。こういう点から、やはり特に生計費の点についてよく気配りをしていただきまして、職員全体の士気低下にならないように、また問題が発生しないようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　これは、一般職員全体に調整手当かかわってまいりますが、この間の審議の中でいろいろ見えてきましたことは、やはり職員の専門性の問題等のことなのです。総括質疑の論議の中では、町長は職員のいわゆる専門性についてスケールメリットが必要だという見解を述べられておりましたが、私は今の大井町の状況の中でも、職員のやる気を十分に引き出して専門性を高めていくということは、人事政策のあり方次第で十分可能だというふうに思います。こうやって減らすときというのは、ふやすときと違って大変なので、できれば黙ってそのままという傾向にありがちだと思うのですが、そうではなくして、困難をお互いに共有しなければならないときこそ、やっぱり前向きに今の仕事をどうやったらよくできるかということを大いに高め合ういいチャンスではないかなというふうに思うのです。そういう点で、職員人事政策のあり方についても、より専門性が高まり、やる気が引き出せて、そして仕事の質の向上を図られるように、ご努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　また、費用弁償、旅費等の削減等につきましても、同様の意味合いが含まれますので、ぜひ後ろ向きに減ってしまったなということではなくて、その意義なり役割、そしてその中での対応方法について、合意を形成しながら頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で賛成といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第４号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第５号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第６号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第７号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第８号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第19号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第20号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第９号〜議案第１２号、議案第１７号、議案第１８号の委員長報告、
　　　　質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第５、議案第９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例から議案第12号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例まで及び議案第17号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例並びに議案第18号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例の以上６件についてを一括議題といたします。
　議案第９号から第12号まで及び第17号並びに第18号について、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　渡辺利文君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。
　本定例会において本委員会に付託されました事件、議案第９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例、議案第10号　大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第11号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例、議案第12号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例、議案第17号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例、議案第18号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例について、審査を終わりましたので、ご報告をいたします。
　審査日は３月５日、大井町役場全員協議会室で行いました。午前９時から午後４時過ぎまで、慎重審議をいたしました。出席委員は大築守副委員長、高野正得委員、奥野裕美委員、大石正英委員、中村茂委員であります。欠席は内田昌次委員でありました。私、渡辺も出席いたしました。
　審査の結果でありますけれども、会議規則第103条の規定により報告をいたします。
　議案第９号につきましては、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　議案第10号につきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　議案第11号は、賛成多数で可決すべきものに決しました。
　議案第12号につきましては、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　議案第17号、賛成多数で可決すべきものに決しました。
　議案第18号につきましては、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　主な質疑応答の問題でありますけれども、添付をいたしました別紙の中にありますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。また、そのほか主な質疑が多数出されましたけれども、若干紹介しますと、葬祭条例の問題と実態、国保の条例の問題、葬祭費条例との兼ね合いの問題、それから介護保険条例の問題については、６段階にしなかった問題、それから合併したときに平成17年度の保険料はどうなるのかというような質疑など、慎重に審議をいたしました。
　なお、詳しい議事録につきましては、各会派にお配りしておりますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
　以上で報告を終わります。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。議案第９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例には賛成、議案第10号大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例と議案第11号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例には反対、議案第12号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例には賛成、議案第17号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例には反対、そして議案第18号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例には賛成の立場で、それぞれ意見を述べさせていただきます。
　介護保険は、実施から３年となり、保険料の見直しなどが行われ、大井町は基金を取り崩して保険料の引き下げを実施しました。しかし、政府は導入時に家族介護から社会が支える制度に、在宅で安心できる介護へと言いましたが、在宅サービスは限度額の４割程度の利用で、家族介護に支えられているというのが全国的な現状ではないでしょうか。特に低所得者のサービス利用の低下は重大で、介護疲れによる悲惨な事件が後を絶ちません。大井町では、悲惨な事件は起きていないわけですけれども、医療費制度の改悪や不況、リストラなどを進める小泉内閣、自民党、公明党の政治が続けば、あり得ないことではありません。施設サービスも、養護老人ホームの待機者は全国で23万人と急増、大井町でも待機者が多い、なかなか入所できないという現状を直視して、国、県への働きかけ、国保負担の増額や施設建設をすべきではないでしょうか。保険料、利用料の減免、低所得者対策は災害などの４項目をきっちり実施すれば運用できるということなので、しっかり実行していただき、対象者が１名ということがないように、最大限努力をしていただきたいと思います。さらに、計画的な施設整備や介護職員の労働条件の改善、質、量ともに介護サービス基盤の整備、充実を図ること、介護、福祉に対する自治体の公的責任を果たしていただきたいと思います。
　国保条例は、葬祭費の改正で13万円から10万円となるわけですが、葬祭費の相場が30万円から35万円であることからも、高い保険料を払い、医療費負担も増加している中で、引き下げを実施するということは適正ではないと思います。また、合併協が発行した全戸配布された合併協だよりには、２市２町の比較があり、大井町の例によると掲載がされていることについて、情勢は日々動いている、合併ありきで進めてはいない、一部の見直しと言いますが、多くの町民、市民に対してぬか喜びを与えたことになると思います。町独自で実施するものであればこそ、協議会が発行する情報についてもしっかりと監督をして、合併ありきの情報を提供しないようにすることこそが自治体の責任ではないでしょうか。
　敬老祝金については、お年寄りの楽しみを奪うものであります。それぞれの施策を充実させることは重要ではありますが、心のよりどころにしているお年寄りが多くいることと、楽しみであるということをもっと深く理解していただきたいと思います。敬老特別祝金に絞り込み、節目を大事にするという考えがあるならば、80歳の傘寿、90歳の卒寿を加えるべきではないでしょうか。敬老の日まで十分な時間もありますし、補正予算に計上することもできますので、十分に検討していただき、お年寄りの楽しみを奪わないようお願いをしたいと思います。対象者がふえるということは、大井町で長生きをしているお年寄りが多くいる、暮らしやすいということのあらわれではないでしょうか。もう少しお年寄りの気持ちを積極的に受けとめ、実施していただきたいと思います。
　ねたきり老人介護手当支給条例については、ねたきり老人手当支給条例とあわせて意見を述べさせていただきます。ねたきり老人介護手当は増額、ねたきり老人手当は廃止ということで、介護保険制度の矛盾と財政事情の影響でこうなった結果とは思いますが、寝たきりになったお年寄りに対して、介護している家族に対してのそれぞれ両方が支給されていることによって、家族の労をねぎらい、家計内を若干潤していたはずです。それを1,000円の引き上げで解決してしまうというのはいかがなものでしょうか。介護保険の普及率が85％で、２市２町の中で一番高いといっても、減免制度の充実を図らなければ無意味なものになると思います。ねたきり老人手当支給条例の廃止については反対ですが、地域での施策を充実させるというお答えがありましたので、ぜひ充実を図っていただきたいと思います。
　最後に、地域福祉基金条例の廃止ですが、12月議会で日本共産党は取り崩しをして福祉施策の充実を図るよう提案をしました。その後、予算編成の中で検討、見直し課題となり、廃止となりました。しかし、基金の運用ですが、１億8,426万9,000円のうち１億円が葬祭場の建設に利用されることについては、もう少し考えていただきたかったかなと思います。大きな意味での地域福祉ということは理解するところですが、なぜ医療制度の改悪や年金のカット、不況、リストラなどで収入が減った人などへの対応として、国保税や介護保険料、利用料の減免制度の充実、乳幼児医療費助成制度を就学前までに拡大するなどに使用することができなかったのかなと思います。基金のあり方について、今後も見直し、検討をしていくということですから、利用の仕方そのものも、その基金の目的に合ったもので住民負担が軽減でき、住民要求に基づくものに利用できるようにお願いをしたいと思います。
　以上、討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論はありませんか。
　12番、大築守君。
〇12番（大築　守君）　12番、大築でございます。議案第９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例、議案第10号大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第11号　大井町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例、議案第12号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例、議案第17号　大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例、議案第18号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例にすべて賛成でありますが、その一部について賛成の立場で討論をさせていただきます。
　まず、議案第９号　大井町介護保険条例の一部を改正する条例ですが、この制度は３年をワンスパンにして保険料等を見直すことで、平成12年より介護保険が始められましたが、わずかな金額になるかもしれませんが、改正期を迎えるに当たり、開始当初より保険料が安くなるという改正で、執行部においては予算の編成に努力が見られることを評価するし、また議案第12号　大井町ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例では、介護保険の普及に伴い、議案第17号の大井町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例と関連して、支給の目的と平等と公平性をかんがみて、二重支給等を避けるため改正するものであり、また議案第18号　大井町地域福祉基金条例を廃止する条例については、果実運用型の基金として基金の運用が難しくなり、より資金の有効活用を図るものであり、ほかの基金のあり方等、全体的に見直しをしてもらうことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第９号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第10号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第10号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第11号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第11号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第12号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　議案第17号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第17号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第18号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１３号〜議案第１６号、議案第２１号、議案第２２号の委員長報告、
　　　　質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第６、議案第13号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例から議案第16号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例まで及び議案第21号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について並びに議案第22号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議についての以上６件についてを一括議題といたします。
　議案第13号から第16号まで及び第21号並びに第22号について、環境経済常任委員会における審査結果について、委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　能登　務君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（能登　務君）　それでは、環境経済常任委員会の委員会審査報告を申し上げます。
　本委員会に付託されました議案第13号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例、議案第14号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例、議案第15号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第21号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について、議案第22号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議について審査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　審査日につきましては、平成15年３月４日火曜日午前９時から全員協議会室において行いました。委員会の出席は松田薫三副委員長、新井光男委員、小峰敏彦委員、前原かづえ委員、塩野利夫委員、山崎一二委員、そして私、能登務の全員でございます。なお、他の議案の委員会の審査並びに調査につきましても、本審査と同時に行っておりますので、以後の審査日、審査場所、出席者につきましては省略をさせていただきます。
　主な質疑につきましては、本日お配りしておりますので、審査報告書の別紙の中に示しておりますので、ごらんいただくとともに、詳細につきましては既に各会派に審査内容をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
　まず、議案第13号につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　また、議案第14号につきましては、採決の結果、可否同数により委員長の裁決を行い、可決すべきものに決しました。
　議案第15号につきましては、採決の結果、挙手多数により可決すべきものに決しました。
　議案第16号につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　議案第21号につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　議案第22号については、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　質疑の主なものに関しましてはお示ししているわけでございますが、議案第14号につきましては可否同数により委員長が裁決を行ったわけでございますので、それの主な質疑応答についてご紹介をさせていただきます。一定の場所について使用料を払うとその施設利用できるということだが、町内、町外に関係なく利用できるわけである。今回有料化をされるということは、500円取ると言うけれども、取ることによって、せっかく目の前にあってもその施設が使えなくなってしまっては、目的とするところが若干違うことになってしまう。都市公園の有料化の件であるが、言われるとおり申し込めば、だれも利用できるということである。今まで特に一番利用の多いところは親水公園で、今まで苗間の区画整理組合で管理をお願いしてきた。公園の利益を目的とするとか、集会をする方たち、減免の方々に対しても光熱費とか、維持管理費等の負担をしていただくことになっている。また、受益者負担と考えた場合、長時間公園を使用すれば水道も使うし、トイレも使う、応分の負担は当然だと思うが、いろいろ意見があるが、検討してもらいたい。町民の皆さん方に理解していただくよう、慎重に運用していきたいと思う、以上でございます。
　なお、議案第21号、22号につきましては、質疑、応答はございませんでした。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。議案第14号と15号につきましては反対、他の議案につきましては賛成の立場で若干討論させていただきたいと思います。
　議案第13号につきましては、質疑の中でも、このことによって今まで町が築いてきたことが業者任せになるのではないか、そのことによって町の築いてきたことがだめになるのではないかという議論もあったわけですけれども、一応質疑の中で緑化計画を出させて、今までどおり何ら変わらないということでしたので、賛成いたします。
　それから、第14号の都市公園条例の一部を改正する条例につきましては反対です。今回のこの条例改正につきましては、今親しまれている条件とか状況を引き続き維持できるのかどうか、大変疑問であるということが一つです。それから、他の公共施設への手数料有料化へ道を開くものでないかという懸念もありますので、この条例につきましては反対といたします。
　それから、議案第15号の大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましては反対です。質疑の中で、他行政からの持ち込みを封じるための値上げという部分の説明もありましたが、こういうことによって事業者の負担がふえるのは目に見えて明らかです。最初になぜ値上げを先に考えていたのか、必要なことは値上げよりも先に他の行政との協議あるいは製造業者の責任をただすという、そういう観点に立つべきではなかったかということで、この不況の時代に負担をふやすこの条例につきましては反対といたしたいと思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　能登でございます。
　委員長という立場で討論を行うわけではありますけれども、この点につきましては、先ほどご報告いたしましたように、議案第14号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、委員会では可否同数の結果によりまして、私委員長が裁決をする立場で行ったわけでございます。その件につきまして討論を多少させていただきたいと思います。
　委員会の審議でも明らかになったように、今回の一部改正の条例につきましては、個人が都市公園を利用する場合は現状と同様に利用できることになっていると。また、今まで利用の多い親水公園については、バーベキューなどを行える施設があり、公園を営利目的に利用したり、集会を行ったり、団体としてその場を占用して利用する場合につきましては、個人から来た人がその場所を使えないわけでございます。そういう点につきましては、光熱水費、維持管理費を負担していただくのは当然だと、そのように考えるものでございます。ただし、個人の方々が目の前の公園については制限をかけるものでないことと考えます。今後の対応といたしましては、公園の利用については周知徹底を担当課として行っていただきたいと思います。
　以上で賛成討論とさせていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。
　ここで一括提案のございました件につきましては、委員長の報告が可でございますので、基本的には賛成をいたします。だけれども、一応意見を述べさせていただきたいのは、第14号、第15号でございます。基本的にまちづくりを考えて、要するに人を導入しなければいけないこういう時期でございますので、公園等につきましては町の誇りだという考え方をすると、特に親水公園なんかはどんどん人に来てもらいたいという考え方を、まず考えてもよかったのではないかということでございます。
　それから、もう一つは、特に高齢者の場合、要するに引きこもりとか、そういうことが多うございますので、そういう方の団体とか、そういう方々がどんどんそういう公園とか、そういうものを利用できるような体制が必要であろうと、そういうふうに考えますので、ここのところで上げるというのは、やはりもうしばらく猶予があってもしかるべきでなかったのかなと、そういうふうに思います。
　それから、もう一つは、特にお金を払ったのだから、やはり地域に対して汚染とか、そういうことも考えなしにほったらかしにしていいではないかという、一つのモラルの問題が結構問われる時期でございますので、そういう点、やっぱり出したからそれでいい、特に国保でもそうですけれども、国保税払っているのだから、要するに医者にかからなければ損だという考え方はすごくあるのです。そういう点考えて、やはりそういう地域に汚染をそのまま残していくような、そういうことはちょっと考え違いだから、要するにもう少しそういうモラルの問題を検討される必要があろうと、そのように思うわけでございます。そういう点を踏まえまして、十分注意されて、やはり地域汚染をきちっとさせていくということも前提にお考えいただく必要があろうと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、第15号でございますけれども、こういう景気低迷でございまして、そういう点で要するに小規模事業者、そういう方たちがどうしてもごみの値上げという形に対して、特に今大井町の場合は焼却料というのは無料という形になっておりまして、だから要するに業者だけがそういう点を負担しなければいけないという面につきまして、それは特にこういう現状で、量も減ってきていますから、減ってきているそのものに対しての対応策としては、だから燃す量をそれでカバーしようということがちょっと問題だろうと。だから、そういう点、要するに地域的に一番値段が安いからよそ込み持ってこられる、それは業者の教育であって、業者をやっぱりきちっとさせられる必要、特に今組合化させられて、そういう点、指導ができるような、そういう体制にあると思うのです。だから、そういう点、やっぱり業者さんきちっと対応していただかないと、特に小規模でおまえのところなんかごみが多いから、要するに運び料だ、少し値上げしろなんて、運び料の値上げを請求するという、そういう業者もいるのです。だから、そういう点考えて、特に今物の売り方が大型店というのは積極的に、要するにどんどん物を売っておりますので、そこで出る瓶であるとか缶であるとか、そういうもの結構ある。それから、ごみでもいっぱいあるのだけれども、そういうものの焼却とか、そういうものに関しては、彼らはやっぱり業者に対して圧力をかけて値下げをさせられることができる。だけれども、小規模というのはそれができないのです。だから、小規模の人だけに負担をかけるというのは問題だと。だから、そういうことを考えるならば、やはりそういう点よく考えて、特に瓶であるとか缶であるとか、そういう小規模業者が持ってくるものに関しては、再利用品という考え方をすると、値段を取るよりはお買い上げいただくこともあってしかるべきではないかという考え方もあるわけですから、そういう点を十分配慮されて、今後の対応に検討していただきたい、そのように思いますので、その２点だけをご考慮のほどよろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。議案第13号　大井町みどりの条例の一部を改正する条例、議案第14号大井町都市公園条例の一部を改正する条例、議案第15号　大井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号　大井町水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第21号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について、議案第22号　埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更の協議について、６本を賛成といたします。
　その中の議案第13号の大井町みどりの条例の一部を改正する条例と議案第14号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例について、討論をさせていただきたいと思っております。
　この大井町のみどりの条例の一部を改正する条例ですが、これ委員会の中でいろいろ質疑ありましたけれども、従わなければならないから努めなければならないということで、文章の改正であり、みどりの計画を出していただくという形、何ら問題がないということで説明を受けましたけれども、第三者が見たときに一番心配されるのは、その文章が変わるということが、それに基づいて判断されてくるわけですから、行政当局としてもその辺のところはしっかりと、文章が変わってもどうなのかということだけは、しっかりと開発者に対しての指導をやっていただきたいと思っています。当然この文章が変わるということになると、それでいいではないかということになってきますので、その辺のところはしっかりお願いしたいと思っています。
　それから、もう一点の議案第14号の大井町都市公園条例の一部を改正する条例ですが、これは利用者負担という形、それから実費をいただくという形で、私はよろしいかなと思っております。ただ、これはこれから町民の方、利用者の方とこの受ける側が非常に大事なことになってくると思うのです。ただ、実費負担いただくからいいということではなくて、利用者が当然その利用するに当たっての義務を払っていく、それを受ける責務が今度は出てくるわけです、行政側の方が。そういうことによって、納める側の方がそのお金がどういうふうに使われていくかということが非常に大事なことになって、これから町が財政を組み立てていく場合に、また町民の方がその税とかその利用者の負担率がどういうふうに使われていくかということは、非常に大事なことになっていくと思うのです。それで、両方がお互いにその細かいお金にしてもどういうふうに使われていくかという、責任を持って見ていくということが私は非常に大事なことになってくると思うのです。そういうようなことに発展していかないと、利用者はお金を払うからいいや、実費負担だからいいや、もらう方もいいやという、そういう観点でなくて、両方がその財政について考えていくということが私は非常に大事なことになってくると思いますし、またそういうふうになっていってほしいなというふうに思っていますので、ぜひこれからそういう点も町民の方にＰＲして、ただ実費負担いただくということでなくて、お互いにそういうお金がどこに使われていくかということは、払う方の義務、それから受ける方の責務があるわけですから、その辺のところをきちっとやっていただきたいと思っております。
　以上をもちまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
〇議長（高原サチ子君）　そのほか討論ございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第13号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第14号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第14号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第15号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第15号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第16号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第21号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第22号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。
（午前１１時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午前１１時２３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会調査報告
〇議長（高原サチ子君）　日程第７、委員会調査報告についてを議題といたします。
　議案第28号のそれぞれ所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
　まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　土屋惠一君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（土屋惠一君）　それでは、総務文教常任委員会の調査報告を申し上げます。
　本委員会は、調査中の議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算のうち、総務文教常任委員会の所管に関する歳出及び歳入全般につきまして調査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　主な質疑につきましては、本日お配りしております調査報告書の別紙、質疑応答で示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。詳細につきましては、既に各会派に委員会の調査内容をお配りしておりますので、それらを参考にしていただきたいと思います。
　それでは、そのほかの質疑につきまして、３点ほど報告いたします。まず１点目として、法人町民税の今年度の推移及び固定資産税の土地分について、税の動きをどのように推測しているのか、また家屋分が大幅減額になっているがその内容は。２点目としまして、大井西中学校の大規模改造工事の先送りについての見解は、また今までの委託料の額について及び起債、補助金を含めて、工事の財源について十分検討したのかなどがありました。３点目としまして、東原小学校の体育館の増築の問題及びプレハブ教室建築に当たって、校庭内の遊具の配置と防球ネットの設置などの安全性についてなどの質疑がありました。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　次に、福祉厚生常任委員会の報告をお願いします。
　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　渡辺利文君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（渡辺利文君）　渡辺です。
　本委員会に付託されました平成15年度入間郡大井町一般会計予算のうち、福祉厚生常任委員会の所管に関する歳出全般についての調査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告いたします。
　なお、調査日や出席委員につきましては、先ほどの条例審議と同じですので、割愛させていただきます。
　主な審議の内容につきましては、別紙のとおり報告をいたしておりますので、参考にしてください。また、詳しい議事内容、調査内容につきましては、各会派に議事録として報告してありますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
　なお、この主な質疑応答報告以外に若干ご報告申し上げたいと思います。第１点目は、経常経費の中で福祉厚生常任委員会の占める割合が非常に高い、その点の考え方はどうか、また国民年金の徴収業務の問題、それから無年金者をなくす問題など、質問がありました。次に、マル老、マル特、重度心身障害者医療費、乳幼児医療費についての16年度以降の見通しなどについて質疑がされました。また、保育所の待機児童及びかすが保育園の建てかえの問題などについて質疑をされました。
　以上で報告を終わります。
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　能登　務君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（能登　務君）　本委員会に付託されました議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算のうち、環境経済常任委員会の所管にかかわる歳出全般につきまして調査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　主な質疑につきましては、本日お配りしております調査報告の別紙の中でお示ししてありますので、よろしくお願いしたいと思います。また、詳細につきましては、既に各会派に調査内容をお配りしておりますので、参考としていただきたいと、そのように思います。
　議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算の歳出全般についての調査の主な質疑でございますが、農業振興推進協議会というのがあるが、どのようなことをしているのか、内容について聞きたい。それから、火葬場の負担金の割合ですが、1,071万円出ているが、この割合はどのように決められているのか。また、福岡江川の問題で、今後の維持管理について質問がありました。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２８号の質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第８、議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算に対しまして、反対の立場で討論いたします。
　自民党をぶっ壊すと言って誕生しました小泉内閣、１年以上経過した今、壊したのは国民生活であることは、だれの目にでも明らかです。日本共産党の大井町委員会が実施しました住民アンケートでは、不良債権の早期処理で倒産や失業をふやす小泉構造改革についてどう思いますか、この問いに対しまして、国民生活を安定させることが先というのがトップで44.7％、第２位がむだな公共事業をやめるが38.4％という結果であり、日本共産党が主張しているむだな公共事業を削って、暮らしを応援する政治に転換ということと、つまり小泉構造改革による経済政策ではだめだということが世論の８割を占める圧倒的多数だということを示しております。ちなみに、不良債権の早期処理が先決という方が8.7％いますが、これは多分小泉首相が掲げた構造改革が進んでいないと思う人の意思表示と思われます。が、しかし、構造改革が進んだからこそ経済も財政も悪化したというのが正確ではないでしょうか。不良債権処理によって倒産、失業をふやし、景気がさらに悪化した結果、新たな不良債権が生まれ、そのため銀行の不良債権は減るどころかますますふえています。この結果だけを見れば、処理が進んでいないことになりますが、それは構造改革を進めなかったからではなく、誤った改革を進めたために経済が悪循環に陥ったというのが実態です。
　小泉内閣発足当時は4.8％だった失業率が、昨年末に5.5％、来年度は5.6％に悪化すると予想されています。昨年１年間の企業倒産は戦後２番目、バブル崩壊後では最高です。さらに、株価の下落、大企業は高利益を上げていても株が下がるというのは、国民生活がへばっている、元気がないのです。こういう状況の中で、来年度予算では社会保障の改悪や庶民増税によって、さらに国民の暮らしを脅かそうとしています。また、許せないのは、平和憲法のある日本の政府が、アメリカのイラク攻撃に対して、アメリカに卑屈なまでに追随している態度であります。アメリカ国内及び日本でもイラク戦争反対が８割を超えるというのに、国民世論を無視した態度は許せません。
　昨年10月の老人医療改悪、そしてことし４月から実施しようとしている健康保険３割負担などの社会保障の主な改悪により、年間２兆7,000億円もの負担増と給付減、発泡酒やたばこ税の増税、消費税の特例縮小など、今後計画されている庶民増税の影響額が１兆7,000億円に上り、合わせると４兆円を超える負担増になろうとしています。
　こういう政府の悪政の波が地方自治体に押し寄せているときに、いかにその悪政から住民の命と暮らしを守る政治、予算を組み立てていくのか、ここが首長の腕の見せ所だと言えます。果たして大井町はどうなのでしょうか。新年度予算編成の特徴は、行財政改革推進５カ年計画、大井町構造会議の中間報告に基づいて住民生活に負担を強いる、これは小泉構造改革の大井町版と断ぜざるを得ないと思います。敬老祝金やねたきり老人介護手当の見直しなど、民生福祉部門で2,652万6,000円、プールの使用期間縮小など、教育分野では708万6,000円、交通災害共済、葬祭費などの減で1,029万5,000円、廃棄物処理の手数料の増などで環境分野で319万7,000円、施設使用料などの関係で1,664万4,000円、これら福祉関係だけでも6,400万円、そしてまた全体では１億4,000万円、そして西中の大規模改造先送りを含めますと３億円以上のものが住民に負担と我慢を強いるための予算となっております。
　町財政の健全化という言葉を使って、弱い部分、特に福祉部門を中心に大なたが振りおろされているのがこの予算の第一の特徴ではないでしょうか。その一方で、各種名目の基金が当初予算後の残高で20億円残る計画になっています。日本共産党が基金の見直しを再三提起したところ、今回地域福祉基金の廃止ということで、提案の一部が取り入れられてはいますが、全体としては基金を寝かせ過ぎにしない、有効に活用するという点での工夫がなく、低金利時代の基金制度のあり方そのものの見直しには至っていません。
　第２点目の反対理由は、後にしなくてもいいことを後に延ばしている、西中の大規模工事の先送りです。国庫補助金を返上する前に、なぜ実施の方向で努力できなかったのか、また先送りするとしても、いつの時点で実施するのか、支払い計画を含めた資金計画のシミュレーションをある程度示すという姿勢もなく、工事にかかるリスクを最大に見積もって、足りない、足りないと言って、我慢と犠牲を押しつけることが目的になっている、このことが問題であります。
　町長の施政方針を聞いていましたら、厳しい財政状況を受けての予算編成優先の観点から、制度改正、一部事業施策の統廃合、縮小、延期を実施するとありました。私は、その具体的内容を聞いたときに、構造会議の設置目的はここにあったのだと思いました。構造会議からの提言であっても、町長が住民のためにならないという立場に立てば、こんなにストレートに住民の痛みがふえないと思うのです。成人式の記念品の廃止で60万円、ここまで削るかという住民からの取り上げ、特に敬老祝金については、社会情勢の変化はあるけれども、医療改悪や介護保険などで負担がふえている老人の楽しみにしていることをなぜ切り捨てるのか、こういう町長の予算編成の姿勢というのは、職員のやる気の喪失を招き、住民生活を応援する施策につながらないと思うのです。
　岩手県の陸前高田市では、全国で10番目の日本共産党の首長が誕生しました。この首長は、住民とのパイプを大事にするということを基本姿勢としまして、選挙公約であった公用車を廃し、初登庁は自分の軽トラックで出勤したそうであります。こういう姿勢が周りのやる気を促すのではないでしょうか。大井町のように、小さな町で役場に近い距離を送迎させておいて、一方で敬老祝金を削る、これではどうも、構造会議もこういうことを検討していただきたいと思うわけであります。
　第３点目は、地域経済の活性化や雇用の創出や拡大についての積極的な予算がないということです。地方の自立と言われる割には、大井町独自の施策がない。総合福祉センター事業に関連する公的雇用の拡大など、町独自の雇用の創出というものがなく、公的雇用の拡大というと、国からの緊急地域雇用対策事業の枠しか考えていない点、貸しはがしや貸し渋りの実態把握ができていない点、法人については税額は減っても大井町の法人数は1,073社から1,140社にふえているという状況を、大井町の地域経済政策を進める上で大いにプラスにしていくという予算上の位置づけがないなど、大井町の恵まれた条件を生かし切っていないという点であります。
　そして、第４点目には総合福祉センターや循環バス事業の総合的な施策の展開を図るための視点が欠落していることです。総合福祉センターは、多くの人に利用されてこそセンターになり得ると、日本共産党は主張してきました。デイケア定員20名に対して毎日の利用者平均が４人から５人しかいない、なぜ利用されないのか。それは、ハードが先行し、ソフトがないからです。センターの中でどういう事業展開をしていくか、これが目的に据えられず、とにかく総合福祉センターという建物をつくることが目的でつくった、何のためにつくるのかではなく、つくるためにつくった。それから、循環バスも、バスを買って走らせることが目的で開始した、この観点であるために、次の施策の展開につながらないのだと思います。この事業を行うことによって、いかに人が豊かに暮らし、大井町の経済が活性化していくか、この観点に立った事業展開、予算の位置づけが求められると思います。
　５点目は、駐輪場対策の不十分さです。補正で150台分の駐輪場が出てきました。しかし、聞くところによりますと、500人以上の人たちが申し込みをしているとのこと。待機児童ならず、待機自転車は駅前の放置自転車と化してしまうのでしょうか。日本共産党が行いました安全で快適な通勤のためのアンケートでは、駅の隣接地に東武鉄道の協力を得てつくるという意見が圧倒的でした。放置自転車が多く、置き場の確保は必要という言葉に代表されるように、駐輪場対策は緊急性の大変高い課題であります。これに対して、大変不十分な内容でありました。
　６点目は、障害者に対する施策について、４月から措置事業から支援事業に切りかわります。そのことによって、自己負担がふえることになりますが、現在106人が申請しているということですが、自己負担の軽減を図るための町独自の施策の予算がないというところは大変残念であります。
　そのほか、合併問題について、住民投票実施に向けての予算措置及び公平な立場での情報提供と町独自の課題についての広報別冊の発行のため予算がされていないことや、町長は合併すれば専門性が生かせると言いますが、現在のようにむやみに人事異動を行って、職員の専門性を育てる政策がとられていないということが問題であるのではないかということを、一言つけ加えたいと思います。
　また、東原小のマンモス化解消、（仮称）第七小学校の早期建設、給食センター新規建てかえ問題、小学校入学前までの医療費無料制度の拡大、保育所、学童保育の充実、児童館建設など、子育て支援対策の強化を図るための問題が山積みしていると思います。
　最後に、西中の関係で、交付税を４億5,000万円もカットされて、借金で補てんするという財政運営は、大井町に大変大きなダメージを与えていると思います。それなのに、国にきちんと物が言えない首長では困るのです。首長としての責務を果たさないでおいて、住民に対しては受益者負担の名のもとに結果的に弱い者に負担を押しつけています。町長は、論議の中で弱い者を区分しないと言いましたが、そういうことは弱者に対しての配慮をしないということであります。民間企業の経営理念を自治体経営に持ち込むことは、市場原理主義とも言えるやり方であります。自治体の役割を考えたとき、これは間違っていると思います。
　小泉内閣の行う構造改革の大井町版であることを再度指摘いたしまして、今回の当初予算の反対討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　21番、塩野利夫君。
〇21番（塩野利夫君）　21番、塩野でございます。議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
　今回の予算につきましては、前年度の当初予算規模に比べまして0.4％、金額にいたしまして4,180万円の減の109億5,820万円ということで、２年連続続きましての緊縮型予算となっておるわけでございます。その主な要因を見ますと、増額の部分につきましては保険制度等の改正に伴いまして、国民健康保険事業拠出金の増や４月１日から障害者福祉の支援費制度移行に伴う補助費の増、また県の緊急雇用対策補助金による保育料徴収嘱託員事業のほか３事業の実施による増が一方であるわけでございますが、また減につきましては、景気の低迷と固定資産税の減収などによる町税の減を初めといたしまして、15年度におきましては大井西中の耐震補強工事のみということから、工事費が大幅に減になったことに伴う減でございます。また、人件費や補助金等の経常的経費の見直しを初めといたしまして、投資的経費の削減に伴う減でございます。などにより、結果といたしましては少し減になったということでございますが、それなりの理由があるわけでございまして、特にそうした中において事務事業の見直しが行われたことによりまして、一程度の経費の節減、合理化が図られたことなど、努力も見受けられることから、評価もしておるわけでございます。
　しかしながら、現在の経済状況を見ますと、税収の落ち込みや交付税の圧縮、国、県の補助金などの削減などがある一方において、第七小学校建設や給食センターの問題を初めといたしまして、火葬場、葬祭場の建設のための負担金問題、旭化成跡地の公共施設建設問題など、多額の経費がかかる数多くの問題を抱えているということで、執行部におかれましては極めて多難な時代を迎えようとしておりますけれども、大井町行財政改革推進５カ年計画に基づきまして、聖域なき改革をさらに進めていただくと同時に、事業や施設に対する厳正な見直し、選択を的確に行っていただき、健全財政の確保に一層の努力をお願いいたしたいと思っております。
　以上申し上げまして、賛成の討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　３番、能登でございます。議案第28号　平成15年度入間郡大井町一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
　本年度の予算については、近年になく厳しい予算となっております。町長の施政方針演説の中にもありましたが、私はこの難局と喫緊の課題に対しまして自立思考で発想の転換と目的意識を持ち、町民との協働のもとに立ち向かうと、本年度の予算に対して並々ならぬ決意をもって予算を組んだのではないかと思う次第でございます。
　行財政運営の改革の時を迎えた平成15年度予算については、14年度に比較しまして歳入の面で中心となる町税収入の減少や地方交付税の大幅な減収を見込めることにより、かつてない厳しい状況でございます。また、大井町の喫緊の課題である大井苗間地区にある東原小学校の児童生徒の増加対策にあわせて、給食センターの不足に対する給食数と老朽化、狭小の解消に向かって行われる給食センターの建設に対する対応として、当分の間これらの問題解消のために事業施策の最重要課題としている点については、了解するところでございます。
　このような情勢の中で、平成15年度一般会計補正予算につきましては、109億5,820万円の前年対比0.4％減の緊縮予算になっています。歳入の大勢を占めています町税につきましては全体で2.9％で、１億8,630万の減額を見込み、一方町民税は人口の伸びはあったものの、景気低迷の長期化の影響を受けて3.2％で9,095万8,000円の減になっております。厳しい財政状況を受けての予算編成優先の対応の観点から、むだな歳出を削り、町民の生命、そして安定した町民サービスを継続するための対応が予算の中に盛り込まれていると感じ取っております。
　それでは、何点か申し上げたいと思いますが、１点目といたしまして、各自治体でもいろいろ論議を呼んだ住民基本台帳ネットワークシステムでありますが、住民情報のセキュリティーの関係については、国及び県との連携を図り、なお一層の対応をお願いしたいと思います。住民ニーズに合った活用方法についても、対策を講じていただきたいと思います。また、インターネットにつきましても、アクセス数もふえている状況にあり、大井町のホームページの充実を図っていただきたい。
　また、２点目でありますが、生活環境の整備についてであります。この点につきましては、総括質問の中でお尋ねいたしましたが、三ケ島街道の渋滞解消の件であります。三角交差点のところの右折信号の導入で、渋滞の解消につながると我々は考えております。県の方にも折衝を行っていただき、早急の対応をお願いしたい。また、三ケ島街道の歩道の整備でありますが、住民の方々が日常生活の中で危険に遭遇することもたびたびあり、埼玉県の道路管理担当者に早急の対応をお願いしたいところでございます。また、町道の整備についてでありますが、水道課通りについては、住民の方々より車両往来の激しさから、振動が大変に困っておる、内容については質問させていただいておりますので省略させていただきますが、あらゆる手段を考えて、住民の安眠を害さないような対策をお願いしたいと思います。蛇足でございますが、通るはずのない大型車車両が最近では往来しているようでございます。
　３点目では、大井西中の大規模改造の延期の中で、耐震補強工事の継続については、生命重視の観点より重要なことと評価させていただきます。なお、耐震診断及び耐震補強工事を行っていない学校については、継続して行うよう努力をお願いしたい。
　４点目でありますが、火災被災者の一時避難所について、土地区画整理事業として亀居保育所地内を年内に完済し、解散に当たっての事業として地域組合、そして町のために亀居分館と建てかえ、また（仮称）防災会館を建設し、寄附していただくことになり、住民とともに大変に喜んでいるところであり、感謝申し上げたい。また、その防災会館を利用して一時避難所の設置をしていただくことは、心より感謝申し上げる次第でございます。
　その他につきましても、我が党が読書運動を進めておりますが、本予算に読書講師に導入していただき、心豊かな児童生徒が育つのではないかと期待をしているところであります。
　このほかにも地域住民の声として、要望書を提出させていただいておりますので、ぜひとも要望実現に向けての対応をよろしくお願いをいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論ございますか。
　19番、大石正英君。
〇19番（大石正英君）　19番、大石でございます。当初予算に賛成の立場で討論を行いたいというふうに思います。
　先日来からのずっとお話を聞いたり、それから私の総括質疑の答弁等含めまして、討論にしたいというふうに思っております。
　ある経済誌と申しますか、読んでおりましたら、欧州での資本主義社会の論争史が戦後ずっと行われてきたと。その中で、ドイツ人研究者のフリッツ・シャープという方がヨーロッパを四つに分けておられまして、一つはいわゆるデンマーク、スウェーデンなどの北欧を中心とした高福祉高負担型資本主義、二つ目としてはドイツ、フランスを中心としたいわゆる西欧ですが、中福祉中負担型資本主義、三つ目がスペイン、ギリシャなど南欧、低福祉型の資本主義、四つ目がイギリス、アイルランドなどの一般税収で最低限の年金、失業手当、医療は提供するが、それ以外は民間に任せる、民間重視型資本主義ということで、これはこれだけを別に読んだわけではないのですが、ヨーロッパがいわゆるアメリカ市場原理主義からの脱却という中に書かれていた中で、ドイツ人研究者のフリッツ・シャープを紹介しながら、こういう分け方をしているということなのです。
　別にヨーロッパだけが世界ではないわけで、アメリカが今イラクに対しての、あるいは北朝鮮に対するいろんな仕掛けといいますか、やっているようですが、そういう中で我が国も世界の中の一員であるということを、これは忘れてはいけないだろうというふうに思うのです。ましてや産業界などは自動車、電気機械などは、まさに世界の中での国際間競争の中でやってきたと、頑張ってきたと言ったらいいのでしょうか、あるいは頑張り過ぎた面が批判を浴びた面も過去にございました。そういう中で、日本経済の中では戦後の追いつけ、追い越せから高度経済成長をたどって、バブル経済、そしてバブルがはじけて現在のような状況を迎えているということになるかというふうに思うのです。
　そういう、大変乱暴な言い方かもしれませんが、大ざっぱな言い方をした中で、現在の首都圏の中にある、あるいは東京圏の中にあるこの大井町の財政をどう見たらいいのかという形で、実は総括質疑をしたわけです。たまたま今回大変参考になるものとして、武銀の地域経済研究所の参考資料があった。したがって、２市２町独自の計算方式に基づいて、平成13年度の決算に基づくものですが、したら財政活力度と財政耐久度という分け方をしていて、財政活力度だけ見ると、三芳町が１番なのです。大井が２番だと。ところが、財政耐久度を見ますと断トツ大井が１位なのです。上福岡が２位、富士見が３位で三芳は財政耐久度は４位になると。両方を合算して財政の健全度を見ると、大井が１番で、上福岡が２番で、三芳が３番で、富士見市が４番だと。これは、一定の財政力指数を見ながらというか、財政指標を見ながらの平成13年度の決算時のことですから、一概にこれは言えません。しかしながら、一つの参考にはなるだろうというふうに思っております。
　そこで、総括質疑を行ったわけですが、今回の平成15年度の当初予算については、前から行われた構造会議の意見をもとに、かなり思い切ったというか、先ほどの討論ではここまで来たかなんていう言い方をされていた方もおりますけれども、そういう日本の経済状況あるいは大井町を取り囲む経済状況、財政状況が非常に厳しい中での当初予算の編成であったというふうに認識をしているわけです。具体的に申せば、いわゆる14年度歳入から15年度の歳入を見ますと、税収が２億円の落ち込み、それから地方交付税が４億円の落ち込み、いわゆる６億円の落ち込みがある中で、どういう予算編成をするのかというのがかなりご苦労された面であったろうというふうに思うのです。そういう中で、今後の課題というか、これは山積をいたしております。住民ニーズの多様化と申しますか、価値観、住民の価値観の多様化の中から、住民ニーズも多様化しているというふうに思っております。
　こういう逼迫した財政状況の中で、何が優先順位で、何を今回やらなければいけないのかということについての選択が大変重要であったのだろうというふうに思うわけです。実は、私が心配をしているのは、今後の財政について、どういうふうに考えていくのか、財源確保をどうしていくのかというのを実は心配をしているのです。緊急的な課題として、総括質疑の中で町長もご答弁されておられましたけれども、鶴ケ丘の分館の土地の問題、それからかすが保育園の関係、第七小の普通校舎の用地の関係、それから給食センターの用地の関係、先ほども出ました、討論の中でちょっとありましたね、葬祭場、火葬場の関係です。これがある意味では喫緊の課題だと言わざるを得ないわけです。町長のご答弁の中では、そのことに７億から８億ぐらいかかるよと、実は言われています。これは、余り長くなるので、もう何年度、何年度だけ言いますけれども、そういうものを重ねていきますと、16年度が10億円、これ現金だ、町長はキャッシュだとおっしゃいました。17年度が６億円、18年度に22億から23億円、これは第七小の建設という問題があります。そして、そういう中での西中の大改修の先送りの問題が出ました。しかしながら、児童生徒の安全を保つという面で、耐震だけはとにかくこういう厳しい中でもやっていこうではないかということで、今回の予算措置もされている。そして、今後の亀小、三角小についても、耐震については継続事業としてやっていくつもりだよというご答弁がありました。そして、耐震については国庫補助が２分の１、大規模改造については国庫補助が３分の１という、そういう状況の中で、今回西中についての先送りをせざるを得なかったという状況があります。ただし、町がこれだけやりたいよと言っても、補助金をつけるのは国でございますし、該当するかどうかは、またこれは国との交渉の関係もあるだろうと、大変厳しいだろうというふうに思っておりますけれども、そういう大変厳しい状況の中で、障害者福祉、特に今回の全体を俯瞰して見た場合に、福祉予算についてはやはり伸びているというのは、これは現実であります。確かに構造会議を見ながら廃止をしたものもございます。しかしながら、それはこれからの総合的な福祉を考えた場合に、私はやむを得ない措置であったというふうに思っております。
　以上、雑駁ですが、申し上げて賛成討論といたします。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第28号については原案のとおり可決されました。
　１時まで休憩いたします。
（午後　零時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２９号、議案第３３号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第９、議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算及び議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算についてを一括議題といたします。
　議案第29号及び第33号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　能登　務君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（能登　務君）　それでは、環境経済常任委員会の委員会審査報告を申し上げます。
　本委員会に付託されました議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算及び議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算につきまして、審査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告させていただきます。
　主な質疑応答につきましては、本日お配りしておりますので、審査報告の別紙の中で示してありますので、ごらんいただきたいと思います。また、詳細につきましては、各会派にお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
　まず、議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　また、議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算につきましては、採決の結果、挙手多数により可決すべきものに決しました。
　それでは、議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算の主な質疑応答といたしましては、荒川右岸流域下水道維持管理負担金算出根拠について、それから市街化調整区域への公共下水道の整備というのが始まっているわけだが、今年度の計画予定と今年度の事業が完成することによって、整備計画の何％に達成するか、また公共下水道の供用開始しているところで、接続がどの程度進んでいるのか、以上の意見がございました。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田修司です。議案第29号には賛成の立場で、そして議案第33号には反対の立場で討論を行います。
　まず、議案第29号、下水道当初予算に対して幾つか意見を述べたいと思います。第１点目は、荒川右岸流域下水道の維持負担金についてであります。この点について、やはりきちんと町当局としてぜひ把握をしていただきたいということであります。町民の税金で負担金を払っているわけですから、この負担金の額がどういう理由で決まっているのか、またこの維持管理のための費用が年間どのぐらいかかっているのかとか、県議会の方には報告しているということなのですが、せめて予算書や決算書ぐらいは、負担金を払う町として把握する必要があると思います。また、１立米当たり32円というこの積算根拠も住民にきちんと説明できるように、今後とも努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、苗間東地区の整備についてですが、一部納得が得られない事業所があるということですが、この点についてはもう当局も内容はよく熟知していると思いますので、ぜひあらゆる努力をして納得が得られるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、これは上水道とも関連いたしますが、最近国会でも問題となっている政治と金の問題です。以前ダクタイル鋳鉄管についての談合疑惑が問題になりました。透明性という観点から、公共事業については長野県で行っています第三者機関の公共事業適正化委員会、これを県当局に対して、町として創設するよう、ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。
　次に、福岡江川につきましては、住民の合意形成を中心に、さらに進めていただきたいと思います。
　最後に、市街化調整区域の公共下水道の整備については、国、県の動向を把握して、住民合意のもとで引き続き事業を推進していただきたいと思います。
　続きまして、議案第33号、上水道当初予算に対しては、反対の立場で討論を行います。第１点目は、配水ポンプ５台分の取りかえに２億9,000万円、場内取水施設改修費に１億2,000万、合計で４億1,000万という工事なのですが、これについての積算根拠の妥当性についてであります。建設経済常任委員会の答弁では、仮設工事費が1,020万円、地下設備構造物撤去工事が758万円、それから導水管の工事関係で2,220万、整備工事が1,280万で、県水流入設備更新工事が、これが何かわからないけれども5,000万、消費税含めて１億2,000万と、これが積算根拠です。配水ポンプの関係では、工事製作が１億9,750万、機械設備撤去に関する工事が6,740万などで、合計で２億9,000万、合わせて両方で４億1,000万と、これが積算根拠、これは委員会での答弁ですよね。これだけ見ても、住民の方々はちょっと、この４億円という金額を出すには納得できないのではないかというふうに思います。今のこの職員体制で、果たしてこの積算をきちんと、こんなに具体的にできたのかなというふうに私ちょっと疑問を感じますので、それでさらに答弁では、その積算のもとは政府の積算根拠だと、つまり厚生労働省の積算根拠をもとにして職員が積算をしたのだということですが、これだけではやはり住民の納得は得られないと思うのです。もともと政府の積算資料というのは以前のもので、現在ではかなり原材料費の価格が値下がりしているのです。だから、当時とちょっと、その政府の資料とは若干違っているのではないかと、もう少し安く済むのではないかというふうに思います。ちょっと過大な予算見積もりになっているのではないかというふうに思います。その点、積算に当たっては十分留意して予算計上するよう、強く求めるものであります。
　それから次に、拡張整備工事を終了した後に、またどうしてこの４億円を超えるような大きな工事が予算化されたのかと、何で拡張工事と同時進行できなかったのかということです。理由は、止水弁の劣化が激しくて、これ以上の使用に耐えないということが去年の４月にわかったということですが、なぜこれ拡張工事をするときに発見できなったのかと、本当に疑問に思うのです。同時施工の方が仮設工事代や整備工事代、こういった費用が一緒にやれば浮くわけですよね。経費の節減につながるのです。これを年度を変えてやると、かえってこれはむだになってしまうわけです。だれが見ても。何でこんなむだなことをやるのかと。一緒にやれば経費節減につながるわけですから、こういった問題にやっぱりきちんとメスを入れるべきではないでしょうか。
　こういったことが何でわからないのかというのは、一つはやっぱり職員の人事異動の問題です。一、二年ぐらいでぱっぱ、ぱっぱと異動してしまうと、実態がよくわからないまま、特に公営企業というのはちょっと一般の事務と違いますので、わからないまま人事異動されてしまうと、見えない部分が発見できない、そういう面でやっぱり継続性や専門性が確保できるような、そういう人事異動をぜひ検討していただきたいと思います。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　後でするから、一たん言ってから……ちょっと待って。それ終わってからちょうど休憩しますから。今発言している最中ですから、どうぞ言ってください。
〇18番（島田修司君）　次に、工事費についても、企業債などを活用して緩やかに返済するという方法も考えられます。毎年減価償却費や企業債の償還などに多額な金額かかかりまして、特に３条予算を圧迫します。これが３条予算が赤字がどんどん、どんどんふえると、値上げに原因につながるわけです。この辺の検討が必要かと思います。ぜひ是正の方向でご検討をお願いします。
　次に、工事に関しては安易に指名競争入札だけではなくして、一般競争入札も視野に入れるべきではないかと思います。確かに事務的には大変ですが、公平さとか、あるいは談合防止対策、または金額的に見ても総合的な効果が出るかと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
　次に、日常管理とチェック体制についてですが、拡張整備計画からも除外されて、機能チェックは適正に行ったと言いながらも、劣化のチェックは３メートルぐらい深いので行っていなかったと、矛盾しているのです。適正に行ったと言いながらも、劣化した部分についてはちょっと深いのでチェックしていなかったと。県水や井戸水が入ってくる一番重要な止水弁については、ぜひ日常の管理とチェック体制を強く望むものであります。
　次に、メーター器の単価が１個当たり2.5倍近くはね上がった問題ですが、私上水道審議会で、これちょっと高過ぎるのではないかというふうに質問したわけです。そうしたら、何か鉛を抜くために機器が新しい規格になったということを答弁したわけですが、その数日後に毎日新聞で、２月の19日ですか、公正取引委員会は東京都が発注する水道メーターの入札で、大手メーカーを含む十数社が談合疑惑の疑いがあるということで立入調査をしました、こういう記事が載っています。私が審議会で言った後に、すぐ公取が談合疑惑で立入調査をしたというのが新聞報道でされています。その中に、大井町が発注している金門製作所などの会社名も出ているのです。既に公取では大手２社を含む合計25社、34人を告発しているとのことです。こういう疑われている会社から、鉛を抜いただけの新しい機器だからといって、一方的な単価のアップに何の疑惑も持たずに予算計上するということは、私は絶対認めるわけにいきません。これはきちんとやっぱりもう一度予算の見積もりをし直すべきではないでしょうか。住民にとっても、これは説明ができないのではないでしょうか。
　それから、このポンプについては、耐用年数を15年ももたせて30年間使ったということでしょう。一方では、メーター器の交換は８年でもうすぐ交換してしまうと、そんな簡単にメーター器の機器というのは狂ってしまうのでしょうか。だから、もう少し専門家による調査をきちんと行って、８年以上使えるかどうか、住民がそれで専門家の調査結果で使えませんよというのがわかればいいのですけれども……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇18番（島田修司君）　その点、よくいろんな角度から調査研究をしていただきたいと思います。
　以上の点から、今回の水道会計の当初予算については、到底認められませんので、反対とします。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　１時２０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　１時２２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発言の訂正
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。
　私の討論の中で、２点ほど訂正したい旨のご意見がございましたが、後段の部分については訂正いたします。メーター機器のこの８年の更新につきましては、法律的な問題がありますので、この点については削除お願い申し上げます。
　第１点目の職員の人事異動につきましては、やはり継続性あるいは専門性の確保という点から、もう少し慎重に、私は能力とか、そういうことは一切言っておりません。今後職員の人事異動に当たっては、継続性や専門性の確保ができるように検討してほしいということを言ってあるのでありまして、その点については訂正はしません。能力ということは一言も言っていません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野です。議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算に賛成の討論をいたします。
　これ、ちょっとお願いなのですが、調整区域に対する公共下水道の導入については、大変感謝しているところなのですが、ちょっと現場説明が行き違っている部分があるのです。あるところに行くと、うちも入るのだけれども、自治会の役員さんからおたくは何十万かかりますよと言われたというのです。よくよく事情を聞いてみると、取り出し口と、それから自分の前の道路が全部かかって、賦課されて導入の金額になっているという、ですからそこら辺までを含めてしまうと、何十万かかるのも事実なのです。ですけれども、職員に聞いてみると、そうではないですよと、ちゃんと説明してある、取り出し口までですよというような、自分のうちから取り出し口までは負担していただきますよと、それから受益者負担金もいただきますよというふうに説明はしてあるというのだけれども、それが自治会の中に入っていってしまうと話が大きくなってしまうのです。その辺の部分、きちっと説明していただきたいなというふうに思います。
　それと、うちの目の前までやっているのだけれども、うちはどうなのだという部分もあるのです。それで、行くと、やりますよ、やりますよと、やると言っているのだからやりますよと言ったら、いや、うちは説明受けていないと、ちょっと図面を見てみたら切れているわけです。それで、ちょっと職員の方に説明してもらうと、予算がつかないということで、その辺のきちっとした説明を自治会の役員から通してくるのではなくて、きちっと責任のある職員の方から当事者の方たちに説明をお願いしたいと、こういうふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、議案第33号、水道事業会計について討論いたします。今反対討論がありましたけれども、反対討論ですから何を言っても自由なのですが、何か聞いていますと、ポンプにしても、いろんな事業についても、何かがらがらぽんでやったような感じの反対討論なのです。私は、これは大変失礼な討論だと思います。ポンプについても。これ、よくもたせたと思っています、私は。耐用年数過ぎて、なおかつこのポンプ取りかえには莫大なお金がかかると、莫大なお金イコール水道料金にはね上がってくるわけですから、それを極力抑えようといって日夜努力して整備してきて、ここまでもたせた。しかし、もうもたないと、そういう判断の上で、私はこの改良工事が出てきたというふうに思うのです。それが、どんな積算をしてどんな予算立てをしているのかと、管理能力のないことを言われたのでは、これは職員の方にも大変失礼だと思うのです。ですから、そういう理論が成り立つのであれば、私どもではこの工事についてはこれぐらいの積算をしているのだと、根拠はこれなのだと、資料はこれなのだと言いなさいよ。住民に説明できないからこんな予算は組み替えしなさいと、そういうのであれば、私はそれが責任ある討論だと思うのです。それがのっけからこういうような予算では認められないという、組み替えしなさいと。では、あなたたちはちゃんと代案を出すのですか、きちっとした。どこの資料でどこをどういうふうにやって、こうだから、私たちの積算はこれですよと、これを言わなければ、反対討論の討論になってしまうのです。そういう責任ある討論をお願いしたいというふうに思います。
　それと、本当に無理なこじつけ論を聞いている反対討論も、もういらいらします。そういうことで、住民にわかりやすい説明をしなさいと言うのだったら、あなたたちがきちっとした公選、権利を持っているわけですから、おかしい、おかしいではなくて、私たちが試算したらこうですよという形をしなさいよ。そうしなければ、何でも言いたい放題の討論では困るのです。見識問われますよ。大変申しわけないですけれども。
　それと、今島田さんが一つはいいこと言っているのですけれども、本日の報道で執行猶予が切れた瞬間に量水器の値段が上がってきた、前年度の５割増しだというのです。こういう報道があるのです。ですから、私は名前出しませんけれども、大井町でもこれは特殊なものであるからあちこちというわけにはいかないだろうけれども、疑惑の持たれている会社については、やはりもう一度再考して何らかの手を打っていかないと、反対討論ではないけれども、住民が納得しないと、こういうことにもなりかねないというふうに思いますので、その辺、きょうは昼のＮＨＫのラジオで言っていましたので、執行猶予が切れた途端に５割増しだと、こういうばかのこともしているのです。だから、そういうことでその点、１点だけ島田議員さん同調できるのですけれども、あとはだめですけれども、そういうところで疑惑の持たれている会社については、きちっとした対応をしていただきたいと、こういうふうに思いますので、以上です。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論はありませんか。
　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。議案第29号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算、議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算に対して、賛成の立場で討論させていただきます。
　まず、議案第33号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計予算に対しての討論をさせていただきたいと思っております。この当初予算見させていただきましたら、大きな事業等は四つに分けられているのかなというふうに理解しました。その中の一つとして、量水器の取りかえ等がありました。私は、この量水器の取りかえ等は、住民が一番密着しているところであり、一番大事なところだと思います。そういう事業に対して、取りかえていただけることは、非常に町民にとっては喜ばしいことと私は思っております。ただ、この量水器の取りかえのその単価の面が委員会の中でも詳細にわたって報告ありましたけれども、他の上福岡市と三芳さんが前年度やられたと、そういうことを参考にしながらということがありましたけれども、私はもう少し他人のところのことを参考にするのではなくて、いろんなところから資料を取り寄せて、適正な予算を執行すべきだと思っています。一つの参考にすることは大いに結構ですけれども、町独自でしっかりとやっていただきたいなと思っています。
　それから、場内の整備事業ですが、長年昭和39年から水道事業始まって、大井町でも非常に発展しながら今日県水の受水、または取水口のことが劣化してきたという形で今日取りかえたということで、非常にこれもいろいろお話を聞いた中では、職員の方たちもいろいろやっていましたけれども、今日どうしてもその工事をしなければならないということですから、万やむを得なかったのかなと思っています。これも委員会の中でもいろいろ積算根拠はどうだったのかということも出ていましたけれども、その点は当局から詳細にわたっての積算の根拠が出ていますので、私はそのことを信頼することがまず第一と思っております。そういう点で、信頼したということでございます。
　それから、配水ポンプの更新工事の件もそうですが、これも先ほどお話があったように、耐用年数が15年のやつを30年ももたせたということですから、その間の15年間の努力というものもある程度評価していく必要があると思っています。ただ、15年やって、その後何もしなかったから見過ごしたのではないかということもお話があったようですけれども、私はそういうふうに理解しないで、それだけもたせたと、そういう評価も互いにしていくことが大事なことかなと思っております。
　それから、いつも安定的な水の供給というのがありますけれども、私は安定的な水の供給は、これは当然のことと思っているのです。ですから、当然のことではなくて、そこにもう一つ加えて、安定的で安心で、なおかつおいしい水でというようなことでいかないと、人口の割に水の受給が伸びていないということはどこにあるかといいますと、やっぱり今非常に水に対して消費者が敏感になっております。スーパー等でも非常に水、深海層とか、いろいろな水が売れているということは何かというと、やっぱりおいしい水を求めてきているわけですから、ただ単に安定的で安心だというだけではなくて、一歩踏み込んだ中での安心な、それにまずおいしい水というものをつけ加えていかないと、なかなか水が売れなくなってくるという状況になってくると思うのです。これから、そのただ単に水を供給するだけではなく、おいしい水を供給するということがまず第一なことにも考えていただかないと、水の売り上げもだんだん減ってくるのではないかなと、私も危惧しておりますので、ぜひおいしい水を供給していただきたいと思います。
　いろいろいつもこの談合問題が出てきますから、十分に談合問題がないようにしっかりと、どこからでも指さされても大丈夫だというような、しっかりした入札制度を設けていただきたいと思います。
　以上をもって賛成といたします。ありがとうございました。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　済みません。なかなか真意が正確に伝わらないで誤解を招きかねないので、若干補強の討論をしたいというふうに思います。
　議案第29号、下水道事業会計におきまして、荒川右岸の負担金の関係なのですが、大変大きな金額なのです。１億円を超える大きな金額なのです。毎年支出をしておりますし、10年たてば10億円を超える金額になるということですが、それだけのお金を大井町の住民が払った税金の中から支出をするということにおいて、やはりその負担金の額がどのようにして決まってきたかということについては、計算式は示されているのですけれども、そのもとになるお金が果たして妥当かどうかということについての検証する手だてが、我々議会にも住民にも担保されていないというのは現実として存在するわけでございます。やはりこの流域下水道事業の問題点としては、基本的には市町村なのだけれども、市町村が集まってやっているから、だから運営上は結局は県の方が介在するという形なのだけれども、県も直接ではないということで、いわゆる中間のセクターという形になってくるというところで、大変県から見ても市町村から見ても、両方とも直接ではないという問題点を内在したままになっているわけです。ですから、我々議会としては、チェック機能として大変細かいようですが、こういうことに時々は言及せざるを得ないという意味合いを持ちまして、今回の下水道の当初予算で意見を述べたわけでございますので、ぜひ今年度の目標として、この辺を関係市町村とも連携をとりながら、より一層この透明な事業運営が図れるようにお願いしておきたいというふうに思います。これは賛成なのです。
　それで、水道の方ですが、私は大井町の水道関係の職員は、本当に一生懸命頑張ってやっておりますし、職員１人当たりの仕事量は、たしか２市２町の中で抜群に効率がいいはずなのです。これは数字でも出ています。専門性においても決して劣らないというふうに思います。ただ、今回もそうなのですが、水道施設というのは、これは機械設計、設備設計の分野になるわけなのです。だから、建築土木とちょっと違いまして、相当な専門性がなければならないし、専門ではなくても専門家の意見を聞いて理解し、何が問題かがわかるだけの力はつけていないと、やはり対応できないという、そういう問題があるというふうに思います。そういう点で、やはり最近は人事上配慮はされているとは思うのですが、しかし余りに頻繁な異動をやられてしまいますと、やはり継続性という点で、非常に心配になってくるという懸念がありますので、私どもはそういう意見を申し上げたわけでございます。
　特に今回のケースは、私は昨年のこれは補正で出てきた話なのですけれども、これは私の見方なのですけれども、全くわからなかったということはなかったというふうに私は確信しています。というのは、大井町の職員はそれほど仕事手を抜いていると思いませんので。ただ、金額が張る問題だから、いつその問題を正面から出すかということについての専門的に検証した結論を出すということがなかなかできないで、現在に至ったということが実際のところではないかなというふうに私は思うのです。それだけ重要な問題がわからないほどの仕事を、私は大井町の職員はしていないと思います。そのぐらいの責任は持っていると、当然思うのです。ですから、今後の教訓として、ぜひ専門的により本格的に腰を入れて検証しなければ結論が出てこない問題で、だけれどもやると何かすごい行政需要が出そうだなというのは、なかなか手をつけにくいでしょうけれども、でもやっぱりそれは恐れずに、やはりこれは幹部の職員の方がきちっとそこに手を突っ込んでいくという形で、議会にも率直に、早目に出していただくということが大事ではないかなというふうに思います。やっぱりこれは何億円もの事業が補正段階で発見されて、急激に当初にのってくるというのは、やはり大井町ぐらいの規模の自治体で考えますと、やっぱり尋常な姿ではないわけなのです。そういう点で、今後のそういう組み立て方や日常の課題と問題点のとらまえ方、抑え方について、改善をぜひお願いをしておきたいなというふうに思います。
　また、設計積算の問題なのですけれども、これにおきましてもこれだけの金額が張る設計積算になって、これもやっぱり専門領域の問題になりますので、ぜひそういう点でも一層こういうものを直接これ職員にやらせるというのは、これは無理な話で、機械設備の専門家は職員にはいないはずですから、そういう専門家をどう使うかということについての一定の合意なり、一つの流れというか、そういうものを確立をしていただきたいなというふうに思います。そういう点で、年度執行の中で、ぜひ改善をされるようお願いしておきたいと思います。
　なお、メーター器の問題については、今もう一人の方からも全く同じ意見がございましたけれども、今年度予算執行の中で、やはりその業界が今揺れておりますので、ぜひ改善する点は関係市町村とも連携をとりながら、改善の努力をしていただいて、特に需要先が決まっている特殊な需要という分野でございますので、問題が起きやすいわけです。そういう構造的問題も含めながら、考えて改善していただきたいというふうに思います。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第29号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第33号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第33号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３０号〜議案第３２号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第10、議案第30号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算から議案第32号平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計予算まで、以上３件を一括議題といたします。
　議案第30号から第32号までについて、福祉厚生常任委員会における審査結果について、委員長の報告を求めます。
　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　渡辺利文君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（渡辺利文君）　渡辺でございます。
　今議会で当委員会に付託されました事件、議案第30号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、議案第31号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計予算、議案第32号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計予算、この３件の審査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定によりご報告をいたします。
　審査日時、また出席委員については、先ほど述べましたので、割愛させていただきます。
　審査の結果、議案第30号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算については、賛成多数により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計予算については、賛成多数により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計予算については、賛成全員により可決すべきものと決しました。
　審査の主な質疑応答につきましては、別紙のように報告をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、詳しい審議内容につきましては、各会派に配付させていただいておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと、こういうふうに思います。
　なお、主な意見、質疑がありましたので、若干述べさせていただきたいと思います。国民健康保険特別会計予算の審議の中で、国保と他の健康保険との関係で、できるだけ他の健康保険への継続加入などについて質疑がありました。また、助産費の問題について質疑がありました。また、療養諸費の12年度、13年度、14年度のこの各費用の関係などについての分析がどうなのか、そういう質疑も行われました。
　以上でご報告を終わります。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。それでは、平成15年度大井町国民健康保険当初予算並びに平成15年度老人保健特別会計の２会計に対しましては反対の立場で、平成15年度介護保険特別会計につきましては賛成の立場で討論を行いますので、よろしくお願いします。
　この３会計と申しますのは、地域の町民の方々の命と暮らしを守ることを仕事の中心として、そしてまた憲法の理念に沿って運営されなければならないと思います。しかしながら、国の悪政のもとで、この３特別会計においてもいろいろと悪政があらわれているのではないでしょうか。そういった中で、町長の政治姿勢としては、いかなる悪政のもとであっても、住民の命と暮らしを守る、そのとりでとして、この３会計に力を注ぐべきではないでしょうか。
　今回の当初予算の中の根底にあるのは、町長の私的諮問機関である町の構造会議や国、県言いなりの行政大綱を基本として、いろいろな改悪をした条例をもとに予算が編成をされていると思います。例えば国民健康保険では、葬祭費の問題であります。生活保護費の葬祭費を聞きましたらば、おおむね約18万円と伺いました。国民健康保険では、従前は13万円だったものが10万円に引き下げられ、生活費のこの基準とも大きく開きがあるのではないでしょうか。その他、人間ドック、保養所の引き下げなど、他の社会保険などとの比較をしてということでありましたけれども、そもそも国民健康保険と他の社会保険の比較をすること自体が大変難しいのではないでしょうか。他の社会保険との比較をしても、総体的に低い水準となっているのではないでしょうか。さらに問題なのは、老人保健拠出金、この上限が撤廃をされて、その負担が特別会計の負担となり、強いては加入者の負担増、さらには一般会計からの繰り出しなどに影響があるのではないでしょうか。そもそも国民健康保険は、今政府が推し進めている企業の倒産やリストラなど、社会保険の資格を失った町民の方々の最後の保険のとりでと言っても言い過ぎではないと思います。この保険制度の内容においても、運営においても、大変今危機に直面している状況ではないでしょうか。今必要なのは、皆保険制度の趣旨を踏まえ、国の抜本的な財政出動が十分に保障されなくてはならないのに、自民党、公明党の政権は、逆にこの皆保険制度の大改悪、制度を守ると言って、その中身を改悪をしている、そういう状況の中で、この政治を変えることが住民の方々の命と暮らしを守る最高の保障ではないでしょうか。
　二つ目に、老人保健特別会計であります。この制度は、町の自由裁量が余りないものと言えます。しかしながら、自民党と公明党の政権は、昨年の10月からの１割、２割負担の導入、大井町では１割負担の方が2,500名程度、２割負担の方が300人程度と伺っておりますけれども、本当に負担がふえている状況ではないでしょうか。さらには、４月からのサラリーマン本人自己負担２割から３割負担にするなど、本当に命を粗末にする政治状況が続いているのではないでしょうか。とりわけ老人保健の会計というのは、この高齢者の方々が多くは対象となっております。このような負担が続くという中で、高齢者の方々の生きる権利、命を守るという権利そのものも許さない政治状況の中にあるのがこの制度ではないでしょうか。また、医療費の負担の割合についても、現行では交付金の方で70％、公的な負担は30％、これを平成18年までには50％、50％ということで、負担をさらにふやそうとしている状況ではないでしょうか。そしてまた、この会計の精算方式、また予算の組み立てそのものが、一時的でありますけれども、町の負担が多くなるという問題もあるわけであります。この予算の組み方そのものを逆さまにすることによって、町から繰り出す一般財源をもっともっと他の住民サービス、高齢者の方々への住民サービスに活用できるのではないでしょうか。このような国の制度に対して、地方自治体の長として、改善することを強く求めるものであります。
　次に、介護保険特別会計には賛成でございます。今予算の中で、保険料が100円ほど引き下げられております。これは、この間保険料引き下げてほしい、利用料を引き下げてほしい、減免をしてほしいという方々の住民運動の大きな成果であると思います。しかしながら、引き下げ額を他の市町村と比較をしますと、上福岡では金額では2,500円、引き下げ額が400円、富士見市では2,600円、三芳町でも2,600円で、引き下げの幅が300円、大井町は2,900円から2,800円であります。引き下げとの比較でいきますと、やはり大井町が高位置にあるという状況ではないでしょうか。
　最後に、この３特別会計を会計という狭い範囲で組み立てるのではなく、この地域で地域住民の方々の命と暮らしを守るという視点に立って運営、予算化することが求められていると思います。そして、この３会計を合計しますと、約63億という大変大きな財政となっているわけであります。そして、そのことは地域の経済的な効果、さらには地域の雇用にもつながっているのではないでしょうか。このような視点に立って、この３特別会計の運営をするということが、これからの新しい大井町としてのこの会計を取り巻く状況の中での大きな取り組みが必要ではないでしょうか。
　このようなことを申し上げまして、国民健康保険、老人保健には反対、介護保険には賛成の立場でございます。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　20番、中村茂君。
〇20番（中村　茂君）　20番、中村茂です。議案第30号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、議案第31号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計予算、また議案第32号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計予算に対しまして、賛成いたします。それぞれについて若干意見、要望を述べまして、賛成の討論とさせていただきます。
　まず、議案第30号の国民健康保険特別会計でございますけれども、まず現在日本の社会が少子高齢化社会を迎える中で、医療保険が破綻しかかっているような状態にもなっておることは、皆さん方周知のとおりだと思いますけれども、高齢化が進み、医療費の高度化が進む中で、医療費の高騰化現象が今後も続くものと予測できます。大井町も例外ではなく、平成15年度の国保会計の当初予算案によりますと、予算総額が前年度対比で２億700万円増の34億7,900万円であり、療養費も18億7,400万円と、対前年度比で１億3,800万円の増となっております。このように、医療費の右上がり現象あるいは高齢者療養給付費の伸びの対策については大変難しいものがありまして、一地方自治体で簡単に解決をできるものとは思っておりませんし、非常に対策として難しく、永遠の課題であるかなというふうに私は考えるところでございます。
　そういった中で、それではどうするのかということになるのですが、やはり国保の保険給付費をどのようにして減らしていくか、大井町としてどう対処するのかということがひとつ国保に課せられた命題かなというふうに考えております。それらについては、いかに病気を予防していくか、あるいは予防こそが最良の医療のコンセプトであるというふうな視点に立って、大井町の国保としましていろんな事業を展開をしていっていただきたいというふうに思いますし、特に保健事業、健康増進事業について積極的に事業を展開していただきたいということを、まず要望をしておきます。他方、国に対しまして、まずは医療供給体制の効率化を図るということで、よく最近使われる言葉としてＥＢＭ、根拠に基づく医療や情報公開を推進するよう、ぜひ大井町としても国に要望していっていただきたいと、このように考えます。
　それから、国保の財政の中で、財政的な見地から、財源をどのように確保していくかという視点に立って、若干意見、要望を述べさせていただきたい。一つは、収納率等であり、もう一つは一般会計からの繰入金のあり方についてであります。当初予算案の中では、保険税の収入見込み率は一般被保険者では90％の９億633万円と設定されておりますし、90％という設定ですので、徴収できない未納額は約１億円になるという計算になります。このことから、財政的な見地からしますと、また負担の公平性から見ましても、やはりゆゆしき問題かなというふうに私は感じるところでありまして、この問題については私が議員になりましてから毎年予算審議並びに決算審議の場で必ず論議がされておりますし、また執行部も常日ごろから納税相談、臨宅徴収、あるいは電話による催促等、非常に努力されているということも議会で報告され、また職員と直接会う中でそういう言葉をよく耳にすることですので、そういった努力に対しては敬意を表するものでございます。
　そういうものの中で、やはりこの徴収率の状況を見ますと、改善の兆しがなかなか見えにくく、ややもするとさらに落ちる傾向にあるようで、そういう現象も見受けられるところでございます。一般的に、都市化が進めば税の徴収率が低下するというふうなことが全国的な傾向の中で言われておりますけれども、そうも言ってはおられませんので、ぜひ国保税の徴収のあり方、体制についても今後ひとつ十分ご検討いただいて、ご努力をいただきたいというふうにお願いする次第でございます。
　また、一方、一般会計からの法定外繰入金は、15年度当初予算では財源不足を税回収せずに、一般会計から対前年度比１億7,000万プラスの５億3,500万円を繰り入れまして、これは大所高所からの政治的な判断で、私も十分理解しているところではございますけれども、過去の数年間の経緯を見ますと、平成６年度には１億6,000万円であり、７年度で２億円台に乗り、平成11年度で３億円台に乗り、そして14年度で４億1,000万円、そして15年度で５億8,000万円というふうに、上昇の一途をたどっているのが経緯かなと。そんな中で、もちろん医療費の増嵩、毎年ふえているも、７％から10％ふえているという全国平均ございますけれども、医療費がふえていることも事実でございます。このような状態の中で、町民が４万6,000人の中で、国保の被保険者が約30％を占めるという状況の中で、国保被保険者以外から相互扶助という形で送り込まれているというか、一般会計から出されているという考え方、整理の仕方も片方にあるのではないかなというふうに考えます。そういう中で、一般会計と大井町の財政をよく見ますと、大変厳しい状況下にあることもまた事実でありますし、平成15年度一般会計の編成後には、財調が6,500万しか残っていないというふうな状況にもあることも事実です。こんなことも含めまして、ひとつお願いをしたいのですが、ぜひ一般会計から国保に繰り出してお金のあり方というものについて、歯どめがあるのかないのか含めまして、特に国保運協の中で十分ご議論をいただきたいなというふうに要望をしておきます。
　それから、もう一つ、国保の効率的な運営、安定的な運営という視点から、今回国保連合会の共同電算に新規加入をしましたし、また予備費の増額が計上されていることについて、大いに評価をさせていただきたい。共同電算処理の加入につきましては、今後の国保運営の中で幅広い情報収集と、それから事務処理の簡素化が可能になりまして、国保運営の健全化、効率化が大いに期待できるものということで評価をしたいと思います。
　また、予備費の対前年度比倍額の6,000万円計上につきましては、多分その背景にあるものは、昨年10月の医療費改正によりまして70歳以上の前期高齢者の国保加入が継続になっております。こういった70歳以上の当該者が、高齢のために療養給付を受ける機会が多くなる、あるいは高額療養費が必要とされることが十分予想されますので、こういったことに十分対応できるための予備費ではないかなというふうに理解をしておるところでございまして、国保会計の安定化のために、的を射た倍額計上であるというふうに理解しまして、評価するところでございます。
　以上が国保関係でございまして、次は議案第32号の介護保険特別会計の予算につきましては、介護保険制度が実施されましてちょうどことしで丸３年を経過しようとしております。介護保険という新しい制度の中で、第１期の最終年であります平成14年の介護保険の事業目標に対する到達度は、いろんな場で85％という高いレベルで事業を展開されてきたことに対しまして、担当職員初め関係者のご努力に敬意を表するところでございます。
　さて、15年度当初予算の編成につきましては、第１期の介護保険事業計画の進捗状況や、あるいは目標達成度について評価し、課題の把握を行った上で、第２期の介護保険事業計画の策定と、そして保険料の見直しが行われまして、さらに実態調査を加味した上で、きめ細かな大井町らしい予算編成であるということで、高く評価するものでございます。予算総額につきましては９億4,400万円で、前年度から判断しますと、堅実な予算であるというふうに高く評価するところでございまして、特に介護保険会計の中核をなす保険給付費の総額８億8,300万円の中で、居宅介護サービスが40％、施設介護は60％というふうになっておりますが、今後につきましてはそんな中でさらに居宅サービスの利用が拡大されるのではないかなということも推測できますし、私はそれを望む者の一人でございます。
　事業推進に際しまして数点要望をしておきますけれども、一つは、在宅介護サービスにおきまして、利用者の良質なサービスを確保するために、ケアマネジャーの育成、指導に力を注いでいただきたいというふうに思います。また、施設介護サービスにつきましては、福祉事業の拡充にも積極的に取り組んでいただきたいし、自治体等によりますと、今後特別養護老人ホームの入所者希望は多く、また全国的に見て順番待ちがたくさんいると言われております。そんな中で、こういった課題についても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今後とも、住民の皆さん方の介護保険に関して広報等で広く周知と理解を求めるよう努力していただくことと、引き続き介護保険事業の円滑な実施と制度の安定化がさらに進むように、一層のご努力を要望いたしまして、賛成の討論といたします。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　２時１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　２時２４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野です。議案第30号、入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、第31号、老人保健特別会計予算、第32号、介護保険特別会計予算について、一括して討論を行います。
　初めに、健康保険の予算については、私は最大に評価していかなくてはいけないということは、税改正なしで今回の予算ができたと、これはもう税改正すれば大変な金額になってくるというふうに思うのです。受益者負担という考えからいけば、税改正という考えもあったというふうに思うのです。ある部長さんのお話をしましたけれども、この予算編成に当たっては大変な苦労をしたと、もう祈りたくなるような毎日だったという、こういう話を聞いたときに、大変なのだなという、どこの家庭でも同じですけれども、お金がなくなれば本当に困るのは、もうそれはわかっているのです。そういう中での税改正なしの予算であったということは、もう何も言わなくても、これだけで最大の評価はできるというふうに思うのです。
　細かいことにつきましては、前の議員がるる述べましたので、省略させていただきますけれども、私も審議会のときにご提案申し上げたのですけれども、このままでいくと本当に国民健康保険というのは昔の物語になってしまうと、おじいちゃんね、昔は国民健康保険というのがあったのだよねと、今はどうしてしまったのかねというふうな話に、これは現実的になると思うのです。このままいけば、収納率の低下、フリーター、無年金者、いろんな要素が絡まってきて、払いたくても払えないという人がふえてくるというふうに思うのです。それの中で、退職者の問題があります。これ、大変未納者の中で高額の所得があった人が国民健康保険に入ると保険料払えないという、翌年課税ですから。そういうところで、そのままくると滞納してしまうというふうになると思うのです。ですから、私はこれは３通りあるというふうに審議会でもお話ししたのですけれども、即国民健康保険に加入する人と、それから夫婦であればだんなさんは２年間社会保険の中に残ってもらう、もう一つ奥さんの方は子供の扶養になって社会保険に入る、何年かね。そのバランスをとりながら国民健康保険に入っていただくと、こういう手もある。答弁の中で、マル退制度というのがあるというご答弁がありました。これ、ちょっと私も勉強不足でよくわからなかったのですけれども、マル退制度と応能応益の問題もあると、こういうようなお話がありましたので、その辺のところも詳しく、この現状のままでいくと、国民健康保険ではなくて、もう社会保険の医療もおかしくなるという、これは現実なのです。国民皆保険がもうばらばらになってしまうという事態も予測されますので、事前にそういういろんなことを執行部の方でお考えいただいて、議会の方に投げかけていただいて、やはりどれが一番いいのか、健康保険を存続させていくにはどの方法が一番いいのかということを模索しながら、なるべく負担が少ないようにという感じもしますので、取られる人は取られてしまうわけです、いや応なしに。そういうところで、滞納もふえてきますし、これはやっぱり保険の考えからいくと、不公平感というのは広がってくるというふうに思うのです。払わない人はそのまま払わないでお医者さんにかかっているという状態では困るというふうに思うのです。ですから、やっぱりその辺はいろいろな制度があるというご答弁もありましたので、その点もよく研究なされて、このいい健康保険を存続していくためにはどうしたらいいのかということもご検討願いたいというふうに思いまして、討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかにございませんね。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第30号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第30号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第31号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立多数であります。
　よって、議案第31号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第32号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。
（午後　２時３０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　２時３１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第11、発議第５号　アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　９番、塚越洋一君。
　　　　　　　　　　〔９番　塚越洋一君登壇〕
〇９番（塚越洋一君）　発議第５号　アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）でございます。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　提案者は、私塚越洋一、賛成者は島田修司、渡辺利文、奥野裕美、前原かづえ、新井光男でございます。
　案文を朗読しまして提案にかえさせていただきます。
　アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）
　アメリカのブッシュ大統領は、イラクを「悪の枢軸」と非難し、先制攻撃も行うと公言しています。戦争が始まれば、女性や子どもたちを始め多くの罪の無い人々の命を奪い傷つけ、国土を破壊し悲惨な結果をもたらします。
　今、イラクの大量破壊兵器査察をめぐる諸問題は、平和解決への大きな展望が生まれています。イラクは安保理決議1441を受け入れ、国連の査察チームが査察活動を続けています。安保理決議に基づき公正に査察を行い、問題があれば国連安保理で対処を協議することで問題の解決を図ることは可能です。世界の人々がこのことを心から願っています。
　ところが、日本政府は米ブッシュ政権の政策を「理解する。あらゆる選択肢を支持する」との発言を繰り返しています。
　世界で最初の被爆国として、世界の恒久平和、非核三原則を国是とする日本政府としては、アメリカの「核先制使用戦略」など、無法を認めない立場を明らかにし、国連憲章と国連決議に基づき、あくまでこの問題を平和的に解決するよう、米国政府に対して強く要求すべきです。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
　平成15年３月、埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官でございます。
　今県内では、次々と各議会で全会一致の採択が続いております。先日も和光市議会で同様の意見書が採択をされたところでございます。ぜひ皆様方のご理解をよろしくお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第５号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　15番、神木洋寿議員。
〇15番（神木洋寿君）　15番、神木でございます。発議第５号　アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）に対しまして、反対の立場で討論させていただきます。
　私は、罪のない人々の命を奪う戦争は反対であることを冒頭に申し上げたいと思います。
　このたびのイラク問題で、日本政府がアメリカ支持を表明した理由は二つあると思います。その一つは、非はイラクにあると考えます。イランイラク戦争やイラク国内においても、少数民族であるクルド人をマスタードガスやサリンを含む毒ガス兵器を使い、罪のない女子や子供まで殺害した前歴を持ち、さらに11年にわたり大量破壊兵器廃棄を義務づけた安保理決議に反しながら、虚偽の申告をしていた事実もございます。昨年11月の安保理事会において決議されました1441に基づき、現在続けられている査察でも、約１万リットルの炭疽菌やサリンを含む化学剤1,000トンの所在が未確認であることも指摘されています。したがい、イラクがみずから疑惑を解明するべきであるにもかかわらず、その責任を果たしているとはとても言えない実態もあり、国際社会が一層の圧力をかけることが必要であろうかと考えます。
　もう一つは、北朝鮮情勢であります。北朝鮮は、昨年の12月に核関連施設の凍結解除を表明して以来、１月には核拡散防止条約からの即時撤退を宣言するなど、瀬戸際外交をエスカレートさせてきました。先月24日には、日本海に向け地対艦ミサイルを発射し、既に配備しているミサイルノドンは、日本列島を射程に入れていると言われております。さらに、北朝鮮は核保有そのものを目指しているとの見方もあり、日本にとって深刻な脅威となっています。専守防衛を基本とする日本の防衛力だけでは、こうした北朝鮮に対処するのは極めて困難であると考えます。何と言っても、安保条約を結んでいるアメリカの存在が大きな抑止力になっていることは事実でございまして、アメリカのイラク対応は支持しないが、北朝鮮有事の際は助けてほしいでは、理屈は通らないと考えます。したがって、北朝鮮危機が生じた際には、日米同盟が機能することは不可欠であり、危機に迅速に対応できるのはアメリカであると考えます。
　よって、日本政府のアメリカ支持は現状を分析すれば理にかなった判断であると考えます。ただし、日本政府としても、戦争回避に向けての積極的外交を願い、本意見書に対して反対の討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　18番、島田修司君。
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論を行います。
　既にもうアメリカのイラク攻撃に反対する声が世界じゅうからわき起こっていることは、もう皆さんご承知のことだと思います。安保理事国の四つの自由の国が断固反対をしておりまして、世界の133カ国を結集している非同盟運動が１国覇権主義を許さないと団結しております。また、57カ国、17億人を有するアラブ諸国やイスラム社会が武力行使の絶対拒否を明確に打ち出しています。また、過日1,000万人もの戦争反対のデモの集会が世界各地で行われました。そして、隣国であるトルコの議会では、アメリカに基地を出さないということを議会で決定いたしましたし、イギリスでは大臣などが、閣僚が辞表を出すというところまできております。
　国内ではどうかと言いますと、世論調査でも国民の８割近くの人たちが戦争反対の意思表示を表明しておりますし、昨日は女性国会議員団が、超党派ですね、小泉首相に対して自民党も含めて、日本共産党を初め、民主党や自由党、社民党、そして無所属と、それに自民党を含めて女性の国会議員が官房長官に要望すると、参加しなかったのはどういうわけか公明党の女性議員だけが参加しなかったわけですが、このように超党派で国会の中でもやっぱりこの戦争はなるべく回避すべきだということが国内でも今少しずつ変化が起こってきております。そういった中でも、小泉首相は、この戦争反対の運動を誤ったメッセージというふうに述べたり、あるいは公明党の冬柴幹事長は、戦争反対は利敵行為とまで言い、まさにこの世界の世論に、いやあるいは国民の世論に逆行する立場をとり続けております。
　過日川口外務大臣が米英の修正決議案に対しまして、国際社会が一致してイラクに圧力をかけ、イラクがみずから武装解除するための最後の努力を行うものだと談話を発表しましたが、国際世論の高まる中によって、戦争という言葉は、この中にはもう最後まで談話としては出てきませんでした。今現在国連の査察団のブルックス委員長が安保理に報告したことによると、検証にはあと数カ月かかるということがされました。イラクの大量破壊兵器の廃棄が進んでいることは、マスコミ等でも明らかであります。これは、もうアメリカの国務長官も認めざるを得ませんでした。査察がさらに進むという中、なぜ今戦争を急ぐ必要があるのでしょうか。国連の調査によりますと、もしこの戦争が行われれば、50万人近くの本当に罪のない人たちが殺されたり、傷つけられたり、そして1,000万人もの人たちの食料援助が必要になるというふうに報告されており、まさに湾岸戦争を上回る深刻な被害を予測しております。
　そういった中で、この平和憲法を持つ国として、戦争反対、そして査察の継続で平和的な解決を主張すべきでありますし、あくまでも国連憲章と国連決議に基づいて平和的に解決するよう、アメリカ政府に対して強く要望する必要があるのではないでしょうか。
　北朝鮮の問題につきましても、いろいろと過去の経緯などもございますが、初めて小泉首相が北朝鮮に対して国交ルートを開いたということについては、日本共産党は歓迎します。しかし、その後交渉ルートがなかなか開けない、開かれていない、そういった中で、あくまでも平和的に解決を行うためには、いろんな過去の問題、あるいは拉致事件の問題、それから北朝鮮の言い分、また日本国民の言い分を包括的に同じテーブルに乗せて、一歩一歩話し合いを進めていく、これが本当の立場ではないでしょうか。相手が気に入らないからといって、すべてこれを武力によって解決するというというのは、これは誤った方向でありまして、あくまでも話し合いによって平和的に解決を願うというのは、イラク問題にしても北朝鮮の問題にしても、同じ立場ではないでしょうか。
　そういった点を踏まえて、賛成の討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　３番、能登でございます。発議第５号　アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）について、反対の立場で討論を行います。
　この問題につきましては、我が公明党としては平和解決を目指し、国連、アメリカ政府に対して訪米団を結成し、独自で外交活動を行ってきました。内容としましては、公明党訪米団の神崎武法代表と参議院議員の埼玉選挙区で選出されている高野博師国際委員長が、イラクの大量破壊兵器の問題平和解決を目指して、現地時間で５日午後にニューヨークの国連本部でアナン事務総長と、また同４日には午前ワシントンの国務省でアーミテージ米国務副長官と相次ぎ会談して、最後まで国連の枠組みの中で平和解決に向けた努力をするよう強く要請を行いました。
　我が公明党は、非暴力主義であり、平和団体であり、そのように自負しております。イラクが12年間にわたり17に及ぶ国連決議の義務を果たさず、国際社会をだまし続けてきた、また昨年採択した1441決議でさえも、誠実に守ろうとはしていない状況にあります。しかしながら、戦争を起こして傷つくのは女性、また子供、そしてお年寄りと、生活的に弱い立場にある人であり、粘り強く平和外交を我が公明党は行い、解決をしていかなければならないと決意をしております。
　このような観点で、公明党が訪米団を結成し、国連のアナン事務総長に平和解決に関する要請書を手渡しております。このような行動を起こしておりますので、あえて日本政府に意見書を提出する必要はないと考えております。
　先ほど北朝鮮の問題もありましたけれども、同じテーブルに着くと言っても、相手がそういう態度を国際社会の中で示していかなければ、同じテーブルに着けないという、そういう拒否反応を起こしているのではないかと。やっぱり同じテーブルで、あらゆる国交間の問題を解決しようとする努力をしようとするならば、相手も国交を回復しようとする国に対して、それなりの姿勢を見せるのが当然であると、どこの国が考えても、ロケットを他国の方に向けて飛ばしたり、また核開発について改めて再度行っていくとか、そういう形をとって、また日本政府の方には拉致問題は既に解決した問題だと、そのような答えをもらって、何で平和的な解決ができるでしょうか。お互いにお互いの国が認め合って、そして国交を回復をしていこうというならば、それなりの姿勢が必要であると、私はそのように思います。
　今までは、アメリカが戦争を行うことに関して、イラクは何も悪くないというような風潮にはなっておりますが、先ほど述べたように、イラクが12年間にわたり国連の決議に対しての義務を果たさない、要するにイラク自体の問題において、平和解決する道も出てくるのではないかと、そういうふうに思っております。
　我々公明党は、あくまでも最良の策、戦争を行わないということに関して、公明党独自でアメリカの方に訪米団体をつくって、そして交渉をしておりますので、わざわざ日本政府に意見書など提出する必要はない、そういうふうに思っております。
〇議長（高原サチ子君）　19番、大石正英君。
〇19番（大石正英君）　19番、大石でございます。アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書（案）につきまして、大変残念でありますが、反対をしたいというふうに思っております。
　我が民主党については、国連憲章と国連決議に基づき、あくまでもこの問題を平和的に解決するようという考え方を持っているのは事実であります。
　私がこのことでどうしてこの意見書に反対をするかと申しますと、大井町議会が従来から意見書については代表者会議等によって案文の調整を行い、その中で出していこうではないかという、よき伝統がございました。言葉の表現の違いやあるいは考え方を乗り越えて、今政府に出していかなければいけないものは全会一致で出そうではないかと、そういうことが私は埼玉県入間郡大井町議会としての意見書として大切なことであろうというふうに思っております。
　そこで、この案文の中の最後の方なのですが、「アメリカの「核先制使用戦略」など、無法を認めない立場を明らかにし、」これは、無法であるか無法でないかは、考え方によるものでございまして、日本とアメリカが安全保障条約を結んでいるのも事実であります。そして、日本がアメリカの核の下にあるのも事実であります。そういう状況の中で、我が大井町議会がこのイラク攻撃を中止するようという表題ではなくて、イラクに対する査察に対する国連憲章と国連決議に基づき平和的に解決するようという趣旨の表題にすることによって、イラク攻撃を避けるような文案を政府に出すべきではなかったかというふうに思っているのです。安全保障理事国の決議1441を受け入れるということは、大変重要なことだというふうに私も思っております。そういう中で、やはり全会一致で出せるような形を、こういう大事なものについてはすべきではなかったかと。今回についても、代表者会議で幾つかの案文調整がされたり、あるいは今回は時期尚早だから出すのをやめようやという中で、提案している会派からの説明があり、質問があり、そういう中でお互いが理解をしていきながら、大井町議会として意見書を出すということが私は大変重要なことであるというふうに思っておりますので、このことで反対をしたいというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、発議第５号については、否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第12、発議第６号　消費税の増税に反対する意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　17番、前原かづえ君。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　それでは、発議第６号　消費税の増税に反対する意見書（案）を読み上げまして、提案とさせていただきます。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私前原かづえ、賛成者が島田修司議員、渡辺利文議員、奥野裕美議員、新井光男議員、塚越洋一議員です。
　消費税の増税に反対する意見書（案）
　政府税制調査会が１月17日に開いた総会で、首相の要請をうけて、年金制度「改正」財源を口実にした消費税率引き上げの議論を開始しました。
　「社会保障の財源にする」「このままでは社会保障がもたない」などの理由をあげています。しかし、国民は、何のために税金を払っているのでしょうか。無駄な公共事業や大銀行救済、軍事費を調達するために払っているのではありません。社会保障やみんなが助け合うために払っているのです。お金が足りないといいながら、関西国際空港の第２期工事や、中部国際空港建設事業はそのまま。軍事費は聖域です。アメリカのイラク攻撃計画は最大20兆円の戦費が見込まれ、その一部をアメリカは日本にも分担させる考えです。（湾岸戦争の時にも日本政府は１兆円近い税金をアメリカに渡しています）
　戦争や大銀行救済、利権の対象になっている無駄な公共事業のためならいくらでも税金を注ぎ、社会保障にはお金がないなど、絶対に認められません。
　税金の使い方をかえれば、消費税増税の必要はありません。よって、政府は、消費税の増税をしない事を強く望みます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣であります。
　ぜひこの意見書の内容に基づいてのご採択お願いしたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第６号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第６号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。発議第６号　消費税の増税に反対する意見書（案）を提出することに反対の立場で討論させていただきたいと思います。
　まず、消費税が国の基幹税だということの認識の上に立って、この論議をすべきだなと私は思っております。消費税は、この不況の中でも平成12年度から13年度の税収は、約９兆8,000億と言われております。また、今年度の消費税の収税見込みですが、９兆5,000億の税収があるのではないかと言われております。これは、国の法人税の９兆1,000億を上回るという見通しの中で、消費税の税収は国にとっては欠かせない税収と私は思っております。
　この中で、今先ほども発議の中でお話がありましたように、社会保障費の中での論議と言われていますけれども、私は今一番大事なことは、この景気の回復だと思っています。まず、このデフレを解消しなければ、社会保障費も何も全く手のつけられない状況だと、私まず認識しております。そうした中で、この消費税の論議をなぜされるかと申しましたら、私はこの消費税は大いに論議をすべきだと思っております。そのことが消費を喚起させる一端にもなっていくのではないかと思っています。というのは、インフレの導入がいいか、目標値の導入がいいかどうかというのは、私ちょっとわかりませんけれども、少なくとも国民が物を買うような状況にしていかなければ、この景気回復は全くなされないというふうに思っております。そうした中で、この消費税の論議はタブー視することなく、大いに論議をしていくべきと思っております。また、社会保障制度を支えるという税制から見ていけば、課税限度の拡大を図ったり、また各控除の見直し、縮小なども十分に図って税制論議をしていく必要があろうかと思っています。まずは、この今の直間比率の比率の見直し等も図っていかなければ、この景気の回復はなされない、景気の回復がなされることによって、社会保障制度も確立されてくるということで、私はこの消費税の税制論議というものは、国民的な視点に立って、大いに論議をし、国民の合意のもとにこれを進めていく必要があろうかなと思っております。
　一部では、こういうこともささやかれておるようです。まず、この消費税の論議を１％毎年上げるというような経団連の奥田会長さんからも新聞等で報道されておりますけれども、そうではなくて、ある程度目標値を決めた中の消費税論議をしていくと、そうすることによってその間の消費が喚起されると。まず、消費が喚起されないと、このデフレが全く解消されないということで、私はその消費税論議は国民的論議で、大いにしていくべきものと思います。
　そこで、私はこの消費税の増税に反対する意見書を提出することに反対の立場で討論といたします。
　以上です。
〇議長（高原サチ子君）　８番、奥野裕美君。
〇８番（奥野裕美君）　８番、奥野です。発議第６号　消費税の増税に反対する意見書（案）に賛成の立場で討論いたします。
　1989年４月から消費税が導入され、97年４月には３％から５％に引き上げられ、社会保障の財源にする福祉目的税と言われましたが、実際は社会保障の切り捨てで、医療費の負担増、母子家庭への児童扶養手当の削減などが次々に行われています。国民が支払ったほとんどの税金がむだな公共事業や大銀行への公的資金投入、軍事費に消えていくありさまです。これでは、幾ら国民が税金を支払い、消費税は社会保障の財源にすると言っても、税金の使い方を見直し、改めない限り、国民は納得をいたしません。
　ヨーロッパは、消費税率が高いから高福祉という主張がありますが、国際比較統計から見れば、明らかな誤解であります。経済協力開発機構の統計によると、スウェーデンの公的支出、財政支出や社会保障の財源規模を示す国民負担率は54.2％で、消費税税収は7.2％、公的支出の財源の約８分の１ということです。スウェーデンの公的支出の財源の大部分は、ＧＤＰ比19.3％の個人所得税の税収と11.9％の社会保障負担の雇い主分で賄われているという現状です。個人所得課税は高所得者ほど税率が高くなる累進課税、ヨーロッパの公的支出の財源の中心は消費税収ではなく、累進課税の税収や企業の負担です。ヨーロッパの消費税率が高いのは標準税率であり、庶民の生活必需品にかかる消費税率はどこの国も軽減税率かゼロ税率です。税制のあるべき姿は、大企業と高所得者に応分の負担を求める応能の負担の原則に立って、低所得者、社会的弱者に厳しい消費税の増税ではなく、直接税を中心に総合課税や累進課税、生計費非課税に重点を置くことであります。この考え方は、社会保険料負担にも取り入れるべきであります。
　今の日本は、ヨーロッパに比べ、大企業の保険料負担が低く抑えられ、法人税も減税までするありさまです。これでは景気が上向きになるはずはありません。社会保障を充実させる財源がない、必要であるというならば、軍事費や大銀行救済、利権の温存となっているむだな公共事業へ税金を注ぐのをやめれば、十分な財源確保となります。税金の使い方を変えれば、消費税を増税する必要はありません。消費税率の引き上げは、家計と日本経済に打撃を与えることが明確になっている今、引き上げる必要は絶対にありません。むしろ消費税減税を行うべきでありますので、この意見書を政府に提出することは、国民の暮らしを守る立場からも重要なものと考えますので、賛成といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、発議第６号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第13、発議第７号　政党助成金制度の廃止を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由説明を求めます。
　17番、前原かづえ君。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　それでは、発議第７号　政党助成金制度の廃止を求める意見書（案）。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私前原かづえ、賛成者は島田修司、渡辺利文、奥野裕美、新井光男、塚越洋一であります。
　それでは、案文を読み上げさせていただきます。
　政党助成金制度の廃止を求める意見書（案）
　1994年の「政治改革」によって国民の税金を財源とした「政党助成制度」が翌1995年から開始されました。この法律施行５年後に「寄付の在り方についての見直し」を規定し、これは、企業・団体献金を全面禁止するものと、多くの国民は理解していました。しかし99年12月改正の政治資金規定法では、企業・団体から政党などへの献金は禁止されていません。つまり、政党交付金との「二重取り」を続けていることになります。
　また、政党助成金制度導入の趣旨は「政治の浄化」でしたが、この制度が導入されて約８年が経過しましたが、国会議員と金の問題、国会議員が関与する汚職事件はあとをたちません。
　この制度が導入されてから毎年300億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配給され、その合計額は８年間で約2,400億円にものぼります。
　現在、国民や民間企業などは、長期の経済不況の下、個人においては給与の大幅減額や失業、企業では規模の縮小や、倒産など厳しい経済環境にあります。また医療制度改革で負担増や雇用保険料引き上げなどで、国民負担が大きく、「児童扶養手当」の見直しや支給額の減税など、福祉政策の後退など、国民生活は厳しくなる一方です。
　よって、政府・国会においては、税金の二重取りともいえる「政党交付金」を廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活の役立つ政策への財源にすることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣。
　以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第７号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第７号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　19番、大石正英君。
〇19番（大石正英君）　19番、大石です。
　政党助成金制度の廃止を求める意見書（案）。この中でも書いてございますが、共産党を除く各政党に配給されというくだりがありますが、まさにそのとおりでありますけれども、ということは共産党さんが出せば、ほかの会派が全部反対をするだろうということになろうかというふうに思います。
　この中で、これは政治資金規定法となっているのだけれども、規定法でよろしいのでしょうか。
〇議長（高原サチ子君）　規定ではないよね。規正だよね。
〇19番（大石正英君）　規定法になっていますね。政治資金規正法ですよね。
　国会議員と金の問題、国会議員が関与する汚職事件は後を絶たないというのも、これも事実であります。したがって、税金の二重取りと言えるというのは、余りにもこれは短絡的な言い方ではないかなというふうに思います。
　政治の浄化を求めて、政治にお金がかかる、したがって国から政党に助成金を出すことによって清浄な政党活動をやってもらうのだと、そういうことで共産党を除く当時の全政党が賛成をしたということであります。そのことと、それから国会議員と金の問題、国会議員が関与をする汚職事件は別の問題であります。大変残念ながら、国会議員とそういう汚職事件等は後を絶たないわけでありますけれども、それはその政治家の姿勢の問題でありますし、襟を正さなければいけない問題であります。そして、多くの政治家については、その政党助成制度があることによって、政党政治が私はいい方向に向いているというふうに思っております。税金の二重取りというのが、政党交付金以外のほかの税金からどこに来ているのかよくわかりませんけれども、二重取りというのは税金の中から二重に取っているという意味でなければいけないわけですけれども、いわゆる企業、団体から献金がされているということを含めてそう言っているのでしょうけれども、それは税金ではないですよね。企業、団体は献金としてやっていることであって、それはおのおのの政党、あるいはおのおのの政党に現在は出しているわけで、かつて個人に出していたものを政党というものに企業、団体から出しているということですよね。その辺は、政治改革によって一歩前進をしたと、ところが後を絶たないのが大変残念です。
　そういうことで、この政党助成金制度の廃止を求める意見書については、反対をいたします。
〇議長（高原サチ子君）　10番、新井光男君。
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。政党助成金制度の廃止を求める意見書（案）について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
　振り返ってみますと、この政党助成金の制度ができない以前には、政党がそれぞれいろんな形で努力をして、国からのこういった税金を受けないで政治活動を行ってきたという経緯もありますし、やはりそこにこそ政党の政党としての存在意義があるのではないでしょうか。そしてまた、国からの財政的な独立をするということは、これは政党が近代政党として行っていくあるべき姿であると思いますけれども、残念ながら日本共産党以外の政党は国からの補助金がないと政党運営ができない、新聞にも載っておりましたけれども、６割、７割が政党助成金に依拠してしまっている、ですから国の政策に対して補助金で縛られてしまっていると言っても過言ではないというふうに思うわけであります。
　それからまた、この二重取りの関係でありますけれども、企業団体献金が今問題となっているわけであります。しかも、公共事業を請け負った企業からの団体献金を受ける、まさにこれはここに書いてありますけれども、税金の二重取り、そしてまたその一方で政党助成金を受けるということは、二重にも三重にも税金の使い方が大きく間違っていることではないでしょうか。
　そういう中にあって、日本共産党は、そこにも書いてありますけれども、この政党助成金受け取らずに政治活動を行っている政党であります。と申しますのも、多くの国民の方々からの寄附やカンパ、それからまた機関紙や出版物などの事業活動、そしてまた党員による党費など、このような方法で日本共産党は現在同じ土俵の中できちっとやっているわけでありますので、こういったことを他の政党もきちっとやれば、何も年間300億を超える税金を使わなくても、政治活動が十分行えるということを日本共産党の活動中でも明らかにしていることであります。ですから、同じ政治活動をしている団体がなぜこういったことができないのか、まさにそこにこそ大きな問題もあるし、そしてまた今後の政治政党のあり方としても、この国の補助金６割、７割がなければ、政治活動ができないような政党の存在というものは、大変大きな問題となるのではないでしょうか。
　そういう上からも、既に８年間2,400億円も使っている税金を中止をすれば、この分が国民のサービスに回るということは、明らかではないでしょうか。そういった上から、この政党助成金の廃止に向けてぜひ大井町議会でも意見書を国に上げるように意見を述べまして、賛成の討論といたします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、発議第７号については否決されました。
　暫時休憩いたします。
　
（午後　３時１７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　３時３６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第14、発議第９号　ディーゼル車排ガス規制への総合的対策を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　10番、新井光男君。
　　　　　　　　　　〔10番　新井光男君登壇〕
〇10番（新井光男君）　10番、新井です。それでは、発議第９号　ディーゼル車排ガス規制への総合的対策を求める意見書（案）につきまして、提案をいたします。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　平成15年２月13日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私新井光男、賛成者、前原かづえ、塚越洋一、渡辺利文、奥野裕美、島田修司の以上でございます。
　それでは、案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
　ディーゼル車排ガス規制への総合的対策を求める意見書（案）
　環境保全の視点から大気汚染公害をなくすことは、緊急の社会的要請となっています。国においては、ディーゼル車の排ガスを規制する「自動車窒素酸化物・粒子状物質法」が本年10月から施行されます。
　本年10月以降、初年度登録７年目を経過したディーゼルエンジンのバスやトラックは、知事指定の排ガス装置を着装した車両以外、運行が禁止されます。これに違反した場合には50万円の罰金となります。買い替え排ガス装置をつけるとなると車種により20万円から50万円も費用がかかります。不況に苦しむ業者にとっては、買い替えも排ガス装置の設置も大きな負担となります。三菱総研では、この法律の影響で所有台数50台以下の業者の７％（3,900社）が廃業するとの予測を発表しています。
　この様な中、低公害車への買い替えが困難の中小・零細の運送・観光業者は、「使用過程車の排ガスを除去する後付け装置を研究開発して実用化をしてほしい」と国やメーカーに要望しています。
　しかしながら、環境省では「これをつけたら車検が通るという自動車窒素酸化物・粒子状物質の両方の除去装置はない」というのが現状です。
　10月の法律施行を前にして排ガス規制への買い替え助成など国として総合的な対策を緊急に求めるものです。
　１、新たな車種規制の着実な実施、大型車などの交通量削減、交通規制など実行ある施策を行うこと。
　２、自動車買い替えの低利・長期融資を拡充し、粒子状物質削減装置など装着補助を大幅に増額すること。
　３、自動車メーカーなどに対し、窒素酸化物・粒子状物質基準を同時に達成する後付け装置などを研究開発・実用化するように緊急に要請すること。
　４、当面、買い替え排ガス装置費用（20万円から50万円）補助制度の創設。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　平成15年。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
　このディーゼル車排ガス規制の問題でありますけれども、実は町内のこの関係する方々からも意見がこちらに来ておりまして、なかなか町内の業者さんというのは、台数にしてもおおむね50台以下の方々が大変多いというふうに伺っておりまして、何とかしてほしいということを言われております。ぜひそういった地域の方々の声を国に上げて、総合的な対策が進められるように、採択していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑のある方は挙手をどうぞ。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第９号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第９号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　３番、能登務君。
〇３番（能登　務君）　発議第９号　ディーゼル車排ガス規制への総合的対策を求める意見書（案）につきまして、残念ながら反対とさせていただきます。
　この問題につきましては、ここに書いていることは地元の中小零細企業の方々に多大な影響を受けるということでありますので、いろんな面から考えれば、これがこういう発議というやり方でなく、皆さん方と討論しながらやっていければ、いろんな面で認めなければならないのかなというようなところで、おあいにくさまに発議という形で出されましたので、これはやっぱり。
　それで、やっぱり排ガス装置の費用が20万から50万かかりますよと、それに対して補助制度もまた20万から50万かけてくださいという話ですね。費用がかかるのに、こちらで費用をまた出して、補助でもって出すような形に言ったら、何のための規制だかわからなくなってしまう。実際上は、我々も低公害車ということで、なるたけ自分たちの乗っている車もそういうような車を選びながら乗っているわけです。それは、提出されている方も、ガソリン車であってもやっぱりある程度自然に優しい、そういうような環境に優しいという車に乗るべきであろうと、そのように我々も努力している。ディーゼル車のことは、ご存じのとおり、首都圏の東京におきましては環七道路ですか、それから環八道路、ここらでは公害訴訟が起こされて、それで国、県の方もいろんな立場では負けているという状況であるわけです。一番今ぜんそくだとか、また酸性雨だとか、あらゆるものの原因になっているのはディーゼル車から出されている排ガスなのです。どういう立場であろうと、こういうようなものを規制していかなければならないということは、もう仕方ないわけです。ただし、場所においてはこのディーゼル車をまだ運用してもいいですよと、私ちょっと友人から聞かされたのですが、友達が車をディーゼル車乗っているので、その車をまた売りたいと、そうしたら、いいですよと、しかしこのディーゼル車はどうなるのですかと言ったら、廃棄処分ではなくて、そういう規制をされていない場所もあるそうです。そして、そういうところでそのディーゼル車に乗ることができる、だからいいですよという話もされていたように思います。また、いろんな面の首都圏の中で、実際にもうこういうものはオミットだと、東京都なんかはディーゼル車に対して乗ってはいけないと、そういうようなことを明確に言っている自治体もあるわけです。
　そういうようなところから、先ほど言いましたように、まことに残念なのですけれども、いろんな面に事を考えて、今度共産党さんが出されるときは発議ではないという形でお出しになれば、我々も知恵を出しながら通るように努力していきますが、現状のところでは、この４番目が非常にひっかかります。当面買いかえの排ガス装置の費用、20万から50万、補助制度の創設なんて。余りこれは芳しいやり方ではないのではないかと、そういう点から見ても、反対とさせていただきます。
〇議長（高原サチ子君）　９番、塚越洋一君。
〇９番（塚越洋一君）　９番、塚越です。発議第９号　ディーゼル車排ガス規制への総合的対策を求める意見書（案）をぜひ採択していただきたく、討論をしたいと思います。
　今も説明の中にあったように、大井町内にも、また近隣にも運送関係業者、零細なところがたくさんございます。そうでなくても、今運送業界は非常に長引く不況の中で経営状態が苦しくなっていて、何とかやっているというのがどの業者も実態でございます。そういう中で、ここへ来て追い打ちをかけるように、この問題が出てきたわけですが、これは環境保全の点から、やはり避けては通れない段階なのです。だとするならば、これは本来ならばもっと早く国がこういうことをやるのだということがわかっていれば、業界の方も準備をして対応できたのですけれども、おくれるだけおくらせておいて、それで突然急にやるということになったものだから、やっぱりそこに無理が生じているわけです。だけれども、やはりこれはすぐにやらなければならないということは当然なのです。だとするならば、やはり国や県がこの財政的負担を一定程度見てやるということが、やっぱり社会的責任として、公共性のある政策として成り立つのではないかなというふうに思うのです。
　問題なのは、とにかく運送業界というのは車１台を１人でやっているような、そういうトラックやダンプの運転手さんだとか、そういうところもあるのです。こういうところは、もうほとんど廃業です。残れる方はほとんどないという状態になってきています。ちょっとぐらいの融資やなんかでは、もう融資の対象にならないような経営状態になっているところが多いのです、今。運ぶものを少なくなってしまったというのが実態なので。そういう業界の実情をよく把握した上で、やはりその廃業者がふえていけば、実際これはまた失業者がふえるということになってしまいますので、景気悪化に拍車をかけることにもなってまいりますし、運送業界全体としてもやっぱり大きな問題だというふうに思います。
　ここで、県も動き始めましたので、県だけではなくて、やはり国が制度としてやっていくことが非常に大事ではないかなというふうに思います。国の施策としてやったのですから、やはり国として対応してほしいということを、市町村議会としては意見を出すべきだというふうに思います。
　以上、状況をよくご理解の上、ご賛同いただければ幸いでございます。
〇議長（高原サチ子君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は、起立により行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、発議第９号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第15、発議第12号　信号機設置予算の抜本的増額を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　18番、島田修司君。
　　　　　　　　　　〔18番　島田修司君登壇〕
〇18番（島田修司君）　18番、島田です。
　それでは、発議第12号　信号機設置予算の抜本的増額を求める意見書（案）について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私島田修司、そして賛成者は前原かづえ、塚越洋一、新井光男、渡辺利文、奥野裕美、以上であります。
　案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきたいと思います。
　信号機設置予算の抜本的増額を求める意見書（案）
　開発に伴い年々車両の通行量も増えてきています。町内でも危険な箇所が多く交通事故の危険性も高まっています。大井町からは信号機の設置要望が12件、改良が６件、県に対して出されています。
　県内90市町村から2,000基を超える設置要望が出されていますが、県の平成14年度当初予算ではわずか57基だけでした。その後、県当局は９月の補正予算で100基、12月議会では200基の追加予算を付けました。しかし、まだ要望件数からみても県民の切実な要望に応えていない状況だといえます。
　県当局におかれましては、予算の使い方を大規模な公共事業よりも県民の命を守る立場に施策を切りかえるべきです。
　よって、県当局は、交通信号機予算を抜本的に増額されるよう強く要望するものです。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先は、埼玉県知事、埼玉県公安委員会委員長、埼玉県警察本部長。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第12号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第12号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野です。信号機設置予算の抜本的増額を求める意見書（案）につきまして、反対をいたします。
　このことにつきましては、大石議員さん、また能登議員からも発議そのものに対する取り扱い方、考え方ということるる述べられております。私どももこの発議につきましては、何回も議運の中でも議論があったり、いろんなことがありましたけれども、やはり一言多いのです。これを代表者会議にかければ、これはもうだれもが信号機というのは欲しいわけですから、私の担当するエリアもそうですから、信号機が欲しいと。ただ、こういうような物事に絡めて、こういう意見書を出すというのは、文面にね、言わなくてもわかっていると思いますけれども、言わなくてはわからないか。だから、何回も言っているように、馬の耳に念仏なんて言うと言葉悪いから、釈迦に説法というふうに少し格上げしてあれですけれども、何回言っても、これだっていいのです、これ、本当に。欲しいですよ。だけれども、予算の使い方を大規模な公共事業よりもというふうに、ここに出てくるから話がおかしくなるのです。だから、これは対立して考えるべきものではないのです、これは。信号機が欲しいなら信号機が欲しいと、これでいいわけでしょう。余計なことを書くから、何か私は本当に住民要望を真剣にくみ上げて、発議になっているのかと私は言いたいです。これが代表者会議でやれば、ではちょっとここを削りましょうよと、そうなるとおりますよということで済むのではないですか。それも何回も何回も言っているように、もう繰り返しては言いませんけれども、こういうような発議の意見書というのは、私は実際に住民要望をくみ上げて意見書にしたのかどうかということ、疑いを持つものでありますので、反対いたします。
〇議長（高原サチ子君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。
　今回の発議の審議の中で、代表者会議に出せば意見調整して云々と、こういうことが言われておりますけれども、もともとこういう状況になったのがだれのせいなのか。約束を守った我々とか、その他のありますけれども、約束を破ったために、法律どおりにやろうというところから出発をしているわけです。我々は約束は守った。あのときは、公明党さんとか、あのときは民主党さんだっけ、社民党さんかな、守ったのですけれども、その他の会派が約束を守らない。今後どうするのだと、こういう話し合いの中で、いいよ、こういう問題については法律どおりにやるのだと、こういう返答だったわけであります。ですから、我々は法律どおりにやる、しかし今までの慣習は今までの慣習として大切にする、だから代表者会議にも、もちろん提案をしました。しかし、代表者会議の中で、修正をするのではなく全部否決だと、代表者会議の中でも否決ではないですか。これでは、代表者会議にすれば可決するのだとか、相談に乗るのだなどというのは、全くの欺瞞であるというふうに私は言わざるを得ません。これが今までの経過であります。
　さて、今度の信号機の設置の問題でありますけれども、私どもが、日本共産党が行ったアンケート、その中で暗い問題、道路ですよ、道路の暗い問題で、信号機がなくて危険だ、相当あちこちで出されているわけであります。それだけ大井町でも住民の方々が信号機、そして信号機の改善、これが望まれていることが明らかになっております。その問題については、この住民の方々の要望を地図におろしたものは、もう既に当局の方へお渡しをしているので、どこに信号機が欲しいという要望があったのか、これはご存じだというふうに思います。ここでは時間の関係もありますから言いませんけれども、かなりのところで信号機の要望が出されております。
　さて、最近信号機が何でこんなに要望が多くなったのだろう。この場合、やっぱり考えなければならないのは、車の性能がよくなったという点が一つあります。20年、30年前よりは。非常に危険性が出てきたと。道路幅も広がったところと、依然として道路幅が広がらない、しかし車の性能がいいからスピードが出る。それから、お年寄りが多くなった。高齢化です。そういう中で、お年寄りの人たちは道路を渡ろうとしても、なかなか危険性を感じて道路が渡りにくいと。確かに、遠くにいる車でも、お年寄りが渡っている間にすぐに車が来てしまう、そういうような状況があるわけであります。こういう状況のもとで、やはり住民の人たちから信号機が望まれているというのは、ご存じのとおりだというふうに思うわけであります。
　さて、そういう状況の中で、ここの中にもありますように、大井町では12件の新しい設置、改良が６件、これが求められているわけであります。もともとそういう状況のもとで、ここでは昨年度は二つほどですか、増設がされているわけであります。それで、この間幾つかされておりますけれども、なぜそうなったのかということなのですが、やはり市町村からの要望が強まったということのあらわれが一つ、もう一つは2001年度、平成12年度の県の予算審議のときに、日本共産党の議員団が予算修正を提案をしました。その中に、信号機の増設、たったわずか57基の県の予算だったのですけれども、日本共産党が200基の増設の要望をしました。しかし、それこそ残念なことに、この予算修正案は否決をされました。否決をされましたけれども、しかしその後100基、200基と県知事の方から補正予算がされて、この年は合計300基ですかね、増設になったと、こういう経過があるわけであります。そういう状況のもとで、流れのもとで大井町の信号機もふえたという流れがあります。やはりこのことのように、住民、そして地方議会がその立場に立って県知事に要望するということがやっぱり大事だというふうに思うのです。信号機というのは、ただ要望すればいいのではないかと、こういう人もいますけれども、やっぱり議会で審議して、それだけ真剣に議論をして要望したのだよと、ここがやっぱり県の予算を動かす基本になるのだと、私はそう思うのです。
　ですから、ぜひこの意見書、採択をしていただいて、県に上げていただいて、住民の人たちが安心して道路が渡れる、安心して通行できる、こういうふうにしていただきたいということを述べて、賛成の討論にいたします。
〇議長（高原サチ子君）　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。
　増設を求めると言いましても、これに私は少し意見がありまして、反対ということも当然でございますけれども、必要なところには、当然つけてもらいたいのです。だけれども、数多くつけたために見落としというのがあるのです。それで、要するに事故ってしまって、先の信号機見ているのです。向こうは青なのです。こっちは赤なのです。それで突っ走って、がちゃんこと、そういうことだってあるのだよ。それから、そこのところだって、やっぱり車が込んで困るのだと文句言う人だってありますよ。だから、丁字路とかそういうところは注意して渡るという考え方と、注意して出るという、そういうことが必要なのだから。だから、むやみやたらにつければいいという問題ではないということも、少し考えて言ってくださいよ。いや、本当に。おれ、しょっちゅう事故ばかり起こしていると言われるけれども。だけれども、実際そういうことだってあることだけは理解してくださいね。よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　ほかにございませんね。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、発議第12号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第16、発議第14号　ＤＶ被害者に対応できる緊急シェルターの設置を求める決議（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　８番、奥野裕美君。
　　　　　　　　　　〔８番　奥野裕美君登壇〕
〇８番（奥野裕美君）　発議第14号　ＤＶ被害者に対応できる緊急シェルターの設置を求める決議（案）を提案させていただきます。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私奥野裕美。賛成者は、島田修司議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員、新井光男議員、そして渡辺利文議員であります。
　案文を読んで提案とかえさせていただきます。
　ＤＶ被害者に対応できる緊急シェルターの設置を求める決議（案）
　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法＝「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」は、2001年10月に施行されました。この法律は、2001年４月の第151回通常国会で超党派の議員立法として提案され、衆参両議院で全会一致、可決成立したものです。
　当時の全国調査では20人に１人の女性が、夫やパートナーから命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがあると回答しています。配偶者間における犯罪被害者の割合は、総件数が1,444件中、女性に対するものが92.3％（1,333件）、男性に対するものは7.7％（111件）です。殺人では191件中、女性の被害者は116件、傷害は1,097件中、97.1％の1,065件、暴行では156件中、97.4％の152件です。この数字からも女性が夫婦や恋人同士などのいわゆる密室の中で被害を受けた場合、心理的・社会的理由などから我慢を強いられることが明らかであります。
　しかし、暴力防止の為、各都道府県の婦人相談所にＤＶに関する相談、カウンセリング、自立支援を行う配偶者暴力相談支援センターを設置することに、民間シェルターへの一時保護委託事業や相談体制への拡充に向けて予算も盛り込まれていますが、実態は援助体制や援助内容に地域格差が激しく、被害者の立場に立たない対応が行われています。緊急避難場所である民間シェルターも少なく、知人友人宅へ避難したり、暴力にじっと耐えなければならないという事態になっています。
　よって、ＤＶ被害者の緊急シェルターの設置に全力を挙げて取り組むことを強く求めます。以上、決議します。
　平成15年３月。埼玉県入間郡大井町議会。
　このＤＶに遭う女性が子供への暴力となり、それが虐待となり、死亡するという事件が頻繁に起きているというのが最近の現状でありますので、子供も含めて女性の緊急避難場所を設置することは早急なものと考えますので、この決議を採択し、提出していただくようお願いいたします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第14号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　討論のある方には順次発言を許します。
　６番、松尾勝一君。
〇６番（松尾勝一君）　６番、松尾でございます。本案に反対をする立場でお話をいたします。
　確かにドメスティックバイオレンスに遭われている方というのは、お気の毒だと思います。しかし、やはりお互いに一緒になる、いいときがあったわけですので、お互いにいいときあって、やはりお互いに思いやりもあったわけでして、そういうものがどうしてそういうふうになるかということですよね。だから、基本的に当事者同士がやはりもう最終的に仲直りをするような方法は、お互いさまであって、やはり２人が考えることであって、これを他人とか、そういう逃げ場をつくってやるということはどうだかなという考え方も少ししなければいかぬし、民事不介入という、そういうことも昔言われておりまして、だからそういう点から考えますと、こういうことはやはり当事者にも親御さんもいるし、兄弟もいるわけですから、やはりそういう家族制度の中でお互いに調整をとり合うようにしないと、他人に直接そういうことを相談をして、他人からということになると、事が大きくなり過ぎて、うまくいくところもいかなくなってしまうことだってあるわけですから、だからそういう点考えたら、そういう一気にシェルター、原爆でも落ちるのではあるまいし、シェルターつくってそういうところに確保してという、そういう考え方は少しこういうことに関しては避けなければいけないだろうと。まず、近親者とか、そういうことがお互いに調整をとると、その次は地域の人がよく見てあげるとか、こういうことでコミュニティーとか、そういうことを育成するような形でいかないとだめではないかと思うの。一過性に、要するに他人に任せて、おれらは言っていることでいけば、要するにそういう地域のコミュニティーもなくすし、家庭制度というのもなくなってしまうわけだから、そういう点をよく考えるならば、こういうシェルター的なもので、それで対応しようということよりは、お互いに仲いい時代あったわけだから、それに戻るように努力をすることをお互いにやるような進め方を、私はすべきだろうと、そういうことでこういうことはあえて出す必要はなかろうということで、お気の毒はお気の毒です、そういう人。だから、女ばかりではなくて、男だって被害者だっているわけですし。下手をすると、女の人が胴体切ったり、足切ったり、首切ったりするという、そういうことだってあるのだから。そういうことのないような、そういう社会をつくるように、お互いに調整をとるように努力してくださいと思いまして、反対とします。
〇議長（高原サチ子君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。ＤＶ被害者に対応できる緊急シェルターの設置を求める決議（案）に賛成の立場で討論いたします。
　今の反対討論聞いていますと、実態を知らない、現実を知らないかなという感じで、これはやっぱり個人の力で対応できるものではないということだと思います。コミュニティーの育成とか、確かにもっともなお話なのですけれども、今の社会情勢の中では大変地域社会が崩壊しているという部分もありますので、かなり個人の力で解決できるものではないということで、ここにＤＶ防止法が成立したのだと思います。
　法律というのは、配偶者からの暴力、これが犯罪にもかかわらず、被害者の救済が十分行われてこなかったこと、これ、国や地方公共団体が配偶者からの暴力を防止して、被害者を保護する責務を有することを明記しているわけです。都道府県が婦人相談所などに配偶者暴力相談支援センターの機能を担わせて、被害者の相談とか一時保護、心理的ケア、自立支援のための情報提供などを行うこと、都道府県が一定の基準を満たす民間シェルターなどに一時保護を委託できるものとして、国からの補助を行うというふうにしてあるのです。
　この民間シェルターへの補助につきまして、衆議院法務委員会では、発議した方が給食、食事のサービス、入浴など、１日の暮らしに必要なサービスを提供できるところであれば、できる限り多くのシェルターが補助を受けられるようにしていきたいというふうに対応しているわけです。日本共産党の議員が基準の策定に当たっては、シェルター関係者の意見を聞いて、現実に即したものをと求めたものに対しまして、厚生労働省の担当局長が関係者からよく話を伺い、その活用を念頭に基準を作成していきたいというふうに明確に答弁しているわけなのです。
　それで、この暴力を振るう夫から女性が身を隠すには、一時保護所というのあちこちにたくさんあることが必要だと思うのです。無一文でも、暴力を振るう夫のもとを去っても生活する場がある、これほど被害者の妻たちの支援となることはないと思うのです。案文の中に、殺人という言葉がありましたけれども、これ、現に夫の暴力から逃れるために警察に助けを求めた女性に対して、警察が一晩様子を見てからというので帰したら、その日の夜のうちに殺されてしまったと、そういう事件も実際に起こっているわけなのです。公立の一時保護所の設置、それから民間シェルターへの公の援助が予算を十分に使ってなされなければならないということで、このＤＶ防止法の中でシェルターの設置に対して補助金が出る形になっているわけです。現在民間シェルターに財政援助を行った自治体に対して、特別交付税、民間シェルターへの補助額の２分の１も出されています。本来行政がすべき被害者保護を民間シェルターに委託するのであれば、当然人件費とか家賃を含めた財政支援の充実が必要で、こうした制度を各自治体で活用させることが今重要だと思います。県にもあるとは聞いているのですが、それも大変数が、一つしかないのかな、非常にそれだけでは機能できないと、それから最近ですが、私の方にもそういう形でどこか身を寄せる場所がないだろうかという相談も実際来ておりますので、ぜひ切実な問題ですので、この決議を採択していただきたいと思います。
〇議長（高原サチ子君）　ほかにございませんね。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高原サチ子君）　起立少数であります。
　よって、発議第14号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第17、発議第15号　国から地方への税源移譲を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　13番、土屋惠一君。
　　　　　　　　　　〔13番　土屋惠一君登壇〕
〇13番（土屋惠一君）　13番、土屋です。
　発議第15号　国から地方への税源移譲を求める意見書（案）。
　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　平成15年３月13日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私土屋惠一。賛成者は、島田修司、松尾勝一、塚越洋一、野溝守、神木洋寿の各議員であります。
　それでは、案文を朗読します。
　国から地方への税源移譲を求める意見書（案）
　現在、国において構造改革の議論が行われているところであるが、真に地方分権改革を推進し、活力に満ちた地域社会を形成していくことが我が国の再生を図るうえで重要な課題である。平成12年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権へ向けて国と地方の役割分担の見直しが図られ、その関係は協力・対等を基本とすることとなった。
　しかしながら、地方財政構造は、相変わらず歳出規模と地方税収入との乖離が解消されないまま、国からの移転財源である地方交付税や国庫補助金負担金に大きく依存しているのが現状であり、それが地方公共団体の自主性・自立性を損なう結果となっている。
　このような状況においては、地方公共団体が自立・自主性を高め、自己責任・自己決定に基づく地方自治を推進・拡充して行くことは極めて困難である。
　今日、各地域においては、少子高齢社会に向けた福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備など様々なニーズと課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割と、その財政需要は今後も増大することが確実である。
　よって、一刻も早く税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、地方の自主財源の強化・充実を図ることが必要である。
　そのためにも、政府は、真に地方分権を推進するため、財源移譲等の改革の道筋を明らかにする工程表を早急に取りまとめる必要がある。その際には、中央の地方分権改革推進会議の議論だけでなく、現場の地方の声を十分に聞くべきことを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣です。
　よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんでしょうか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第15号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第15号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第18、発議第16号　「ユニバーサル社会形成推進基本法」の早期制定を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　16番、渡辺利文君。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　発議第16号　「ユニバーサル社会形成推進基本法」の早期制定を求める意見書（案）を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をいたします。
　平成15年３月13日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私渡辺でございます。賛成者として、大築守議員、大石正英議員、奥野裕美議員、中村茂議員、高野正得議員、内田昌次議員であります。
　案文を朗読をして、提案にかえさせていただきます。
　「ユニバーサル社会形成推進基本法」の早期制定を求める意見書（案）
　障害を持つ人が不自由を感じることなく社会生活を送ることができることを目指すノーマライゼーションの観点から、バリアフリーの推進や福祉施策の充実が図られてきているところである。近年では、交通バリアフリー法をはじめ、身体障害者補助犬法、ハートビル法など、個別法の整備も進んできた。
　そうした流れのベースになっているのは障害者基本法である。同基本法は、障害者に関する“憲法”ともいうべきものであるが、ノーマライゼーションの観点からの法律というよりも、障害を持つ人の社会参加に対するさまざまな障害や差別が存在することを前提にして、それを福祉などで補うといった観点からの法律ともいえる。ゆえに、ノーマライゼーションの観点から、差別など障害を持つ人の社会参加を阻むものそれ自体を取り除くための法律が必要である。
　先進的な事例として、アメリカの「障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）」が挙げられるが、同法は、障害を持つ人の「自立と社会参加は権利であり、人権である」ということを明記しており、障害を理由として排除したり差別したりすることは罪になると規定するなど、まさに、障害を持つ人の社会参加を阻むものを取り除こうという基本的スタンスに立った法律となっている。
　わが国においても、障害のある人の差別を禁止し、社会参加の権利を保障する「ユニバーサル社会形成推進基本法」（仮称）の早期制定を強く望むものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先といたしまして、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣であります。
　よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第16号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第16号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第19、発議第17号　基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げを求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　16番、渡辺利文君。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　発議第17号　基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げを求める意見書（案）を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　平成15年３月13日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者は、私渡辺利文でございます。賛成者として、大築守議員、大石正英議員、奥野裕美議員、中村茂議員、高野正得議員、内田昌次議員であります。
　案文を読み上げて提案といたします。
　基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げを求める意見書（案）
　現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めています。とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがあります。
　公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、2000年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化をはかるため、下記の内容について対策を求めます。
記
　１）　基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き上げること。
　２）　国庫負担引き上げ分に見合う保険料について、適正化をはかること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先といたしまして、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
　以上、よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第17号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第17号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第20、発議第18号　ＩＬＯ第157号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　３番、能登務君。
　　　　　　　　　　〔３番　能登　務君登壇〕
〇３番（能登　務君）　発議第18号　ＩＬＯ第157号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める意見書（案）について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　平成15年３月13日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者、能登務。賛成者、松田薫三議員、塩野利夫議員、前原かづえ議員、小峰敏彦議員、新井光男議員、山崎一二議員でございます。
　それでは、案文の朗読をもちまして紹介とさせていただきます。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　４時２９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　４時２９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇３番（能登　務君）　表題になっていますＩＬＯ第157号を175号に訂正をしていただきたいと、そのように思います。
　それでは、ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める意見書（案）。
　経済の情報化・サービス化が進む中で、均等待遇のルールを社会的に確立し、パートタイム労働者を積極的に位置づけていくことは、国際的な流れとなっています。1994年に採択されたＩＬＯ第175号条約（パートタイム労働に関する条約）をはじめ、ＥＵはパートタイム労働に関する均等待遇指令（1997年）を定め、賃金・労働条件などの処遇は、フルタイム労働者と時間比例で均等にすることとしています。
　また、ＩＬＯ第111号条約（雇用と職業における差別撤廃条約）は、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定しています。
　ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准により、パート労働者及び有期契約者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確立するため、下記の内容について対策を求めます。
記
　１）パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律を制定すること。
　２）ＩＬＯ第175号条約を早期に批准すること。
　３）ＩＬＯ第111号条約を早期に批准すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　先ほど日程第20の議題といたしまして、発議第18号、ＩＬＯ第157号と私は発言いたしましたが、175号に訂正をお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第18号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第18号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高原サチ子君）　日程第20、発議第19号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　３番、能登務君。
　　　　　　　　　　〔３番　能登　務君登壇〕
〇３番（能登　務君）　発議第19号　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に求める意見書（案）を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　平成15年３月13日。大井町議会議長、高原サチ子様。
　提出者、能登務。賛成者でございますが、山崎一二議員、塩野利夫議員、小峰敏彦議員、前原かづえ議員、新井光男議員、松田薫三議員でございます。
　案文の朗読をもちまして趣旨説明とさせていただきます。
　「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に求める意見書
　遺伝子組み換え食品は、その表示義務の対象がごく一部に限られているため、消費者が十分に理解して選択できない状態にあります。米国での［スターリング］混入食品のリコール事件、国内未承認遺伝子組み換え馬鈴薯のスナック菓子への混入事故と続き、今日の食を巡る事件の一端として消費者の不安はますます高まっています。
　こうしたなか、国内においても、食生活の基本であるイネで、遺伝子組み換えのものが開発され、その実験栽培が既に始まっています。
　安全性の不安なまま食品や飼料としてこれが承認されることは、消費者の不安感がさらに高まることが懸念されます。
　日本農業の要として、その環境と食文化を育んできた大切な作物であるイネを守って安心な暮らしを守るため、日本政府におかれましては、遺伝子組み換えイネを食品や飼料として承認しないよう強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　平成15年３月13日。埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣。
　以上でございます。
〇議長（高原サチ子君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第19号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第19号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
〇議長（高原サチ子君）　日程第22、所管事務調査報告（総務文教常任委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　総務文教常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　土屋惠一君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（土屋惠一君）　所管事務調査報告を申し上げます。
　本委員会は、調査中の事件について次のとおり調査を終了しましたので、報告します。
　調査日時は平成15年１月20日月曜日、請願審査終了後、大体午前11時20分ごろから行いました。それと、平成15年２月７日金曜日午後１時30分から行いました。
　調査事件としまして、教育行政についてであります。調査事項は、給食センターについてと大井苗間地区児童生徒の増加に伴う学校施設建設についてであります。場所は、全員協議会室で行いました。出席者は、１月20日につきましては私と島田修司副委員長、塚越洋一委員、神木洋寿委員、野溝守委員です。２月７日につきましては、私土屋惠一と島田修司副委員長、松尾勝一委員、塚越洋一委員、神木洋寿委員、それと野溝守委員であります。
　内容につきましては、２ページほどわたっておりますので、後ほど参照をしていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
〇議長（高原サチ子君）　日程第23、所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　渡辺利文君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（渡辺利文君）　福祉厚生常任委員会の所管事務調査報告を行います。
　本委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査を終了しましたので、ご報告をいたします。
　１、調査事件でありますが、介護保険事業、健康増進事業、福祉医療事務についてであります。調査事項につきましては、新老人保健福祉計画策定事業の進捗状況についてであります。調査日時は、平成15年１月21日火曜日、請願審査終了後行いました。午後３時20分から行いました。審査場所ですけれども、全員協議会室であります。出席者は、私渡辺利文、そして大築守副委員長、内田昌次委員、奥野裕美委員、大石正英委員、中村茂委員であります。
　調査概要については、別紙のとおり報告してありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）
〇議長（高原サチ子君）　日程第24、特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　議会史編さん準備特別委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会史編さん準備特別委員会委員長　大石正英君登壇〕
〇議会史編さん準備特別委員会委員長（大石正英君）　委員会の調査報告をいたします。
　大井町議会議長、高原サチ子様。議会史編さん準備特別委員会委員長、大石正英。
　本特別委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を実施したので報告します。
　１、調査事件。議会史編さん準備について。調査日時は、平成15年１月30日午前10時から、２月21日午後１時30分から。場所は、全員協議会室です。出席者は、１月30日が大石正英、塩野利夫、高野正得、松尾勝一、内田昌次、高原サチ子、渡辺利文、前原かづえ、中村茂、山崎一二の各委員です。２月21日が大石正英、塩野利夫、高野正得、松尾勝一、高原サチ子、渡辺利文、前原かづえ、山崎一二の各委員でございます。
　調査概要については、ごらんのとおりでございます。
　あと、準備特別委員会の報告書を別添でつけてありますので、これは１回から11回までを書いてございます。あと、まとめは前回は２年間、前回というのは前回の議会史でございますが、２年間かけて執筆作業をいたしましたが、今回はわずか１年で執筆し、終えようとしています。調査期間が短いことを割り引いても大変なことであり、委員の頑張りに感謝をするものであります。
　最後に、議会史をまとめ上げていくことは、町史編さんをすること同様に大切なことであることから、引き続きまとめていくことを次代の議員にお願いするものでございます。
　そういうことで、ちょっと休憩してください。
〇議長（高原サチ子君）　暫時休憩いたします。
（午後　４時４４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　再開いたします。
（午後　４時４４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）
〇議長（高原サチ子君）　日程第25、特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　２市２町合併調査研究特別委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔２市２町合併調査研究特別委員会委員長　塩野利夫君登壇〕
〇２市２町合併調査研究特別委員会委員長（塩野利夫君）　委員会報告を申し上げます。
　２市２町合併調査特別委員会委員長、塩野利夫。大井町議会議長、高原サチ子様。
　本特別委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査を終了いたしましたので、報告をいたします。
　１、調査事件、２市２町合併に関する調査研究について。�@、合併協議会からの報告。�A、３月定例会での報告について。�B、その他でございます。
　調査日時は、平成15年２月の21日金曜日午前10時から行いました。場所については、全員協議会室、出席者につきましては、私と松尾勝一、能登務、新井光男、渡辺利文、土屋惠一、大石正英、中村茂の各委員の方々でございます。
　調査概要につきましては、別紙のとおりお示ししてありますけれども、最後のまとめのところだけを少し読ませていただきたいと思います。調査研究の結果、基本的な調査研究は順次進めてきましたが、住民投票の有無や合併にかかわる議決事項については、来年度以降となる。また、行政間の事務のすり合わせや議会のすり合わせ等、本格的に進められるのも来年度以降となる。なお、当特別委員会は、議員任期満了に伴い終了とするが、今後新体制においてさらに調査研究を進めることが望ましいという意見が出されました。
　以上で報告を終わります。
〇議長（高原サチ子君）　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高原サチ子君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎閉会の宣告
〇議長（高原サチ子君）　これにて本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
　よって、平成15年第１回大井町議会定例会を閉会いたします。
　長期間にわたり慎重なご審議ありがとうございました。
（午後　４時４７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議長のあいさつ
〇議長（高原サチ子君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今定例会は、大井町で初めて２月に開会し、去る２月24日から本日３月13日までの18日間を会期とした議会でした。この間、大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例、議会議員、非常勤特別職の報酬及び費用弁償の一部を改正する条例並びに職員の給与の一部を改正する条例、さらにはみどりの条例、都市公園条例の一部を改正する条例等のほか、平成14年度一般会計及び各特別会計補正予算、平成15年度一般会計及び各特別会計予算等、重要な案件をご審議いただきました。非常に厳しい財政状況の中での審議でしたが、慎重審議の結果、議員皆様、町長を初めとする執行部の皆様のご協力により、全議案の審議を無事終了することができました。これもひとえに皆様のご協力のたまものと、議長といたしまして心から厚く御礼申し上げます。
　町長を初め、執行部の皆様におかれましては、成立を見た各議案の執行に当たっては、審議の過程において議員の皆様から提案された意見、要望等に配慮され、町政発展のために一層のご努力をされるようお願い申し上げます。
　さて、月日がたつのは早いもので、今回の定例会は私たち議員にとって任期満了となる最後の議会ですので、議場において皆様と顔を合わせるのは本日をもって最後となります。私を含め、数人の議員が今期を最後に議員を退かれると聞いております。いずれもベテランの議員の方々と聞いておりますが、大変長い間町政の発展にご尽力をいただきまして、大変ご苦労さまでございました。
　私事でございますが、皆様のご推挙により、議員最後の年に議長という大役を仰せつかり、この１年間将来の大井町を決める重要な２市２町の合併問題に積極的に取り組ませていただきましたが、合併の期日も平成16年10月１日と、合併協議会で決めさせていただき、議長の責を無事務めさせていただくことができました。身に余る光栄と感謝申し上げます。これもひとえに議員皆様のご支援、ご協力によりなし遂げることができたことでございまして、この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。議員を退職した後においても、議員皆様から受けましたご厚意に報いるために、高原サチ子個人といたしましても、町政発展のために身を投じてまいる所存でございます。
　私たち議員全員来る４月末日をもって任期満了となりますが、再出馬されない議員におかれましては、今後ますます健康に留意されまして、町政発展のためにご指導、ご協力を節にお願い申し上げますとともに、再出馬される議員におかれましては、４月27日の選挙において、全員が当選の栄誉を得られまして、再びこの議場に全員顔を合わせられますよう、格段のご努力、ご奮闘をお祈り申し上げさせていただきまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
　どうも大変長い間お世話になりました。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町長のあいさつ
〇町長（島田行雄君）　それでは、私の方からごあいさつさせていただきます。
　今議会は、議員皆様方の任期最後の議会ということになりました。そういった議会ではありまして、本来であればスムースな議会を運営できれば一番よろしかったわけでありますが、昨今の経済情勢、また国の大変革の中での予算編成がありましたものですから、また町の財政運営を考えながらの予算編成であったために、大変皆様方には激論をいただき、またお骨折りをいただきまして、本当にありがとうございました。
　こうした議論は、決してむだにならないというふうに思います。ややもしますと、政治というのは逃げてしまえば楽でありますので、お金が足らなければ借金してしまえばいいわけですし、またお金が足らなければやらないと言ってしまえばいいわけですし、しかし住民の目線で何が必要で、何を見直して、そして何をまた特にやらなければいけないか、こういったことをことしの予算編成に当たっては、昨年の夏から一つ一つ事務事業を見詰め直して、積み上げさせていただいたわけであります。この苦労は、決してむだになかったというふうに確信を持っております。また、職員も本当に自分のためを考えずに、町の将来を十分に考えながら取り組んでもらいました。担当者は、住民との接点で大変苦労をしたと思います。それにもめげず、こうした予算を組み上げたということは、私も職員の皆さんに大きく拍手を差し上げたいというふうに思っております。
　そういったことも大変ご理解いただきまして、今議会日程どおり終了させていただきました。本当にありがとうございました。
　また、ことし、来年、この２年か３年は大変激動の年になろうかというふうに思います。もちろん合併も控えて、これらの議論も十分していかなければいけないということもありまして、まさに激動の年が何年か続くのではないかというふうに思います。その中でも、しっかり乗り切って、大井町の町民の公共の福祉の増進のために、さらに我々も努力してまいります。これからもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　議会の皆さん方にも、長い間ご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいま高原議長さんからの、本当に感きわまるお言葉もありましたけれども、このたびご勇退をされる議員の皆様方におかれましては、本当に長い間町政発展のためにご尽力をいただきまして、ありがとうございました。ここ十数年、20年というのは、また新たな大井町の発展期でもありましたものですから、さまざまな問題が出てきたというふうに思います。しかし、大変真っ正面からアドバイスをいただき、またご指摘をいただき、今日の行政が迎えられたのも、そうした諸先輩の皆さん方のおかげと深く御礼を申し上げ、また長い間へのご尽力に対しまして、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　４月の末には、統一地方選挙が実施されます。再度出馬をされる皆さん方にはぜひご奮闘いただいて、また再度この議場でお会いできますことを楽しみにしております。
　最後になりましたが、それぞれ皆様方のさらなるご健勝をご祈念申し上げまして、長い間への御礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。