トップ頁へ戻る

平成１５年第３回大井町議会定例会会議録目次
　
　
招集告示
応招・不応招議員
　
　　　　第　１　号　（９月４日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
議会広報編集委員会委員長の報告
諸般の報告
町長のあいさつ
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
委員会審査報告
議案第４１号〜議案第４５号、承認第５号の上程、説明、質疑、委員会付託
議案第４６号〜議案第５１号の上程、説明、質疑
議案第４６号の各常任委員会調査の件
議案第４７号〜議案第５１号の委員会付託
認定第１号〜認定第６号の上程、説明
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　２　号　（９月５日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
認定第１号〜認定第６号の決算総括質疑
認定第１号の各常任委員会調査の件
認定第２号〜認定第６号の委員会付託
休会について
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　３　号　（９月１２日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問
　新　井　光　男　君
　　１．学童保育など放課後の障害児受け入れ体制の充実
　　２．合併問題と地方交付税の減額
　　３．仮称第７小学校建設と東台地域のまちづくり
　　４．マンションの維持管理と町の役割
　島　田　修　司　君
　　１．合併すると増える大井町の借金などについて
　　２．６５歳以上の老人医療費助成制度の存続について
　　３．ディーゼル車の排ガス規制と中小零細企業の営業を守る施策について
　　４．桜ケ丘三丁目に児童公園の設置について
　　５．大井高校前バス停に屋根の設置について
　塚　越　洋　一　君
　　１．合併によって行政組織はどうなるのか
　　２．町内循環バスの運行見直しについて
　　３．行政と住民の真のパートナーシップとしてのＮＰＯ施策
　　４．町会や自主防災組織などの公共性の保障
　　５．総合福祉センターの管理運営と禁酒規則の見直し
　田　村　法　子　君
　　１．問題行動の対策について
　　２．不登校対策について
　　３．町の環境教育について
　渡　辺　利　文　君
　　１．合併とゴミ問題
　　２．物納国有地の活用と管理
　　３．サティの発電機からの排出ガスの問題
　　４．東京エアゾル跡地開発問題
　　５．国保の資格証明書発行をしないこと
会議録署名議員の追加指名
　能　登　　　務　君
　　１．教育行政について
　　２．町民の生活環境の安全を考えた防犯対策は
　　３．ＩＰ電話導入について
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　４　号　（９月１６日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問（続）
　前　原　かづえ　君
　　１．住民投票を前に客観的・公平な情報提供を
　　２．自衛隊大井通信所の施設増強工事について
　　３．東燃跡地の土地利用計画について
　　４．東燃住宅跡県道Ｔ字路付近に歩道設置
　　５．ベルクの開店を控えて
　　６．鶴ケ岡３・４丁目公園計画について
　奥　野　裕　美　君
　　１．合併すると大井町の保育所の施設水準の低下は
　　２．乳幼児医療費助成制度の拡大を
　　３．エンゼルプランの進行状況
　　４．アウトレットモールの延長部分の周辺環境への影響
　小　峰　敏　彦　君
　　１．福岡江川緑道
　　２．教育問題
　　３．ふじみ野駅前駐輪対策
　　４．パート職員等の募集のあり方
　堀　口　修　一　君
　　１．文化芸術振興策について
　　２．都市公園の規定外の緑地について
　有　山　　　茂　君
　　１．農業政策について
同意第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
選挙第５号の上程、選挙
休会について
散会の宣告
　
　　　　第　５　号　（９月１９日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
諸般の報告
開議の宣告
議案第４１号、議案第４５号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４１号　大井町法定外公共物管理条例
　議案第４５号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について
議案第４２号、議案第４４号、承認第５号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４２号　大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４４号　大井町立学校設置条例の一部を改正する条例
　承認第　５号　専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算
　　　　　　　　（専決第１号））
議案第４３号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４３号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
委員会調査報告
議案第４６号の質疑、討論、採決
　議案第４６号　平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）
議案第４７号、議案第５１号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４７号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　議案第５１号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４８号〜議案第５０号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４８号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　議案第４９号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）
　議案第５０号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）
委員会調査報告
認定第１号の質疑、討論、採決
　認定第１号　平成１４年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号、認定第６号の委員長報告、質疑、討論、採決
　認定第２号　平成１４年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第６号　平成１４年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について
認定第３号〜認定第５号の委員長報告、質疑、討論、採決
　認定第３号　平成１４年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１４年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１４年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
発議第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２８号　６８歳以上の老人医療費助成制度の存続を求める意見書（案）
発議第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２９号　保育制度拡充・保育予算の大幅増額を求める意見書（案）
発議第３０号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３０号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）
発議第３１号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３１号　イラクへの人道支援は国連中心に行なうことを求める意見書（案）
発議第３２号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３２号　ディーゼル車排ガス規制でメーカーの責任と国・県の補助制度を求める意見書（案）
発議第３３号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３３号　介護保険制度の充実を求める意見書（案）
発議第３４号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３４号　老後を安心してくらせる年金制度を求める意見書（案）
発議第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３５号　土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）
発議第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３６号　犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書（案）
発議第３７号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３７号　携帯電話の利便性の向上を求める意見書（案）
所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）
日程の追加
常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件
日程の追加
議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
日程の追加
特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
閉会の宣告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町告示第１２４号
　
平成１５年第３回（９月）大井町議会定例会を次のとおり招集する。
　
　平成１５年８月２８日
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町長　　島　田　行　雄
　
１　期　　日　　平成１５年９月４日　午前１０時
２　場　　所　　大井町議会議場
　
　

〇応招・不応招議員
　
応招議員（２０名）　　　
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
不応招議員（なし）
平成１５年第３回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第１号）
　
平成１５年９月４日（木曜日）午前１０時開会
　
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定
日程第　３　委員会審査報告　環境経済常任委員会
　　　　　　　　　　　　　　　請願第１号　公衆トイレ増設を求める請願
日程第　４　議案第４１号　大井町法定外公共物管理条例
　　　　　　議案第４２号　大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　議案第４３号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　　　　　　議案第４４号　大井町立学校設置条例の一部を改正する条例
　　　　　　議案第４５号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協定について
　　　　　　承認第　５号　専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　　　１号））
日程第　５　議案第４６号　平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）
　　　　　　議案第４７号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　議案第４８号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　議案第４９号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　議案第５０号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　議案第５１号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第　６　認定第　１号　平成１４年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第　２号　平成１４年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第　３号　平成１４年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第　４号　平成１４年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第　５号　平成１４年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第　６号　平成１４年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進
　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君　　　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　住民課長　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君　　　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君
　　　総　　合
　　　福祉セン　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君
　　　ター長
　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治振興
　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君　　　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　委
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習
　
　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長兼
　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君　　　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷土資料
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長
　　　社会体育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民
　　　　　　　　　　野　　澤　　高　　好　　君　　　　　　　　　　　　井　　口　　幸　　雄　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　　表
　　　図書館長　　　吉　　田　　精　　孝　　君　　　　　　　　　　　　榊　　原　　和　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。ただいまから平成15年第３回大井町議会定例会を開会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　それでは、去る９月１日議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝　守君）　おはようございます。去る９月１日に議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告を申し上げます。
　　まず、今議会の会期でありますが、平成15年９月４日木曜日から19日金曜日までの16日間、本会議は５日とすることに決定いたしました。
　　議案、発議についてでありますが、案件は議案11件、承認１件、認定６件、同意１件、選挙１件、そして会議規則第14条の発議、内容は意見書８件であります。
　　請願につきましては、既付託分１件が予定されております。
　　日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
　　一般質問者は11人で、割り振りは６人、５人とさせていただきます。意見書等は、最終日執行部提案議案の議決後に上程させていただきます。また、代表者会議協議により調整が整った発議の意見書は、同じく最終日の日程第19の次から順次日程を追加して上程し、以後の日程は順次繰り下げて行わさせていただきます。
　　以上、日程どおり消化できるようご協力をお願いいたしまして、19日閉会とさせていただきたいと思います。
　　そして、他につきましてですが、９月５日金曜日の日程終了後、全員協議会室において代表者会議を開催させていただきます。内容は、意見書の案文調整であります。
　　次に、議会費の補正予算及び決算について事務局より報告を受けました。また、10月17日金曜日には、県議長会議員研修会が、11月６日木曜日には郡議長会表彰式及び研修会がそれぞれ開催されます。詳細につきましては、後日通知されますが、議員派遣の議決事項でございますので、出席できない場合は速やかに事務局へ連絡をしてください。
　　以上のとおり調査をいたしましたので、ご報告申し上げます。
　　平成15年９月４日。議会運営委員会委員長、野溝守。
〇議長（神木洋寿君）　報告について何か質問がありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　次に、議会広報編集委員長より議会広報について連絡があります。
　　議会広報編集委員長。
　　　　　　　　　　〔議会広報編集委員会委員長　前原かづえ君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（前原かづえ君）　議会広報よりお知らせいたします。
　　一般質問の締め切りは９月の22日の12時までとさせていただきます。それから、総括質疑につきましても、それぞれ質疑された方から原稿を書いていただくわけなのですけれども、その締め切りも22日とさせていただきたいと思います。文字数につきましては、後ほど割りつけ用紙をお配りしますので、よろしくお願いします。
　　それから、今回全国の研修会とか県の研修会に参加する機会がありまして、一般質問の書き方についてという大変貴重な資料をいただきましたので、それを後ほど配らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　よろしくご協力のほどお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（神木洋寿君）　これより諸般の報告を行います。
　　町長より、地方自治法施行令第145条第２項の規定による、平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計継続費精算報告書について報告がありました。詳細につきましては、お手元に配付してありますので、ご参照願います。
　　５日、日程終了後に代表者会議を開催いたしますので、該当の議員はご出席願います。
　　10月17日、県議長会主催の議員研修会が熊谷市の文化創造館「さくらめいと」で開催されます。また、11月６日、郡議長会主催の表彰式並びに研修会が大井町産業文化センターで開催されます。それぞれの詳細につきましては、後日通知いたしますので、ご出席いただきますようお願いいたします。
　　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町長のあいさつ
〇議長（神木洋寿君）　町長のあいさつをお願いします。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。平成15年第３回９月議会定例会を前にいたしましてのごあいさつをさせていただきます。
　　９月に入りまして、朝晩に秋の気配を感じるようになってまいりました。議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご活躍をされておりますことに心からお喜びを申し上げます。
　　本日平成15年の第３回議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多用中のところご参席いただきましてまことにありがとうございます。ことしの夏は全国的に梅雨明けが長引き、その後も日照不足や低温に見舞われ、記録的な冷夏となってしまいました。そのような中、７月19日には第３回のおおい祭りが盛大に行われ、会場の東久保中央公園周辺は昨年同様、約１万2,000人の方にご来場いただき、ストリート会場でのよさこい大井やみこし、山車の曳きかわせ、さらに中央公園会場での盆踊りや模擬店などで大いに盛り上がりました。祭りの開催に当たりまして、多くの町民の皆様を初め、実行委員会の皆様、また警察、消防、交通安全協会など多くの関係者各位のご協力をいただき、事故もなく盛大のうちに開催できましたことに対し、心より御礼を申し上げます。また、その際ご参席くださいました各議員さんには、深く感謝を申し上げます。
　　この時期、また心配されました台風の被害につきましては、８月９日から10日にかけて台風10号が日本列島を縦断し、各地に大きな被害を残しました。当町におきましても、警戒態勢を発令し、情報収集を行ったところでありますが、幸い直撃を免れ、強風による街路樹の倒木が四、五本あったほかは町内での浸水等の被害は発生いたしませんでした。
　　また、８月24日には第５回の入間東部地区総合防災訓練が大井東中学校で行われ、49団体、合わせて921人の方々のご参加をいただき、関係機関が一体となって避難誘導や救出救護、火災防御などの訓練に取り組みました。
　　なお、大井町からは、地元開催ということでありましたので、25町会、計312人が参加いたしました。議員の皆様には、大変暑い中、来賓としてご来席いただきましてありがとうございました。
　　７月26日でありますが、宮城県北部地震が発生いたしまして、１万棟近くの住宅が被害を受けたのは記憶に新しいところであります。こうしたことから、今後とも防災に対する認識を深め、万が一の災害時に適切な行動がとれるよう防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、土屋前知事の辞職に伴う埼玉県知事選挙が８月31日に行われまして、新しい知事が決定いたしました。当選された上田清司新知事におかれましては、県と市町村との関係、景気対策や福祉対策、防犯対策などの県民に密着する課題に積極的に取り組んでいただけるよう期待をしておるものでございます。
　　さて、ことしの夏も町内の中学生が全国大会、関東大会に出場いたしまして、日ごろの練習の成果を存分に発揮いたしました。大井中陸上部の女子が走り高跳びで全国大会に出場したのを初め、大井中学校及び大井西中の陸上部から４人が関東大会に出場をいたしました。また、大井高校では、陸上部から４種目、計７人がインターハイに出場し、円盤投げの秋山裕輝君が全国第５位に輝きました。さらに、写真部からは、団体と個人が全国大会に出品をいたしまして、団体の作品は優秀賞を獲得しております。日ごろのつらい練習に耐えて見事全国や関東大会で活躍された生徒の皆さんに心から拍手を送りたいと思います。
　　さて、国内の景気は、おおむね横ばいとなっておりますが、アメリカ経済の回復や株価の上昇など、一部に持ち直しの動きが見られております。しかしながら、自治体を取り巻く厳しい状況は変わらず、当町におきましては平成16年度は大企業の移転などによる歳入減、財政調整基金の枯渇や人口増加に伴う教育関係費の増加など、いまだかつてない危機的な状況が見込まれております。このため、平成16年度の予算編成に当たりましては、昨年同様に予算の編成時期を早めるとともに、予算所要額の枠配分方式を導入することとし、町政を取り巻くさまざまな状況に的確に対応するため、事業の徹底した見直しを行ってまいります。今後とも効率的な行財政運営に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　　それでは、６月定例議会以降の行政執行状況につきまして何点か報告させていただきます。それ以外は報告書をもってかえさせていただきます。
　　初めに、２市２町の合併協議につきましては、８月８日に第18回の会議が行われ、合併した場合の新市の名称につきましては、公募された名称を小委員会で選考した候補の中からふじみ野市に決定いたしました。そのほかに議会議員の在任特例や議員定数、地域審議会の設置、清掃事業の取り扱いなどが決定されました。今後は、９月６日の第19回会議で新市建設計画を最終決定し、９月下旬には新市建設計画の概要版を全戸に配布する予定となっております。
　　なお、合併の可否を問う住民投票につきましては、２市２町同時に10月26日に行うことになりました。このため、広報やホームページを通じて合併問題の背景や２市２町の状況など、住民投票を行う際に参考となる事項について町民の皆様にお知らせをしているところであります。また、９月下旬から町主催の住民説明会を10回、合併協議会主催の地域説明会を２回にわたり行うこととなっておりますので、より多くの皆様の参加をお願いするものでございます。この点につきましては、広報でお知らせをしてございます。
　　次に、昨年から１次稼働を開始した住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、８月25日から第２次稼働が始まりまして、住民票の広域交付や転入転出手続の簡素化が可能になりました。これに伴い、住民基本台帳カードの交付が始まりましたが、トラブルもなく、順調にスタートしております。
　　なお、カードの申請は、８月末で20人となっております。また、総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮにつきましては、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークとして整備が進められておりますが、当町におきましても近々機器やケーブルの整備を完了し、今月中にはネットワークに接続を行う予定でおります。これら行政の電子化が進むことにより、情報のセキュリティー対策が重要な問題となるわけでありますが、当町では庁内の情報化推進委員会を中心にしまして、情報資産を物理的、技術的、人的な脅威からどのように守るかについて、統一した考え方を示す情報セキュリティーポリシーの策定作業を行っており、今月中には最終決定したいと考えております。
　　次に、児童虐待防止につきましてですが、ネットワーク会議の開催や専用電話の設置を行っているところでありますが、児童虐待の発生を未然に防ぐため、県の補助事業といたしまして児童虐待防止予防ローラー作戦推進事業が大井町に認められました。この事業内容といたしましては、今年度中に研修会の開催、訪問指導の充実、相談、育児支援事業などを予定しております。今回の補正予算にも計上させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　　次に、亀久保土地区画整理記念事業として行われておりました亀居分館の建てかえ工事が終了し、９月半ばから使用できる見込みとなっております。また、防災用品等を保管するための防災倉庫も役場西側のコンビニ店北側に完成いたしまして、９月１日に両施設が町に寄附採納されたところであります。なお、９月14日にこれらの施設の贈呈式が行われることとなっております。
　　また、マツモト電器跡地の道路整備につきましては、用地取得に当たり議会のご協力をいただいてありがとうございました。おかげさまで予定どおり工事が終了し、９月１日付で供用を開始したところであります。地域の方々は、皆さん喜んでおられます。
　　次に、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度につきましては、去る３月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定したところでありますが、この基本構想に基づき農業改善計画を作成した44人の農業者に対して９月２日に認定書が交付されました。いわゆるこれは認定農家と言われるものでありますが、一度にこれだけ多くの方が認定されるのは、県内でも珍しいということでもあります。特に当地域は、農振地域でもございませんので、こういった状況下の中で多くの認定農家が生まれたということは、大変賛意に当たるというお褒めの言葉もいただいております。今後とも大井町における農業経営が効率的かつ安定的に図られるように、町としてもバックアップしてまいりたいと考えております。
　　次に、学校給食センターの建設につきましては、現在委託業者に対しまして基本計画及び基本設計の策定を行っておりますが、建設候補地につきましては大字西鶴ケ丘地内といたしまして、２名の地主の方に内諾をいただいているところであります。今後は、契約、設計、建設と事業を進めてまいりますので、議員皆様のご協力をお願いいたします。
　　最後になりますが、恒例の健康まつりを９月７日に開催いたします。ことしは、「自分に合った健康づくり」をテーマといたしまして、各種健康に関するコーナーや講演会を企画しておりますので、議員の皆様にもぜひお時間がありましたらばご来場いただきますようにお願いをいたします。
　　報告は以上であります。今定例会に提案をいたしました案件は、大井町法定外公共物管理条例ほか18件でございます。詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させます。ご審議の上、ご可決賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
〇議長（神木洋寿君）　町長のあいさつが終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの出席議員は20名であります。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の指名
〇議長（神木洋寿君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第81条の規定により、
　　第９番　島　田　修　司　君
　　第19番　松　田　薫　三　君
　　以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会期の決定
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。先ほど議会運営委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から９月19日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　暫時休憩いたします。
（午前１０時２１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１０時２２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会審査報告
〇議長（神木洋寿君）　日程第３、委員会審査報告についてを議題といたします。
　　それでは、環境経済常任委員会に付託されました請願の審査結果について、委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　おはようございます。それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　当委員会に平成15年６月議会にて付託されました請願第１号　公衆トイレ増設を求める請願の審査が終了しましたので、ご報告いたします。
　　審査日は、平成15年７月８日、午前10時から役場全員協議会室で行いました。委員全員の出席とくらし環境部長の出席を要請し行われました。
　　紹介議員の島田修司議員から請願の趣旨説明が行われ、その際町内の公衆トイレの設置図が配付をされました。各委員から、紹介議員並びにくらし環境部長への質疑が終了後、討論、採択が行われました。その結果、賛成少数で不採択すべきものに決しました。
　　主な討論の内容を紹介します。反対の趣旨としては、利用者のマナー、モラルの面などから、つくってもその目的を維持するためにいろいろな問題がある。その中で、防犯面含めた安全性、清掃や修繕など、経費面で行政として責任の放棄にならないよう計画的な予算執行をすることをお願いする。駅周辺に公衆トイレ用地の確保が困難と思われる。東武鉄道に設置と管理責任を行政として要望する必要がある。
　　賛成の趣旨としては、保健センターの散歩道のルートとの関係で必要である。東武鉄道、富士見市と町が協力をして設置することが求められるということでございます。
　　以上で環境経済常任委員会の報告といたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　請願第１号の報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　直ちに討論に入ります。
　　請願第１号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築でございます。請願第１号　公衆トイレ増設を求める請願についてに反対の立場で討論をさせていただきます。
　　この請願については、住民だれもが望むもので、多くあればあるほどいいと思いますし、財政的に許されるのであれば否定するものではありません。また、内容的なことを考えていくと、幾つかの問題が考えられると思います。まず、トイレが密室になるということと犯罪の多発傾向にある現状を考えると、これはすべてのことに当てはまることだと思いますが、トイレの防犯面を含めての安全性のことが考えられます。また次に、つくったトイレの利用上のマナー面やモラルとの関係で、利用できないトイレはないのと同じで、清掃や修繕等、維持、メンテナンスの経費的な面が、そしてふじみ野駅前については、大井町と富士見市という行政区の違いがあるという問題があるということがあります。そして、この請願に限らず、事業の優先度を考慮しまして、行政の責任放棄にならないような計画的な予算執行に努めなければならないことを考えると、その中でのできるだけの設置を要望して、この請願の反対の討論といたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。本請願に対しまして賛成の討論を行います。
　　日本共産党の私たち大井町委員会が、ことし１月に全住民を対象にしましてアンケート調査を行いました。これは、もう不特定多数です。それで、局どめ扱いで郵送式になっていまして、町内に不足している公共施設の第１番目が、公衆トイレが一番トップに上がっていまして、37％と。要するに公衆トイレが少ないというのがこの住民アンケートの中でも明らかになっています。そういった点をまず踏まえて、ぜひ考えていただきたいと思うのです。今いろいろと防犯上やモラルの面、安全性とかと言っておりますが、まず地域には町内には公園に６カ所と分館に２カ所なのです。結構地域の方々が公園愛護会などをつくったりして、あとは老人クラブの人たちが自主的に清掃などをやって、きちんとモラル対応、防犯上も地域ぐるみでやっていると思うのです。ですから、やはりこれは防犯上というのは確かに危険性はあるけれども、地域と一体になってやれば、これはもう十分できる問題であって、こういう問題は解決できる問題です。それから、モラルの問題についても、やっぱり地域と一緒になってやれば、これも解決できるものであります。とにかく地域での公衆トイレ、例えば散歩コースというので高齢者の方々に健康促進のためにそれで散歩コースをやるのですが、冬になりますとお年寄りの方々というのはちょっとトイレがやっぱり近くなってきて、なかなかトイレがないために散歩もできないと。そういう健康上から、公民館や分館に近いところにやっぱりトイレの設置してほしいという、これは当然の要望かと思います。こういった問題については、日本共産党だけではなくして、ほかの会派の議員も一般質問で取り上げているはずなのです。ですから、同意できるかなというふうに私は認識していたのですが、今回このような反対の意見が出ました。大変残念です。
　　それから、ふじみ野駅、これは急行駅なのです。川越、志木ではもう駅ができると同時にトイレも設置されていますし、お隣の上福岡と富士見にも駅前に公衆トイレが設置されています。そんなに汚いのかといったら、私現地見に行ってみましたけれども、きちんと清掃されていますし、密室になるというけれども、かなりの人たちがそこを深夜まで通っていますから、そんなに密室になるような感じではないし、やはりそれよりも必要性です。やっぱり駅前にトイレがないということが住民のアンケートからも、急行駅であるのにやっぱりトイレが欲しいというふうに住民が答えるのは当然かと思います。
　　以上を述べまして賛成の討論とします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより請願第１号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。
　　請願第１号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
　　暫時休憩します。
（午前１０時３１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１０時３１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４１号〜議案第４５号、承認第５号の上程、説明、質疑、委員会付託
〇議長（神木洋寿君）　日程第４、議案第41号　大井町法定外公共物管理条例から議案第45号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議についてまで及び承認第５号　専決処分の承認を求めることについて、以上６件を一括議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　それでは、議長の命によりまして一括して提案をさせていただきます。
　　まず、議案第41号　大井町法定外公共物管理条例につきましての提案理由を申し上げます。本案は、法定外公共物の適正な維持管理について、必要な事項を定めたいので提案をいたしました。
　　続きまして、議案第42号　大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例につきましての提案理由でありますが、本案は電子署名にかかわる地方公共団体の認証業務に関する法律の施行に伴い、認証業務を運営する必要があるので提案をいたしました。
　　続きまして、議案第43号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。本案は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税内容について改正したいので提案をいたしました。
　　続いて、議案第44号　大井町立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。本案は、東久保土地区画整理事業施行地区の住居表示実施に伴い、学校の位置表示を改正するために提案をいたしました。
　　続きまして、議案第45号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議についての提案理由を申し上げます。本案は、埼玉県市町村交通災害共済組合の構成市町村に本庄市を加え、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案をいたしました。
　　続きまして、承認第５号　専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。本案は、平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第１号）について専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により提案をいたしました。
　　以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当部長、詳細説明。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、企画総務部関係の条例及び承認につきまして説明をさせていただきます。
　　まず、議案第42号の大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例でございます。参考資料は、ナンバー１が条例の新旧対照表でございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。今回の条例改正につきましては、現在国が進めておりますｅ―Ｊａｐａｎ重要施策の一つとして、公的個人認証サービスに係る電子証明書の申請及び発行業務に関しまして、本年の10月からのテストの開始に向け、全市町村に対しまして体制の整備を至急行うよう求められておりまして、これに基づき改正をするものでございます。
　　まず、簡単に改正の要因となりました公的個人認証サービスの概要について説明をさせていただきます。公的個人認証サービスといいますのは、インターネット上におけますデジタル文書について、このデジタル文書は文書作成者の特定が困難でございまして、改ざんだとか加工が極めて容易で、痕跡が残らないため、申請届け出等、行政手続のオンライン化を進めるに当たりまして、デジタル文書について第三者による情報の改ざん防止、送信者の本人確認の方法が必要になってまいります。そこで、個人が自宅のパソコンを使って手続をとる際に、本当に本人であることを証明します、これは電子証明書の発行により行うものですが、こういった手段がこの公的個人認証サービスというものでございます。具体的には、公的個人認証サービスを受けたい方が役場の窓口で申請をすれば、住民登録がまずございまして、本人であることが確認できた場合に電子的に本人であることを証明するカード、これを埼玉県知事が発行することとなります。そして、このカードを申請する際の手続におきまして、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定に基づきまして、住民基本台帳ネットワーク上にある申請者本人の個人４情報、これは氏名、生年月日、性別、住所、こういった４情報でございますが、これを総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮと言われるものでございますが、この回線を利用いたしまして、県知事に送信することが必要になってまいります。
　　そこで、今回の条例改正でございますが、現在大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例につきましては、昨年の６月定例議会におきまして住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に対応するため、条例の一部改正をさせていただき、有機的結合の禁止について住民基本台帳ネットワークシステムを利用する場合につきましては適用除外とさせていただきました。今回これとは別に、総合行政ネットワークシステム、ＬＧＷＡＮを利用いたしまして、県知事との間で個人４情報を送信しなければならないために、昨年の一部改正をいただきました条例の第７条第３項の有機的結合の禁止の適用除外につきまして、新たに電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定に基づき、総合行政ネットワークを利用して電子署名の認証に関する事務を処理する場合を追加し、あわせて条文の整備を行う改正をお願いするものでございます。また、条例の施行につきましては、公布の日からとするものでございます。
　　なお、今回の条例改正に当たりましては、同条例で規定されております大井町個人情報保護対策審議会に諮問をさせていただきまして、ご承認をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
　　続きまして、平成15年７月25日に専決処分をさせていただきました承認第５号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第１号）につきましてご説明申し上げます。この補正予算につきましては、土屋前埼玉県知事の突然の退任に伴いまして、８月の31日に県知事選挙が執行されましたので、その関係経費を追加計上させていただいたものでございます。また、選挙に係る費用につきましては、すべて県からの委託金で執行されまして、町財源の支出はございませんでした。内容につきましては、歳入では県知事選挙に関する埼玉県からの選挙費委託金といたしまして1,285万7,000円を計上いたしました。また、歳出では、投票管理者の報酬などの選挙執行関係経費といたしまして、歳入と同額の1,285万7,000円を補正させていただいたものでございます。
　　ところで、この補正の専決処分に至りました経緯について、若干説明をさせていただきたいと存じます。去る７月の18日、これは金曜日でございますが、県議会の臨時議会が開催されまして、土屋知事が辞職を表明いたしました。その後、翌週になりますが、23日の水曜日、県からの選挙執行経費のための交付試算額の通知を受理したところでございます。額につきましては、今回補正をいたしました1,285万7,000円でございます。翌日の24日に補正予算について検討をいたしました結果、８月の14日が告示日ということでございまして、この告示日までにポスター掲示や入場券の送付を行うためには即日に業者への発注行為をしなければ間に合わないと、こういった状況と判断いたしまして、当然発注行為の前提といたしましては予算の裏づけがないとできませんので、７月の25日に一般会計補正予算の専決処分をさせていただいたところでございます。
　　以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　議案第43号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。
　　参考資料ナンバー２が新旧対照表でございますけれども、お配りしてありますのでご参照ください。今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成15年３月31日に公布されたことに伴い一部改正するものです。地方税法等の改正の概要は、金融、証券税制について、将来の課税の一本化を視野に入れ、金融商品間の中立の確保と課税の簡素化の見地から、配当課税等の簡素、合理化や改善等が図られたものでございます。
　　それでは、条文に従いましてご説明をいたします。第14条関係でございますが、国民健康保険税に関する申告について規定しているものでございます。今回の税制改正の中で、平成16年１月１日以後に支払いを受ける個人に係る一定の上場株式等の配当等及び特定口座内の株式等の譲渡所得について、課税団体を道府県とする道府県民税配当割及び道府県民税株式等譲渡所得割が創設され、証券会社から特別徴収で県に納付する制度となりました。この改正により、特定口座を設けていれば、上場株式譲渡所得等については証券会社から町への上場株式等取引報告書の提出が不要となるものでございます。
　　次に、附則第８項でございますが、新たに有価証券等先物取引が課税の対象になったのに伴い、先物取引と名称が改正されたため、商品先物取引を先物取引と改め、条文を整備するものでございます。
　　次に、附則第９項を10項とし、附則第８項の次に新たに第９項として先物取引の差金等決済に係る損失の繰り越し控除に係る国民健康保険税の課税の特例の項を設け、先物取引に係る所得の損失が繰り越し控除の適用を受けるのに伴い、翌年度以後３年間繰り越し控除ができるよう改正するものです。
　　附則でございますが、第１項では施行期日について平成16年１月１日から施行するとするものです。
　　附則第２項及び第３項では、適用区分について規定し、附則第８項及び第９項による改正後の国保税の規定は、平成16年度以後の年度分の国保税に適用し、平成15年度分までの国保税については従前の例によるとするものです。
　　第14条による改正後の国保税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の国保税について適用し、平成16年度までの国保税については従前の例によるとするものです。
　　以上のとおりでございますが、本条例を議会に提案するに当たり、平成15年８月７日開催の国保運営協議会にお諮りしましたところ、賛成多数との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
　　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、くらし環境部門関係の議案について説明をいたします。
　　議案は、41号と45号になります。まず初めに、議案第41号　大井町法定外公共物管理条例につきまして説明いたします。この条例につきましては、平成12年４月より地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴いまして、国有財産特別措置法の一部が改正されました。国土交通省が所管する道路法適用のない里道または河川法適用のない水路等のいわゆる法定外公共物のうち、現に公共の用に供している国有財産を市町村へ無償譲与することができるようになりました。これらの法定外公共物は、住民生活に密着したものであるため、これまでのように国有財産法で全国一律の管理を行うよりも、町が所有権を取得して自己の財産として管理することにより、地域の実態に即した適切な維持管理ができることになります。譲与された法定外公共物の財産管理は、適切な方法により管理を実施したいので、条例を制定するものでございます。
　　それでは、条例の内容について説明をいたします。まず、第１条、目的としまして、道路等の公共物のうち、その管理に関し法令に特別の定めがないものについて管理に必要な事項を定めたものです。
　　第２条、用語の定義を定めておりまして、道路法の適用を受けない道路及び当該道路に附属する工作物、物件または施設で町が所有しているものを法定外公共物としております。
　　第３条、行為の禁止項目を列記しております。
　　第４条、占用の許可を定めていまして、申請し許可を受け、第１号及び第２号で占用目的を定め、第２項において管理上必要な条件を付すことができると定めたものです。
　　第５条、占用の期間を５年以内と定め、第２項については更新することができるとしております。
　　第６条、占用料の納付を定めたもので、第２項により占用料については大井町道路占用料条例を準用するものです。
　　第７条、占用料の減免を定めたもので、公共公益を目的とする事業に供するための占用について定めたものでございます。
　　第８条、占用料の徴収時期を定めたものです。
　　第９条、占用料の還付を定めたもので、特別の理由があると認めた場合以外は還付しないと定めています。
　　第10条、占用許可の承継を定めたもので、許可を受けたものが死亡、法人が合併したときは地位を承継できると定めたもので、第２項については承継しようとするものは１カ月以内に届け出なければならないと定めたものです。
　　第11条、占用許可の譲渡を定めたもので、規則で定めるところにより承認を受けなければ譲渡することができないと定めております。
　　第12条、工事の承認を定めたもので、規則の定めるところにより承認を受けなければならないと定められております。
　　第13条、許可の取り消しを定めたもので、第１項第１号から第３号までの違反行為と第２項第１号及び第２号の公共の用に使用する必要が生じた場合の取り消し、変更、中止措置を定めたものです。
　　第14条、原状回復を定めたもので、第３条の各号に掲げる禁止行為があった場合、原状回復を命ずることができることを定めております。
　　第15条、費用負担の義務を定めたもので、第13条の規定により町長が命じた措置及び前条に規定する原状の回復に要するに費用は、禁止行為を行った者の負担とすることを定めたものでございます。
　　第16条は、規則への委任でございます。
　　附則の２及び３については、現に国有財産法に基づく使用許可を受けた者が、ある場合の許可及び期間を定めてあります。
　　４については、使用料の納付書の書式を定めております。
　　５については、道路占用更新期日が17年３月31日となっているため、これに合わせて許可期間をしたものでございます。
　　なお、この条例は平成15年10月１日から施行するものでございます。
　　以上で条例関係についての説明を終わります。
　　続きまして、議案第45号、お願いをいたします。埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議についてでございますが、今回の変更は市町村交通災害共済組合の構成市町村に本庄市が12月１日に加入しますので、別表第１区の項中、鴻巣市の次に本庄市を加えるものでございます。
　　附則としまして、この規約は平成15年12月１日から施行するものでございます。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　議案第44号　大井町立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。
　　参考資料としまして、教育委員会総務課からナンバー３、条例の新旧対照表を提出させていただいておりますので、あわせてご参照ください。本年11月に東久保土地区画整理事業施行地区の住居表示が実施される予定でございます。これに伴い、同地区内の町立学校２校に係る条例で定める位置を改正する必要が生じましたので、提案させていただいております。対象となる学校につきましては、亀久保小学校及び大井東中学校でございます。各学校の新旧の位置につきましては、参考資料、条例の新旧対照表記載のとおりでございます。
　　改正条例の本文につきましては、説明を省略させていただきますが、附則にございます施行期日につきましては住居表示の実施日としてございますので、よろしくお願いいたします。
　　以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより議案質疑を行います。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。それでは、議案第42号、個人情報の保護に関する条例の一部改正について質問ですが、今度の知事選挙で新しい知事が誕生しまして、昨日の埼玉新聞を見ましたら、知事はこの個人情報、住基ネットに関しては見直しをすると。そして、県庁内部に検討委員会を設置したというふうに報道されています。大井町として、この検討委員会を設置する気があるのかないのか、この点についてご質問いたします。
　　２番目には、セキュリティー対策についてなのですが、もう既に防衛庁のリスト問題で個人情報が簡単に漏えいしたということで、新聞で報道され、国民の皆さん方が大変怒っています。こういった悪用された場合に対して、町としてこの住基ネットへの接続を切断する、そういう条例をつくる気あるのかないのか、この２点、よろしくお願いします。
　　次に、議案第43号、大井町国民保険税条例の一部改正ですが、まさにこの中身を見ますと株式証券などの先物取引で３年間にわたって控除ができるということで、これはまさに一部の人ではないかということで、金持ち減税ではないかと思うのですが、その点についてどのように認識されていらっしゃるのか。
　　同時に、これはまさに個人の投資家をどんどん促進させる奨励策であって、本来政府が今やっている株価対策の本当に一環でありまして、これはまさに景気回復には全くつながらないと。これは、もう幾ら個人が株価の方に投入しても、景気がよくなるという実証がないことは、現実をもっても明らかだと思います。そういった面で、まさに実際の実体経済とかけ離れたものだと思いますが、その点についての認識をお答えいただきたいと思います。
　　大きく３点目は、専決処分なのですが、これ何で専決にしたのかと。議会をやっぱりきちんと開催して審議すべきではないでしょうかと。時間は、かなりきついけれども、あるはずだと思うのです。なぜできなかったのか。それから、一歩譲って、議長に一言言って、会派代表者会議という、そういう選択肢もあったのではないか、こういう面からまさに議会軽視、そして専決処分の乱用に当たるのではないかというふうに私は思うのですが、その点のご見解をお願いします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、１点目の住基ネットの見直しでございますが、これは新しい知事が検討委員会をということでここで考えを示されているようでございます。ただ、埼玉県下90市町村については、もう既に住基ネットを接続しておりますし、県の従来の考え方としては住民サービスの向上だとか効率的な行政運営の観点から、やはり必要だろうということで、接続をされているわけでございまして、町独自の検討委員会というのは特に今現在考えておりませんが、県の方で検討委員会をつくって、その結果を１年程度の中に示したいという考えがございますので、その経緯については町の方も十分注視して見守っていきたいというふうに考えております。
　　それから、２点目のセキュリティーの関係でございますが、悪用された場合の切断につきましては、これはこの住基ネットを接続するに当たりまして、当然町長の方でそういう状況も生じれば町としてもそういう判断をせざるを得ないということを申し上げておりますので、当然悪用されたり、そういう支障が生じてくるような状況があれば、住民の個人情報を守る立場から、町としては当然そういう措置をとらなければいけないと考えております。ただ、それを条例でするとかどうかということではなくて、基本的なスタンスとしてはそういう考え方でしておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　それから、専決処分の関係でございますが、今ご説明させていただきましたとおり、県の方からの予算の通知があった次の日に、私どももこれは内々に業者等に発注等の状況を確認させていただいたわけでございますが、もう既に90市町村の中で大井町の方の状況がおくれているような状況を指摘されまして、もう既に発注行為をしていただかないと、当然選挙に間に合いませんよというような状況を数社の業者に確認をしましたらそういう状況がございました。そういうことでございましたので、当然予算的措置をとらないと発注行為もできませんので、即日にこれは町長の判断として自治法に基づきます専決処分、議会を本来であれば開きたいということでございますが、いとまがないということで、当然手続的な観点からこういう判断をさせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　国保税条例の改正でございますけれども、先ほどもご説明申し上げましたとおり、地方税法の一部改正を受けて、関連部分についての改正を行ったということでございます。ご存じのとおり株式等の譲渡等につきましては、特定口座を設けまして申告等の簡素化等が図られておりますので、これはそういうことによりまして、議員さんおっしゃるとおり政府の対策ではないかというふうなご見解でございますが、地方税法の改正の中で実施されておりますので、それを踏まえて町条例を改正していっておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
　　それから、３年間の繰り越し控除ができる問題につきましては、やはりこちらも地方税法の改正によって実体経済とかけ離れたものではないかというふうなお考えもあるようでございますけれども、大井町の被保険者の課税については、やはり他の被保険者との一体性といいましょうか、公平を欠くようなことがないようにしなければなりませんので、今回改正しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。まず、セキュリティー対策なのですが、町としてはそういう考えをしている、しかし条例化はしないと。行政に関しては、こういった問題については罰則規程がないし、こういう運搬、そういう個人のリストを運搬する業者、民間委託に対しても守秘義務がないわけです。だから、やはり何らかのそういった法的な措置をとらない限り、悪用されてもそれを罰則するものがない、そういう点でやはりきちんとした条例化をしない限り、やっぱり個人のプライバシーは守れないと思うのですが、その点についての再度のご見解をお伺いします。
　　それから、専決処分なのですが、これはまさに業者の言い方をそのままうのみにしているのではないかというふうに思うのです。一気にやる気になればできるはずなのでありまして、やはり議会に対してきちんと開いて、審議をきちんとする、これはやはり極力努力をしたかどうかということなのです。即日やったというのではなくて、やはりそういう努力をしたかどうかという、そこのやっぱり考え方、再度これをお伺いいたします。どうだったのかと。
　　それから、国保税の税条例の関係なのですが、町独自、まさにこれは地方税法の改正に伴うものであるのですが、しかし国民の皆さん方は国保税が高くて払えないと、本当に困っているのだと。だからといって国の言い方をそのまま条例改正にしていいのか、もう少し検討の余地があるのではないかと。そういう町の独自性は考えなかったのかということを質問します。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　個人情報の関係でございますが、現在のところ電子計算組織に係るということで個人情報つくっておりますが、現在町の中ではそれのコンピューター以外情報等に対する個人情報ということで、個人情報条例の制定というものを検討しておりまして、総務省の方の通知の中でも、これはそこまでいくかどうかわかりませんけれども、罰則つきの個人情報保護条例の制定等についても示唆がございますので、当然今後のこういうＩＴ社会の中ではそういう部分も踏まえて、今後全般的な個人情報保護条例の制定の中でその点は検討させていただきというふうに思っております。
　　それから、専決処分の関係でございますが、私どもも基本的には当然法律に基づきまして専決処分をするということについては異例な事態ということでございますので、当然そういう十分配慮はさせていただきました。ただ、時間的な問題としまして、業者の言い分ということでございませんで、先ほどお話ししましたように、８月の24日に町が決断する段階では、８月の１日には入場券を加工に出さなければいけないという、二、三日のもうそういうような状況があったわけでございまして、当然即日に発注行為をしていただかないと間に合いませんというその状況が、これは例えば１社だけではなくて数社の業者に当たってもそういう状況があったわけでございますので、当然そうしますと選挙上の問題、支障が生じてくるだとか、これはもう大きな問題になってまいりますので、そこら辺ではやむを得ないということで、最終的な判断をさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　２点目の国保税条例の関係でございますけれども、今回の改正につきましてはいわゆる申告する必要がなくなることに伴う改正、それと損失の３年間繰り越しということで税条例上げております。先ほど申し上げましたとおり、３月31日の公布ということです。今回の地方税法の改正部分の中には、限度額改正等も行われておりまして、医療分については53万円、それから介護分については８万円等の改正も行われておりますけれども、これらについての国保税条例の改正等については見送っております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　最後に、意見だけ言っておきます。
　　専決処分なのですが、入場券のことを言っておりますが、町議選なんかはわずか５日間なのです。県知事選挙は２週間もあるのです。ですから、入場券の発注云々……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇９番（島田修司君）　それと違うの。では、いいです。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　ただいま議題となっております６件については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表（１）のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　暫時休憩します。
（午前１１時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１１時１４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４６号〜議案第５１号の上程、説明、質疑
〇議長（神木洋寿君）　日程第５、議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）から議案第51号平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　暫時休憩します。
（午前１１時１６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１１時１７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　申しわけございません。それでは、議案第46号から51号までの提案理由を申し上げます。
　　議案第46号　平成15年度大井町一般会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。ことしもはや半年が過ぎようとしておりますが、地方団体におきましては厳しい経済情勢の環境の中で、少子高齢化への対応を初め情報化の進展や分権化の推進など、さまざまな分野での構造改革が求められているところであります。このような中で今回の補正予算につきましては、健全かつ計画的な行財政運営の遂行を念頭に置きまして、人事異動に伴う人件費の調整のほか緊急やむを得ないものや制度上補正を余儀なくされたもの、契約差額などについて計上させていただいたものであります。これによりまして当町の予算を歳入歳出それぞれ１億6,377万5,000円を追加し、総額を112億6,371万1,000円とするものでございます。
　　それでは、歳入歳出の主なものでございますが、ご説明させていただきます。まず、歳入では、増額するものといたしまして、平成14年度に決算額が確定したことに伴う繰越金３億2,615万2,000円のほか、恒久的な減税に伴う補てん措置としての地方特例交付金7,378万4,000円や平成15年度の地方交付税のうち普通交付税の額が確定したことに伴う9,458万5,000円、また老人保健特別会計からの繰入金が3,490万5,000円、参議院議員選挙委託金といたしまして1,303万1,000円などが主なものでございます。また、減額するものといたしましては、長引く不況の影響から、個人町民税及び法人町民税で１億2,892万円の減額を計上させていただきました。ほかでは、緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金の対象事業の契約差額によりまして、621万9,000円の補助金の減が主なものでございます。
　　次に、歳出でございますが、増額するものといたしましては、参議院議員選挙関連の経費が1,303万1,000円、国道254号線の拡幅に伴う大井小学校外構工事が450万円、大井西中学校消防設備及び受変電設備の修繕に334万円、道路補修経費といたしまして500万円、少子高齢化対策基本法に基づく次世代育成対策住民意識調査委託費が300万円などが主なものでございます。
　　また、減額するものといたしましては、人事異動に伴う人件費の減が9,136万円ございます。また、委託料や使用料及び賃借料などの契約差額といたしまして、1,593万5,000円の減額です。そして、下水道事業特別会計への繰出金が5,369万円の減額となってございます。
　　詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　続きまして、議案第47号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましての提案理由を申し上げます。本案は、歳入において受益者負担金915万7,000円及び繰越金が3,431万6,000円の補正、そして一般会計繰入金の減で5,369万円が主なものでございます。歳出におきましては、人事異動に伴う人件費の減で823万7,000円、そして償還金利子及び割引料の200万円の減額補正となっております。この結果、歳入歳出それぞれ1,023万7,000円を減額いたしまして、予算総額を７億4,742万7,000円としたものであります。この点につきましても担当部課長から説明をさせます。
　　続きまして、議案第48号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましての提案理由を申し上げます。このたびお願いいたします補正予算の大要でありますが、繰越金の確定によるもの、そして平成14年度の療養給付費負担金及び退職者医療交付金の確定によるもの、また高額医療費共同事業の拡充、制度化に伴うものでございます。歳入では、国庫負担金が2,973万2,000円、療養給付費等交付金で1,431万5,000円、県支出金が2,194万8,000円、繰越金１億638万円の増額でございます。歳出では、共同事業拠出金で4,708万円の増額でございます。以上の歳入歳出の調整といたしまして、歳出に対する歳入の超過額１億2,529万5,000円を保険給付費支払基金に計上いたしまして、歳入歳出予算を36億5,215万8,000円とするものでございます。この点につきましても、詳細につきましては担当部課長に説明をさせます。
　　続きまして、議案第49号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を申し上げます。今回の補正は、平成14年度老人保健特別会計決算を受けて、歳入につきましては支払基金交付金及び国庫支出金の精算による増額、平成14年度決算剰余金によります繰越金の増額がございました。歳出につきましては、県支出金の精算による償還金の増額、一般会計からの繰入金の精算による繰出金の増額でございます。これによりまして、歳入歳出それぞれ3,825万7,000円を増額し、歳入歳出の予算の総額を20億8,571万1,000円とする補正をお願いするものでございます。この点につきましても担当部課長に説明をさせます。
　　続きまして、議案第50号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）について大要を申し上げまして、提案理由とさせていただきます。今回の補正は、平成14年度の介護保険特別会計決算を受けまして、歳入については介護給付費交付金、また基金繰入金及び決算剰余金による繰越金の増額でございます。歳出につきましては、国庫支出金並びに県支出金、事務費交付金等の精算による償還金の増額、また一般会計からの繰入金の精算による繰出金の増額でございます。これによりまして、歳入歳出それぞれ1,981万6,000円を増額いたしまして、歳入歳出の総額が９億6,417万3,000円とする補正をお願いするものでございます。詳細につきましても担当部課長に説明をさせます。
　　議案第51号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を申し上げます。まず、３条予算の支出では、主に人事異動に伴う人件費の調整額と配水及び給水費の修繕費の減額でございます。次に、４条予算の支出では、主に配水本管費の増額でございます。大変雑駁でありますが、その大要を申し上げましたが、それぞれまたこの点につきましても担当課長から説明させます。
　　以上、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　それでは、まず一般会計補正予算の詳細説明を求めます。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、議案第46号、一般会計補正予算の企画総務部関係につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
　　まず、予算書の５ページをお願いいたします。５ページ、上段の町税でございます。まず、個人町民税の現年課税分で8,885万円の減額でございますが、当初予算では過去の課税実績や景気の先行き不透明な状況等を加味いたしまして、前年度当初比2.7％減に相当いたします23億3,775万8,000円を計上いたしましたが、15年度の課税状況を見ますと、個人所得の落ち込み等が予想以上に大きく、当初予算での課税見込額に対しまして７月現在課税ベースで１億1,300万円の減額という状況でございますので、今後の課税見込額、約2,000万程度出るだろうということを考慮いたしまして、ここで減額をお願いするものでございます。
　　次に、その下の法人町民税の現年課税分、4,007万円の減額につきましても、当初予算におきまして前年度当初比6.07％減に相当いたします３億8,282万1,000円、これは平成14年度の12月補正後とほぼ同額でございますが、この額を計上いたしましたが、昨今の社会経済不況の影響により、企業の撤退や倒産、さらには業績不振による課税額の減少といった状況が見られ、７月末までの各企業の確定申告状況を昨年度と比較してみますと、約4,068万円程度減少している状況でございますので、この点につきましても減額補正をお願いするものでございます。
　　なお、減額補正の時期が例年に比べまして少し早い状況ではございますが、当町の法人町民税にとってこれまで比較的に安定した税収を納めてきました企業が、業績不振により課税額の減少が見られたり、また昨今の社会経済状況の影響によりまして、企業の撤退、倒産等といった状況が増加してきております傾向で、平成15年度に入りましても７月末までに21件の企業倒産があるなど、法人町民税についても個人町民税同様厳しい状況が予想されるために、町財政運営の影響等を考慮いたしまして、今年度につきまして９月に減額補正をすることといたしました。
　　次に、その下の地方特例交付金でございます。この地方特例交付金につきましては、7,378万4,000円の増額でございますが、これは恒久的な減税に伴う税収の一部を補てんするための代替的な財源でございます。当初予算におきましては、具体的な基準が示されない中での算定であったため、当町といたしましては平成15年度当初予算で恒久的な減税の税収見込額を２億5,800万円と見込み、そこから減税補てん債の見込額6,500万円と国たばこ税の一部町移譲分の見込額2,000万円を控除した１億7,500万円を見込みましたが、第１種交付金と第２種交付金を合わせまして２億4,878万4,000円となりまして、7,378万4,000円の増額となったものでございます。
　　続いて、その下の地方交付税9,458万5,000円の増額でございますが、これにつきましては企画財政課の参考資料でナンバー５というのがございますので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。参考資料のナンバー５で、平成15年度の一般会計補正予算（第３号）予算資料ということで、表紙が各種基金の状況となっておりますが、それの５ページ及び６ページになります。５ページの普通交付税の算出資料となっているものでございます。算出資料を見ていただきますと、総括表ということで出ておりますが、普通交付税につきましては自治体が行う標準的な行政サービスに必要とされる基準財政需要額と自治体の標準税収をもとにしました基準財政収入額の差額で配分されるところでございます。
　　参考資料５ページの右下になりますが、小計で一番下にアという欄があると思いますが、そこをごらんいただきたいと思います。これは、基準財政需要額の経常経費の合計額で、括弧内が当初見込額でございます。その下の段が決定額を示してございます。経常経費の決定額が48億6,583万円で、当初見込額が46億4,748万5,000円であったために、２億1,834万5,000円の増となりました。
　　次に、６ページをごらんいただきたいと思いますが、６ページの投資的経費、小計、（イ）の欄でございますが、ここでは決定額が12億3,886万5,000円、当初見込額が12億209万5,000円で、3,677万円の増となりました。その他の経費は、決定額が３億6,671万7,000円、当初見込額が３億5,947万4,000円で、724万3,000円の増となっております。臨時財政対策債振りかえ相当額を差し引き、基準財政需要額の決定額が54億6,844万8,000円となりました。一方で、（Ｂ）の基準財政収入額では、決定額が49億6,362万7,000円、当初見込額51億394万8,000円で、１億4,032万1,000円の減額となりました。
　　次に、５ページの方に戻っていただきまして、５ページの総括表の平成15年度決定額の欄をごらんいただきたいと存じますが、基準財政需要額と基準財政収入額との差額から調整額を差し引きました交付決定額が４億9,458万5,000円となりまして、当初予算で見込みました額に比べプラスの23.6％、9,458万5,000円の増額となったものでございます。昨年度の普通交付税の決算額と比較いたしますと、３億8,658万4,000円の減額となっております。ただし、臨時財政対策債として普通交付税から起債に振りかえられる経費がございまして、当初予算で臨時財政対策債を７億円見込んでおりますが、今回の算定によりまして約３億程度の増額が見込まれ、合計臨時財政対策債につきましては10億円の借り入れが可能となります。ただし、財源対策債につきましては、理論計算上された元利償還金が交付税の基準財政需要額に算入されるわけですが、あくまでもこれは借金という考え方になりますので、この点につきましては国の動向等を慎重に注意しながら、今後この臨時財政対策債については補正について対応していきたいと考えております。
　　それでは、予算書に戻っていただきまして、６ページをごらんいただきたいと存じます。６ページの中段になりますが、県支出金、総務費委託金の選挙委託金1,303万1,000円につきましては、参議院議員選挙執行経費委託金でございまして、さきの埼玉県知事選挙に参議院埼玉県選出議員が立候補したことによりまして、その職を失い、欠員が生じましたので、10月の９日告示で10月26日に投票となります補欠選挙の執行経費でございます。
　　次に、その下の寄附金の中の総務費寄附金、総務管理費寄附金８万5,000円でございますが、いるま野農業協同組合東部事業部から一般寄附を受けたものでございます。これにつきましては、寄附者の意思を尊重し、有効に使わせていただきたいと存じます。
　　続いて、一番下の段の基金繰入金でございますが、財政調整基金の繰入金２億5,679万8,000円の減額でございますが、これにつきましては法的な積立金等、これは地方財政法第７条によりまして、決算剰余金の２分の１を下らない金額は翌々年度までに積み立てる、あるいは繰上償還財源に充てるというこの規定でございますが、この財源を除いた今回の補正に係る歳入歳出差し引き残高相当額について取り崩しをしないと、こういったことを行わないということにするものでございます。
　　次に、歳出でございますが、８ページをお願いいたします。８ページ、上段の議会費及びその下の総務費、一般管理費の給料、職員手当等及び共済費などの人件費に係る補正につきましては、４月の人事異動等に伴う予算の調整を行ったものでございます。
　　なお、各費目で同じ理由による補正がございますが、これにつきましての説明は以下省略をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
　　次に、９ページをお願いいたします。上段の一般管理費の中の委託料30万8,000円につきましては、人事給与システム導入に伴う時間外の情報データ等の入力作業委託でございまして、当初見込んでいた数量より入力データ等が増加したために補正をお願いするものでございます。
　　次に、その下の目の５財産管理費の役務費の委託料につきましては、既設の鶴ケ丘分館等の土地所有者から、相続発生に伴い相続対策から早急に用地を町で購入してもらいたいとの要望が出されましたので、当面この用地の必要性を考慮し、購入することといたしまして、そのための不動産鑑定手数料32万9,000円をお願いするものでございます。
　　次の委託料43万2,000円につきましても、ただいまの用地購入に伴う測量業務費用でございます。
　　次に、その下の備品購入費の９万円につきましては、歳入で説明させていただきましたように、寄附者の意向を尊重いたしまして、工事検査用のデジタルカメラ一式を購入するものでございます。
　　次に、その下の目の11電子計算費でございますが、委託料の84万円の減、使用料及び賃借料の１万4,000円の減、どちらにつきましても契約差額によるものでございます。
　　次に、同じページの一番下の段の広報広聴費でございますが、これにつきましても契約差額によるものでございます。
　　次に、10ページをお願いいたします。10ページ、上段の税務総務費の中の職員手当等で時間外勤務手当91万3,000円が増額補正となっております。これにつきましては、住民税関係で平成15年度税制改正に伴う事務量の増や固定資産税関係では旭化成跡地の大規模開発を初め、宅地分譲開発が例年に比べ多い状況となっておりまして、家屋調査や家屋評価事務の増加が出ておりますので、これに伴い補正をお願いするものでございます。
　　次に、11ページ、下段の参議院議員選挙費でございますが、これは歳入でご説明させていただきましたとおり、埼玉県知事選挙に参議院議員の職のある方が立候補したことにより欠員が生じ、補欠選挙が行われますので、その必要経費を計上したものでございます。
　　次に、飛びますが、予算書の27ページをお願いいたします。27ページ、下段になりますが、諸支出金の財政調整基金費２億3,710万円の積み立てにつきましては、地方財政法第７条によりまして、決算における剰余金を翌々年度までに２分の１を下らない金額について積み立てるか、繰上償還財源に充てなければならないという規定となっておりますので、平成13年度繰越剰余金の積み立て不足額2,402万3,000円と平成14年度繰越剰余金の２分の１に当たります２億1,307万7,000円を合わせました２億3,710万円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
　　次の公共施設等整備基金費5,000万円の増額につきましては、昨年の６月補正で債務負担行為の設定をさせていただきました倉庫用地取得資金の積み立てでございます。具体的には、現在大井土地開発公社が所有している亀久保三丁目地内にございますシルバー人材センターの事務所が入っております総合用地を町が買い取るための資金の積み立てでございます。これにつきましては、今回の積み立てによりまして１億5,000万円の積み立て目的額に達しておりますので、今後できるだけ早く町と公社との間で買い取りの手続を進めたいと考えております。
　　なお、各種基金の状況につきましては、先ほどの参考資料ナンバー５の１ページから４ページにございますので、ごれについてはご参照いただきたいと思います。
　　最後に、28ページから30ページにかけましては、今回の補正に係る特別職と一般職の給与費明細書の関係でございますが、特別職のその他の特別職で51名の増となっておりますが、これは参議院埼玉県選出議員補欠選挙に伴う投票立会人等の増に伴うものでございます。
　　それから、29ページの一般職で２名の減になっておりますが、これは３月末で２名の職員が退職したことに伴うものでございます。
　　以上で企画総務関係につきましては説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　福祉健康部関係の予算につきましてご説明させていただきます。
　　歳入につきまして、予算書の５ページをお願いいたします。下段の款12県支出金、目３衛生費県補助金100万円の増額は、新規事業で児童虐待予防ローラー作戦推進事業費補助金でございます。保健センターが行う母子衛生事業の推進のための補助金で、今回県内で10件交付されますので、虐待予防に積極的に取り組んでいこうと交付を受けたものでございます。
　　次に、６ページをお願いします。中段の款14寄附金、目２民生費寄附金4,000円の増額は、武蔵野盆栽会から5,000円の指定寄附がありましたので、既定額を差し引き補正するもので、児童福祉施設費へ充当をさせていただきます。
　　次に、７ページをお願いします。上段の款15繰入金、目１老人保健特別会計繰入金3,490万5,000円の増額でございます。平成14年度老人保健特別会計決算の結果、参考資料ナンバー８の２ページにありますように、平成14年度町負担金は１億10万4,560円と確定いたしました。一般会計から繰り入れた額が１億4,774万7,000円でございましたので、預金利子等を差し引き算出いたしますと、4,765万3,886円超過となりましたので、この超過額を一般会計に繰り入れるもので、当初予算で見込んでいた1,274万9,000円との差額3,490万5,000円を補正するものでございます。
　　次の項２介護保険特別会計繰入金は、923万8,000円の増額でございます。平成14年度介護保険特別会計決算の結果、参考資料ナンバー９の下段に示したとおり、歳入歳出差し引き残高1,522万8,229円から介護給付費返還金、事務費交付金返還金、事業費補助金返還金を差し引き、介護給付費準備基金積立金を加えた額923万8,597円を一般会計に繰り入れるもので、当初見込んでいた1,000円との差額923万8,000円を補正するものでございます。
　　次に、下段の款17諸収入、目１雑入263万7,000円の増額でございます。説明欄のとおり、まず平成14年度保健事業の国庫負担金、県負担金の精算交付金で、それぞれ24万9,000円でございます。次のかぎペア生成装置等整備助成金63万円でございますが、総合行政ネットワークを利用いたしまして行政手続オンライン化サービスを進めるための経費でございます。個人認証のかぎを作成し、第三者による情報の改ざん防止、また送信者の本人確認を行うためのかぎの生成のための経費として交付されるものでございます。次の心身障害者デイケアセンター運営業務精算金150万9,000円は、平成14年度事業の精算によるものでございます。
　　次に、歳出につきまして、10から11ページをお願いします。目１戸籍住民基本台帳費のうち、節の12役務費４万2,000円は、戸籍届出書本人確認通知を新たに行うための郵送料で、本人成り済ましを防止するために計上させていただきました。備品購入費63万円は、歳入で申し上げたかぎペア生成装置を整備するための経費でございます。平成14年12月に行政手続オンライン化関係三法が成立いたしました。これは、国民等と行政機関の間の申請、届け出等の手続がオンライン化されるものですが、その際第三者による情報の改ざん防止や送信者の本人確認を行うことが必要となりますので、カードリーダー等の機械器具を整備をするものでございます。
　　次に、13ページをお願いします。下段の款３民生費、目２老人福祉費21万円の増額でございますが、平成14年度老人保護措置費負担金の精算に伴う返還金でございます。
　　次の目３福祉医療費101万4,000円の増額でございますが、同じく平成14年度マル老に係る県補助金の精算による返還金でございます。
　　14ページをお願いします。目７老人保健特別会計繰出金4,000円の増額でございます。平成14年度介護保険特別会計収支決算を行い、その結果に基づき平成15年度の特別会計歳入歳出の調整を行った結果、平成15年度特別会計に繰り入れる額を１億2,932万4,000円と見込みましたので、既定額との差額4,000円を補正させていただくものです。
　　目８介護保険費316万9,000円の減額でございます。節23償還金利子及び割引料10万8,000円の増額は、平成14年度介護保険ホームヘルプ利用負担助成事業に係る県補助金の精算による返還金でございます。節28繰出金3,000円の増額でございますが、平成14年度老人保健特別会計収支決算を行い、その結果に基づき平成15年度の特別会計歳入歳出の調整を行った結果、平成15年度特別会計に繰り入れる額を１億4,213万9,000円と見込みましたので、既定額との差額3,000円を補正させていただくものでございます。
　　次に、項２児童福祉費でございますが、16ページをお願いします。目１児童福祉総務費、節13委託料300万円でございますが、次世代育成支援対策推進法の成立により、市町村行動計画を平成16年度中に策定することが義務づけられました。本年度は、住民意識調査を実施いたしたく、補正をお願いするものでございます。
　　次に、款４衛生費、目１保健衛生総務費でございます。委託料は契約差額、償還金は平成14年度母子保健衛生費国庫負担金及び母子保健事業県支出金の精算による返還金でございます。
　　次に、目２予防費でございます。職員手当、共済費、賃金、報償費の一部は産休、育児休業職員の代替補充に係る費用でございます。需用費、役務費の減額は、契約差額及び不用見込額でございます。報償費の一部、需用費の増額部分、使用料、備品購入費は、児童虐待予防ローラー作戦推進事業実施の経費で、事業といたしましては研修会開催等で４回、訪問指導の充実、それから相談、育児支援事業、ケース検討会の開催、リーフレットの策定等を予定しております。また、事業推進のため、デジタルカメラ等の備品を整備するものでございます。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　くらし環境部門に係る予算についてご説明いたします。
　　参考資料としましてナンバー６、都市整備課の資料を配付させていただいております。では、予算書５ページをお願いします。初めに、歳入になります。下段にあります県支出金、県補助金、目４労働費県補助金は、緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金です。その契約差額でございます。
　　予算書は６ページになります。中段の県支出金委託金、目２土木費委託金は、ふるさとの緑の景観地管理協定等委託金です。埼玉県指定の大井町武蔵野ふるさとの緑の景観地の協定期間が満了になりますので、管理協定を更新するための調査費用でございます。対象面積は4.9ヘクタール、地権者は９名でございます。
　　次に、歳出をお願いいたします。予算書は９ページになります。総務費、総務管理費、目12自治振興費は、旭ふれあいセンターの換気扇取りかえと空調機の部品交換でございます。
　　予算書20ページになります。土木費、道路橋梁費、目１道路維持費の需用費は、町道の道路修繕料でございます。次の委託料につきましては、大字亀久保字大野原地内ほか２地区を国道調査の成果の地図、地積を訂正するための測量等の費用です。次の工事請負費につきましては、バリアフリー歩行空間整備工事、いわゆる誘導点字ブロックの敷設です。現在大井苗間地区内を整備中ですので、契約差額とあわせて工事延長を延ばして、両側の歩道を完成させたいので、補正をお願いするものでございます。
　　次の土木費、河川費、目１河川改良費の需用費は、親水公園地下雨水貯留浸透池の電気料金に不足が見込まれますことから、お願いをするものでございます。次の負担金補助及び交付金は、負担金の計算過程に誤りがありましたので、お願いをするものでございます。
　　予算書は21ページになります。土木費、都市計画費、目３公共下水道費の繰出金は、下水道事業特別会計の歳入歳出を調整した結果によるものでございます。
　　次に、目６公園費と次の緑化推進費の職員手当等につきましては、職員の病気休暇が長期になりましたので、お願いをするものでございます。次の需用費は、公園３カ所、亀久保中央、東原親水、東久保中央の流水施設の電気料と上下水道料金でございます。次の工事請負費につきましては、公園用地返還に伴う公園施設及び樹木の撤去費用でございます。場所につきましては、桜ケ丘三丁目770番９です。位置につきましては、参考資料のナンバー６をご参照ください。
　　次の目８建築指導費の報酬、旅費につきましては、建築紛争による相談、あっせんが多くあったことと、現在も継続中の事案があることから、不足が見込まれますので、増額をお願いするものでございます。
　　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　雪平正雄君登壇〕
〇会計課長(雪平正雄君）　会計課関係につきましてご説明申し上げます。
　　予算書は７ページでございますので、よろしくお願いします。歳入でございますが、中段の繰越金でございます。平成14年度の決算が確定し、繰越金の総額が４億2,615万2,000円となりましたので、既定額の１億円を差し引いた３億2,615万2,000円を補正するものでございます。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　議会事務局長。
　　　　　　　　　　〔議会事務局長　関谷年弘君登壇〕
〇議会事務局長（関谷年弘君）　議会関係の予算についてご説明申し上げます。
　　予算書８ページをお開き願います。議会費の旅費、費用弁償67万6,000円の減額でございますが、これは議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を、議員発議によりまして平成15年２月24日可決したところでございます。それによりまして、費用弁償2,000円を1,500円に改定したために減額補正をさせていただくものでございます。
　　続きまして、14の使用料及び賃借料54万8,000円の減額でございますが、これはコンピューター賃借料の契約差額を減額補正させていただくものでございます。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
　　内訳明細書の方もあわせてごらんいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、予算書６ページをお願いいたします。中段の寄附金、教育費寄附金、中学校費寄附金21万円でございますが、大井中学校区に在住の吉田様より大井中学校の音楽部活動推進のためご寄附をいただいたものでございます。
　　次に、歳出になりますが、22ページをお願いいたします。下段の小学校費の需用費19万3,000円の減額につきましては、修繕関係の契約差額でございます。
　　次に、23ページをお願いいたします。一番上の役務費５万5,000円の増額につきましては、東原小学校の第２コンピュータールーム設置に伴い、プロバイダー契約を行うためのものでございます。インターネットの接続等でございます。次に、13の委託料、それから14使用料及び賃借料の減額につきましては、すべて契約差額でございます。次に、工事請負費450万円の増額につきましては、国道254号線の拡幅に伴い、大井小学校の塀等、延長約45メートルでございますが、移設するための費用でございます。
　　なお、この費用につきましては、後日物件移転として県から補償される見込みでございます。
　　次に、下段の中学校費の需用費331万4,000円の増額につきましては、西中学校大規模改造工事の当面の見合わせに伴いまして、老朽化しております消防設備改修、主に感知器類の取りかえですとか防火戸のふぐあい等でございます、これに対しまして144万円及び来年度のエアコン設置等を踏まえまして、キューピクル改修のため190万円、合計で334万円が必要となりまして、この額からこれまでの契約差額２万6,000円がございますので、これを差し引いた額を補正させていただくものでございます。次に、委託料5,000円の減額につきましては、24ページにまたがりますが、中学校３校の職員室等に来年度エアコンを設置するための設計料125万円の増額分と、説明欄に記載してあります各種委託にかかわる契約差額の合計125万5,000円の差の額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、24ページの教育振興費の備品購入費21万円は、歳入で説明させていただきました寄附金を活用させていただき、学校との協議の結果、大井中学校の音楽用の備品としまして電子ピアノ１台と音楽教育用ソフトウエア２セットを購入するものでございます。
　　次に、下段の社会教育費の文化財保護費、報償費39万6,000円の増額は、職員がけがをいたしまして、これに伴いまして埋蔵文化財の整理作業の一部を、現在もお願いしている外部の指導者に追加してお願いするための費用でございます。次のページの一番上の委託料につきましては、契約差額でございます。
　　次に、公民館費の共済費1,000円、その下の臨時職員賃金36万5,000円、次の臨時職員報奨金１万円の増額につきましては、職員の体調不良等のため臨時職員１名を引き続き配置させていただくための費用でございます。次の需用費10万9,000円につきましては、交換用の電球の在庫が残り少なくなりましたので、購入をするものでございます。
　　次に、予算書26ページをお願いいたします。下段の学校給食費の賃金、臨時職員賃金31万3,000円と、次のページになりますが、報償費６万円につきましては、職員の産休代替のためお願いするものでございます。次の備品購入費13万7,000円の増額につきましては、電気伝導度計１台を購入するものでございます。主にボイラー等の水の水質濃度等の測定に使うものでございます。
　　以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　１時まで休憩します。
（午後　零時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　続きまして、各特別会計、水道事業会計補正予算についての詳細説明を求めます。
　　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、議案第47号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして詳細を説明いたします。
　　予算書は５ページお願いをします。歳入でございますが、款１分担金及び負担金、目１受益者負担金、節の１現年分につきましては、市街化区域内において受益者負担金徴収猶予地２万2,900平方メートルが宅地開発されましたので、補正をお願いするものでございます。次の滞納繰り越し分については、過年度分の受益者負担金11件分、22万円が職員の努力によりまして収納されましたので、補正をお願いするものです。
　　次に、款４繰入金、目１一般会計繰入金は、平成14年度下水道事業特別会計の決算が確定したため、歳入歳出総額を調整し、減額するものです。
　　次の款５繰越金につきましては、14年度決算が確定したため既定額との差について補正をお願いするものです。
　　次の款６諸収入、目１預金利子につきましては、歳計現金の管理を一般会計に一本化したため、歳計現金預金利子がなくなりますので、減額をするものでございます。
　　次に、予算書７ページをお願いいたします。歳出でございますが、款１総務費、款２事業費につきましては、４月の人事異動に伴う人件費の補正でございます。
　　８ページお願いします。下段の款３公債費、目２利子の減額は、14年度町債借り入れ分の利率がここで確定しましたので、当初見込みとの利率差について減額をお願いするものです。
　　予算書の９ページ以降は、給与費明細でございますので、ごらんいただきたいと思います。
　　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、議案第48号　平成15年度大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明をさせていただきます。
　　参考資料ナンバー７がお配りしてありますので、ご参照いただきたいと存じます。それでは、歳入につきまして、予算書の５ページをお願いします。款３国庫支出金、目２療養給付費負担金1,178万1,000円の増額は、平成14年度療養給付費負担金精算交付分でございます。参考資料上段のとおり、確定額９億6,126万6,241円に対し概算交付額が９億4,948万3,491円でございましたので、追加交付額1,178万2,750円と確定いたしましたので、既定額1,000円を差し引いて、1,178万1,000円を補正するものでございます。
　　次の目２高額医療費共同事業負担金1,795万1,000円の新設でございます。高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響を緩和するため、平成15年４月１日から高額医療費共同事業が拡充されました。その概要は、１件当たりの医療費が70万円を超える場合には、当該超える部分の額の合算額の10分の６に相当する額が交付されるものです。また、埼玉県独自の事業といたしまして、特定の疾病に対しましては30万円以上の医療費に対する制度が設けられました。450万円以上の超高額医療費につきましては、国保中央会の事業で従来どおり実施されます。これを賄う財源として、各保険者は高額医療費共同事業拠出金を拠出し、その拠出金額に対し国及び県がそれぞれ４分の１、町が２分の１の負担割合で負担するものでございます。今回新規に目を設け、拠出金7,180万4,000円の４分の１、1,795万1,000円を補正するものでございます。
　　次の款４療養給付費等交付金、目１療養給付費等交付金1,431万5,000円の増額は、平成14年度療養給付費交付金精算分でございます。参考資料の下段に説明がございますが、確定額３億9,201万8,987円に対し、概算交付額が３億7,770万2,000円でございましたので、追加交付額1,431万6,987円と確定しましたので、既定額の1,000円を差し引いた1,431万5,000円を補正するものです。
　　次に、款５県支出金、項１県補助金、目２高額医療費共同事業費補助金399万7,000円の新設でございます。国庫支出金で説明いたしました高額医療費共同事業の制度の拡充に伴い、県単独補助として血友病等の高額医療費30万円を超え70万円までの分について交付する制度ができました。該当医療費の２分の１相当額の10分の６に交付率10分の８を乗じた額が交付されるもので、これに要する町の拠出金の２分の１が補助されるものです。今回の補正予算で新たに目を設け、拠出金799万5,000円の２分の１、399万7,000円を補正するものでございます。
　　次に、款５県支出金、項２県負担金、目１高額医療費共同事業負担金1,795万1,000円の新設は、国庫支出金で説明いたしました高額医療費共同事業の拡充に伴う県負担金で、算出は国庫負担金と同様でございます。
　　次に、６ページをお願いします。款９繰越金、目２その他繰越金１億638万円の増額でございます。平成14年度決算の結果、繰越金は１億4,638万円と確定しましたので、既定額4,000万円との差額を補正するものです。
　　次に、歳出について、７ページをお願いします。款５共同事業拠出金、目１高額医療費共同事業医療費拠出金4,708万円の増額でございます。高額医療費共同事業の拡充に伴う補正で、本年度の拠出金予定額が県単独補助金分799万5,000円を含め7,980万円となりましたので、既定額との差額4,708万円を補正するものでございます。
　　次に、款７基金積立金、目１保険給付費支払基金積立金１億2,529万5,000円の増額でございます。今回の補正による歳入歳出を調整し、急激な医療費の増嵩等不測の事態に備えるため、剰余金を基金へ積み立てるものでございます。この積み立て後の基金残高は、１億2,952万5,000円でございます。
　　なお、基金の目標額につきましては、過去３カ年における退職分を除く保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金の平均年額の５％程度を積み立てるようにとの県の指導がございます。
　　以上のとおりでございますが、本予算を議会に提案するに当たり、平成15年８月７日開催の国保運営協議会にお諮りしましたところ、賛成多数との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
　　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　続きまして、議案第49号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）について説明をさせていただきます。参考資料はナンバー８が配付してございますので、ご参照ください。今回の補正でございますが、平成14年度の老人保健特別会計収支決算を受けて、平成15年度予算の歳入歳出全般について見直し、交付金、繰越金、繰出金等について精算及び整理したものでございます。
　　まず、参考資料８の説明をさせていただきます。資料１ページの平成14年度老人保健特別会計収支決算調書に示されているとおり、歳入総額は20億7,652万916円、歳出総額は20億4,513万6,452円、差し引き残高3,138万4,464円となりました。
　　２ページをお願いします。交付金等の基本となる医療費は、上覧の（１）、医療費の一番右側の数字に示したように、19億7,441万9,714円となりました。この医療費をＡ欄のとおり支払基金については一定以上所得者、一般分、これは３割です、３月から９月診療分まででございます。それから、一般分、３割４分という給付割合でございますが、10月以降診療分に分け、それぞれの負担区分ごとに負担割合Ｂ欄の数値を乗じ、Ｃ欄に示すとおり負担金額を算出したものでございます。この負担金額からＤ欄に示す収入済額を差し引き、追加交付額または返還額を算出いたしました。
　　なお、この精算により、支払基金交付金では1,069万1,354円、国庫負担金では891万8,238円の追加交付、県負担金では335万2,441円、町繰入金では4,765万3,886円の返還となりました。
　　（２）、審査支払手数料では、１万2,272円の追加交付でございます。
　　それでは、予算書につきましてご説明をさせていただきます。予算書５ページお願いします。款１支払基金交付金、目１医療費交付金95万4,000円の増額でございます。過年度分交付金として1,069万1,000円追加交付されますので、既定額との差額を補正するものです。
　　目２審査支払手数料交付金１万1,000円の増額補正でございます。過年度分交付金として１万2,000円追加交付されますので、既定額との差額を補正するものでございます。
　　款２国庫支出金、目１医療費負担金590万6,000円の増額補正でございます。過年度負担金として891万8,000円追加交付されますので、既定額との差額を補正するものです。
　　款３県支出金1,000円の減額補正です。追加交付を見込み1,000円計上してありましたが、精算の結果返還となりましたので、計上額を減額するものです。
　　款４繰入金、目１一般会計繰入金4,000円の増額補正です。平成14年度の決算数値をもって歳入歳出の調整をした結果、繰入金は１億2,932万4,000円と算定されましたので、既定額との差額を補正するものでございます。
　　次に、６ページ、款５繰越金3,138万3,000円の増額でございます。資料１ページ、歳入歳出差引額のとおり、14年度繰越金は3,138万4,464円となりましたので、当初予算において科目設定してありました1,000円を差し引き、補正するものです。
　　次に、歳出について、予算書の７ページをお願いします。款２諸支出金、目１償還金、23償還金利子及び割引料335万2,000円の増額補正でございます。資料２ページのとおり、精算の結果追加交付となった国庫負担金については、1,000円を減額し、返還金が生じた県負担金335万3,000円を増額するものでございます。
　　次に、項２繰出金、目１一般会計繰出金3,490万5,000円の増額補正でございます。資料２ページのとおり、4,765万3,886円を一般会計へ返還するため、既定額との差額を補正するものでございます。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　　続きまして、議案第50号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明をさせていただきます。参考資料はナンバー９がお配りしてございますので、ご参照ください。今回の補正予算は、平成14年度介護保険特別会計決算を受けて平成15年度予算の歳入歳出全般について見直し、支払基金交付金、繰入金、繰越金、繰出金等について精算及び整理したものでございます。
　　それでは、初めに資料からご説明しますので、資料をごらんください。上段の●平成14年度介護給付費精算内訳のＡ欄にありますように、保険給付費総額は７億4,810万3,432円でございました。この額に国庫負担金と各欄に示す負担率を乗じＢ欄の所要額を算出し、Ｃ欄の概算交付額との差をＤ欄の過不足額として示し、精算としての補正額を示しております。今回精算では、国庫負担金、県負担金、繰入金では返還金が生じ、介護給付費交付金では追加交付となりました。
　　それでは、歳入につきまして、予算書５ページをお願いします。款４支払基金交付金176万8,000円の増額でございます。過年度分介護給付費交付金精算交付分でございます。
　　款７繰入金、項１一般会計繰入金、目２その他一般会計繰入金3,000円の増額でございます。介護保険制度運営のため総務費等に係る経費のうち、介護認定審査会費を除いた経費について一般会計から繰り入れるものでございますが、今回の補正において必要額が3,092万3,000円と算出されましたので、既定額との差額3,000円を補正するものです。
　　項２基金繰入金281万8,000円の増額補正でございます。14年度決算に伴い資料中段に示すとおり、基金積立金からの繰入金が281万8,000円と算定されましたので、補正するものです。
　　次に、款８繰越金1,522万7,000円の増額補正でございます。平成14年度繰越金が1,522万8,000円と確定いたしましたので、既定額1,000円を差し引き補正するものでございます。
　　次に、歳出について、予算書６ページをお願いします。款５諸支出金、項１償還金及び還付加算金、節23償還金利子及び割引料1,057万8,000円の増額補正でございます。平成14年度の保険給付費の確定に伴い精算いたしましたところ、国庫負担金等に返還金が生じましたので、補正をお願いするものです。資料のとおり、国庫負担金では552万円、県負担金では345万1,000円、事務費交付金では１万3,000円、事業費補助金では159万4,000円でございます。
　　次に、項２繰出金923万8,000円の増額補正でございます。資料下段の●平成14年度一般会計繰入金返還金の欄をごらんください。歳入歳出差し引き残高から介護給付費返還金、事務費交付金返還金、事業費補助金返還金を差し引き、介護給付費準備基金積立金からの繰入金を加えた額923万9,000円が一般会計繰出金と算定されましたので、既定額との差を補正するものです。
　　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、議案第51号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　　予算書と参考資料ナンバー10に基づきましてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。まず、予算書１ページをお願いいたします。第２条、業務の予定量ですが、（４）、主要な建設改良事業、イの配水管布設事業3,000円の増額とハの量水器取りつけ事業1,038万7,000円の減額をお願いするもので、後ほどご説明いたします。
　　次に、予算書２ページをお願いいたします。第３条の収益的収支の支出は1,254万5,000円の減額で、人件費と修繕費の減額でございます。
　　次に、予算書３ページをお願いいたします。第４条の資本的収支の支出は3,000万円の増額で、配水管布設がえ工事費でございます。この結果、４条収支では５億9,230万2,000円が支出に対し収入が不足することになりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
　　次に、５ページから11ページまでは、後ほどご参照いただきたいと思います。
　　それでは、参考資料に基づきまして、詳細についてご説明申し上げますので、資料をお願いいたします。まず、人件費の増減につきましては、人事異動によるもので説明を省略させていただきます。
　　資料３ページをお願いいたします。３条の支出ですが、配水及び給水費の修繕費1,046万6,000円の減額は、当初従来の量水器と鉛レスの量水器との単価が違うため市場調査し、また近隣市町の三芳町の14年度実績額、平成15年度の見積もり並びに上福岡市の平成15年度見積もり等を検討し、その結果を踏まえて予算計上いたしましたが、量水器の入札において従来の量水器とほぼ同じ単価で購入できることに決定しましたので、減額するものでございます。
　　次に、資料６ページをお願いいたします。４条の支出ですが、構築物の配水本管費3,000万円の増額につきましては、開発により既設配水管では新たな住宅への給水量が少なくなることが予想されるため、既設管の口径を大きくする改良工事、また前面道路に配水管がないための配水管布設工事並びに老朽管布設がえ工事を実施するため、増額をお願いするものでございます。
　　それでは、資料の７ページをお願いいたします。配水管布設がえ工事等補正箇所位置図でございます。まず、黄緑色の第８工区、ダクタイル管で100ミリ、230メートルで老朽管布設がえ工事を実施します。次に、だいだい色の第９工区、ダクタイル管で100ミリ、185メートルで、既設管の改良工事を実施します。次に、青色の第10工区、ダクタイル管100ミリ、165メートルで、前面道路に配水管がないための配水管工事を実施します。
　　次に、予算書12ページにお戻りいただきたいと思います。予定損益計算書でございますが、中ほどの営業利益は6,249万9,000円となり、下から４行目の経常損失が268万7,000円になりました。また、下から２行目の前年度繰越利益剰余金は3,057万7,000円で、純損失をマイナスいたしますと、当年度未処分利益剰余金は2,789万円となる予定でございます。
　　次の13ページにつきましては、予定貸借対照表でございますので、ご参照願います。
　　以上で説明を終わりますが、本予算を提案するに当たり、去る８月20日開催の上水道審議会に諮問し慎重にご審議をいただき、全員賛成でご承認をいただきました。
　　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより議案質疑を行います。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。日程第５、各補正予算等、それらに関連した質疑を行います。
　　特別会計等の補正については、各委員会で議論していただくことにしまして、今回は一般会計補正とそれらに関連した質疑と考え方を聞かせていただきたいと思います。第１点は、歳入についてであります。町税について、１億2,892万円、先ほど説明ありましたけれども、減額補正です。それらの理由を再度お願いしたいと思います。
　　それと、それらの不足分を補うための対策、それらがあればよろしくお願いします。
　　また、地方交付税等が増額となっていますが、ことしの予算ですけれども、今後の見込み等はどうか。
　　また、基金についての考え方についてはどのような位置づけをしているのか。
　　第２点は、歳出についてであります。予算書を見ますと、極力歳出を抑える努力をしていると思われます。しかし、住民の要望や我々はことしの４月の統一選に住民の方々との約束したことなど、あるいは緊急事態に対応すべきことなど、行政がすべきこともあるわけであります。町長も５期目としてのベテラン町長であり、財政逼迫の折、歳入は多く、歳出は最小限のもとに当初予算を組んでいるわけでありますけれども、必要なものとやるべきものは今回みたいに補正をするわけであります。今後の見通しを含め、今回の補正をしての特徴、あるいは考え方があればお願いしたいと思います。我々等各委員会においても議論がしやすく、また参考になると思うわけですが、いかがでしょうか。
　　最後になりますけれども、これは関連質問であります。ちょっと町長にお聞きしたいと思います。今月の２日から土屋県政から上田県政に変わったわけでありますが、町長として大井町が発展するためには県との二人三脚が必要と考えられます。そのためには、新知事との新たな関係も必要と思われますが、いかがでしょうか。
　　また、上田新知事は、議会はある意味では全部野党という、そのくらいの気概で対応すべきと意気込んでいると新聞等に書いてありましたが、町長はこれについてどう思われますか。今までの５期の経験を踏まえ、振り返り、考え方があれば我々に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、歳入関係の町税でございますが、今回町民と、それから法人関係、個人町民税、法人関係を減額補正させていただきました。前にご説明しましたとおり、まず個人町民税関係につきましては景気の非常に先行き不透明な状況から、民間企業におきましても１人当たりの個人所得等が落ち込みをしているということで、前年と比べてもここでも例えば4,000円とか5,000円ずつ落ち込みをしているというような状況になっております。
　　それから、課税状況を見てみますと、特別徴収、これはサラリーマンの方が会社から給与引き落としということで特別徴収されるわけですけれども、その特別徴収から普通徴収への切りかえということで、結局退職等、リストラ等で普通徴収への切りかえ等の状況が多くなってきているというようなことがございます。
　　それから、また普通徴収の中には、企業が倒産したりというようなことで、非常に個人町民税の所得層の内訳を課税状況の中で見ていきますと、ここ数年非常に厳しい状況が出てきているということで、そこら辺がひとつ大きな個人町民税への影響、減という形であらわれてきております。
　　それから、法人関係につきましては、これも景気との関係で、倒産等が非常に多く出ておりまして、これも説明のときにお話ししましたように、町内だけで見ましても平成15年度に入ってこの二、三カ月の間に二十数件の企業倒産があるというような状況がございまして、当然これらについては法人税の収入見込みがないということでございますので、そういうような状況からここで１億ちょっとの補正をお願いしているということです。景気動向との絡みで、やはり町民税の上に大きな影響があらわれてきているということでございます。
　　それから、地方交付税につきましては、ここで確定いたしまして、当初予算に比べまして３億ですか、落ち込みが相当大きくありまして、ただこの地方交付税につきましては、臨時財政対策債ということで３年ほど前から総額として借金と交付税という形になっておりまして、その総枠的な形では今回、これもご説明の中にお話ししておりますけれども、当初臨時財政対策債について７億で見込んでおりましたが、今回これは交付税等の関係との調整の中で３億程度の増ということで10億程度見込まれますので、総体としては交付税関係については当初予定されたよりもいい状況が出てきているのかなというふうに思います。ただ、全体としては、交付税、特別会計総枠、パイ自体が縮まっておりますので、前年度から比べれば減少しているということで、この影響は来年度等についてもこの状況でまた減少するのではないかということが見込まれております。ただ、交付税と、それから臨時財政対策債につきましては、当初の予定では今年度限りの対策という形になっておりますが、きょうあたりも来年度の国の予算の状況を見ますと、この臨時財政対策債についても現状維持されるのではないかというような、その代替の措置がありませんので、そういうような状況でございますが、いずれにいたしましても総枠自体が縮まってきておりますので、ここら辺のことについては町財政の上でも非常に厳しい状況というふうに認識しております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　〔「基金について」と言う人あり〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それから、基金関係でございますが、今回例年同様でこの予算編成の中で、歳入歳出の調整された後の額については財政調整基金を取り崩さないという繰り戻しをさせていただいております。ただ、ここら辺についても、非常に財調等についても繰り戻しさせていただいておりますけれども、例年に比べた額が年度末の段階で確保できるかといいますと、なかなか厳しい状況になってきているということでご理解をいただきたいと思います。ただ、今後12月、それから３月という補正ありますので、できれば基金、年度間の調整という財政調整基金に一定額を確保して、来年度の予算に対応していきたいと思いますが、ここら辺の基金のあり方、目的基金も踏まえてこの点については今基金の考え方ということお話がございましたが、年度間の財源調整の財政調整基金、それからその他目的基金等踏まえた形で、若干ちょっと基金のあり方というものを今回見直しをしていかなければいけないというふうに考えております。そういう点で、ちょっとご理解をいただければというふうに思いますけれども。
　　それから、今回の補正の特徴といいますか、これも非常に財政的な状況の中で厳しい状況が出ておりまして、従来の９月補正と基調としては同じような基調に立っております。ですから、ただ問題は、特徴としては今お話ししましたように例年地方財政対策上からも財源が余裕なくなってきておりますし、町の補正の中でも財源が余裕なくなってきているということで、そういう点では非常に厳しい財政状況、来年度の当初を踏まえた中での９月補正では、厳しい状況が見られるのではないかというふうに思っています。例えば繰越金の額についてもですし、今お話ししました財調への繰り戻しの額についても、昨年度に比べれば額がどんどん、どんどん減ってきているという状況でございますので、そういう点で見ますと来年度当初予算を踏まえた中でこの９月補正をさせていただいておりますけれども、特徴的に言えば年々厳しい状況の中でこの補正がされていると。ただ、基本的に言えば、この９月補正について言えば、来年度の当初を踏まえた上での財源調整をさせていただいておるということで、ちょっとこの点についてもご理解をいただければと思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　新知事の誕生についての関連の質問でありますが、特別何ら変わりません。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。今回の補正予算について何点か質問をさせていただきます。
　　先ほどの松田議員とやはり重なる部分があるかと思いますが、まさに今国民の中ではやっぱり本当に企業倒産、それからリストラ合理化、本当に生活が苦しい、また地方財政も苦しいというのが今の質問でも明らかになりました。そういった中でも、どうやって住民要求にこたえるかということにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　　今回の補正予算のまず第１点目は、繰越金が３億円程度出まして、税収の減収に伴う交付税などによって約５億1,000万を財調の方に積むというふうなことになっています。しかし、当初予算でなかなか時間的に予算の編成が難しかったという点も町長の方から答弁がありましたが、当初予算で計上できなかったこの住民の要求の切実な問題について、すべてその５億円全部使えというのではなくて、来年度予算にも関係しますから、しかし緊急なものについてはやっぱりもう少し住民の要求にこたえるものがあるのではないかと。そういう点、もし今回の補正にはできなかったけれども、しかしこういう幾つかの点がまだ残っているのだという町の認識がもしありましたら答弁していただき、それがもし12月の補正の段階でやりたいなというお考えがあれば、ご答弁をお願いしたいと思います。
　　二つ目には、町税の減収の問題ですが、先ほども言われましたとおり、個人が8,800万の法人が4,000万で、これもかなり当初予算よりか2.7％低く見積もって、当初予算段階で昨年度に比べて2.7％減収を、要するに低く見積もったにもかかわらず、またあえてここで減額をしなくてはならないと。ここのほんの数カ月で21件ももう倒産が来ているというのは、まさにこれはただ単に企業が自然的に消滅していくのではなくして、やはり今の小泉構造改革の中で不良債権の加速をどんどん、どんどんやってきているという中で、企業がばたばた、ばたばた倒産していく、そこで働く人たちがだんだん職を失う、あるいは正規の社員から不安定な雇用に変えられていく、つまり特別徴収から普通徴収になっていくという、そういう今の小泉改革の失政のあらわれが、ここの地方の場でもはっきりとしたのではないかというふうに思います。そういった中で、町当局としてこういった現象がどのように将来、今後どういうふうな推移し、地方自治体としてどのように守るのか、住民の暮らしと命を、そういうことについての見解を聞かせていただきたいと思います。
　　それから、できれば特徴から普通徴収、どのように割合が変化したのか、正規の社員が要するにリストラに遭ったということで、どのぐらいこの特別徴収から普通徴収の割合がどういうふうに変化したのか、数字的に明らかにしていただきたいと思います。
　　若干倒産件数の21件の概要なのですが、大体職種別、製造業とか、あるいは中小零細企業とか、大体でいいですから簡単にどういう企業が、法人が倒産したのかということもちょこっと述べていただきたいと思います。
　　３点目なのですが、切実な住民要求の問題でございます。これは、道路の補修費が500万今回計上されていますが、私どもも過去何回も指摘をしていたのですが、果たしてこの500万円で、これで年度内果たしてもつのかと。あちこちで道路がもう破損していますよね、大きな穴があいたり。住民からも多分直してほしいという要求が出ていると思うのですが、こういう危険箇所をそのままに放置していった場合に、やっぱり町道ですから何かあった場合には町が責任を負わなくてはならないわけですから、そういう面で本当にこの500万円ですべて対応できるのか、それともまた今後新たな、12月段階、またその途中でもいいから補正対応も視野に入っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
　　それから、西中の修繕費なのですが、今回若干予算計上されたのですけれども、しかし学校関係者の意見をどのように把握しているのか。学校関係者の意見では床とか壁面、この間赤水対策をやってもらったのですが、床とか壁面についてもかなり危険だと。もし何か児童生徒にあった場合には大変だというふうに心配しているので、その点についての今回予算計上がなされていなかったのですが、大規模改造工事が先送りされた割には、ちょっと残念な予算かなというふうに私自身は思っています。それに対して町の見解をお伺いいたします。
　　それから次に、合併問題についてなのですが、盛んに合併問題については合併協の方で一方的な偏向した報道が住民の方に報道されていまして、多くの住民が合併がもう決まったというふうな認識になっているという、まさにこれは本当に不当なやり方、私たちの税金の使い方が一方的な方向に使われているというのは、やはり不当ではないかというふうに思うのです。今回の合併問題について、客観的で公平な情報提供の予算がないわけですが、町としてやはり独自の公平な情報提供をきちんと住民に知らせるやっぱり義務があるのではないかと。合併したときのいいところだけ報道するのではなくて、やはりきちんと公平な立場で住民に知らせる必要があると思いますが、その点についてのご見解をお願いいたします。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、補正の考え方でございますけれども、今松田議員さんの方にもお答えしたとおり、今回の補正につきましてはもう来年度の当初を予定した中での補正ということで考えてございます。通常の、数年程度前の補正の状況であれば、年度間で生み出された財源で、当初で計上できなかったものについての対応ということを私どももちょっと考えたいわけでございますが、これは昨年に引き続きまして今年度当初予算の編成を早めまして、各課の方から概算要望をとった段階では、来年度の当初、概算の段階でこれから査定に入りますが、90億程度の歳入の中で130億の歳出が出てきている、もう30億、40億を来年度当初についてこの段階で調整をしていかなければならないという状況が見えております。そのような状況の中でございますので、できれば先ほどお話ししましたように、ここでできた財源については来年度当初編成のための財源として、何とか確保していきたいということで、これは12月の補正でも３月の補正でも、いずれにしても同じでございますが、そういう点でございますので、補正の基本的な立場とすれば、緊急やむを得ないものについては今後も、例えば道路の陥没だとか、あるいは道路の状況が悪いとか、あるいは何か緊急の事態が生じたものについては、これは財政投資をしなければいけませんけれども、通常の考え方の補正と違いまして、もう当初予算を踏まえた中で対応を考えておりますので、今後の補正につきましてもこれ以降の段階については、もう来年度当初予算の財源確保のための補正という考え方に切りかえざるを得ないというふうに考えております。そういうところで、確かにご要望等もございますが、そのご要望にこたえられない点もあるということで、ご理解いただきたいというふうに思っております。
　　それから、町税の関係でございますが、特別徴収から普通徴収義務者への切りかえの状況を見ますと、例えば５月だと170人、６月で46人、７月で174人ということで、当初段階では300人程度ありましたので、700人程度の切りかえが前年度からすればこの段階であるということでございます。
　　それから、法人関係を見ますと、各業種において減少が見られております。製造業、建設業、卸売業、金融業、あるいは不動産業、そういったものについて全般的な形でやはり状況的な形としては悪くなってきているということで、過去にはある一定の業種がいいとか、そういうのがありましたが、この数字をちょっと見ますと、数の多寡はございますが、全般的な形で非常に悪い状況が出ているかなというふうに思っております。
　　それから、合併の情報提供でございますが、この10月の26日の住民投票を踏まえまして、あるいは９月から10月にかけての住民説明会を踏まえまして、町の方では広報で情報提供させていただいております。これは、どちらに偏るということではなくて、合併の是非を住民の皆さんが中立な形で判断をしていただくという考え方から、町の方の広報ではその判断材料のための適正な資料を今回シリーズで提供させていただいておりますので、その資料を見ていただいて、住民の皆さんが個々の判断をしていただければいいかなということで、広報提供もさせていただいておりますし、できれば９月の末から町内10カ所、合併協では２回やりますけれども、町内の方で10回ほど住民説明会を開催いたしますので、そこにご参加をいただいて、ぜひご判断をいただければというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　西中学校の修繕関係につきましてお答えいたします。
　　床とか、また壁の面等で危険なところがあるのではないかという学校関係者のご意見もあるというふうにご質問いただきましたのですが、私どもの方でも定例的に学校訪問をしております。教育長につきましては、もう毎学期訪問をしておりますし、また教育委員さんにつきましても定期的に毎年定例で回っております。また、担当課長、それから学校管理担当の方もかなりきめ細かく状況等を見てきております。現在のところ、この壁、床面で特に危険だから修理ということは伺っておりませんが、今後も学校とよく連携を図り、協議をしていきたいと思います。大変予算的にもなかなか豊富にはありませんから、部分的な危険箇所につきましては現予算の中で対応していくということになるでしょうし、少し中長期的に見て補修が必要なところにつきましては現在３カ年計画とか、その辺も今編成中でございますから、要求の段階でございますので、そういったところでも十分把握して、必要なところは要求していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　道路の修繕費の500万で今年度足りますかということのご質問でありますけれども、今現在町の方で道路等の補修につきましては、３通りの方法で実施しております。一つは、年度初めに単価契約によりまして１年間分業者に委託をして迅速に町内の補修に対応していると。それから、もう一つは、建設課の営繕係の直営班にて舗装の修繕を行っております。それから、もう一点は、ただいまご質問いただいております道路修繕、これは工事請負で出すということでやっておりますけれども、500万という数字ですけれども、全体的になればやはり全幅員をある程度の距離で修繕をかけていきたいというのが現状でありますけれども、なかなか事情等も許せないところがありますので、最近では車も大型化になってきておりますので、舗装というか道路の組成の方を少し変えていくように工夫しています。舗装圧の方、少し厚みをふやしていきます。それから、今現状では多分３センチ厚になっていますけれども、今後は４センチの厚みで舗装をかけていきたいと。したがって、耐用年数も多少は延びてまいるというふうにいきます。したがって、この500万ということでありますけれども、年度内はこの金額と、あとは年間委託と、直営班の方によりまして、修繕の方を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。
　　最後の方の答弁から再質問して申しわけございませんが、教育次長にお伺いいたしますが、部分的な危険箇所については予算の中で対応したいということや、現在のところ危険なところは伺っていないというふうなご答弁なのですが、そこで例えば西中の教務主任や教頭先生などが要するに自分たちで修理しているわけです。ですから、本来の任務を超えて自分たちが危険だからというので修理していると。現地に行ってもっと聞いてみれば、多分そういうことが判明すると思うのですが、伺っていないというのは言えないという面もあるので、そこら辺よく調査して、やはり事何かあった場合には、プロの人がやっているのではなくて応急処置でやっているのですから、床がもしちょっと崩れて子供さんけがしたとなると大変だし、それから壁が、塀が突然落ちたというのは本当に大変なことになって、現段階の予算の中ではそれがないのです、当初予算の中では、そういう修繕費が。それは３月議会でも指摘しました。だから、要するに今後そういった修繕の補正の必要性は考えていますか、その点のご答弁をお願いいたします。
　　それから、くらし環境部長さんなのですが、確かに３センチか４センチというふうに厚くしたというので、気分的には少しは楽になったかなと思うのですけれども、では一体全体建設課とか、そういう要するに土木関係の方からはどのぐらいの今回のその補正予算を要求し、どのぐらい財政課の方でカットされたのか、リアルにちょっと聞かせていただきたいのです。要するに現地の担当課ではこのぐらいの予算が必要なのだと。しかし、いや、来年度があるからもう少しカットしてくれという、そういうそこら辺のリアリティーな話もちょっと聞かせていただきたいと思うのです。というのは、私も500万円でこれも来年の３月31日までもたないなというふうな気がしますので、どのぐらいの金額を要求しているのか。
　　それから、税収の関係なのですが、やはり労働基準法の改悪によって、本当に裁量労働制などによってもう本当に正規の社員がだんだん、だんだん減ってきて契約社員、それからパート、不安定な労働者がどんどん、どんどんふえてきている、また企業に対しても町の方にどんどん、どんどん要するに……ごめんなさい、失礼しました、正規ではなくて、これだけ人数が700人切りかえたということは、要するに不安定な労働者がふえてきているわけです。こういった状態に対して、では自治体が自治体としてこのままずっとこれを見ているのかと。そうではなくて、何らかのやっぱり対応策、この税収を見てやはり今の小泉改革の不良債権の早期処理いかに逆方法に行っているかと。そういう現状を認識し、町として、自治体として、住民の命を守る、そういう立場に立てるのかどうか、そういう立場で執行するのか、その考え方、まず聞きたいのです。とりあえずその点、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　不況のあおりを受けて、特別徴収の方から普通徴収に移行しているということの問題でありますが、質問では小泉改革に反対して、この状況を克服するということでありますが、我々行政としては住民の皆さんがいかに安心して暮らせるかということの方にウエートを置いて行政を進めているわけであります。確かに経済構造というのをいじる、我々そこまで地元雇用を増大させるというところの範囲までは努力できますが、国の経済構造そのものまで取りかえるというわけにはいきませんので、そこは国の方にお任せしますけれども、ただやはり今小泉改革が国民の間で55％だとかかなり支持を受けているというのは、従来のような親方日の丸企業が余りにも多過ぎたし、それからそこの経営感覚が余りにも国民と乖離していたり、そしてその制度そのものもみずから擁護するというか、みずからに甘いというか、そういったような制度がやはりずっと温存されてきたということにやはり皆国民も変化を求めているのだろうというふうに思うのです。それがいわゆる構造改革というところにつながっているのだろうというふうに思います。ですから、それはもう企業すべてにあって、例えば銀行業界もいわゆるこれは民間の企業であったとしても、やはり国の制度の中で温存された機関ということにもなっていくし、そういったことでみんなが厳しさを持たずに国の経済の中で生きてきた、そういったところがやっぱり改善しなければいけない問題だろうと思うのです。だから、確かに厳しいけれども、この経済構造をやはり一度は直さなければいけない、その時期だというふうに思っています。ですから、早くこの改革をなし遂げて、その間はやはりセーフティーネットとしての制度というのはもちろんつくっていってほしいとは同時には願っています。これは、地方自治体を預かる者としてはそういう願いを持つのは当然だというふうに思っています。ですから、改革をしながら、早くそのスピードを上げて、そしていわゆるセーフティーネットもしっかりつくりながら、この改革は進めていただきたいというふうに思っていますので、批判というか、方法的な問題につきましては意見がありますが、基本的な問題としてはやはり改革は進めていただきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　再質問にお答えいたします。
　　各学校では、学校をきれいにしようということでいろいろ美化運動ですとか、あるいはペンキを塗っていただいたり、若干の補修をしていただいたり、そういうこともしていただいていることにつきましては、把握をしているところでございます。また、予算面につきましては、当初予算で各学校、小学校の場合ですと130万円から270万円程度、一般的な修繕料ということで計上させていただいております。しかし、先ほども申し上げたとおり、大変十分であるというわけにはいかない状況でございますので、緊急対応しなければならないところにつきましては当然補修をしていきますし、また今後も危険というふうに判断されて、ぜひこれは早急にやらなければならないというところがありましたら、これはよくまた調査をし、学校とも協議して、補正が必要であれば補正ということで要望して計画をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　道路修繕の補正の要求額についてですけれども、要求に際しましては2,000万強お願いをしてまいりました。そこで査定額が500万ということですので、その工法の方で検討いたしまして、舗装の方については切削工法、舗装厚を部分的に上の方削り取っての新しい舗装をかけていく方法で、修繕延長の方を延ばす方法で実施してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。
　　随分2,000万に対して本当500万、果たしてこれでどうなのかなという気がするので、その点はぜひほかの職員の方々、本当に営繕の方々がもう朝から晩まで汗水垂らして頑張っていらっしゃるので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　　合併の問題なのですが、先ほど個々の皆さん方の判断に任せているということで、町としても広報の提供はしているのだと。しかし、一方では合併協の方ではここで９月の下旬の方で新市計画、その概要版を全戸配布するというのです。つまりその中身というのはまだこちらも情報は入っていないのです。多分合併の、それが、中身が本当に公平的なメリットやデメリット、住民が知りたい情報がすべてここに網羅されているからいいのですけれども、概要版ということですから、ではそれに対抗するような、やっぱり大井町の町民が今まで過去いろいろと町長に、あるいは行政当局にいろんな要求が出ていますよね。あるいはいろんなメールなんかで来ていると思うのです。要するに合併したらどういうふうになるのか、住民のそういう意見に答える、そういう努力、だから広報もそうだし、さらにそのほかに町としてのいろんな情報、ホームページに載せるとか、そういういろんな手法があると思うのです。そういう点は考えられないのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　合併関係の情報提供のあり方ですけれども、今回９月の25日ですか、末に、全世帯に対しまして新市建設計画の概要版ということで、これは２市２町が合併した場合の新市のあり方、計画、どういう形になるのかという部分をあらわしたものを出すということでございまして、では大井町独自でといいましても、合併協を通じて２市２町の中でその新市のあり方をつくっているわけでございますので、これは考え方として大井町が独自の考え方を持つということではございませんで、それは今お話しした新市建設計画を見ていただいてご判断いただく。ただ、それ以外に、町としては住民の皆さんが２市２町の財政上の状況だとか、現在の行政機構の状況だとか、そういう部分を見ていただいて、それはまた判断をしていただく材料として、町としては町独自の状況を出させていただいているということでございます。これは、一つには合併協で出している情報と重複する部分もございますけれども、ただ町の考え方として今回の２市２町が合併を住民の皆さんが判断できる、あるいは判断する上で必要な情報として出しているということで、ではその独自性といいますと、町の独自性となりますとやはり独自性というのは中立ではなくて、どちらかというと方向性出したり何かという部分に踏み込まざるをない部分もあるわけですので、十分そこは町としては注意をしながら町の広報ではさせていただいております。今回たまたまシリーズで３回とか４回、それぞれの市町村が今回の合併に対して広報を出しております。その広報を比較して見ていただきますと、ある面では独自性を出している市、町もございます。ただ、その独自性を出したときに、その独自性はどちらかに引きずるという部分の独自性もある面ではあるわけでございまして、そういう部分をやはり執行部、町としては十分注意した形でやはりせざるを得ないということで、そういう点で今言いました形、先ほど言いましたように、ある面では中立的な形で、是という方向で協議会が動いておりますが、町が情報提供する場合については中立的な形でそれは住民の方に判断いただける材料を提供しているということで、そこら辺はいろいろ苦慮しながら今回シリーズで町の住民の皆さんに提供しておりますので、その点はご理解をいただければというふうに思います。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午後　２時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　２時２３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野でございます。一般会計予算について１点お尋ねをしてまいります。
　　先ほど９ページの財産管理費で鶴ケ丘分館の相続税ということで、この測量と、それから手数料、土地関係という形で補正が上がっているのですけれども、今後の考え方について少しお尋ねをしていきたいと思います。これは、３カ年実施計画の中には出ていませんし、突発的なことですからしようがないと思うのですけれども、この財政計画と、それから相続税対策のために町が土地を買う、これは必要なところなのでしょうけれども、今後これもうメジロ押しになっているというふうに思うのです。緑地公園だとか、それから西小の前の山林だとか。相続税が発生したときに町が借りているところの買い上げ、この辺のところの財政計画はきちっとしておかないと、大変厳しい厳しいと言いながらしていくという、これ会計補正予算を認めれば、鶴ケ丘分館跡地については買い上げるというふうに、次年度の当初予算には出てくるというふうに思うのですけれども、その辺のところの、前々の説明といいますか、財政計画というか、納税、相続税対策云々について、きちっとした明確な町としての一本線を引いておかないと、今後そういうものが発生していく可能性が大だというふうに思うのです。これは、もう相続税かかっている人は、町に買い上げてもらうのが一番安心ですから、売る方にとっては大変ですけれども、そういうきちっとした一本線をどうやってどの辺まで引いていくのか、その辺のところのお答えをお願いしたいと思います。とすると財政計画、これはのっていません、突発的なことですからしようがないと言えばしようがないのですが、やっぱり町の財政運用というのは構想があって計画があって実施になるわけですから、その辺の突発的なことに対する財政の手当て、それをどうお考えになっているのか、お尋ねしてまいります。
　　ちょっと先ほど言葉じりつかまえて申しわけないのですけれども、概算要求で約90億に対して130億円の概算要求が出てきたと。これだけ……私は、それは仕事熱心でこれもやらなくては、あれもやらなくてはいけないということで40億も膨らんで、概算要求が出ているというふうに思うのですけれども、しかしどうなのでしょうか、今本当に財政が厳しい、効率のいい財政運用をしていこうよと。これを認めるわけではないのでしょうけれども、この30億も40億も上乗せの概算要求が出るということ自体、果たしてしっかりしたその予算に対する、また財政に対する効率、そういうものに対する理念といいますか、基本的な考えというのはどうなのでしょうか。絞り込むわけですけれども、果たしてそういう作業が必要なのでしょうか。これは、大変エネルギーを、大変に労力がかかってくるというふうに思うのです。企画財政の方は大変だろうというふうに思うのです。これだけ厳しい厳しいと言いながら、それだけの概算要求が出てくるということ自体、私はどうかなというふうには思うのですけれども、その辺のところもちょっとお答えを願いたいなというふうに思います。
　　以上、２点よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　確かに１点目のご質問で、いわゆる借り上げ土地というのと相続時の買い上げの問題、突発的な問題も特にあるのですが、ただそのときの基準としては、将来計画の中にしっかり位置づけられている事業としての必要な土地、そういったときはこれはもう初めから、借り上げるときから買い上げますよということで手をつけているとか、そういうことであります。例えば一番わかりやすくご理解いただけるのは、弁天の森がそうだと思います。あそこは、将来にわたっての貴重な緑だという位置づけをして借り上げているという、むしろ破壊されないために借り上げていると、こういうことです。それで買い上げるということです。この予算の中に公園をお借りするということになりました。こういった場合、相続ではありませんでしたけれども、やはり位置づけとしてこの公園がどうしてもなくなるということは、もうどこにも住宅が埋まってしまっていてなくなっていくということになれば、これは貴重な土地だということで、もしかしたらばこれは突然のことかもしれませんけれども、突発的な問題としてはこれは買わなければいけないということで対応しなければいけないと思います。しかし、何とか近隣にも空き地があるし、そこはこれからまだ賃貸を続けてほしいというお願いをしてもノーという答えでありましたので、ではそれはもう一度手放さなければいけないということで、これ手放すような土地になります。
　　それから、シルバー人材の今買い取った土地ですが、ここに5,000万円今積んであります。あそこのときは、シルバー人材のセンターを求めているということであったわけです。そのとき、本来であれば土地を買って建物を建てるという行政の責務といいますか、そういったものが社会的な責務がありますから、そういったものの事業に着手しなければいけないとは思いますけれども、そんなそこまでのお金がないということで、たまたま役所に近いというこの地の利を生かして、借り上げるということをいたしました。相続が出たときに、さてではこれは返すべきか、返してしまってまた新たに土地を求めて建物を建てるべきかという政策判断が求められるわけであります。そのときに、建物代がただになるので、ただになるという計算が成り立つので、ではこれは土地は買った方が得であるという、そういったことで、これも若干突発的なことでありましたけれども、買い上げということになりました。ですから、一概にすべて、今回のところも今公民館があって、公民館を急になくすと、なくされるということも困りますので、相続が出た段階からこの土地はどうするのだということで交渉してまいりました。もし町が必要であれば、町に売り渡してもいいということがわかったものでありますので、今分館を、土地は用意できましたけれども、分館と、それから消防署の小屋と、その二つを何とかどこかに確保しなければいけないと。突然の建設財源というのは、どうも生まれてこないということであります。であるならば、今のところを買い取っておいて、そして当分の間使わせてもらう、そして将来はまた新たな行政としての土地として利用させていただければいいのではないかと、そういう政策判断をいたしました。すべて借りているところを、また緑地を買い上げるということにはならないと思います。それから、もう一つ、よってこ公園です。あそこなんかは、やはり住宅地の中の貴重な緑でしたので、あそこを返還してしまうということになりますと住宅地の中の緑が失われ、広場が失われるという、そういった大きな問題にもなりますので、こういった問題も、やはりかなり突発的でありましたけれども、買い上げたということであります。政策的な問題が最優先されるというふうにご理解願いたいというふうに思います。
　　それから、概算要求で130億円というのですが、担当も当然厳しい財政であるということは十分理解しているというふうに思います。ただ、５カ年計画、３カ年計画の中で、やはり実現していくための事業というのもあるわけです。その実現をするための予算というものをまず概算の中で出しておくということになると思います。それでもちろんその後は現実論の中での議論が進められるわけでありまして、90億という、それに起債、また補助金等も足して、多分100億から110億ぐらいの予算の中でまた編成がされるのだろうというふうには思いますが、そうしますと30億、20億、これ切らなければいけないということになります。そういったことで、職員もかなり苦労しておりますし、我々も住民の皆さんが今何を必要としているか、最大限の問題として今何に着手しなければいけないか、そういったものをよく見きわめながら、さらに精査を続けて、現実的な予算を編成していきたいというふうに思っております。ご指摘のいわゆる出せばとりあえず出しておくかというような姿勢ではないということで、ご理解願いたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部佳代です。歳出の土木費の件でお伺いしたいと思います。
　　建築指導費として、中高層建築物の建築にかかわる紛争調停委員会報酬及び建築紛争相談員の報酬が補正予算として組まれていますが、今回そのような紛争が多かったという説明ですけれども、具体的にどのような問題があったのか。また、調停委員会の委員及び会長に対してこの補正予算が組まれているということは、具体的に何か調停が行われたのか、もしくは行われそうな問題があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
　　あと、もう一点、総務費で、電子計算費でウイルスソフト更新とありますが、この８月の中旬にＭＳブラストとかかなり悪質なウイルスが発生しまして、幾らかの自治体ではインターネットの接続を一時中断したという話も聞いております。この大井町自体にはそのような、今回に限らずウイルスに攻撃を受けたとか、そのような問題の報告は上がっているのかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　建築指導員の報酬等についてなのですけれども、具体的なものとしましては隣接地に中高層の賃貸マンションができるということで、日陰と駐車場の位置と、それから風、それから日照の関係、そういったことについて相談が入っております。複数あるのですが、１点についてはほぼ解決の方に向かいますが、もう一事案につきましてはその調停というか相談の段階では双方の歩み寄りがありませんでしたので、その次の段階に今進んでおります。それも現在調停中でありまして、ちょっとまだ短い期間での解決は見込みができませんので、一応今回ここで補正をお願いしたわけなのですけれども、双方ともそれぞれ専門家を代理人として話し合いに入ってきた段階ですので、まだまだ時間がかかろうかと思いますので、お願いしたわけでございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　コンピューターウイルスの関係でございますが、今回いろいろなところで騒がれていたウイルスについては、特に被害があったということはございません。ちなみに大井町ではコンピューターウイルス対策としてソフトの委託をしておりまして、委託会社の方で新種のウイルスができますと大体すぐ対応ということで、２時間程度で新しいウイルス対策のソフトを配信してくれるということでございますので、その間で起きてしまうとあれですけれども、早い時点で対策ができますので、そういう部分については防御をしているということで、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ウイルスの件についてもう少しお伺いしたいと思います。
　　大井町だけではなくて、今回小学校、中学校でしょうか、学校でもインターネットの接続のプロバイダー契約をしておりますが、ここに関しても同じような対策がとられていると思ってよろしいでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　そのように理解していただいて結構だと思います。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。
　　水道課さんにちょっと伺うのですが、今度工事を行うわけですけれども、基本的に要するに指定業者さんというのがおられるわけで、町の指定業者さんの生活を考えながら、年間計画としての事業量といいますか、そういうもののお考えの上にあるのかどうかということ。問題は、大きい事業をやる上においては、要するに入札とかそういうこともあるのだけれども、水道課が出すというのは、指定業者さんが何軒町内にあるかよくわかりませんが、そういう人たちの生活も考えての計画的発注であるのかどうかということ。本当に困っているから今度の場合にこの事業をやるのですよというのか、だから計画的なそういう一つの作業計画というのか、そういうのがあるのかどうか。そういうことを業者さんの間からそういう話が出ているのかどうか。そういう点をどのように考えて、特にこういう経済悪化の現状でございますので、要するに水道課結構お金あるのだよね。だから、それの要するに出し方の問題としてのそういう計画的発注ということを考えながらやっているのかどうかということ、そういうことも踏まえているのか、本当に困ったからこれらの仕事をやりますよといってお出しになったのかどうか、その点伺っておきます。
　　それから、高野議員からの今お話ございましたように、計画的な都市の整備ということにおいて、要するに共産党さんがおっしゃるように住民のご要望というのですか、そういうことを踏まえたときに、よくおっしゃるけれども、それだけではなくて、地域的な方々としての、例えば赤土原の地域にあの公園というのは大事なことなのです。それからまた建て売りがどんどん進んでいるでしょう。例えばナイガイさんの裏、イイダのところ、あのところも今度宅地化どんどん進んでいます。あのところの住宅の方々、昔は何戸建てすれば要するに何平米の土地を出して公園をつくりますという話があったのだけれども、今はそれが全然空論になってしまって、そういう話ししようものならと言われると言うけれども、だからそうだとすると面積の中、もしくは区画の中に１個というふうな考え方で公園をつくるように、計画的なことをやるべきではないのか。そういうことがお考えなしに今度撤去しますよと、ではまたどこか借りればいいでしょうという、そういうこと繰り返していたのではしようがないから、やはり地域の公園は公園という形の位置づけをしっかりおやりいただける気はないのか。そんな予算ないよとおっしゃるかもわからない。だけれども、特定財源の事業費という形で起債もできるような形を考えて、やっぱりそういうことをやられた方がいいのではないか。だから、要するに住民要望ではないけれども、イイダさんのところの住宅に対してはしきりといろんなご要望が地域から出ています。だから、そういうことを考えてほしいと思うのです。
　　それから、もう一つは、西中学校の要するに消火器の問題。これは、昔話になっては悪いけれども、基本的に大荒れに荒れたときに一番いたずらしたのは消火器なのです。あそこは消火器は整備したのだけれども、その時点で、後すぐ。それで今度改良しなければいけないというところはどういうところがあるのか、どういうふうになさるのか、ちょっとご説明ください。
　　以上。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　工事関係についてお答えいたします。
　　前年度までにつきまして、老朽管の布設がえ工事ということで毎年２億ずつ工事を計画的にやってまいっておりますけれども、今年度におきましては取水施設の工事だけで１億ほど工事がかかりましたので、今年度当初予算におきましては１億ぐらいの工事なのか、配水管の布設がえ工事の予算を計上いたしましたが、やはりここで工事自体も一応２億ぐらいやっていましたので、ちょっと不足しましたので、今回3,000万ほどを補正させていただきまして、町内業者の皆様方にも全部受けられるような工事の内容にしたいと思います。また、来年度になりますれば、計画的に２億ずつの工事は実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　西中学校の消防設備の関係でございますが、先ほど説明をさせていただきましたが、今回主に感知器類、煙ですとか熱感知器の関係の取りかえ、それから防火戸が若干ふぐあいが出ているということで、法定点検で指摘をされてきておりますので、そういうものにつきましての老朽化に伴うものと、ふぐあいがある分、この辺を中心に改修をさせていただきたいという内容でございます。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　開発を行った場合の公園の設置基準ですけれども、開発面積が3,000平米を超えた場合には３％の公園を設置するようになっております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　どうもありがとうございました。今開発行為、3,000平米というのですが、今度あそこのベルクの裏手でも建て売りを始めるようですけれども、そうするとそれは全体的に建て売りということよりも、開発地域として例えばベルクと、それから建て売りの事業地域という形を合わせての面積の中で考えるのですか。それ考えてくれると公園つくれるのだけれども、今のままでいったのでは、要するに別口でやったら公園なんてできないのだよね。だから、初めからあの地域の開発面積幾らに公園幾らというふうな、そういうことができないものかどうかということです。伊藤ジューサーのところだってそうですけれども、それをはっきりしておかないと困るのではないの、本当に困るのだから、みんな。そういうところをやっぱり業者さんだってそのくらいの、大井町はそういうところなのだから、それをわきまえて仕事をするという前提をはっきりさせておいた方がいいと思うのですけれども、そういうことはできないのですか。
〇議長（神木洋寿君）　助役、答弁。
〇助役（北村政夫君）　開発行為を担当する者の長年の課題でございます。大変向こう業者といいましょうか、開発される方もよく勉強していまして、１宅地3,000平米あるものを二つに切って、それで同じ人が開発するなら私ども、あるいは年次近くあれば強い指導といいましょうか、お願いができるのですが、二つに切って地主が別々なのです。というふうに持ってくる例が昨年来１件ございまして、それからベルクも２件目でございますけれども、私どももそれは裏がよくすけすけなものですから、そういうお願いをしておりますが。その規制緩和になりましたり、あるいはそれを承知していても、やっぱり開発する業者が姉妹関係も何もないのです、よく見ますと。もちろん住所も違いますしというようなことがありまして、苦労しております。ただ、私どもの町の売りは、ＰＲは、緑がたくさんあって、豊かな緑、あるいは周辺の緑、それから自分たちの周辺にある緑、空地というのが住環境をよくするし、自分たちの土地を、販売物を売るときに、それが一つグレードを上げるのではないかというようなことも含めて、担当のところでやったり、私どもの開発審査会でも同じようなことをお願いしておりますが、なかなかうまくいかないというのが課題でございます。しかし、入り口の窓口では、そういうことで二つに分けているのではないかと。確かに３％というのは面積が大きくなりますと大変大きい公園が要らないか要るかの瀬戸際でございますので、お願いをしておりますが、実態としてはそんな状況でございます。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。どうもありがとうございました。いろいろ規制緩和や何やで、いい規制と悪い規制といいますか、そこのところの理屈が皆さんおわかりにならないで、行政もご苦労なさると思うのですが、できるだけやはり地権者もこれだけの開発するなら、このくらいのことはというふうに考えられるようなモラルです、一つの。だから、そういう点を踏まえてお考えになるような条例化もされても悪くないのではないかと思いますし、今後そういう宅地開発についてのいろんな要するに方式等を、大井町方式等をおつくりになって、公園の必要とか、そういうことをあえて私も言うなら、住民のご要望が多い点でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
　　終わります。
〇議長（神木洋寿君）　これをもって質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４６号の各常任委員会調査の件
〇議長（神木洋寿君）　ただいま一括議題となっております６件のうち議案第46号については、各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。
　　委員長の申し出のとおり、議案第46号については各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第46号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４７号〜議案第５１号の委員会付託
〇議長（神木洋寿君）　また、議案第47号から議案第51号までの以上５件については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表（２）のとおりそれぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第１号〜認定第６号の上程、説明
〇議長（神木洋寿君）　日程第６、認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定についてまで、以上６件を一括議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　暫時休憩します。
（午後　２時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　３時０７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　平成14年度のそれぞれの会計につきましての提案理由を申し上げさせていただきます。
　　認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、その提案の理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算につきましての議会の認定をお願いするものでございます。
　　平成14年度につきましては、依然として景気回復のめどが立たない状況にあり、地方財政においては極めて厳しい年でありましたが、財源の確保を図る一方で、計画的、効率的行政の執行に努め、住民サービスを堅持し、また主要施策の着実な実現に向け鋭意努力してまいりました。その１年間の成果が本決算であろうというふうに考えております。そしてまた、計画しました各事業が着実に推進でき、行政効果を上げられましたことは、ひとえに議員皆様方のご理解とご協力によるものでありまして、心から感謝を申し上げるとともに、今後とも引き続きご理解、ご協力をお願い申し上げるものでございます。
　　続いて、認定第２号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましての議会の認定をお願いするものでございます。
　　続きまして、認定第３号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましての提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましての議会の認定をお願いするものでございます。
　　引き続き認定第４号　平成14年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきましての提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成14年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算につきましての議会の認定をお願いするものでございます。
　　次に、認定第５号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましての提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算につきましての議会の認定をお願いするものでございます。
　　次に、認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案は、地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、平成14年度入間郡大井町水道事業決算を監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
　　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させます。ご認定賜りますようにお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（神木洋寿君）　担当部課長、詳細説明。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。
　　平成14年度につきましては、景気低迷が長期化する中で非常に厳しい財政状況でございまして、限られた財源の中ではございましたが、計画行政の執行に努めるとともに、創意工夫により住民サービスを堅持しながら、早急に実施しなければならない事業や主要施策の着実な実現に向けまして、積極的に取り組んできたところでございます。
　　主要施策の内容につきましては、配付させていただきました別冊の決算に係る主要施策報告書の中に記載してございますので省略をさせていただきたいと存じますが、平成14年度の全体的な評価といたしましては、大変厳しい状況ながらも当初予定いたしました成果をおさめることができたのではないかと考えております。
　　それでは、具体的に決算書に基づいたご説明をさせていただきますが、既に監査意見でも示されており、また後ほど監査委員さんからもご説明がありますので、なるべく重複のないように説明させていただきたいと思います。したがいまして、歳入の決算額につきましては前年と対比し大幅に増減したり、特に説明を要すると考えられるものだけについて、また歳出につきましては大要をご説明申し上げたいと思いますので、ご了承いただきたいと存じます。
　　それでは、決算書の１ページ、２ページをお開きいただきたいと存じます。まず、上段の款の１番、町税でございます。町税は、自主財源として歳入の大宗を占めるものでございますが、前年対比でプラス1.0、6,645万7,000円の増額となりました。景気低迷の長期化に伴う個人、法人町民税が8,429万円の減額、2.9％の減になったものの、開発増などに伴う土地や家屋の固定資産税が１億2,796万円増加し、4.8％伸びたことや、都市計画税が2,073万円増加いたしまして、3.8％伸びたことが全体としてプラス1.0％の伸びとなりました。
　　次の款の２地方譲与税から款の５自動車取得税交付金、そして款の８交通安全対策特別交付金につきましては、国、県から道路の延長や面積などに応じて一定の率で交付されるものでございますので、説明は省略させていただきたいと存じます。
　　それでは、次に款の６番、地方特例交付金でございますが、これにつきましては恒久的な減税に伴う税収の一部を補てんするための代替的財源でございます。当初は、減税影響額を２億5,800万円と想定いたしまして、この地方特例交付金を１億7,000万円見込みましたが、結果として減税影響が大幅に伸びたことによりまして、8,426万8,000円の増の２億5,426万8,000円となったものでございます。
　　続いて、款の７地方交付税でございますが、この地方交付税につきましては対前年比で３億7,533万円の減となっておりますが、これは普通交付税が３億5,590万8,000円減となったことが要因となっております。具体的な減要因につきましては、交付税原資の財源不足を補うために、これまで国の交付税特別会計の借り入れで対応していたものを平成13年度から臨時財政対策債、これは赤字地方債でございますが、これを各団体が起債し、財源を補うことになったことにより、基準財政需要額が減額されたことなどによるものでございます。
　　続いて、款の９分担金及び負担金でございますが、これにつきましては対前年比600万8,000円の減となっております。これは、砂川堀の第２都市下水路築造費が351万7,000円減額になったことなどが主な要因でございます。
　　次に、款の11国庫支出金でございます。この国庫支出金につきましては、前年対比1,320万7,000円の増となっておりますが、これはよってこ公園整備及び福岡江川緑道整備に係る補助金の増といたしまして4,600万円、国民年金関係委託金の減といたしまして1,573万7,000円などが主な要因でございます。
　　次に、款の12県支出金でございますが、これにつきましては前年対比で3,339万5,000円の減となっております。これは、総合福祉センターの建設工事に対する彩の国づくり推進特別事業費補助金の減として4,000万円や情報通信技術講習補助金が1,479万5,000円の減額となったことが主な要因でございます。
　　続いて、決算書の３ページ、４ページをお願いいたします。款の15繰入金でございます。繰入金につきましては、前年対比６億1,464万9,000円の減となっておりますが、これにつきましては国民年金印紙購買基金の廃止による繰り入れや大井弁天の森取得のためのふるさと緑の基金の繰り入れの増があったものの、総合福祉センター建設や清掃センター改修等のための公共施設等整備基金からの繰り入れが５億7,730万2,000円減額になったことが主な要因でございます。
　　次に、款の18町債でございます。これにつきましては、前年対比７億4,000万円の減となっております。これは、総合福祉センター建設事業債が８億4,680万円減額になったことや、交付税原資の財源不足を補うための臨時財政対策債が２億800万円増加したことなどによるものでございます。以上の結果、歳入合計では112億4,128万1,398円となっております。
　　次に、決算書の５ページをお願いいたします。８ページにかけましての歳出でございますが、なお歳出の事項別明細につきましては61ページから226ページとなっておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。当年度の歳出につきましては、ここ数年の厳しい財政状況の中、当町では行財政の構造改革を計画的に実施するために、平成13年度を初年度といたしまして行財政改革推進５カ年計画を推進してきたところでございますが、平成14年度の事業におきましてもこの改革の成果は徐々に上がってきておりまして、この点につきましては今後も引き続き計画的に取り組んでいきたいと考えております。平成14年度の主な事業について申し上げますと、平成14年４月には情報系ネットワークが稼働いたしまして、８月には住民基本台帳ネットワークの１次稼働がスタートいたしました。また、例規集の電子化につきましても実施をしたところでございます。情報の共有化や電子化、ネットワーク化につきましては、今後セキュリティーに十分配慮しつつ、施策を推進していきたいと考えているところでございます。
　　次に、都市基盤整備事業といたしましては、東久保及び旭地区のバリアフリーの歩行空間整備事業を初め、道路改良事業、道路維持補修事業についても実施をいたしました。土地区画整理事業につきましては、大井苗間地区で換地処分が行われたところでございます。
　　産業振興の分野では、長引く不況に対応するため、埼玉県の緊急地域雇用対策基金市町村事業を活用いたしまして、小中学校における少人数指導特別非常勤講師の配置事業や、文化財出土遺物整理活用事業、山林現況管理システム構築事業、こういったことなどの事業で合計６事業を行っております。
　　生活環境対策といたしましては、環境に負荷の少ない循環型社会を推進するため、環境基本計画及び行政の行動計画を策定いたしました。これからは町民、事業者、行政が協力してそれぞれの役割を自覚しながら、共同で環境問題に取り組んでいかなければなりませんが、今後その成果が大いに期待されているところでございます。また、入間東部地区衛生組合に対しましては、広域的な葬祭場の整備のための環境アセスメント調査などに係る経費を負担したところでございます。
　　福祉医療につきましては、これからの高齢社会に備え、介護予防対策や生きがいづくりなどの今後の取り組みを示すために、老人保健福祉計画及び第２期介護保険事業計画を策定いたしました。昨年は、地域福祉サービスの拠点となります総合福祉センターの運営が始まり、老人福祉センター事業や老人デイサービス、身体障害者デイサービスなどの事業が行われております。また、老人福祉センターの開設にあわせて、高齢者などの交通弱者及び町民の公共施設へのアクセスを容易にするために、公共施設連絡循環バスの運行が開始されたところでもございます。
　　教育関係といたしましては、小中学校の新学習指導要領が全面実施され、児童生徒が学習の基礎基本を身につけながら、みずから課題を見つけ、みずから考える教育が行われ、完全週５日制も実施されました。また、平成13年度に引き続きまして、西原小学校の大規模改造工事及び耐震補強工事を実施いたしました。
　　なお、西原小学校では、地域におけます生涯学習活動の拠点といたしまして、地域開放ゾーンの運営も始まりました。以上によりまして、支出済額の合計では108億1,352万1,530円となったところでございます。
　　次に、決算書の227ページをお願いいたします。227ページ、実質収支に関する調書でございます。これについてご説明申し上げます。歳入総額から歳出総額を引きました歳入歳出差引額は、４億2,775万9,000円でございまして、繰越明許によりまして翌年度へ繰り越すべき財源160万7,000円を除きました実質の収支額は、４億2,615万2,000円となっております。
　　なお、この繰越明許費繰越額160万7,000円につきましては、福岡江川緑道整備事業に係る繰越財源でございます。
　　次に、財産に関する調書でございます。決算書の最後に黄色い色上質のとじ込みがあると存じますが、それをちょっとごらんいただきたい。ちょっと後ろの方になりますが、黄色い色の上質で、財産に関する調書ということで出ております。決算書の後ろの方になります。その１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。１、公有財産の（１）の土地及び建物の状況でございますが、まず中段の老人福祉センターをごらんいただきたいと存じます。土地で1,931平米、建物の非木造で701平米減少しております。昨年度に老人福祉センターが総合福祉センター内に設置されましたので、武蔵野地区にありました老人センターの行政財産の用途を廃止いたしまして、行政財産から普通財産に変更したため、減少したものでございます。
　　次に、公園の増加、2,301平米につきましては、中央四丁目に整備いたしましたよってこ公園の増などになるものでございます。
　　緑地の増加、822平米につきましては、大井弁天の森の用地取得分でございます。
　　それから、下から２番目のその他の欄でございますが、土地で2,163平米、建物で701平米増加しておりますが、これは老人福祉センター等の普通財産への振りかえ分でございます。
　　それでは、次に３ページをお願いいたします。３ページ、一番上の（６）の有価証券でございますが、川越総合卸売市場の株券を平成14年度に118株、590万円取得いたしまして、平成14年度末の合計株数につきましては1,408株、7,040万円となっております。
　　その下の（７）、出資による権利でございますが、小口の融資制度のために埼玉県信用保証協会への出捐金が１万円増額になっております。
　　次に、物品の平成14年度中の増減についてでございますが、自動車台数の増要素といたしましては、議会活動用といたしまして１台、それから総合福祉センター用といたしまして３台、亀久保特定土地区画整理組合から寄附として１台、町内循環バス用として２台がございました。また、廃車が１台ございましたので、合計差し引きまして６台の増となっております。
　　次に、５ページ及び６ページをお願いしたいと思います。基金でございます。基金につきましては、すべて銀行預金で運用を行っております。これについては一覧となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　　次に、７ページから８ページにかけましては、基金運用状況調書がございますが、これについてはご参照いただきたいと思います。
　　なお、別冊といたしまして、主要施策等報告書の中に決算関係の各種統計や比較表、町債の状況、債務負担行為、主要施策の報告などについてまとめさせていただいておりますので、これについてはご参照いただきたいと思います。
　　決算書につきましては以上で終わりにさせていただきますが、続きまして財政指標につきまして若干ご説明をさせていただきたいと存じます。まず、財政の健全性を示す経常収支比率でございますが、この経常収支比率につきましては経常一般財源総額に対します経常的経費に充当した経常一般財源の比率でございまして、一般的には75％を超えますと財政構造の弾力性が失われつつあると言われておる数値でございます。そこで、当町の平成14年度決算を見てまいりますと、前年度と同じ基準、つまり減税補てん債及び臨時財政対策債を除いて考えた場合は97.8％となります。平成13年度の92.3％と比較いたしまして、5.5ポイント数値が上昇した状況になっております。この要因を見てまいりますと、分母となります経常一般財源総額のうち地方税や地方譲与税、地方特例交付金、使用料などが増となる一方で、普通交付税におきまして３億5,590万8,000円の減や利子割交付金、地方消費税交付金などの依存財源が減になったことによりまして、分母の合計で5.9％、４億7,309万5,000円の減になりました。一方、分子となります経常的経費に充当した経常一般財源におきましては、物件費、公債費などの減や人件費、扶助費などの増がございましたが、全体としては1,755万3,000円、0.2％のマイナスと、ほとんど増減がございませんでした。分子が変わらず分母が大幅に減少したため、経常収支比率の数値が上昇した、こういった結果になってございます。
　　次に、財政の弾力性を図るもう一つの指標といたしまして、義務的経費比率がございます。義務的経費比率につきましては、人件費、扶助費、公債費という義務的経費の歳出総額に占める割合をいうものでございますが、平成13年度35.3％でありましたが、平成14年度は42.0％と、この数値についても上昇しております。
　　次に、財政基盤の強さを示す財政力指数でございますが、当町の平成14年度決算では、0.805でございます。平成13年度の0.771に対しまして0.034ポイント好転しておりますが、これは地方分権を前提といたしました交付税総額の削減に伴う財政政策の結果によるものでございます。そのほか公債費の状況や自主財源比率など、各種指標がございますが、これらについては特に問題がない状況であるというふうに考えております。
　　以上、平成14年度決算における財政指標について説明をさせていただきましたが、現在国が検討しております国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革では、負担金、補助金の削減や普通交付税の大幅な圧縮が見込まれている一方で、税源移譲を含む税源配分の見直しは依然非常に不透明となっておりまして、歳入歳出のバランスが大きく崩れる中で、今後の町財政につきましてはより厳しい状況が予想されるところでございます。そのような中でありますが、行政と住民が一体となった役割分担の構築や行政効果を考えた行財政改革に積極的に取り組みまして、新しい行政課題に対応しながら、住民の皆様の期待にこたえられる町づくりを今後とも展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと存じます。
　　以上で企画総務部関係の説明を終わらせていただきますが、ご審議の上ご認定を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、認定第２号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、事業の概要を説明いたします。
　　決算書は227ページ以降になります。緑色の紙があると思いますが、そこの１ページお願いをいたします。まず、平成14年度収入総額でありますけれども、11億3,095万3,963円です。不納欠損額は16万8,350円、収入未済額は229万3,007円でございました。
　　２ページをお願いします。歳出総額は10億9,363万7,289円、不用額は3,848万9,711円、歳入歳出差し引き残高が3,731万6,674円となりました。また、予算現額に対する執行率は、歳入が99.9％、歳出が96.6％でございました。
　　平成13年度の歳出決算額12億6,071万9,671円と比較いたしますと、金額で１億6,708万2,382円で、率では13.3％の縮減となりました。これにつきましては、主に築造費の減額によるものであります。
　　それでは、歳入について、特に前年と大幅に増減しているものについて説明をいたします。ページは７ページをお願いいたします。まず、款の１分担金及び負担金でございますが、新たな賦課区域面積が減少したため、受益者負担金が前年度比66％減の563万1,150円となりました。
　　次に、款３国庫支出金でございますが、補助率に変更ありませんが、補助対象事業費が少なかったことにより前年度比20％減の１億6,570万円となっております。
　　次に、町債につきましては、公共下水道雨水築造工事の補助事業にかかわるものが減額になったことによるものです。
　　次に、歳出でございますが、13ページをお願いいたします。これに対しても前年に対し大幅な増減についてのみの説明をいたします。款２事業費でございますが、継続事業で実施してまいりました江川流域雨水１号幹線は、ここで完成をいたしました。その他の事業につきましては例年どおりでございます。
　　なお、別冊の主要施策等報告書につきましては、95ページからの町債の状況、投資的経費の内訳、事業の進捗状況などを記載してございますので、ご参照いただければと思います。この決算内容につきましては、去る８月20日開催されました下水道審議会に報告いたしましたが、特に意見等はございませんでした。
　　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、認定第３号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、事業の概要を説明させていただきます。
　　決算書でございますが、ピンクの中表紙がございますけれども、こちらからとなります。平成14年度大井町国民健康保険特別会計の決算は、予算現額33億6,184万5,000円に対し、歳入決算額は32億3,439万9,700円、不納欠損額は1,292万7,666円、収入未済額は４億7,974万8,310円でございました。歳出決算額は30億8,801万9,419円、不用額は２億7,382万5,581円、歳入歳出差し引き残高は１億4,638万281円で、この額は平成15年度へ繰り越されました。歳入執行率は96.2％、歳出執行率は91.9％でございました。平成13年度の歳出合計額28億7,348万3,957円と比較いたしますと、金額で２億1,453万5,462円、率で7.47％の伸びでございました。
　　次に、事項別明細書に従いましてご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。款１国民健康保険税でございますが、一般被保険者保険税収入済額10億4,949万3,811円、退職被保険者収入済額２億1,094万6,946円でございました。収納率につきましては、備考欄記載のとおりでございますが、現年分で89.07％と前年比0.63ポイント減となりました。今後とも収納対策に努力してまいりたいと考えております。
　　款３国庫支出金、項１国庫負担金、目２療養給付費負担金は、歳出の一般被保険者療養諸費、老人保健拠出金及び介護納付金の支払いに対する負担金で、収入済額は９億1,499万5,024円、現年度分に係る交付内訳は備考欄記載のとおりでございます。
　　項２の国庫補助金、目１財政調整交付金4,822万6,000円は、普通調整交付金等でございます。
　　次に、款４療養給付費交付金でございますが、歳出の退職被保険者療養諸費に係る交付金で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、収入済額は３億7,770万2,000円でございました。
　　次に、款５県支出金は、収入済額187万5,000円で、保健事業促進費、低所得者の医療費減額分について交付されたものでございます。
　　次に、款６共同事業交付金でございますが、高額療養費に対する交付金で、各保険者の拠出金と県補助金をもって運営しているもので、収入済額は3,176万7,841円でございました。
　　次に、款８繰入金、目１一般会計繰入金は４億1,580万7,260円でございました。保険基盤安定繰入金3,338万1,260円、出産育児一時金1,500万円、その他繰入金３億6,742万6,000円でございました。
　　項２基金繰入金、目１保険給付費支払基金繰入金は5,479万6,000円でございました。
　　次に、款９繰越金は１億2,368万9,534円でございました。内訳では、療養給付費交付金繰越金で4,109万7,000円、その他繰越金で8,259万2,534円でございました。
　　款10諸収入は427万8,047円で、保険税延滞金、預金利子及び雑入でございました。
　　次に、歳出につきまして、19ページからお願い申し上げます。款１の総務費でございますが、1,054万7,508円でございました。国民健康保険事業を運営するための一般管理費、徴税費、運営協議会等の費用でございます。
　　次に、款２保険給付費でございますが、総額17億4,644万4,664円でございました。療養諸費は15億5,999万3,142円で、給付状況は主要施策等報告書118から119ページのとおりでございます。年間平均被保険者数１万4,676人、合計受診件数13万9,818件、受診率1,125.1％、１人当たり費用額19万1,362円でございました。
　　項２高額療養費は１億4,140万1,522円、出産育児諸費2,490万円、葬祭諸費2,015万円でございました。
　　次に、款３老人保健拠出金でございますが、10億6,647万7,644円でございました。
　　次に、款４介護納付金は１億7,138万3,138円でございますが、介護保険の施行に伴い平成12年度から新たに始まった制度で、介護保険第２号被保険者に係る納付金でございます。全国の介護総費用の33％を医療保険の加入者の負担金で賄うもので、5,206人分、１人当たり３万5,019円を社会保険支払基金へ拠出したものでございます。
　　次の款５共同事業拠出金2,425万3,599円は、高額療養費共同事業に係る拠出金でございます。
　　次の款６保健事業費は、健康世帯表彰、人間ドック受診補助、保養施設利用補助等1,031万301円でございました。
　　次の款７基金積立金は、平成13年度剰余金の一部を保険給付費支払基金へ994万3,126円積み立てたものでございます。
　　次の款８諸支出金4,865万9,419円は償還金でございますが、その主たるものは平成13年度退職者医療費交付金精算返還金でございます。
　　次の項２繰出金500万円でございますが、出産費資金貸付制度を創設いたしましたので繰り出したものでございます。なお、平成14年度中の貸付件数は10件でございました。
　　款９予備費充当は、備考欄記載のとおり保険税還付金へ充当したもので、還付金が当初見込みを超えて発生したことによるものです。
　　以上、歳出総額は30億8,801万9,419円でございました。
　　次に、35ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、実質収支額１億4,638万1,000円は平成15年度へ繰り越されました。
　　決算状況については以上のとおりでございますが、別冊の主要施策等報告書115ページからが国民健康保険特別会計の報告になっており、執行状況報告書、被保険者の状況、給付、税等の状況について記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　　なお、本決算の認定を議会に提案するに当たりまして、平成15年８月７日に開催いたしました国民健康保険運営協議会においてお諮りいたしましたところ、承認多数との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
　　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようよろしくお願いします。
　　続きまして、認定第４号　平成14年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、事業の概要を説明させていただきます。決算書は中表紙で薄緑色の中表紙があります。こちらからとなります。平成14年度収入済額は20億7,652万916円、収入未済額はゼロ、歳出合計額は20億4,513万6,452円で、差し引き残高3,138万4,464円、歳入執行率は90.70％、歳出執行率は89.34％でございました。平成13年度の歳出合計額20億1,620万9,758円と比較いたしますと、金額で2,892万6,694円の増加、率では1.43％の伸びでございました。
　　老人保健特別会計では、医療改革の一環といたしまして、平成14年10月診療分から歳入の算定方法が変わりました。従来の交付率は、歳出の医療諸費の支弁額を支払基金10分の７、公費10分の３の割合で負担しておりましたが、本決算からは一定以上所得者分は支払基金交付金で10分の10、一般分については支払基金で100分の66、公費負担は100分の34と変更になり、内訳としては国庫負担金600分の136、県負担金及び町繰入金600分の34でございます。本決算においては、公費３割分は14年３月診療分から14年９月診療分までの７カ月分、一定以上所得者及び公費３割４分負担分については14年10月から15年２月診療分までの５カ月分でございます。この算出につきましては、補正予算資料の中でお示ししておりますので、ご参照ください。
　　それでは、事項別明細書に従いましてご説明いたしますので、７ページから13ページまでをお願いします。歳入でございますが、款１支払基金交付金13億7,071万3,314円、款２国庫負担金３億9,150万16円、款３県負担金１億345万7,000円、一般会計繰入金は１億4,774万7,000円、繰越金5,982万7,500円等で、収入済額は20億7,652万916円でございました。医療費支給額との過不足分は一般会計繰入金をもって調整しております。
　　なお、それぞれの負担分について、概算交付決定の違いによる差が出るため、翌年度精算をさせていただく仕組みになっております。
　　なお、14年度実績医療費の一般分は19億7,441万9,714円で、これを基礎数値としておのおのの負担割合を乗じて算出し、精算後の数値をもって平成15年度補正予算を本９月議会に提案させていただいております。
　　次に、歳出でございますが、11ページからをお願いいたします。歳出の主要なものは、款１医療諸費19億8,521万1,626円で、歳出総額に対する構成比率は97.1％でございました。目１医療費給付費は、医療機関等において受診したものに係る経費で、19億4,834万3,974円でございました。目２の医療費支給費は、柔道整復師、鍼灸師による施術等及び補装具等の支給によるもので、2,934万375円でございました。年間における平均受給者数は2,798人、合計受診件数６万9,450件、受診率2,482.1％、１人当たり支弁額70万6,821円でございました。この医療給付費等支給状況につきましては、主要施策等報告書130ページに一覧表にまとめてありますので、ご参照ください。
　　款２諸支出金、項１償還金1,858万5,748円は、前年度負担金精算返還金でございます。
　　項２繰出金4,133万9,078円は、前年度精算による一般会計繰出金でございます。
　　款３予備費でございますが、充当はございませんでした。
　　次に、13ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。実質収支額は3,138万5,000円で、この額は平成15年度に繰り越されました。
　　決算状況につきましては以上のとおりでございますが、別冊の主要施策等報告書129ページからが老人保健特別会計決算執行状況報告になっており、執行状況報告書、医療給付費支給状況、年度別医療給付費等支給状況の推移等について記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　　次に、続きまして認定第５号、平成14年度大井町介護保険特別会計決算状況についてご説明をさせていただきます。決算書は後半のグリーンの中表紙からとなります。平成14年度大井町介護保険決算状況は、予算現額は８億4,026万5,000円に対し、収入決算額８億2,113万6,031円、不納欠損額12万4,750円、収入未済額428万2,875円、歳出決算額は８億590万7,802円で、歳入歳出差し引き残高は1,522万8,229円でございました。歳入の収入率は予算現額に対し97.7％、歳出執行率は95.9％でございました。
　　平成12年度から始まった介護保険は、おおむね順調に推移しており、第１期計画の第３年次が終了いたしました。被保険者の状況でございますが、年度末現在第１号被保険者5,377人、要介護認定者516人、居宅介護サービス受給者292人、施設介護サービス受給者107人でございました。
　　それでは、事項別明細書に従いましてご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。款１保険料、目１第１号被保険者介護保険料は１億8,441万7,925円で、特別徴収保険料、収入済額１億3,760万1,400円、普通徴収保険料、収入済額4,629万4,900円で、各収納率は備考欄記載のとおりでございます。
　　款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金の収入済額は１億5,514万1,000円で、算定は標準給付見込額７億7,570万1,000円の20％で概算交付されたもので、実績に基づき翌年度精算されるものでございます。
　　項２国庫補助金、目１調整交付金は95万4,000円でございました。次の目２事務費交付金427万5,750円は、要介護認定事務に要した経費の２分の１が交付されたものでございます。
　　款４支払基金交付金、目１介護給付費交付金は２億4,510万5,000円の収入済額で、標準給付見込額のおおむね33％で概算交付されたもので、実績に基づき翌年度精算されるものでございます。
　　款５県支出金、目１介護給付費負担金は9,696万3,000円の収入済額で、標準給付見込額の12.5％で概算交付されたもので、実績により翌年度精算されるものでございます。
　　款６財産収入でございますが、１万3,242円でございました。介護給付費準備基金の利子でございます。
　　款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金9,696万3,000円でございますが、標準給付見込額の12.5％を繰り入れたもので、翌年度精算するものでございます。目２その他一般会計繰入金2,622万6,000円は、歳出の総務費に対応する繰入金で、確定後翌年度精算するものでございます。
　　項２基金繰入金、目２介護給付費準備基金繰入金43万519円でございました。
　　款８繰越金436万6,642円は前年度繰越金でございます。
　　款９諸収入は預金利子等でございます。
　　次に、歳出につきまして、15ページからをお願いいたします。款１総務費でございますが、2,611万8,909円でございました。介護保険制度の管理運営の経費、保険料徴収のための経費、介護認定のための経費、制度普及のための経費等でございます。
　　款２保険給付費の支出済額は７億4,810万3,432円でございました。目１居宅介護サービス給付費３億755万4,627円は、在宅の要介護者に対するサービスで、利用実績は延べ9,556件、次の19ページをお願いいたします。目２施設介護サービス給付費は４億513万2,106円でございました。利用実績は、延べ1,325件でございました。ほかに福祉用具購入費132万68円、住宅改修費461万7,653円、ケアプラン作成費2,452万7,200円でございました。
　　項２その他諸費125万6,257円は審査支払手数料でございました。
　　項３高額介護サービス費は369万5,521円でございました。介護保険の自己負担分について上限額の超過分を償還したものでございます。
　　款３財政安定化基金拠出金397万1,892円でございました。介護保険財政の悪化に対応するため県に設置された財政安定化基金に拠出したもので、当初標準給付見込額の0.5％でございました。
　　款４諸支出金764万7,327円は、保険料還付金、前年度精算による償還金、前年度精算による一般会計繰出金でございます。予備費支出はございませんでした。
　　款６基金積立金2,006万6,242円は、介護給付費準備基金積立金でございます。介護保険の来年度以降の財源不足に対応するために積み立てたものでございます。
　　25ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額８億2,113万6,000円、歳出総額８億590万8,000円、実質収支額1,522万8,000円でございました。決算状況につきましては以上の状況でございますが、主要施策事業報告書141ページからが介護保険関係の報告になっておりますので、ご参照ください。
　　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午後　３時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　４時０９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
　　まず、説明に入ります前に、例年のとおり金額の部分が消費税込みと消費税抜きの部分がございますので、その区分をさせていただきますので、目次をお開きいただきたいと思います。消費税込みの部分についてご説明申し上げます。１ページと２ページにかけましての決算報告書、11ページから13ページにかけましての工事の概況、それから17ページから19ページにかけまして重要契約の要旨並びに28ページの給水状況、以上につきましては消費税込みで計上してございますので、よろしくお願いいたします。それ以外につきましては消費税抜きになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、詳細につきましてご説明させていただきます。まず、決算書の１ページをお願いいたします。１、収益的収入及び支出でございますが、収入は水道事業収益で、最終予算額７億9,165万円に対しまして決算額は７億8,755万8,466円となりまして、予算額に比べまして409万1,534円の減額でございます。収入の予算に対する執行率は99.48％でございます。支出は、最終予算額７億7,832万3,000円に対しまして決算額は７億6,723万5,540円となりまして、予算額に比べまして1,108万7,460円の不用額ということになりました。支出の予算に対する執行率は98.58％となりました。
　　次に、２ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入は最終予算額3,488万7,000円に対しまして決算額は3,908万7,600円となりまして、予算額に比べまして420万6,000円の増額でございます。収入の予算に対する執行率は112.04％でございます。支出は、最終予算額３億2,321万5,000円に対しまして決算額が３億1,171万9,608円となりまして、予算額に比べまして1,149万5,392円の不用額ということになりました。支出の予算に対する執行率は96.44％でございます。収入が支出に対して不足額２億7,263万2,437円は、過年度分損益勘定留保資金２億6,270万2,321円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額992万9,687円で補てんしました。
　　次に、３ページをお願いいたします。平成14年度の損益計算書でございます。１年間の営業状況をまとめたものでございます。１の営業収益の合計につきましては７億5,035万8,572円で、前年度より197万9,511円の増収となりました。それから、２の営業費用の合計は６億7,176万2,828円で、前年度に対しまして196万8,712円の減額となりました。以上、１の営業収益から２の営業費用を差し引きいたしますと営業利益が7,859万5,744円となりました。
　　次に、営業外収支では6,823万5,905円のマイナスとなりまして、営業収益7,859万5,744円との差し引きで1,035万9,839円の当年度純利益ということになりました。前年度繰越利益剰余金2,081万7,325円を加えて3,117万7,164円が当年度未処分利益剰余金となりました。
　　次に、４ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、左側の利益剰余金の部につきましては１の減債積立金は前年度に50万円を繰り入れましたので2,750万円となりましたが、２の建設改良積立金、３の利益積立金につきましては変動はございません。したがいまして、積立金合計は50万円増額の3,250万円でございます。
　　４の未処分利益剰余金は、（１）の前年度未処分利益剰余金2,131万7,325円から（２）の処分額50万円を差し引きまして2,081万7,325円が平成14年度に繰り越された剰余金で、これに（３）の当年度純利益1,035万9,839円を加えた3,117万7,164円が当年度未処分利益剰余金となりました。
　　右側の資本剰余金につきましては、当年度発生高についてご説明いたします。まず、寄附金につきましては当年度発生高はありません。加入金の3,722万6,287円は、新規加入分が342件、口径変更分が12件でございます。口径変更につきましては、差額分の負担でございます。これを合わせましたものでございます。４の受贈財産評価額の1,413万1,790円につきましては、東久保土地区画整理組合、その他からの採納を受けました配給水管の評価額でございます。以上、資本剰余金の合計額は36億9,122万3,041円となりまして、これが翌年度に繰り越されることになりました。
　　次に、５ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございますが、地方公営企業法第32条第１項及び同法施行令第24条第１項の規定により、利益が生じた場合20分の１以上の積み立てを義務づけられておりますので、本年度は減債積立金に60万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金を3,057万7,164円とするものでございます。
　　次に、６ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、これが年度末の水道事業の財産状況の内容でございます。まず、資産の部の固定資産につきましては、年度末合計51億6,971万1,316円になります。この詳細につきましては、26ページに異動状況がございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。以上、固定資産と流動資産を合計いたしますと62億9,469万7,453円となりました。
　　次に、負債の部の固定負債、引当金でございますが、４月に県水流入バルブが故障し、修理費378万2,189円を引当金で支払いました。新たに原水及び浄水費、配水及び給水費の修繕費から283万9,759円を繰り入れまして4,645万7,610円とさせていただきました。
　　次、４の流動負債の１、未払金につきましては、主に県水の３月分の受水費でございます。次の預かり金は、町の下水道使用料等の各種預かり金でございます。
　　次に、資本の部の５、資本金でございますが、（２）の借り入れ資本金の企業債でございますが、本年度の借り入れはありません。また、本年度の償還金が6,323万3,708円で、差し引きいたしますと23億2,900万5,552円となったものでございます。詳細につきましては27ページにございますので、後ほど参照いただきたいと思います。
　　次の剰余金につきましては、前でご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。以上、負債資本合計が62億9,469万7,453円となりました。
　　次に、７ページから20ページまでが水道事業報告書、21ページから27ページまでが水道事業その他の報告書、28ページから38ページまでが水道事業参考資料となっておりますので、ご参照お願いいたしたいと思います。
　　以上で説明を終わらせていただきますが、本決算を上程するに際しまして去る８月20日開催の上水道審議会にご報告いたしました。
　　以上で説明を終わらさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　監査委員から監査の報告を求めます。
　　代表監査委員、榊原和夫君。
　　　　　　　　　　〔代表監査委員　榊原和夫君登壇〕
〇代表監査委員（榊原和夫君）　それでは、平成14年度大井町一般会計及び各特別会計の決算審査を行いましたので、町長に提出しましたその意見の概要をご報告申し上げます。なお、意見書の写しをお手元に配付させていただきましたので、あわせてご参照ください。
　　審査の対象でございますが、平成14年度大井町一般会計、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の歳入歳出決算及び実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用に関する調書でございます。
　　審査の期間でございますが、平成15年７月９日、10日、11日、15日、16日、17日、22日、23日の８日間、大井町役場監査室におきまして、私と大石監査委員が行いました。
　　審査の方法でございますが、平成14年各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況調書に基づいて、決算計数に誤りがないか、予算の執行は関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたかなど、必要により関係職員の説明も求め、あわせて例月出納検査等の諸資料も参考にして慎重に審査を行いました。
　　審査の結果は、審査に付された一般会計、各特別会計決算書及びその他政令で定める書類等は、いずれも法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿を精査、照合した結果、その計数は正確であり、適正な執行であると認められました。
　　お手元の意見書の写し２ページ以降に一般会計、各特別会計の決算概要について、また30ページ以降に実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用に関する調書などについて記載させていただきましたので、ご参照ください。
　　また、資料として各会計ごと前年度と比較した款別一覧表などを末尾に添付させていただきましたので、ご参考にしてください。
　　続きまして、意見書の結びとして主立ったことを述べさせていただきます。一般会計では、財政指標を分析すると、決算収支が単年度収支及び実質単年度収支ともに昨年度に引き続き赤字となっており、財政調整基金の減少とともに厳しい財政運営が浮き彫りになっている。また、経常収支比率も統計上の数値は91.6％と前年度の88.9％から2.7％上昇している上、従前と同様の尺度で減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合、97.8％と非常に高い比率になっており、財政の硬直化は深刻な状態になっている。こうした中、歳入では第１款の町税は、町民税が個人、法人ともに引き続き減少したものの、開発に伴う固定資産税や都市計画税などが増加したことなどにより、全体としては前年度と比較すると6,645万6,754円増の64億2,810万8,518円となった。自主財源の中枢をなす町税の徴収については、現在の行政サービス維持のためにはもちろん、負担の公平の観点からも適時適切な対応を図り、これの向上と収入未済の解消に向け機動的に取り組まれたい。
　　第７款の地方交付税については、普通交付税、特別交付税合わせ９億9,074万5,000円となり、対前年度では３億7,533万円減という連続して大幅な減少となった。国においても、地方交付税の原資となる財源、いわゆる国税五税もその収入状況は厳しく、以前から交付税総額を確保するために特別会計内での借り入れをしていたが、前年度からこれを改め、各地方公共団体に臨時財政対策債という形で借り入れを起こさせ、元利償還金について後年度の基準財政需要額に算入することとされたため、総体的な交付額が減少し、当町への配分も大幅に減少している。結局地方交付税制度については、標準的な団体運営に資するために不足する財源を国が交付するものであったが、これに必要な原資を一定水準確保することが困難になった現状に、税源移譲を含む税源配分の見直しなどとあわせた改革が進められようとしている。したがって、今後の動向に特に注意が必要である。
　　第９款の分担金及び負担金は、保育所保育料について未収金が減少しており評価すべきであるが、前年度にも触れたとおり、直接的な利益を受ける見返りとしての保育料であるので、負担の公平性が損なわれることのないよう、引き続き積極的な徴収の対応を望むものである。
　　第10款使用料及び手数料のうち使用料については、大井町行財政改革推進５カ年計画で受益者負担の適正化の観点から、各施設における減免制度について総合的に見直すことが掲げられているので、条例に定める徴収するという原則に立ち返ってこれが進められるべきである。
　　歳出においては、主要施策を中心に述べると、第２款総務費で行財政改革大綱に基づく行財政改革推進５カ年計画が実行に移された。これに掲げられた町民に開かれた町政の推進、町民サービスの向上、財政改革の推進の基本的スタンスを踏まえ計画の進捗状況が公表されたが、計画におくれがあるものも見られる。今後も大綱最終年度の平成17年度をめどに、年度ごとの取り組み状況と実績評価を行いながら、町内外が一体となった政策を推進されたい。
　　富士見市、上福岡市及び三芳町の合併問題については、合併協議会において新市建設計画の作成、合併協定項目の協議が行われ、調整、確認がされている。今後合併に関する是非について住民投票が行われるということで、この結果がその後に大きな影響をもたらすと思われる。
　　また、本年度は、交通弱者、高齢者等の外出意欲の高揚と公共施設へのアクセスの向上を図ることなどから、町内循環バスが整備された。これについての利用状況を見ると、残念ながら少数にとどまっている。利用者には、バス停までの道のりが不便、あるいは望む時間に来ないなど意見があっても、循環バスの性質上利用者の立場個々に対応するには当然困難なシステムである。導入後間もないこともあり、最終的な評価は控えるべきだが、利用促進策を図っていくのか、代替案を見出すのか、検討の余地があると思われる。
　　第３款民生費では、大井町総合福祉センターが２カ年にわたる建設工事を終え、高齢者、障害者などに対する各種福祉サービスの拠点として事業が始まった。今後この施設及びこの施設で行われる事業が積極的かつ有効に活用されることを期待したい。
　　なお、本年度は心身障害児（者）生活サポート事業補助金の一部で不正請求が確認され、返還処理が行われた。この例に限らず、補助事業者に対しては大井町補助金等の交付に関する規則に定められた交付申請や実績評価の際の現地調査や是正措置命令ができるほか、必要に応じて立入検査も行う権限があるので、今後このようなことを未然に防ぐため、適切な指導のもと、補助金の適正な執行に努められたい。
　　第５款労働費、第６款農林水産業費及び第７款商工費について、ほぼ例年と同様の決算規模になっているが、現下の社会情勢から労働や経済産業政策を積極的に推進することにより、町の活性化が図られることが望まれるところである。
　　第８款土木費では、土地区画整理事業について、大井・苗間第一土地区画整理組合は平成16年度に、東久保土地区画整理組合についても平成18年度に組合の解散が予定されるまでの進捗を見た。いずれの地区においても、固定資産税を初めとする町税などに投資効果があらわれてきているが、公園を初めとする地区内の施設の移管がされ、これに伴う維持管理経費に関しては、従前から意見書で触れているとおり相当の額が必要になってきている。投資効果による税収などの還元以上に町全体の行政経費も増大しているので、財政運営についてはより一層計画的な対応が望まれる。
　　第10款の教育費では、課題となっている大井苗間地区の児童増加対策について、町を取り巻く諸条件、つまり年々厳しくなる財源確保や富士見市、上福岡市及び三芳町との合併問題、実際に不足が見込まれる教室数や学級編制の弾力化の運用など、将来を見通しつつ、大井苗間地区児童生徒の増加に伴う学校施設建設検討委員会の提言も踏まえ、よりよい結論が導き出されることが期待される。
　　下水道事業特別会計は、実質収支、単年度収支ともに黒字となっているものの、決算構成比の35.3％を占めるという一般会計からの繰入金依存の体質に変わりはなく、前年度並みの約４億円繰り入れられ、しかも繰り出し基準外繰り入れが繰り出し基準繰り入れを上回る額となっている。特別会計設置の趣旨や、さらに厳しさを増す一般会計の財政状態を考えると、計画的で健全な運営が図られることを望むものである。
　　なお、下水道使用料の不納欠損については、前年度に引き続きその額が減少した。ここ数年減少を続けていることについては評価したい。
　　国民健康保険特別会計は、保険給付費が前年度に引き続き減少を見た。本年度は、医療費分について平成11年度以来３年ぶりの税率改正が行われたものの、老人保健拠出金の増が２億7,000万円を超えるなど、歳出の伸びは引き続き大きなものになっており、保険基盤安定と出産一時金に加え、その他のものを合わせた一般会計からの繰り入れは４億円を超える額となっている。
　　国民健康保険税の収納率については、平成12年度から介護納付金分の徴収が始まったことのほか、長引く経済や雇用情勢の低迷の影響からか退職被保険者等の滞納繰り越し分を除き前年度水準を下回ってしまった。現下の状況では、徴収に関しては一層厳しさが増すと思われるので、実効ある対策を講ずる必要がある。また、不納欠損についても引き続きその件数、金額が増加するという結果になった。これについては、ここに至る以前の対応が重要であり、不公平感を持たれることのないような対応が図られることを望むものである。
　　老人保健特別会計については、適正に予算が執行されたことを確認した。高齢化の進展に伴い、医療費の一層の伸びが予想されることは国民健康保険特別会計での老人保健拠出金の伸びを見ても明らかである。また、介護保険制度の発足に伴う介護療養型医療施設への移行は、本年度も予測を下回り、当会計における縮減効果はあらわれてこないという結果になった。
　　平成14年10月からの費用負担割合の変更は、この後４年をかけて国、県及び町のいわゆる公費負担をさらに段階的に引き上げ、平成18年10月からは支払基金と公費負担の割合を２分の１ずつにする予定となっている。こうした制度の改正や事務の複雑化が今後も予想されるので、引き続き適正な運営に努められたい。
　　終わりに、介護保険特別会計については、制度発足３年目の年に当たり、標準給付費を３年の期間で見込んだ最終年度である。最終的に歳入超過たる介護保険給付費準備基金の積立金は１億650万円ほどになった。平成15年度からは、次の３カ年の標準給付費を見込み、保険料が決定されたが、老人保健特別会計で述べたとおり、介護療養型医療施設への移行が見込みを下回っていることなどとあわせ、非常に難しい財政運営が強いられている。こうした中、引き続き的確な情報の把握と分析に努め、本制度の充実と適正な執行に努められたい。
　　以上、平成14年度の各会計について述べてきたが、我が国の経済状況はアメリカ経済の減速とＩＴ需要の減速の影響を受けて、鉱工業生産の急激な減少や製造業の設備投資の抑制傾向が続き、緩やかなデフレが進行する中、個人消費は低迷を続け、完全失業率は高水準で推移するなど、総じて厳しいものになっている。大井町においても、町民税が個人、法人ともに引き続き減少する一方、特徴的である土地区画整理事業の進展に伴う人口増への対応や少子高齢化、環境問題など、重要課題に直面している。したがって、今後の行財政運営に当たっては、大井町構造会議の提言も踏まえ、行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、政策評価の手法を活用した財源の重点的かつ効率的な配分を行い、健全化に向けて踏み込んだ取り組みが必要であると思われる。そのために、組織で一層強固な協力支援体制を確立し、この難局を乗り越え、町民の負託にこたえていかれることを期待し、結びとします。
　　以上が町長から審査に付されました一般会計及び各特別会計の平成14年度歳入歳出決算に対する監査意見の概要でございます。
　　続きまして、平成14年度大井町水道事業会計の決算審査を行いまして、町長に提出しましたその意見の概要をご報告申し上げます。なお、意見書の写しをお手元に配付させていただきましたので、あわせてご参照ください。
　　審査の期間でございますが、平成15年７月１日、２日の２日間、水道課会議室におきまして、私と大石監査委員が行いました。
　　審査の方法でございますが、決算審査に当たっては町長から送付された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを確認するため、会計帳票、証拠書類との照合等のほか、細部にわたっては関係職員の説明を聴取いたし審査を実施しました。
　　また、経営内容を把握するため計数の分析を行うとともに、当該事業が地方公営企業法第３条に規定される経済性の発揮及び公共の福祉の増進という公営企業の経営の基本原則により運営されたか否かを主眼に置いて審査を行いました。
　　審査の結果は、審査に付された決算書類は関係法令に準拠して作成されており、かつその計数は正確で、企業の経営成績及び財政状態を明確に表示しているものと認められました。
　　お手元の意見書の写し２ページ目以降に経営概況、予算の執行状況などについて記載させていただきましたので、ご参照ください。
　　また、資料として前年度と比較した損益計算書、貸借対照表を末尾に添付させていただきましたので、ご参考にしてください。
　　続きまして、意見書の結びとして述べさせていただきます。本年度の大井町水道事業の経営成績は、総収益７億5,053万7,270円に対し総費用は７億4,017万7,431円で1,035万9,839円の純利益となり、前年度繰越剰余金2,081万7,325円を加え、3,117万7,160円の未処分利益剰余金が生じた。このうち60万円については、法令の規定に従って減債積立金として3,057万7,160円が翌年度への繰越利益剰余金として処理されることとなった。
　　業務実績については、年間配水量は減少したものの、年間給水量は増加している。また、有収率については、従前から県下平均を相当上回る水準にあったが、高水準の有収率を定期的な量水器の交換、継続的な導配水管布設がえ工事などにより、前年度と比較して1.1％増の97.35％とさらに向上させていることは評価するものであります。
　　経営成績については、営業外費用の雑支出において地方自治法第236条第１項及び大井町水道事業会計規程第23条による不納欠損の処理が行われ、その件数は154件、金額については54万565円（消費税含む）が計上されたが、前年度に引き続き件数、額ともに減少していることは評価するものである。今後も負担の公平性が損なわれることのないよう、不納欠損処理の解消に向け原因の分析、状況の把握に努め、これに至る前の適切な対応を図り、一層の成果が上がることを期待するものである。
　　財政状態では、未収金が前年度に比べ減少した。水道給水停止通知書の発行や滞納処理を行うことのほか、臨宅徴収の強化、口座振替の推進などの手段を講ずることにより、引き続き収納率の向上を図られたい。
　　平成12年４月の水道料金の改定後、供給単価が逓減しているものの、本年度は総費用の縮減と年間総有収水量の増加により、給水原価は縮小され、若干収益性は改善された。今後は、開発に伴う給水需要の伸びはあるものの、人件費や企業債償還費など義務的経費について大幅な削減は困難であることを考え合わせると、水道事業を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものが予想される。
　　このような中、水の供給は町民の生活基盤の根幹をなすものであるが、本事業を受益者負担によってサービスを提供する公営企業として行っていることから、経済性の発揮と公共の福祉の増進という基本原則のもと、経営基盤の強化と健全財政の確立に努められたい。以上が町長から審査に付されました平成14度水道事業会計の決算に対する監査意見の概要でございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　あす５日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
（午後　４時３８分）
平成１５年第３回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第２号）
　
平成１５年９月５日（金曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　認定第１号　平成１４年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　
　　　　　　認定第２号　平成１４年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　
　　　　　　認定第３号　平成１４年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　
　　　　　　認定第４号　平成１４年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　
　　　　　　認定第５号　平成１４年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　
　　　　　　認定第６号　平成１４年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君　　　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　　表
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　　　　　　　　榊　　原　　和　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。
　　これより第３回本町議会定例会第２日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第１号〜認定第６号の決算総括質疑
〇議長（神木洋寿君）　４日に引き続きまして、日程第１、認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定についてまで、以上６件を一括議題といたします。
　　これより決算総括質疑を行います。
　　総括質疑の通告がありましたので、順次これを許可します。
　　では、最初に政和会の総括質疑を許可します。
　　21番、野溝守君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔21番　野溝　守君登壇〕
〇21番（野溝　守君）　おはようございます。21番、野溝守です。政和会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
　　昨日の榊原代表監査委員の平成14年度大井町一般会計及び各特別会計決算審査意見を賜り、改めて世界経済や我が国の経済状況の厳しい中、大井町の行財政運営が深刻な状況下にあることをご示唆いただいたものと感じております。榊原監査委員、大石監査委員には、夏休みを返上しての決算審査、大変ご苦労さまでした。また、各事業ごとに一歩踏み込んだ、具体的な監査意見に敬意を表するものであります。
　　それでは、まず平成14年度決算を踏まえた今後の財政運営についてお尋ねいたします。平成14年度大井町一般会計決算審査意見の中で、財政指標を分析すると、決算収支が単年度収支及び実質単年度収支ともに昨年度に引き続き赤字になっており、財政調整基金の減少とともに厳しい財政状況が浮き彫りになっております。また、経常収支比率も統計上の数値は91.6％と、昨年度の88.9％から2.7％上昇している上、従前と同様の尺度で減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源から差し引いた場合の経常収支比率は97.8％と非常に高い比率となっており、財政の硬直化は深刻になっております。さらに、債務負担行為を含む公債費比率は、前年度に引き続き低下しているものの、町債の年度末残高については増加しているので、注意が必要であると述べております。この意見書の内容は、大井町財政状況がかつてない厳しい状況であることを示唆していると思われますが、執行部としてこの意見書をどのようにとらえ、平成15年度においてどのように対処し、今後どのように対処していこうとしているのかという観点から、まず１点目に平成14年度決算を踏まえた今後の財政運営についてお尋ねを何点かさせていただきます。
　　平成13年度財政構造会議を設置し、第三者からの意見を聴取し、行財政運営に反映していくと町長は発言されておりましたが、その結果をお聞きして感じたことは、今後の財政構造を根本的に変えていくような提言までには至らなかったように思います。といいますのは、その結果売り出された財源がたしか補助金等の見直しと事務事業の見直しにより１億7,900万円であったということです。第三者からの提言としては、非常によい提言がなされたと思っておりますが、大井町の財政状況を考えると、もう一歩踏み込んだ対策が必要と考えられます。現在大井町の財政状況がこのように悪化したのは、バブル時代に膨れ上がった行政需要を一部で軽減したものの、ほぼそのまま継承し、現在に至っているという点にあるのではないかと思います。非常に難しいこととは思いますが、今後生じる新たな事業の財源を生み出していくには、今までどおりの財政運営では実現は難しい状況が生じると思われます。したがって、収入財源が経済の低迷により著しく増加することが予測できない状況下では、思い切った歳出の削減が必要になるのではないでしょうか。また、平成16年度予算編成に向けて、組織改革を含め財政構造の抜本的改革が望まれますが、具体的改革があるかないかお尋ねいたします。
　　また、大井町ではよき慣習として３カ年実施計画を作成し、少なくとも３カ年先の財政収支を明らかにし、事業を実施していくという方法をとってまいりました。しかし、なぜかそのよき慣習も凍結されたままになっております。今回平成14年度決算が実施され、町債の年度末残高が増加し、後年度負担がふえる傾向にある中、将来の財政状況を明らかにする３カ年実施計画の作成を執行部としてどのようにとらえ、実施しようとされているのかお尋ねします。
　　今後の財政運営の最後に、基金の問題についてお尋ねいたします。基金の問題については、大井町の財政運営の歴史上、さまざまな議論があったところですが、現在の公共施設建設基金、財政調整基金の額をどの程度持っていたらよいか。今後の事業に合わせて計画的に積み立てる必要があると思います。今後計画行政を遂行していく上で、各種基金のあり方について、具体的にどのような考え方を持っているかお尋ねいたします。
　　２番目に、今後の財政運営と２市２町合併についてお尋ねいたします。我が国の人口構造は急速に少子高齢社会になっております。これにより、働き手が減るということは、税金を払う人も、保険料を払う人も減っていくことを意味し、必然的に小さな政府に向かわざるを得ません。このように厳しい財政状況下で地域社会を維持していくためには、２市２町を合併して行財政能力を高めていくことが必要であります。そこで、監査意見にも指摘されている厳しい行財政運営状況下での新たな行政需要にこたえた施策を遂行するには、大井町単独行政では厳しいものと判断せざるを得ません。スケールメリットを生かした行財政運営を行うためには、これまでも指摘させていただいておりますが、２市２町合併を一つの手段とした新たなまちづくりを行うべきであります。そこで、合併協議会の新市建設計画に大井町の行政課題がしっかり取り込まれているのかお尋ねいたします。
　　また、10月26日には合併に向けての住民投票が実施されますが、合併協議会及び各行政から住民が合併の是非を判断できる情報が提供されております。しかしながら、住民の方々からは合併すべきだという意見とともに、資料を見ても自分たちの知識ではなかなかわからない。それよりも、議員さん、あなたは賛成なのか反対なのですかとよく聞かれます。私は、賛成の立場で説明をさせていただいております。すると、では町長さんはどのように考えているのですかとも聞かれるわけでありますが、私は町長も合併は必要ですと言っておりますとお答えをしております。要は、住民の皆様は合併の是非は行財政運営に責任のある立場の町長の判断を求めているのではないかと感じております。そこで、住民投票を実施するに当たり、改めて町長の合併の是非についてのご見解を示していただきたいと存じます。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、ご質問が何点かございましたので、お答えさせていただきます。
　　まず最初に、平成14年度決算を踏まえた今後の財政運営の中で４点ほどご質問があったかと思いますが、その点についてお答えさせていただきたいと思います。１点目の収入財源が経済の低迷により著しく増加することが今後予測できない状況下では、思い切った歳出の削減が必要ではないかという点でございますが、ご質問の中にもございましたが、今回の決算審査意見書の指摘の内容を見ますと、平成14年度決算を分析した中で厳しい財政状況を反映いたしまして、単年度収支及び実質単年度収支が赤字となっております。この指標につきましては、この赤字状況が何年か続きますと実質収支の方にも響いてきまして、必然的に財政運営ができないという状況が出てくるということで、このマイナス数値については数年の状況を見まして内容分析をしなければいけないという数値でございます。
　　また、財政指標の中で最も注目しなければならない指標としましては、財政構造の弾力を示します経常収支比率があるわけですが、これもここ５年間数値が上昇してきておりまして、これもご質問ありましたが、平成14年度決算では91.6％ということで、約３％程度前年に比べて上昇しているということで、非常に財政の硬直化が目立ってきている状況でございます。原因といたしましては、物件費や補助費などの経常経費の増加に加えまして、依存財源であります普通交付税や利子割交付金など、こういった経常一般財源の減額があるということで、この先からすると数字が非常に悪化してきているという状況でございます。そういうような中で、ここ数年同じような状況が続いておりますので、当然財政運営をしていく中では、ここら辺の数値も踏まえながらいろいろやってきたわけでございますが、収入財源につきましては、ご質問の中にございましたように、なかなか一自治体でそれをコントロールするということが難しい状況でございます。当然収入の確保を図っていかなければなりませんが、必然的にどうしても歳出の削減を当面せざるを得ないという状況があるわけでございます。
　　そのような状況の中で、15年度の予算編成に当たりましても、これは13年度の決算の状況を踏まえた中で非常に厳しいということで、当然予算時期を前倒しいたしまして、予算編成に当たりまして各種全般的な見直しをした中で歳出の削減をさせていただいております。ここら辺の基調は、当然今後も歳出削減については経常経費、なぜ圧迫しているのかという、個々の例えば扶助費や物件費だとか維持補修、そういう部分の内容等も分析した中で歳出の削減を図っていかなければならないと考えております。ただ、経常経費については、どちらかというと住民のシビルミニマムといいますか、住民サービスの内容にもかかわってきますので、当然その見直しに当たりましては住民サービスの質というものを、あり方というものも当然考えながら、削減等あるいは見直し等、１点目については図っていきたいというふうに考えています。昨日もお話ししましたように、非常にここ数年厳しい予算編成をしておりまして、過去には確かに職員の中には安易な形で予算要求をしておりますが、ここ数年の中ではそこら辺を精査した中で予算編成要望した中で130億の歳出という状況が出てきておりますので、これを九十数億の歳入に合わせるという今後の作業の中では、今お話ししましたような状況の中で当然歳出の削減等の見直しをさせていただきたいとういうふうに考えております。
　　それから、２点目の財政構造の抜本的改革ということでお話がございましたが、この点につきましては平成13年６月に大井町行財政改革大綱を策定いたしまして、それを受けまして平成14年３月には行財政改革の推進５カ年計画というのをつくっておりまして、これは平成13年度から17年度の計画ということで、この行財政改革に基づきまして、町の方ではいろいろ各施策等を見直ししながら行革に努めているところでございます。したがって、今年度これ以降、17年度までの計画でございますので、その計画の中で抜本的な行革に取り組んでいきたいと考えております。
　　それから、３カ年実施計画の関係でございますが、昨年は決算結果を踏まえた中で非常に厳しい予算編成ということから、予算編成時期を２カ月ほど前倒しいたしましたので、急遽前倒しということで３カ年の編成時期と重複することから、３カ年については、策定については一時休んだような状況になっておりますが、今年度につきましては当然３カ年実施計画については大井町でも計画行政の３本柱の一つで、当然単年度の予算編成を効率的に行うための指針の一つでございますので、これは策定するという考え方で各課の方に示しております。ただ、基本的な考え方の中で従来３カ年実施計画については計画ということがございますので、一つにはある程度夢を描く部分で歳入歳出のバランスがとれない状況での３カ年実施計画をつくっておりましたが、今年度はより予算に連動した形ということで、シビアな形の３カ年をつくるということで、歳入歳出のバランスをとった形の３カ年をまとめていきたいというふうに考えております。
　　それから、各種基金のあり方についてということでございますが、これは計画行政を行う上で地方自治法上の規定の中で、当然条例をつくった中で目的基金等についてはつくって積み立てをしていくという形がございます。この基金のあり方につきましては、特に現在残高が25億程度ございますが、目的基金が20億程度。その中で15億程度は公共施設整備基金ということで、一番ウエートを占めているのは公共施設整備基金だということで、目的基金のもし今後のあり方を考えた場合は、ここら辺の使い方をどうするのかということが一つあろうかと思います。基本的な考え方といたしましては、従来の基金の考え方と特に変えるということはございません。ただ、目標的に沿って積み立ててうまく資金を使うということでは考えは変わりませんけれども、ただ目的基金の中でも幾つかある施策の中で優先順位だとか、そういう部分については、やっぱり今後はっきりした形でより基金、これは有効な、貴重な財源でございますので、それをうまく活用していきたいというように思っております。どちらかというと、長期的な資金を留保するという時代ではございませんので、基金をうまく活用して、何とか次年度以降の予算編成をつくっていきたいというふうに考えておりますので、ここら辺について基本的なスタンスは変わりませんけれども、若干そこら辺のウエートのあり方については見直しをしていきたいというように思っております。
　　それから、合併の新市建設計画の関係でございますが、この新市建設計画をつくるに当たりましては、各市町の総合計画や実施計画に記載されている事業をまず当面取り込むということを考えておりまして、すべて町の課題となっております事業については、取り込んだ形で新市建設計画を策定しております。例えば第七小学校の建設だとか、給食センターの新設だとか、小中学校大規模改造だとか耐震補強、あるいは道路の新設だとか、都市計画道路の建設だとか、すべてこういった現在大井町が課題として計画に掲上されたものについては、すべて掲上させていただいておりますので、当然その中でできれば担保されていくというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、財政状況の問題について、お話しさせていただきます。確かに経常収支比率、大変危機的な状態にあります。かろうじて他の指標はよその自治体と比べますと、いいとは申し上げませんが、何とか財政状況としては危機的というほどのものではないということであります。その構造的なものは何なのかということです。一番わかりやすいのは、収入が減って支出がふえれば、これは一目瞭然、苦しいというのはわかるのですが、歳入の方を見てみますと、過去10年ぐらいずっと比較いたしますと、若干数千万ほど毎年伸びて、若干の上げ下げはありますが、数千万円ほどの伸びはあるのです。こういうご時世、ずっとバブル以降10年ぐらいたつわけでありますが、しかしながら大井町の場合、多分町づくりが成功したということではないかと思いますが、収入の方は歳入は大きなへこみもなくふえています。あとは、それと歳出を圧迫している要因は何だろうということになるわけで、では人件費ではないかということも考えられますので、人件費も比較しますと、過去10年、人勧などの方針も取り入れてまいりましたので、右肩上がりには余りなっていないということです。他のいろいろな投資的経費だとか、それから公債費、それから補助金、扶助費、維持補修費、物件費、人件費と、こういうことで比較をいたしますと、物件費だけが右肩上がりになっておりまして、あとのものはほとんど数字が異動していないということが判明しまして、ではこの物件費というのは何をもって構成しているのかということになるわけでありますが、やはり大幅にふえているのが委託料ということになります。委託料とか事業補助です。その中で、やはり中身をまたさらに精査しますと、保育事業とか、それから児童福祉関係が大幅に伸びておりますし、あともう一つは国民健康保険を含めて医療という問題があるわけであります。それと、あとはごみの収集ということです。これらもやはり２億円ぐらい、ずっと右肩上がりに上がってきておりまして、こういった人口がふえたことにかかわる必要な行政経費といいますか、こういったものが年々ふえ続けているということであります。だから、それと一緒に経済も右肩上がりで、税収も右肩上がりであれば何ら問題ないわけでありますが、先ほど申し上げましたようによその市町村から比べればということで申し上げたので、決していいと言っているわけではありませんが、物件費というものが右肩上がりに対して収入も右肩上がりになっていないと。その差がどんどん、どんどん大きくなっていったために、いろいろな計数はいいのですが、やはりお金があっても苦しいという、そういう状況にあるわけです。だから、大井町のある種の特徴というふうに言っていいかと思います。
　　構造改革というところにかかわりますが、こういった点をどのようにしたらいいか。なるべくアウトソーシングということで、いわゆる町立町営ということではなくて、要するにアウトソーシングしていくのですが、でもやはり若干の直営よりは、いわゆる民間経営の感覚が生かされていれば、経費の分は幾らかでも下がるとは思いますが、では全体的な低下につながるかというと、そうもいかないということです。やはり必要なお金は必要だということになるわけです。今後そういったことを考えながら、負担の公平性といいますか、こういったものに着目をすることが必要なのかなというふうに思うのです。我々地方自治体、国もそうなのですが、結局668兆円とも言われている国の借金が、一部は必要のない公共事業という、そういった批判もありましたけれども、しかし日本全体のナショナルミニマムというものをどんどん上げていくことが当然国家としての責務です。我々自治体もそうです。少しずつでも質を高めていかなければいけないということでありますから、行き過ぎた公共事業はまた論外として、やはりやっていかなければいけない問題というのは出てくるわけです。それと、そのときにやはり収入、いわゆる税収がどんどん、どんどん冷え切っているために、国も地方も負担をする人がいなくなってきたということ。給付を受ける人は、どんどん、どんどんふえていきます。お年寄りにしても、いわゆる赤ちゃんに対する政策にしても、お子さんに対する政策にしても、それは需要というのはほとんどふえている。だけれども、それはだれが負担をするのかという問題がどうも日本の構造といいますか、少子高齢化、こういったものに大きく影響しているだろうというふうに考えます。ですから、そこのところをもう一つ考え直して、ごみの問題をどうするかとか、それから保育の問題をどうするか、医療の問題をどうするか、福祉全般をどうするか、こういったところで負担と給付の問題のバランスをもう一度考えていきたいというふうに思っております。そうではないと、世代間の不公平感とか、それからそれぞれの立場での不公平感というか、女性であったり男性であったり、お年寄りであったり若者であったり、都会に住んでいたり地方に住んでいたりとか、例えばそういうことで不公平感というのがどんどん出てきますので、こういったものを十分考え直していくべきだ。それが、非常に漠然としていますけれども、構造改革の根幹をなすものだろうというふうに思っています。これらから、十分今後の検討を加えていきたいというふうに思っております。
　　それから、合併のお話でありますが、ただいまご質問の中で少子高齢化にかかわる問題から、いわゆる小さな政府に至る、その一つの手段として合併であるという持論を申されましたけれども、私も今お話し申し上げたように関連しておりまして、そのとおりだというふうに思っています。だれが負担するのかという問題だけれども、その負担がやはり限界に来れば、でも我々行政というのは常にレベルアップを目指していかなければならない、そうでなければ住民も納得できないわけです。やはりその住民を納得していただく行政レベルという水準を維持するためには、どこかに活路を見出さなければいけない。それと、大井町を見ますれば、面積もやはり小さいですから、いろんな公共用地という部分について、大きな面積が必要だと言っても、それはもう無理だとか、それから道路行政にしても、大井町だけ幾らきれいにしても、一歩外へ出たら何ら連結性がない道路があるとか、そういったことでもサービスというのは大井町だけでとまってしまいます。それから、さきのナショナルミニマムにしても、シビルミニマムにしても、要するに福祉の水準を上げたい。だけれども、だれが負担するのかということになると、パイを大きくして、いわゆるスケールメリットというものを求めていかないと、これはやっぱり都市としての形成が成り立たないということにいろいろつながっていくのだろうと思っています。私の持論であります。
　　これらの考え方を持っておりまして、合併というのは確かに従来から、昔から連綿とつながっている歴史とか文化とかコミュニティーとか、そういったものを破壊される、そういった意見もありますけれども、それは政治の中で十分解決できる問題だと私は思っています。ですから、合併というのは、結局コミュニティーは壊してはいけないと。コミュニティーの中には歴史があって文化があるから、これまで何も分解する必要は全くない。具体的にそれを申し上げれば、この庁舎はやはり地域の今までの、愛されているかどうかは別としても、利便性を求められてきた施設でありますから、それはちゃんとして、地方庁舎とかという形で残していく。公民館もそう、分館もそう、学校もそうだと思っています。やはり地域の歴史とともに歩んできた学校ですから、これをごちゃごちゃにするということはないと私は思っています。そういったよき伝統というものはしっかりとらえながら、効率的な行政を確保するためにスケールメリットを求めていくということが必要だと思っています。
　　以上のような考えは、ことしに入りまして大はなかったけれども、小さな集会八つほど、私のところに依頼がありまして、出向いていって話をしました。以上のようなことを申し上げまして、私の見解はということをもちろん前置きしてあります。行政が誘導していいのかなどというような批判がよく新聞などにありますから、それに間違い、誤解を受けないように、私個人はこういう考えですよ。ただ、聞いている皆さんは自分で判断をしてくださいとは言いますが、私の考え方は以上のことで披瀝しながらご紹介をさせていただいているということです。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　21番、野溝守君。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝です。ありがとうございました。
　　執行部の皆さん、町長、助役、収入役、教育長、また各部長、次長の皆さんを先頭に、職員の方もこの厳しい財政状況の中で、いかに住民需要にこたえるかということで英知を絞っていただいて、大井町が本当に真摯にやっていただいている姿は、町民の皆さんも感じていただいております。しかし、やはり住民というものは、その受けるサービスは多ければ多いというところが、どうしても現実の経済情勢と、それからこういうふうな状況を理解しつつも、いざ自分の税負担、そこから生まれてくる行政の役割というのは、なかなか私たちとは物差しが違うということも多分にあります。その辺は十分ご理解いただいて、町長以下、執行部の皆さんは行政運営していただいていると思いますが、大井町のとってきた区画整理事業、そのほかいろんな事業ございますが、私は政策的には間違っていない、また議会もそれは当然認めて今日までやってきたのですから、その効果が出ている反面、しかしながらこれは当町だけではどうにもならない問題、そして当町はまたそういう意味で新しい世代も本当に多く生まれておるところでありまして、少子という部分からすれば、他と比べると新しい代が本当にふえているところでありますから、それ自体は大変喜ばしいことなのですけれども、しかしこれからのことを考えていきますと、実際に実働する、仕事をして税を納めていくという世代層はもう減少していくのは目に見えているわけであります。そういった点から、この大井町の今日までつくられてきた、よりよい伝統文化を、そして町長のおっしゃるコミュニティーを残しつつも、新たな小さな政府を求めて、合併というものは、これはもう必然的なものになってきているのではないかなと、こういうふうに思います。
　　そういう意味におきまして、町長がいろんなところで、町長という立場と、また長年の行政責任者という立場から、いろんな部分で住民の方にご説明をいただいているかと思いますが、この10月26日にはそういった町長のいろんなお話、それからまた行政の皆様も今後説明会をやっていただくわけでございますから、そういった中で住民は賢い判断を私はしていただけるものと思いますし、我々議会人としてもそういった点は十分説明をして、ご理解をいただけるようにしていきたいなと思います。
　　私としては、再質問につきましては、細かく申し上げますと、ただいまのこういうふうな財政状況を考えましての総合福祉センターの運営のあり方、特に委託されている部分のあり方とか、それから保育行政の問題等々、いろいろ社会福祉基礎構造改革を受けて、福祉のいろんな状況も変わってきている中でございますので、そういった点ではいろいろご指摘したい点もありますが、それは政和会の各議員がそれぞれの所管の委員会に基づきましてご意見を述べさせていただきますので、対応をお願いさせていただきまして、総括質疑を終わらせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして政和会の総括質疑を終結いたします。
　　では、次に日本共産党の総括質疑を許可します。
　　17番、前原かづえ君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。総括質疑を行いますので、よろしくお願いします。
　　１点目には、通告書にも書いておきましたけれども、長引く不況のもとでの大企業を中心とした不法なリストラなどによりまして、全国的にも今失業率が5.5％を超えまして、３年連続で中小企業の倒産が２万件に及び、自殺者が３万人以上など、国民生活の指標が極めて深刻な状態に陥っております。そういう中で、大井町の監査報告の中でも個人消費の低迷、失業率のアップなど、厳しい経済状況というふうに指摘されておりますが、町長は住民の命と暮らしを守る立場で今平成14年度行政執行したのか。リストラなどによります失業者及び生活困難に陥っている住民に対しまして、平成14年度の特別策として、町はどのような救済措置をとったのかお聞かせ願いたいと思います。
　　大井町の地域経済に対する自治体としての危機管理がどうだったのか。従来から行っています緊急雇用対策、それから不況対策融資だけではなくて、特別な救済措置を実施したのかどうか。実施したのであれば、そのことの成果はどういうふうに見ているのか。実施しなかった場合は、なぜそれができなかったのか、その点についてお答え願いたいと思います。
　　きのうの補正の質疑の中でも、税収が当初の見込みを、当初非常に下がるだろうということで低く見積もったのに、それよりもさらに低くなったということで補正が組まれたわけなのですけれども、こういう状況が今あらわれているというのは、平成14年度の財政状況や住民生活がこの平成14年度に内在していたことだと思うのですけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、福祉についてですが、１点目が大井町の障害者生活サポート事業についてです。監査報告の中では、わずか２行で述べられておりますが、その後ほかの自治体に詐欺事件として被害が拡大したことを見ますと、果たして大井町のとった態度が正しかったのかどうかということについて、町長はどのようにお考えなのでしょうか。平成14年の11月１日付で指定業者の取り消しだけでよかったのかどうかということであります。川越と東京都が詐欺事件として告発しているのに対しまして、大井町では被害届も出されていない、この違いを説明していただきたいと思います。さきの常任委員会の際には、部長が弁護士に相談したとか、あるいはお金は返してもらったからということで説明していましたけれども、そういう論拠だけでは全く説明になっていないと思います。詐欺事件ではなくて、単に不正請求というふうに記述されていますが、不正請求としたのは誤って過失として悪意はなくて、つまり犯行意識は客観的に存在しなかったということを具体的に事実をもって論証していただかないと納得できないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから次に、障害児福祉についてなのですけれども、平成11年の３月に大井町が策定しました障害者福祉推進計画、平成11年度から20年度までの10年間の福祉施策の構想と基本的方向を示したものというふうに町長さんはこの計画書のあいさつで語っていらっしゃいますけれども、それによりますと第６節の保育、教育環境の充実の中で2002年度の完全学校週５日制の実施に伴って、特殊学級に通う児童生徒の放課後や休日の対応を充実する必要がありますというふうに記述されております。2002年度、まさに平成14年度は計画ができて２年目、５日制が実施された年です。町は、障害児の放課後や休日の地域の受け皿をどのように進めてきたのか。障害児学級のない学校への学級新設など、教育環境の充実についてもそうなのですが、どのような対応がされてきたのかお聞かせ願いたいと思います。
　　学童保育の会からは、再三障害児学級に在籍していなくても、疾病やＡＤＨＤ、自閉症など、特別なケアが必要な児童に対しても、障害児受け入れの人件費補助の対象としてほしいという要望が上がってきていると思います。指導員の加配がされないため、受け入れたくても受けられない、あるいは入りたくても入れないという状況がここ数年続いているようです。お金がないから、基準がそうなっているからということで対応がされていないようなのですが、実態を把握していましたら、そういう冷たい言葉は言えないと思います。単に障害児のということではなくて、大井町の子供たちに対する自治体の責任として、平成14年度は前年度よりもこれだけ障害児保育について進んだという点があるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
　　実態を少しお話ししますと、学校に障害児学級がないために、学区を超えての通学をしている障害児が、その学校での学童保育クラブに入れない、児童数が多いことや指導員の加配がないために入れない。あるいは、障害児学級に昼間行っているのだけれども、そこの学童保育の受け入れ態勢がなくて、親が放課後迎えに行って、他のクラブに連れていくという、そういう状況もあるそうです。当然生産業にはつけなくて、営業、外交、そういう形で仕事の合間を縫って子供を学童保育、他の学校に連れていくという、そういう状況があるようです。こういうことを放置したままで教育環境の充実の中に障害者福祉推進計画の中に保護者の不安や精神的負担に対応できるように相談、指導体制を充実する必要があるというふうに書いた自治体の責任が果たせていないと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、総合福祉センター及び町内循環バスについての質問をいたします。長年の夢だった総合福祉センターがオープンした年でもあります。それから、町内循環バス事業が開始された年でもあります。総合福祉センターの運営につきましては、当初の目的が果たされた運営になっているのか。今後の課題などについて、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、町内循環バスにつきましては、実施に向けての質問や実施されてからの改善点につきまして、この間再三質問してきましたけれども、町長はとにかく１年やってみてからだと。改善点について、住民の要望があるたびに申請するというのではなくて、まとめて陸運局に申し入れをするというふうに言っていらっしゃいました。この決算の監査委員の意見では、利用促進策を図るのか、代替案を出すのか、検討の余地があるというふうにはなっておりますが、今月末でちょうど１年となります。利用促進のための申請の内容は当然できていていい時期だと考えます。その考えを示していただきたいと思います。
　　日本共産党は、この事業を開始するに当たりまして、駅への乗り入れ、それから公共施設あるいは医療機関などへの交通圏の保障を主張してきましたが、しかし残念ながらそうなっていないところに今回の監査委員の指摘もあるのだと思います。平成14年度に始まりました循環バス事業、住民の生活要求に合わせたものにすることが求められていると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
　　それから、医療についてですが、昨年10月からの改悪に対しまして、町はどのように新たに町独自の施策で住民の命を守ったのかについてであります。高齢者の医療費１割負担によりまして、治療を中断するお年寄りがふえています。平成14年の10月から15年１月にかけて、東北６県の保険医協会が行いました6,737人からのアンケートでは、従来どおり実施するという人が６割にとどまりまして、４人に１人が薬や検査を減らしてもらう、受診を控えるというふうに回答しています。また、全日本民医連のモニター法人の調査では、10月からの３カ月間で外来患者数が前年比で23万人、7.8％も減少したとのことです。全国的に統計がこうですので、大井町でもこういう状況が発生していると考えられますが、町はどのように実態を把握して、それを解決するためにどのような独自の施策をとったのかお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、合併問題につきましてですが、平成14年度の途中で、それまでは単独市制施行論を言っておりました町長がなぜ合併を是とする方向に変わったのかについてなどをお聞かせ願いたいと思います。当初予算の総括質疑の中で、合併問題につきましては塚越洋一議員が合併すれば何でもよくなる式の情報提供のあり方の改善を指摘しまして、住民投票の実施なども要求したところであります。また、町長の発言が単独での市制施行が先であるというふうに解釈できる所信表明だったので、町長の考え方を住民だれもが正確に誤解することなく理解できるように説明してほしいということで指摘がありました。住民投票につきましては、この年度の論議を通じまして、ことし10月に住民投票が実施されることになったわけですが、相変わらず情報提供のあり方は合併すれば何でもよくなる式であります。この議論の中で、町長は時間をかけてこれから十分住民と話し合っていくと発言しておりました。実際にそのことは実行できたのか。話し合いの場を計画したが、住民が来なかったでは町長の意にも反しますし、また住民の意にも反すると考えます。いかに住民参加を保障する取り組みがされたのか、その点につきましてもお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、単独市制施行についてですけれども、大井町は次の国勢調査のときには人口５万人を超える単独での市制施行ができる。町長は、ある時期はそういうふうに発言されておりました。私は、今もそれがいいと思っています。町長は、いつ変わったのか、それにつきましてお聞かせ願いたいと思います。
　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午前１０時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１１時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご答弁いたします。
　　リストラなどによる失業者及び生活が困難に陥っている住民に対してということについてお答えしてまいります。当町は、都市基盤整備事業に力を注ぎまして、土地区画整理事業に多くの財源を投資、援助してまいりました。近年ビルトアップが盛んに行われまして、サービス産業の事業所が活発に進出しております。平成13年度の事業所、企業統計調査によりますと、大井町内の事業所数及び従業者数は県内各市町村が軒並み減少しているにもかかわらず、事業所数が前回調査費8.1％増、従業者数においても15.1％増と、伊奈町の20.2％増に次いで県内で２番目の高い増加率となっております。このような状況から判断してまいりますと、直接的に雇用事業ではあらわれていませんが、長年にわたる都市基盤整備事業の投資効果が雇用の拡大につながっているものと考えます。
　　また、町の事業としては、例規集データベース作成業務、それから町内出土遺物管理活用事業、山林現況調査システム増築、それから収蔵資料情報管理システム構築、それから家屋現況図数値化業務、少人数指導、特別非常勤講師配置事業など、緊急地域雇用対策事業の活用を図ってまいりました。
　　それから、次の町内循環バスについてでありますけれども、町内循環バス事業につきましては、高齢者等の交通弱者を主眼に置きまして、その外出意欲の高揚に期するとともに町民の公共施設等への利便性を高めることを目的として、役場庁舎及び総合福祉センターを中心とする公共施設連絡循環バスとすることを基本方針で定めています。町内循環バス運行開始に当たりましては、町において運営方式、料金、車両、路線、運行形態、本数、時間帯、バスターミナル位置等を検討いたしまして、これをもとに大井町内循環バス検討懇話会の意見を取り入れまして、バス事業者をコンペ方式により選定し、町内循環バス事業を開始したものでございます。また、昨年10月１日の運行開始からことし３月までの利用人数でありますけれども、一月当たり1,400人強となっておりますので、各戸利用状況、それからアンケート等によります利用者の意見を参考にいたしまして、効率及び利便性の向上を図るよう、引き続き努力をしてまいりたと思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　２点目の福祉についてにお答えを申し上げます。
　　まず、障害者生活サポート事業につきましてお答えします。心身障害者生活サポート事業は、障害者が柔軟なサービスが受けられるように、民間のサービス団体をバックアップし、住みなれた地域での生活を支援していくための補助事業でございます。この事業を運営する登録団体、生活支援グループアクトの虚偽申請による補助金の返還に係る詳細につきましては、昨年の12月定例議会、また福祉厚生常任委員会の中でご報告申し上げましたとおりでございます。現地調査を実施し、補足調査を重ねていくうちに判明したもので、加算金を含めて返還させ、平成14年11月１日付で登録団体の取り消し処分をしております。ことし７月上旬、新聞報道によりまして、この団体の前身であるみどりの会が川越市全身性障害者介護人派遣事業を悪用し、不正に補助金を詐取した事件を知りました。介護の事実がないにもかかわらず、あたかもサービスを提供したがのごとく派遣費用を振り込ませたものであり、故意によるものと見られ、昨年10月に川越市として被害届を出したと聞いております。大井町との違いでございますけれども、サービスの実態のあるないということと、それからいわゆる補助金の返還があるないという点が違いかと存じます。当町のケースでは、実際にサービスを提供しておりまして、調査段階におきましても帳簿類の提出はもとより、指摘事項においても誤りを認めております。申し上げましたように、県の指導や弁護士相談を受けまして、立件は難しいのではないかということでありましたので、登録団体の取り消し処分をいたしました。今後こうしたことが再発しないよう、定期的な現地調査を強化していくなど、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　　次に、２点目の障害児福祉につきましてお答えいたします。平成14年度各保育所の障害児の受け入れ状況でございますが、公立保育所で６名、かすが保育園で７名、風の里保育園で１名でございました。また、障害児通園施設である風の里学園には10名の障害児が入所し、基本的生活習慣の習得やその訓練を受けました。
　　なお、今年度からこの事業は支援費制度の障害児デイサービス事業に移行しております。さらに、言葉や運動発達等におくれの見られる児童と親を対象とした幼児グループ指導には19組の親子が参加されておりました。
　　続きまして、放課後児童クラブでございます。大井小児童クラブでは、４名の障害児、うち重度障害児２名、鶴ケ丘小学校では１名、西原小児童クラブでは１名、これは重度障害児でございます、をお預かりいたしました。障害児の指導員加配の国、県基準は１クラブ障害児３名以上で指導員１名を加配、障害児６名以上で２名を加配するとなっておりますが、当町では障害児が１児童クラブに１名でありましても、１名の指導員を単独加配してまいりました。障害児受け入れ態勢の充実につきましては、限られた予算の中で14年度は大井小児童クラブの中にありました学童保育の会事務局を旧木犀に移設し、児童の保育スペースを確保して実施いたしました。今後とも施設の狭隘化解消に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、ご参考までに申し上げますと、本年度富士見養護学校高等部の児童の、いわゆる放課後の児童クラブ育成に対しましても補助金を交付するというような制度改善を行っておりますので、その点についてもよろしくご理解をいただきたいと存じます。
　　次に、福祉についての中の総合福祉センターにつきましてお答え申し上げます。総合福祉センターの開設経過につきましては、既にご存じだと思いますし、今回の主要事業等報告書の中に利用状況等の数値、詳細に記載してございますので、そちらをごらんいただきたいと存じますが、課題ですとか、そういう点から申し上げたいと思います。
　　まず、老人福祉センターが町の中央に移動してまいりましたので、昨年度の利用者数が延べで３万3,406人、従来のありましたむさしの荘と比較いたしまして10倍以上にふえている。つまりこちらの１カ月分で従来のむさしの荘１年分以上の利用になっているという、老人の引きこもりとか、そういうことが言われる中では大変好ましい現象が生まれてきているかと思います。
　　また、在宅介護支援センター基幹型をあの中に設置いたしましたので、これらを通じまして地域型在介を支援していっているところでございます。こういうところから、地域ケア会議なども年間で９回開催しております。
　　老人デイサービス事業、身体障害者デイサービス事業につきましては、制度上なかなか経費的にペイしないような面が見受けられまして、これは決算を受けまして、総合福祉センターの中で職員を交えまして検討会議を４回ほど開かせていただきまして、既に今後の改善案というものをつくりましたので、これに沿って、いわゆる定員をどのような条件でクリアしていくか、そういうことで報告書を出しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。。
　　次に、医療につきましてでございます。昨年の10月から老人保健あるいは国民健康保険などの医療制度の改正が行われました。今回の医療保険制度の改正につきましては、根本的な問題といたしまして、将来にわたりまして持続可能な医療保険制度を構築するために行われたものでありますので、まずこの点につきましてご理解をいただきたいと思います。
　　改正の三つの柱といたしましては、一つといたしまして、わかりやすく、公正な給付を行う。２点目として、進む高齢化に対応した見直しを行う。３点目といたしまして、増加し続ける老人医療費を適正化するというものでございました。改正による自己負担の増に対しましては、大井町独自の施策はとりませんでしたが、改正で盛り込まれている高齢者に対する配慮等に対して、外来の限度額を超えた額、いわゆる高額医療費の支給につきましては、申請を１回限りで済む方法、あるいは対象者への申請を督促するなどの措置をとり、また低所得者の高齢者に対する負担軽減措置については全員に説明書を送付し、申請が簡単にできるよう高齢者の負担軽減に努めました。
　　なお、いわゆるマル特、それから乳児医療の所得制限、県では導入しておりますが、これらについては従来どおり継続して行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　私の方の関係したことでお話ししますが、まずリストラ、生活困窮ということでありますが、確かに個人所得税は落ち込んでおります。きのうのデータを申し上げましたように、5,000円の税金が落ちているということで、それは所得が落ちているということにつながっております。あと特徴から普通徴収に移っているということもわかっております。では、町がどこまで救済措置ができるかということでありますが、町ができる範囲というものもやはり必然的に限られておりまして、リストラがされたために生活が苦しいから、それに対する生活補助をするということは、これはできないということです。町が行えることというのは、いわゆる労働者の受け皿というものをどこまで確保してあげるかということだというふうに思うのです。先ほどお話し申し上げましたように、大井町の就労機会というのは大変ふえてきております。たしか国勢調査ですと、他では2,000人ぐらい落ちている中にもかかわらず、大井町では1,970人、このぐらい就労人口がふえているということでもありますので、それをすべて日本経済のひずみを大井町が全部しょうというわけにはいきませんけれども、少なくとも大井町の中で就労機会を確保したということは、政策的にも、これはやはり評価されてもいいことではないかというふうに思っています。そういった町づくりの成果というのが、やはり着実に出ているという中でありますから、これからの経済構造というものが大きく変わっていくことを当然願っているわけでありますが、町といたしましても、そうした就労機会を大いにふやしていくということで考えていきたいというふうに思っています。
　　それから、障害者のサポートの事業で、なぜ告訴しなかったかということでありますが、告訴というのは、おわかりのように立件できるかできないかという問題が大いに左右するのです。弁護士費用を使って、そして告訴してみたけれども、結局は立件できなかったということにもなるかもしれない。そのときの状況というのは、我々は分析をしなければいけないということであります。明らかに詐欺行為が行われたりして、また着服などがはっきりしていれば、これは当然被害を受けたということが十分立件できるわけでありますから、それに対しては当然告訴ということもあり得ると思うのです。ですから、犯罪行為の形態が川越の場合と違うということです。それから、行政の責任として、住民の皆さんの貴重な税金を預かっているわけでありますから、その被害を受けたかどうかという問題もあって、町ではいち早く立入検査をして、そして返還をさせ、しかも利息をつけて返還をさせた。その後、ＮＰＯというのが、最近そのままＮＰＯイコール良質の団体であるとはどうも思えないような状況が結構あるのでして、しかし当時のＮＰＯということになりますと、それらの一程度社会的な地位があったものでありますから、当然町としてはパートナーとしての存在を認めていたわけでありますけれども、今回くしくもこういう問題が起きてきましたので、即その処分をいたしまして、現在は町としての関係は持っておりません。そういった、住民の方々から見て損害を与えたのか。その後また、怠慢で措置も何もしていないのか、こういった点が一番重要視されるものだろうというふうに思っています。行政としては、そうした法律家の相談も受け、県の相談も受け、そして我々としてはやるべきことはやったというふうに考えております。
　　それから、一番最後の単独市制論でありますが、これは私はずっと以前から言っておりました。日本一の町にしたい、昔から入間郡大井町というものに、やはり住民の皆さんはそのレベルに対して若干なりとも不満を持っていたし、新たな発展した町の姿を期待していたということであります。おかげさまで人口も着実にふえてきたので、何とか平成17年の国勢調査には市制が施行できるかもしれないと、こういうことはずっと言い続けてまいりました。むしろそれが合い言葉で町づくりをしてきたわけでありますから、当然のことであります。ただ、私がここでつけ加えさせていただくのは、ただただ人口がふえればいいというふうには全く考えていない。やっぱり名実ともに市制となるように町をつくっていきたいのだと、これも同時に私は申し上げてきたはずであります。現在今日のような姿を示しているわけでありますが、それと同時に合併論議の中では、これも明確に申し上げておりましたが、中には合併をすることによって市制が施行できるのではないかという話がありました。市制は市制としてできる。だけれども、合併とごっちゃにして話をしているのではない。これは、先ほど野溝議員に申し上げたとおりです。重複しますから割愛しますが、将来の大井町を展望すれば、市制と、それから行政の中身とは全く問題違うわけでありまして、市制になったらばすべていいことずくめかというと、そういうわけではない。そこをどうも誤解しているようであります、ご質問の趣旨では。これは、市制になったからといっても、市だってつぶれそうな市は幾らでもあるわけでありますから、私は中身の問題で、行政水準をどう上げていくかという議論の中で合併の必要性を私は話をしてきた、そのつもりでいます。従来からずっと説明会でもその話はしました。そして、市制と合併の中での関連した質問も随所でありました。私は、そのたびにそういった説明をしてきたはずであります。多分前原さんも私のこういった説明は聞いていたはずです。団体でも私出ていきましたので、そういう説明はしてきたはずでありますから、多分覚えていらっしゃるというふうに思います。そういったことで、別に何ら、市制だとずっと言っておいて、そして合併を是とする考えに変わったのかと、こういうことではございません。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　教育長。
〇教育長（牧　恒男君）　特殊学級の関係につきまして、ご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
　　現在特殊学級、小学校で３校、中学校に１校設置しております。この特殊学級につきましては、県からいただいております定数以外に町独自で介助員を配置あるいは温水シャワーを設置するなど、人的、また施設的な環境整備に努めているというところでございます。どの学校にも特殊学級というのは、これはなかなか県の方の基準がございまして、そうもいかないわけでございますけれども、ただ特に現在大規模校化しております東原小学校につきましては、今後の第七小の建設に伴いまして、特殊学級の設置について検討してまいりたいというふうに考えております。
　　なお、身体に障害のある児童生徒の就学のあり方につきましては、現在県の教育委員会におきまして特別支援教育検討委員会というのが今年度設置されまして、そこでそのあり方について検討しているという状況がございます。また、今後そのような検討委員会の結果を十分踏まえてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。どうもありがとうございました。
　　大井町の地域経済の問題なのですけれども、都市基盤の事業が非常に効果を発してきたということで、いろいろとお話があったわけなのですが、全国的にもいろいろ下がっている中で、大井町はトップなのだというお話だったのですけれども、当初予算のときに私たち日本共産党としましては、失業者への相談窓口の設置とか、それから再就職に向けた資格取得の補助制度あるいはパート労働者の救済制度の充実とか、それから小規模入札制度の充実で地元企業の育成を図るとか、具体的な提案をさせていただいたわけなのです。ところが、そういうことについての具体的な動きがない中で、過去の中から続いてきた都市基盤整備によっての効果にとどまっている。それをもっとさらに発展できる施策が必要ではなかったのかと思いますので、この点につきましては委員会での審議の中でさらにお聞きしたいと思っています。
　　それから、障害者生活サポート事業の件なのですけれども、川越の場合は介護人を派遣したという虚偽の書類を提出して、川越市から公金約148万円をだまし取ったと。この事業者が大井町での不正請求が確認されたときに、きちんとした対応が欠けていたのではないかということで今回質問したのですけれども、それに対しましていろいろご答弁がありましたが、この事件が発覚したときに、監査委員さんにお聞きしたいのですけれども、監査委員さんもそれでよしということで容認されたわけなのですけれども、それについてどのような経過でこうしたのかというのをお聞きしたいと思います。
　　それから、町長が立件できるかどうかということで、裁判には金がかかるのだというお話でした。そういうことも当然、では考えたのだなというふうにお答えの中で思ったわけなのですけれども、立件できるかどうかというのは司法当局が判断するものでありまして、まず被害届を出すべきではなかったのかというふうに思うのです。個人のお金ではなくて、公共のお金ですから、被害届を出す。今回の大井町のやり方でいきますと、泥棒の被害に遭いましたと。だけれども、お金が返ったから被害届は出さなくてもいいと、そういう論理に立つと思うのです。そこのところについてお聞かせ願いたいと思います。
　　大井町では、サービスの実態があったというのであれば、どうして返却しなければならなかったのか。結局不正請求だったからであるのか。説明になっていないと思うのです。サービスの実態があったと。結局告訴しなかったのは、状況が違うのだということなのですけれども、でしたらそのときの書類ですね、いろいろ関係する不正請求、要するに犯行意識がなくて、誤って間違ったのだと。書類を誤って書いてしまったために、結果として不正請求となったというなら住民も納得いきますので、そのときの書類の提出とか、そういう形で立証していただけたらと思います。
　　それから、あとＮＰＯ法人ということで先ほど町長が良質の団体ということで社会的地位があったということで発言されましたけれども、当時、ではその団体はＮＰＯ法人という法人格を取得していたのかどうかということにつきましても確認したいと思います。
　　それから、循環バスの件なのですけれども、引き続き努力しますということで終わってしまっているのです。町長、再三言っていますね、こちらが質問するたびに年度途中ではないのだと、とにかく１年間やってみないと、季節、季節によって状況がわからないのだから。それから、要望が来ました、はい、では陸運局様、要望が来ましたら東武鉄道様というふうにやっていると大変だから、１年間やったら、その改善点をまとめて再申請するのだとおっしゃっていましたね。もう今月末で１年終わるのです。来月、10月１日からまた新たな年度が始まるわけです、バスの運行について。私この質問をすると、こういうふうな申請書ができていますという形で書類の提示があるのかなと思ったのですが、引き続き努力をするでは、何の改善にもならないと思うのです。その点について、本当にやる気があるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、医療問題につきましては、これも委員会審議の方にゆだねたいと思うのですけれども、部長さんがいろいろ説明書を関係する方たちに送ったと。大井町としてはこういうことをやっていますからということで、関係する方たちに説明書を送ったというお話でしたが、何人かの方にいろいろと相談を受けるたびに、そんなの来ていないとか、来ていたんだっけとか、来ていたけれども、そういえば字がすごく多かったけれども、あれかしらとか、非常に高齢者の方にとって、対象者の方にとってわかりにくい状況だったと思うのです。そういう点について、もう少し住民の立場に立った検証が必要ではないかなと思うのです。それで、制度改正については、将来について持続可能な制度、要するに制度を守るための事業になっていて、住民の命と暮らしを守るための事業になっていないというところがあるのではないかなというふうに、これは感想です、感じました。
　　それから、合併問題なのですけれども、町長は日本一の町にしたいと、これを合い言葉で町づくりをしてきたと。それは、今度は市制になったからといって何でもよくなるのではないと、こうなってしまった経過です。その経過について、不思議だなというふうに思うのは、今の町長の答弁をお聞きしても、なかなかよくわかりません。それで、この平成14年は合併協議会に1,000万円の補正が出されているわけなのです。その補正が出されたことによって、住民にどういう形で情報提供がされたかといいますと、相変わらず合併先にありきという形なのです。今回の決算の住民対市町税額調べというのを見ますと、さっきくらし環境部長も言っていましたけれども、住民１人当たりの税の徴収額というのですか、これは大井町はとても大きいわけです、トップですね。それから、固定資産税につきましても、２市２町の中で２番目に多い額になっているわけなのです。それだけやっぱり単独でもいける、そういう資料はここに出ているわけです。独自でいけるという、そういう情報提供をしないで、合併すれば何でもよくなる式の情報を出しておいて、例えば合併したときに、合併しなければよかったという、そういう声が聞かれたときに、一体だれが責任をとるのかな、そういうことに対応できるだけの情報提供がされていない。町長は、独自性を出せば偏るのだというふうに何か発言されていたようなのです。基準が違うとか、合併を進める方向から外れると偏るという表現になるとか、いろんな発言されていましたけれども、今まで一生懸命税金をかけて宣伝していた割には、きのうもそうです、若い人が。何か住民投票あるというけれども、もう決まってしまっているのでしょうという感じなのです。だから、投票には行く気がないみたいな。50％にならないと参考程度にとどめるのでしょう。この間の選挙だって33％で、できもしない基準を立てておいて、投票するのだ、住民の要求を問うのだといっても、何かねという感じで、そういう無気力感を生み出すためだけの情報提供だったら、1,000万円の負担金は何の意味もないと思うのです。中には、50％満たないと、合併はなかったことになるんですってねという、そういう誤った解釈が住民の中に流れている。こういう状況の中で、本当に今まで合併協議会が出してきた情報提供というのが、やっぱりだめにする情報提供だったかなと思うのですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　どうも曲解して、正確に理解されていないようでありまして、まず１点目、今再質問の中でいろいろな政策を言われました。その中で、地元の零細企業、こういったものはすくい上げるように、もうとっくにやっております。これは、答弁しているはずです、議会で。総務課でちゃんと受けています。これは、誤解しないように。それから、不況対策の融資だってやっているし、小口融資もやっているし、今銀行でも、銀行では貸してくれないものを、町が、私決裁して出しています。これも前から実績としてお答えしているはずです。これは、もうわかっているはずだと思って答えているから、カットしたのですけれども、そこから説明しなければいけないということになると、あれもやっています、これもやっていますということで説明しなければいけない。だから、我々ができる範囲というものは一応やっています。それから、窓口行って、受付ありますね、不況対策だとか、そういったことでやっているはずですから、ただしなかなか功を奏さないというのは、我々地方自治体ではやはり限界があるということで、そういったことはありますけれども、我々としてはちゃんとしたことはやっているし、何よりも1,970人の就労機会がふえたということはすばらしいことではないですか、私そう思います。よそはどんどん、どんどん空洞化して、商店街やシャッター通りになって、工場はいなくなって、そういう町、ざらざらあるではないですか、どこを見たって。そういうことで、ご理解願いたいと思います。
　　あと市制の話ですが、まず50％の住民投票ですけれども、これもはっきり、私民主主義の根幹から説明したはずです。なぜ50％以上にしたかというと、投票に行かない人の権利を守るということ、それを私は言ったはずです。行きたくない人もいるわけですから、それはそれでちゃんと守らなければいけない。だから、50％以上にして、行きたくない人の権利もちゃんと守る。それで、多数決で50％以上の人が意思表示をしてもらいたい。その中で、また多数決でやれば、これは私は行かなかったとか、私は反対だったけれども、わずか何％の人だけで合併してしまったというようなことはないわけでしょう。常に多数決でやっていくわけですから。住民投票に参加する多数決、そしてその中の内容で多数決やっていくわけですから、一部の人が決めてしまったということはあり得ないわけです。そういうところから、私は50％ということを言っているので、50％、何々の選挙がなかったから、あるはずがないという、これは決めつけですね。予想はいいです、予想はどう立てても構いませんけれども、それは決めつけですね。だから、そこはちょっと変えてもらわないといけないだろうと思います。
　　それで、あと説明会ですけれども、これも広報に出ておりますけれども、10回、これもかなり苦心したのです。何曜日だから行けないとか、昼間だったから行けないとか、日曜日だったから行けないとか、夜だったから行けないとか、そういうことが絶対言われないように、必ずどこかでやっている、そういうふうに場所を選びながら、時間を選びながら、曜日を選びながらつくりました。その辺の苦労はわかってください。必ずどこかに参加できると。365日、24時間働いている人は無理ですけれども、そうではない人だったら必ずどこかに参加できます。そういうふうにいたしました。ですから、多くの方に参加してもらいたいというふうに思っています。
　　あと内容ですけれども、決して誘導はしていません、合併賛成で。例えばこの間の広報を見ていただければわかりますけれども、１人頭の借金は幾らですかとか、全部書きました。職員は１人頭、住民何人ずつだと思いますかとか、そういうのを全部一覧表出しました。これは、全く客観的に何のコメントもなしに、その数字をどう判断するかはご自分です、住民の皆さんです。そういうことで、あるところの広報は、どうも何かこれでいいのかなと思うような広報も見受けられますが、私どもは常に公平性を保ってしております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　榊原監査委員。
〇代表監査委員（榊原和夫君）　大井町障害者サポート事業についてでございますけれども、１月分の例月出納検査を実施した際にこの事実が発覚しまして、２月26日、心身障害児サポート事業補助金の一部の不正請求の確定により戻入処理が行われたというご報告を申し上げさせていただいております。
　　それで、監査といたしまして、戻入処理されたという事実がございまして、ここで大事なことは再発防止という認識を持って、監査の意見の方に対しまして補助金の申請、実績報告、この際の現地調査、是正措置命令、この辺を今後厳しくやるべきというふうに考えております。
　　それと、やはりチェック機能、これの確立が必要であると。そして、こういった事態を防ぐということをしなければいけないというのは監査の意見でございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　助役、答弁。
〇助役（北村政夫君）　循環バスにつきまして、私の方からご答弁させていただきたいと思います。
　　これは、ご案内のとおり長年町民の皆さんの強い要望を受けまして、期待を受けてスタートしたわけでございます。まず、冒頭ご理解いただきたいのは、交通弱者とか公共施設への連絡、そういうものを主体にスタートしたということで、路線バスと違うというご理解をまず冒頭にいただきたいわけでございます。
　　それで、私どもも１年たったらということで、過日も８月１日に関係いたします庁内の、建設課はもちろんでございますけれども、総福の所長とか保健センターとか体育館、こういった方々、あるいは東武鉄道のバスを運行委託しております所長さん等に集まっていただきまして、少しスタディーをしております。これだけではなくて、毎月データをとりまして、増減の関係を分析、評価といいましょうか、そういうものをやっておりまして、１年たったらすぐやるではなくて、いろいろ蓄積をいたしているわけでございます。そのやったときに、いろいろアイデア出ました。まだアイデアの段階で、これをどうするかというのはまとめておりませんけれども、アイデアの数点をご披露いたしますと、山の手線のように、路線の変更なのですけれども、右回り、左回り、ぐるぐる回したらどうだろうとか、コースがきめ細か過ぎないかとか、もう少し路線図だとか、それから時刻表をもうちょっと身近に置いてもらうように、例えば無料の電話帳、民間が配布しておりますけれども、そこに広告として載せてもらう。あの電話帳は、お聞きしますと結構各住宅で使っていると。電話帳は電話のわきにあるという話を聞きまして、そんな話をいろいろ、アイデアの段階でございますけれども、出してございます。
　　それから、反省するに当たりまして、私どもも民間バスとの関係を少し検討いたしまして、皆さんにお配りするまでいきませんけれども、民間バスとうちの今のバスの路線に引いてみました。民間バスが走らないところをきめ細かく走っているということと、それからあるデータによりますと、私どもの町は非常にきめ細かく民間バス等が運行していると。今の町の循環バスを含めますと、富士見市とか上福岡と三芳の数倍多く運行の路線数でございますとか、あるいは停留所の数だとか、１日当たりの往復数が多いわけでございます。なおかつ町の面積をお考えいただければ、ご案内のとおり富士見の３分の１でございますし、三芳の半分でございますが、そういうことを考えても、なおかつ三芳の倍の運行数でございますとか、富士見よりは数倍動いているということで、きめ細かいところが、乗降者数が少ない原因の一つではないかということも考えられるなというふうに思ったわけでございます。
　　こういうことをもう少し議論いたしまして、路線の変更、極端に少ない路線がございますので、そこをどうするかとか、停留所の数とか時刻とか、そういうものを考えていきたいのですが、実はこれは道路運送法に基づいた免許を受けてございます。それから、実はいろいろスタディーしてみますと、民間バスとの関係、これは運輸局の免許を受ける際に民間バスとの競合についてのチェックを受けて、この路線は、あるいは停留所は許可になっているということでございますので、そう簡単に町の意向どおりはなかなか、時間的にいかないということと、それから運行表、いわゆる路線でございますとかバス停につきましては、住民の代表の皆さん、地域の代表の皆さんにお入りいただいて決めた経緯もございますので、そういったやりとりをまた逆にしていかなければならない。もうちょっと考えますと、私どもの循環バスを路線バスのようにしてしまうと、民間バスが撤退することもあり得ると。例えて言えば、角を矯めて牛を殺すというようなことわざがございますけれども、そういうことにならないように、非常に奥の深い課題が内蔵しているということでございますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　生活サポート事業につきましてお答えいたします。
　　川越市との全くの違いというのは、大井町におきましてはサービスという派遣事業の実態がございました。川越市におきましては、そういうものが全くない中で補助金等を申請していったというところでございます。
　　それから、ＮＰＯの関係でございますけれども、生活支援グループみどりの会という、当時におきましては任意団体で、ＮＰＯではございませんでした。その後、平成15年度になりましてＮＰＯの認証をとったようです。
　　それから、医療問題でございますが、対象者にとって非常にわかりにくいということでございますが、確かに医療の問題というのは、いわゆる法で実施する事業、それから町が実施する事業ということで、制度が重層化しておりますので、特に高齢者の方にとってはわかりにくいというところがあろうかと思います。それをカバーするために、広報の機会、これは「広報おおい」ですとか、あるいは窓口、それから保険証書きかえ、こういう機会をとらえまして、直接被保険者に働きかけるというようなことをやっておりますが、もしどうしてもその内容がご理解できないということであれば、直接窓口に出向いていただければ親切にご説明をさせていただきますので、どうぞお持ちいただくようにお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　あと２分なのです。協力してもらえますか。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　どうもありがとうございました。
　　あと２分だということですので、一番最初に障害者サポート事業のことでお話ししたときに、大井町が平成14年11月の時点できちんとした対応をとっていれば被害は拡大しなかったというふうに私は発言しました。さっきの話ですと、平成15年にこのＮＰＯの資格を取ったということで、事件の発覚した時点では任意団体だったということなのですが、その時点できちんとやっていれば、ＮＰＯ法人の資格を取るとかというところにもいかなかったし、今回の事件は起きなかったと思うのです。やっぱり大井町での対応というものにつきまして、監査委員さんは今後の再発防止ということで監査報告に書かれていたことを再度お話しされたようなのですが、平成14年度の中でのサポート事業に対する対応につきましては、やはり納得できない部分があるということを述べておきたいと思います。
　　あとは、では委員会の方での審議に任せたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして日本共産党の総括質疑を終結いたします。
　　１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　公明党の総括質疑を許可します。
　　２番、高野正得君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君登壇〕
〇２番（高野正得君）　２番、高野でございます。会派を代表して総括質疑を行います。
　　また、監査の方々には長い間大変ありがとうございます。ご苦労さまでございました。年々わかりやすくなってくる報告を読ませていただきまして、この監査報告を読むのが最近本当に楽しみになりました。そういうところで、前の監査の報告が悪いということではなくて、いいところを継承し監査報告をしていただいたということでございます。誤解のないようにひとつよろしくお願いいたします。
　　それでは、第１点目、都市型雨水対策についてお尋ねしてまいります。昨今かなり整備されて、ちょっとした雨でも冠水する場所が少なくなってきているとは思いますけれども、私も雷が鳴って雨が降ると、携帯が怖いのです。じゃんじゃん、じゃんじゃん鳴り始めまして、この間も行きましたけれども、ずぶぬれになりながら、道路が川のようになって、ごみ箱がごろんごろん、ごろんごろん、音を立てて流れていくというような、大変厳しい状況を見させていただきました。この問題につきましては、個々の問題で解決するのではなくして、公営的な遊水地の建設も必要ではないのかなと。こういう財政難の折で、こういうことを言うことは大変申しわけないのですけれども、もう個々では対応できないであろうと。隣の町からどんどん流れてくる、そういうところでやはり公営的な遊水地を設置して、対処していかなければならないような事態に来ているのではないのかなというふうに思います。
　　それで、川越市との話し合い、助役さんが出席なされたというところで、その辺の話し合いをどうなされたのか。話し合いといっても、流せばやっぱり新河岸の方でパンクしてしまいますので、やはり思い切って流せないというのが現状であるというように思いますので、その辺のところ、どんなような協議があったのか、よろしくお願いしたいと思います。
　　それで、１時間当たり20ミリから30ミリの大雨が降ったときに、大井町の中でどの程度冠水するのか。総括質疑の通告はしていなかったのですけれども、その辺の雨で大井町の中でどの辺のところが冠水するのか、掌握していたらご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　　それと、２点目ですけれども、先ほど野溝議員さんからもるる細かい点質疑がありましたので、三番せんじになると思いますけれども、やっていきたいというふうに思います。決算から見た平成15年度の予算編成についてでありますけれども、先ほど部長の答弁の中で14年度の３カ年実施計画は凍結してあると。しかし、15年は生きているわけです。この中で、（仮称）第七小と給食センター、それから人口推移の統計はどうであったのか、この三つ、ちょっとまとめてお話しさせていただきたいと思いますけれども、この３カ年実施計画の中で15年度、教育学校関係部分で34億5,000万の計画になっています。財源不足が18億と。先ほど給食センターの跡地を見つけたよと、ここですよというお話ありましたけれども、私はこれは３カ年の実施計画の中には、突然の計画でございますので、これは財政計画というのをもっと明確にしていかなくてはいけないというように思うのです。こんな厳しい財政の中で単年度の財政計画だけではなかなか対応できない。この事業をやったら後年度負担はこうなりますよ、この事業は削りますよ、これぐらい明確にした財政計画、それから３カ年実施計画を、これはもう次年度から組み直して、私どもに明確な財政計画を示していただきたい、こういうふうに思います。ですから、34億という部分の、これは多分第七小なのか、これが明確になっていないのです。財源不足が18億円ある。先ほど部長さんの答弁の中で幅と夢を持たせてあるというけれども、そんなに幅と夢があって計画を立てたのかなというふうに思うのですけれども、その辺のところの明快なご答弁をいただきたいと思います。
　　それから、やはり区画整理が進めば、それだけ人口が張りつきます。行政負担はこれぐらいでいいだろうということも明確になっていたはずなのです。それがばたばた、ばたばたここへ来て追加事業みたいになっているのですけれども、その辺の統計とか推移だとか計算だとかきちっとできていたのか、その辺のところもお答えを願いたいと思います。
　　それと、経常収支比率の考え方なのですけれども、先ほど町長さんもるる答弁なさいました。大変なことだろうと思います。しかし、これは一民間企業と地方自治体の、端的に見ることはできませんけれども、日産のカルロス・ゴーンさん、経営手腕、大変評価されているところでございますけれども、これは企業と自治体での評価というのは同一視はできませんけれども、やはり一行政でもそれぐらいの気概を持って行政運営をしていかなければ、最近また厳しいのかなというふうに思いますので、この経常収支比率の削減、もう５年間も上がってきているという。何ら手を打たなかったのか、それとも拡大する需要の多い事業をやってきたから、しようがないのだというような部分なのか、その辺のところです。だから、15年度ではどの程度削減目標を定めて予算を立てていくのか、その辺のところもお尋ねしておきたいと思います。
　　それと、特別会計四つあります。下水道、国民、老人、介護、私が今一番心配しているのは、国保についての一般会計の繰り入れなのですけれども、監査の方からも指摘されております。下水道もそうです。特別会計という意味を踏まえての繰り入れをしているのかどうか。一番私が心配しているのは国保なのです。この問題は、大変厳しい財政条件の中で、果たして今までどおりに繰り入れが行われるのか、この特別会計に。ここへ来て受益者負担ということも考えられると思う。不公平にならないような、多分下水道も調整区域の方も一般会計から繰り入れてくるのですから、下水道を導入していなくても、負担をしていかなくてはならないという部分があると思うのです。その辺のところで、住民に納得できるような特別会計の繰り入れについては、どのような見解をお持ちかお尋ねしたいと思います。
　　それと、先ほど部長さんの答弁の中で目的基金の取り崩し、これも長期的に積み立ててもどうなのかというお話がありました。もし取り崩しとなれば、これは政策の大転換となりますので、その辺の説明はきちっとできるのかどうなのか、その辺のところと思います。
　　それと、町の財政状況の情報公開、大井町のバランスシートというのをいただきましたけれども、これを読ませてもらってもなかなかぴんとこないといいますか、数字の羅列で、なかなか私どもには理解のできないバランスシートの報告になっているのです。ですから、私は一番いいのは単年度に行われる監査報告、これを住民の方に示していくと、今の町の財政状況、また行財政大綱だとか、いろんなものが住民の方に見えてくる、こういうことにもなろうかと思いますので、この会計監査報告の扱い方について、どのようなお考えなのか。情報公開ということでお尋ねをしてまいります。
　　それと、最後になりますけれども、毎年監査報告の中で同じようなことが指摘されておりますけれども、監査報告を踏まえて、次年度の予算に向けてどのような形で生かされていたのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　それと、１点申しおくれました。野溝さんが言ったので、やらなくてもいいかなと思いますけれども、大井町構造改革の提言をどの程度実施したのかということでございますけれども、先ほど野溝議員さんの質疑の中で答弁をしていただきましたけれども、どんなことがこの構造改革の会議の中で問われていくのか、いろんな問題が堆積しているというふうに思います。ですから、私はもう少し発言力の強い、もうちょっとグレードの高い構造改革会議にしていただきたい。その中で、いろんなことを会議して練って、それを提言していくような形の、例えば経常収支比率をどうするのかという、この具体的な問題について、補助金を削った、事業も削ったということではなくて、基本的な問題から、本当は財政分析をしていただきたい。大井町の財政分析をこの構造改革の中でやっていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、助役。
〇助役（北村政夫君）　１点目の都市型雨水対策のうち川越市との協議の場があったについて私の方から答弁させていただきますが、その前に最近都市に降る雨量が大変多くなったのではないかという話をよく受けます。また、都市の環境といいましょうか、中心部の気温が上がって、いわゆるヒートアイランド現象が起きているようなことをよく言われますので、私も手元にある資料でございますが、少しひもといてみました。やはり雨量が飛躍的といいましょうか、異常に雨量が多くなっているということがよくわかります。昭和60年に埼玉県内、統計年鑑にある資料を見ますと、標本数が14でございまして、日最大雨量が100ミリパーデイ超えるのが２地区でございます。それから、平成12年に100を超えているのが、標本数が一つ違うのですが、13のうち９あるのです。秩父の方と平均するのはいかがかと思いますけれども、ちなみに数字だけ申し上げますと、昭和60年が日平均87.4ミリパーデイでございます。それから、平成12年は118.4ミリパーデイということで、大変集中して都市に降る雨量というのが多くなってきたというのが、まず答弁の前にご理解いただきたい数字でございます。
　　川越市には、８月12日に行ってまいりました。相手方は、川越市の細田助役さんでございまして、建設課長ほか行ってまいりまして、うちの方の、特に三ケ島街道付近の状況についてご説明し、また写真等で、あるいは図面等でご説明してまいりました。特に三ケ島街道とか、あるいはそれと並行する南北の道路について、道路が川のようになっているということで、いろいろの町議会はもとより地元の住民等から毎年要望も出ていると。町といたしましても、議員さんにはご理解いただいておりますように、大野原の雨水対策として防衛庁の補助金をいただいたりしてやっておりますし、さらには不老川の雨量の減をするために、三ケ島の交差点の付近で福岡江川に、川越江川線に流入する雨量を町で昨年度1,000万弱のお金をかけて変更したとか、それから各小中学校の校庭の切り下げをして雨水の貯留をしているとか、町の努力もいろいろご理解をいただくような説明をしてまいりました。特に川越には、これは各議員さんよくご存じのとおり、三ケ島街道付近で見ますと、西の方から東に向かって勾配が行っているわけです。さらに、関越まではおおむねそうですけれども、それを越えるとそういう勾配のほかに、なおかつ砂川掘に勾配が行っているのです。というような地形的な特徴もあわせて理解をいただいたところでございます。
　　それで、両方で確認したのは、やはり１市１町だけでは理解、そういう解決はならないので、お互いにとりあえずはデータの集積とか、そういうようなものを確認し合いたいというようなことで、それはお互いに確認をしましたし、それから今後川越では蛇島、上福岡なのですけれども、不老川と新河岸の交流点の雨水対策が非常に肝心な、川越とすると課題でございます。蛇島のところで調整池がほぼ完成されましたので、それから東武鉄道のところの254のかさ上げが終わりまして、だんだん不老川についても上流に目が私どもも、川越の話なのですけれども、向けていきたいと思っておりますと。
　　それから、なお私どもの町からおりた付近には、また数十ヘクタールの今森林公園といいますが、公園をやって調整機能を持たせることも検討していきたいと、そんな話もいただきました。
　　たまたま細田助役さんは、大野原地区によく土地勘がございまして、どこの地がだれでというようなこと、びっくりするようなことをよく知っておられまして、このこともたまたま仕事を通してですけれども、個人的によく理解していただいておりまして、話につきましてはご理解を十分いただけたというふうに思っております。
　　今後どうしていくかということですが、とりあえず先ほど言いましたように、データの集積とか情報の収集をするということですが、川越はここだけではなくて、周辺の市町村と、それぞれ協議会を持ってこういうようなことを対処しているということもあって、これには三芳さんも若干入るかもしれませんし、狭山市も入るかもしれませんが、少しそういうところも理解を深めて行く努力をしましょうと。川越もおかげさまで下流からやってこなければならないという、先ほど高野議員さんも思い切って水が流せないという河川工学上の基本をご理解いただいているので、私も心強く思ったのですが、そういうようなことをお互いに理解したところでございます。
　　それから、もう一つ、私どもの町とすると不老川だけではなくて、砂川堀ももう一つ課題でございまして、都市下水路を管理しております県にも参りまして、この状況を伝えて、都市下水路はもうできているのですけれども、今よりもその確立を深めてもらうということを検討していただくことを約束いただいております。いずれにしても、私どもの最大の梅ケ丘、おかげさまで議員皆様方のご理解をいただいて改修できましたので、次はこの地域に大いに力を入れてまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　都市型雨水対策の１点目にお答え申し上げます。
　　大井町の雨水対策は、昭和57年より始まりました新河岸川総合治水対策事業の中で学校、公共施設に貯留浸透槽あるいは浸透井戸を整備して対応を行っております。施設の整備状況は、大井町に与えられた対策量をはるかに超える施設を整備し、下流市への雨水の流出抑制を図っています。近年降雨状況は集中的に時間25ミリを超える集中豪雨が多く、道路側溝では処理できず、道路が川のような状況となり、一時的に道路冠水を起こしています。この問題を解決するには、公共下水道雨水幹線の整備が必要となりますが、事業実施には莫大な事業費を必要としますので、なかなかどこの市町村でも整備に着手できないところでもあります。さらに、整備に当たっては、放流先である下流の関係市の同意が必要になることも事業開始に当たっての問題の一つであると思います。
　　それから、こういった25ミリを超える雨が降ったときに町内で道路冠水等の被害があるところの状況でありますけれども、町内の平たん地においては道路冠水、集水升等にごみが詰まって一時的に流れがとまって冠水状態が起きるようなところもあります。それは、一時的なものですぐ解消されますが、全体的には町内の西側の区域の方が主になっております。例えば県道の埼玉上福岡所沢線、この八軒家交差点から関越の三角交差点のところの県道部分、それから県道狭山大井線、これは三ケ島街道と通称呼んでおりましたが、そこの八丁住宅より西側の地区の方、それから地番でいきますと武蔵野の1373番地付近、それから同じく武蔵野の706番地ないし1207番地付近のところが、これだけの雨が降りますと大体水が道路を流れておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　決算から見ました15年度予算編成についてということで、３カ年実施計画と現状の財政状況の変化はということでございますが、昨年の予算編成の段階では、３カ年実施計画の策定、凍結したわけでございますが、当然前年策定しました３カ年実施計画におきまして15年度の計画がございましたので、それを指針として予算編成を行ったわけでございます。ただ、この３カ年実施計画と昨年の予算編成の間のタイムラグと申しますか、策定の時期のずれがございますので、そこら辺での修正というのは非常に大きくございました。といいますのは、現状の国の地方財政計画だとか補助金だとか、いろいろなそういう財源的な状況のずれだとか、それから現況の状況の変化等に応じた予算の見直しということで、３カ年実施計画を指針としましたが、具体的な予算編成の中では相当詰めた形での、ご質問の中にございましたが、例えば（仮称）第七小だとか給食センターの建設については、計画をせざる、予算計上せざるを得ないというような状況でございました。そういうことで、当然昨年の３カ年実施計画を凍結する際も、凍結した部分についての見直しについては、予算編成の段階でするという指針を示しまして、各課の方に流しておりますので、当然各課の方では予算編成の段階で凍結された３カ年実施計画をもととしながらも、それぞれ見直しをして15年度の予算編成をさせていただいております。そういうことで、前段申し上げましたように、予算編成の段階では精査した中で個々の３カ年実施計画で策定されました施策については、計上させていただいております。そういうことでの見直しをちょっとさせていただいているということであります。
　　ただ、先ほども野溝議員さんのご質問の中にもお話ししましたが、過去の３カ年においてはある程度の幅的なものを見た中でしておりましたが、今年度策定する中ではそこら辺は厳格にシビアな形で、どちらかというと３カ年という計画でありますが、財政計画的な意味合いも持ったような計画をちょっと今年度についてはつくりたいというふうに考えておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。
　　それから、人口推計の統計はどうだったのかということでございますが、人口推計については総合計画の見直しをする際に全町的な人口推計をとりまして、その中ではマクロ的な観点で各地域の人口推計をとっております。そういう中で、一応人口推計をとっておりますが、例えば七小だとか給食センターの建設に当たりましては、当然計画の段階でまたさらに人口推計の見直しをしておりまして、そういう段階では一番近い時点での人口推計に合わせた形の計画をつくるような形にしております。したがって、その統計等につきましては、個別の計画においても人口推計の見直ししながらやっているということでご理解いただければというふうに思います。
　　それから、次の経常収支比率の考え方で構造会議の提言をどの程度実施したかということでございますが、大井町の構造会議につきましては、平成14年の７月から15年、ことしの５月までに７回の会議を開催しております。会議につきましては、財政状況、公共事業、補助金、行政組織、住民自治のこういったテーマに基づきまして各委員さんから幅広く意見を伺いまして、その意見をもとに行財政推進５カ年計画の中で行政改革を推進してまいりました。ちなみに、これは広報の方でも掲載させていただきましたが、平成15年度の予算編成に当たりましては、事務事業の見直しを行いまして１億7,900万程度の歳出の削減を図っておりますが、これも行政改革ということで、構造会議の委員さんの意見を参考にさせていただいて、その結果を反映した結果ということで、この点についてもご理解をいただければと思います。
　　それから、次年度削減目標ということでございますが、平成15年度予算編成におきましては、行財政改革の中で補助金の見直し等によりまして、今お話ししましたような２億程度に近い削減をしたわけでございますが、平成16年度の予算編成、現在策定を進めておりますが、今お話ししました３カ年実施計画だとか当初予算編成をこれからつくっていくという段階でございますので、現在の段階では削減目標の設定はしてございませんが、ただこれは何回も申し上げますように、概算要求の段階では90億ちょっとの歳入に対しまして130億の歳出が出てきているということでございますので、当然これらにつきましては今後予算査定の中で大幅な経常経費の削減を行っていかざるを得ないだろうと。昨年同様、15年度予算編成同様に大きな削減を行っていかなければならないというふうに考えております。
　　それから次に、特別会計の繰り入れについてどのように考えるかということでございますが、特別会計につきましては、本来特定の歳入をもって特定の歳出に充てるために設置されたものでございまして、会計の制度の建前からいえば、独立採算でやっていただく、この運営が基本となるというふうに考えております。ただ、法律で町が負担しなければならない経費として定められているものもその中にはございまして、法定繰入金として特別会計に繰り入れられるものもございます。老人保健特別会計とか介護保険特別会計では、法定繰入金以外の繰り入れはございませんが、ご質問の中にございましたように、国保や下水道の特別会計につきましては、赤字補てんとして法定外繰入金、基準外繰入金、こういったものがございます。ただ、先ほどお話し申し上げましたように、会計の赤字分についてはそれぞれの会計で保険税や使用料として徴しなければならないわけでございますが、それぞれの会計の性格や大井町の現状を見てみますと、なかなかこれも難しい面もあるのかなということがございます。ただ、非常に財政状況、一般会計の方が圧迫されている財政状況もございますので、ここら辺の負担の考え方については、原則的なものに立ち返った中で論議をしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。
　　それから次に、目的基金の取り崩しの関係でございますが、これも先ほどお答えしておりますが、現状の中では目的基金の使い方については、基本的な考え方、スタンスについては変わっておりません。やはり条例設置をいたしまして、目的以外の取り崩しはできないわけでございますので、当然その目的の中で取り崩しを予算編成の中では考えていきたいというふうに考えております。ただ、そこら辺についても現在の財政状況を踏まえた中では、その目的に逸脱しない範囲で、これは柔軟な形で基金の活用はしていきたいなというふうに考えているところでございます。
　　それから次に、町の財政状況の情報公開でございますが、財政状況の公開につきましては、これはもう地方自治法上も最低年２回公表しなさいということになっておりますので、広報等でも公表をさせていただいております。ただ、わかりづらいという点がございましたが、ここら辺は今後とも改善を加えて、町民の皆さんにわかりやすい財政状況を公表していきたいと思います。
　　それから、ご質問の中にありました決算監査意見書等につきましてでございますが、12月の広報の中で前年度決算の状況等も公表しておりますので、その中でも財政状況、決算状況については公表させていただいているのだと思いますが、今後ともこの決算の状況等、先ほどお話ししましたように、町民の皆さんにわかりやすいような形で当然公表等についても考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、監査報告をどのように生かしていくのかということでございますが、監査委員さんからの報告書につきましては、例月の出納検査だとか定期監査、随時監査、財政援助団体監査等の報告がございます。それらの報告書のご意見は、町として非常に重たく受けとめまして、毎年の予算編成や行財政改革に生かしているところでございます。決算監査意見書の過去のご意見を見てまいりますと、使用料の減免や料金体系の見直し、補助金の見直し、ＩＴ化の推進、予算の適正な執行、行政評価による町民への公表などの項目を行財政推進５カ年計画にこれらの意見については盛り込みまして、事務事業の見直しを行ってきたところでございます。また、町税の収納率の向上等の自主財源の確保についてもご意見等がございますので、ここら辺については部を挙げまして休日の収納特別対策に取り組むなどしまして、収納率の向上に努めるということで、歳入点の指摘事項についても個別の努力をさせていただいているところでございます。今年度の監査意見書の貴重なご意見につきましても、今後の財政運営に生かしていくためには、行財政改革の中で鋭意すべてご指摘のあった面については取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野でございます。どうも大変ありがとうございました。
　　町の財政状況の情報公開というのは、間違った情報が流れている可能性があるのです。私は、よく関越から西の方に行って会合に出ますけれども、合併の話になってくると、町は財政豊かなのでしょう、合併する必要ないのではないのという話も出るのです。ですから、そういう間違った、区画整理も進んでいるし、ああだの、こうだのと言うわけです。そういうところで、町の現実の財政状況の情報公開をきちっとしていくべきだろうと私は思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
　　それと、雨水、何とかしてください。関越のあの辺のところなので、先ほども助役さんもおっしゃっていましたけれども、とにかく助けてくださいということで、お願いをしていきたいというふうに思います。
　　町長に最後に２点ほど質問させていただきます。過日の新聞報道なのですけれども、県内のある市で市長さんが代表者会議の中で、次の予算編成は議会でやってくださいよ、こういう話がありました。というのは、議会側の事業の取捨選択させることによって過大な要求を封じ込めるねらいもあると。確かに私どもも反省しなくてはいけないのですけれども、あれもやれ、これもやれとやり過ぎて、金がないと、知らん顔して、こういうことではないと思うのですけれども、やっぱり議会と予算編成というのは一体だろうと思うのです。こういうような感じの、私は永田町みたいなアドバルーン型の政治というのは余り好かないのですけれども、こういう投げかけるということ自体、これは議会側にとっては少し勉強させてもらってもいいのではないかなと思いますので、町長のご見解がありましたらよろしくお願いいたします。
　　それと、先ほど野溝議員さんに項目にわたっていろいろ説明がありました、経常収支比率の悪化について。町長が多分平成６年の当初予算を６月の議会で組み替えしましたね。多分あれは平成６年だと思う。あれは、町長の英断だと思います。バブルがはじけて大変な時期に、このままの予算編成ではもたない、そういう決断があったのだろうというように私は思います。ですから、今ここで町長の決断が求められている事業もあるわけです。先ほど野溝議員さんに個々のいろんな事業の説明をなされていました。私は、ここで今一番大井町で大事なのは、町長が決断する事業もあると。そうしなければ、いつまでたっても金がない、赤字、こんなふうになってくると思いますので、どうかその辺、決断をお願いしたい。ちょっと答弁しにくいかもしれませんけれども、個々の事業をこうするああするということではなくて、先ほどご答弁いただいた中でどの程度決断して執行していくのか、その辺のところをよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　まず、１点目の予算編成は議会にお任せするでしたか、そんな記事を見ました。その前段に市民会議というのがあるのかなというふうには私は読んだのです。たしか市民会議がありまして、政策はその市民会議がつくると、政策決定は。それで、議会の方でできるできないという、そういう議論もするのだということでありますが、やはり今日の行政構造といいますか、行政があって、それから議会があって、そして住民があって、確かにお互いに議論を尽くすことは当然必要であります。一方的な機関が政策を決定していくということ自体は、これは好ましいことではないというのは十分理解できますが、しかし議会にすべて予算を任せてしまうというのはいかがかなとは思いました。やはり我々行政というのは、住民から負託を受けて、そして行政を執行する機関でありますので、それは住民のパートナーシップをもって政策決定をし、そして事業を積み上げて、そして緻密なものにするわけです、我々行政が。そして、それを議会に投げかけて、議会でまた審議をして政策が決定していくと、予算が決定していく、そういうことであっていいのだろうと思っております。大胆な改革ということでありますから、それはそれでよろしいとは思いますけれども、やはり現在置かれている大井町としては、これからさらに進めていくべき問題というのは、住民の皆さんの民意をどう吸い上げて、そして行政と、それから議会がいかにその問題について真剣に議論していくかと、そういう時代だろうというふうに思います。ですから、脱政党というのはその問題ではないですかと思います。いわゆる政党間の力関係で政治が侵されるとか、そういったことがあってはいけないだろうというふうに思います。もちろん１人の力によって動くのはもっとよくないのですが、従来そういったことから、住民に政治をゆだねてはいけないのだけれども、十分な参加をしてもらうと、そういう意味で多分このご質問の内容を言っているのだろうとは思いますが、最近の住民の皆さんの考え方の背景としては、いわゆる脱政党ということになるのかなと、そんなふうに思います。ですから、徹底した情報公開を行い、そしてまた住民の皆さんに関心と参加をさらに深めていただいて、そして声をいかに生かしていくか。その声を審議するのがこの議会だろうというふうに思っております。
　　それから、もう一点、決断が求められるときだということでございます。確かに経常収支比率、大変高くなってきておりまして、簡単に言えば新規事業は全くできないということになります。それだけならまだいいのですが、従来からやってきた事業すら削らなければいけないという時代が来ないとも限らない。先ほど申し上げましたように、大井町の場合は幸いにして税収が大きな落ち込みがないということでありますけれども、しかしその中身を見ますと、先ほどちょっと申し損なったのですが、個人の所得は着実に落ちて、税収が落ちています。法人もそのとおりです。ただ、かろうじて固定資産税がそのカバーをしているというのがうちの町の特徴でありますから、さりとて固定資産税そのものもだんだん、だんだん重税感が高くなってきておりますから、それ以上に負担を求めるというのもどうかなとは思います。したがって、例えば人件費なども含めて、また経費、いわゆる会社でいう一般経費ですね、そういったものにかかわるところは縮小するものは縮小していくということをやりながら、歴史的な役割を終わった事業とか、それから今まで福祉とかというようなことで、すべて上乗せ的に補助を進めてきた事業とか、そういったものなどは、先ほども申し上げましたように、負担と給付の問題の中でさらに見直していくべき必要があるというふうに思っています。個々に事業があるわけでありますが、前から申し上げましたように、ここ３年ぐらいは子供に金を使わせてくれということを申し上げましたけれども、子供たちが今大変多くなってきている大井町でありますので、これらにはウエートを置いて事業は進めていかなければならないだろうと、そんなふうに思っております。しかしながら、予定どおり学校建設ができるか、そういったものも十分これから、ご質問のように後年度にどう影響していくか、そういったものを十分に精査しながら事業選択を行っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして公明党の総括質疑を終結いたします。
　　次に、民主党の総括質疑を許可します。
　　５番、民部佳代君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔５番　民部佳代君登壇〕
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。民主党を代表いたしまして、平成14年度の決算についてお伺いしたいと思います。
　　近年の景気の動向による歳出の低迷はもとより、今後数十年間は少子高齢化に伴い生産人口の減少が見込まれ、これから先幾らかの景気の動向、変動はあるにしても、長期的に見て従来のような右肩上がりの経済成長は期待できないという状況です。これを踏まえた上で、町の行財政運営についても構造そのものを大胆に見直して、公共の福祉を尊重しつつ、負担の公平性を考慮の上、従来の既得権益にとらわれない、より効率的な運営をお願いするものであります。
　　さて、平成14年度より新たな事業として町内循環バスの運行が始まりました。これについてお伺いしたいと思います。まず、平成14年度財産に関する調書によりますと、乗り合いバス２台増、これが町の財産として計上されていますが、これは平成14年度の決算の中の総務費、交通安全対策費の備品購入費として決算に計上され、町の財産になっています。それに対して、運行に係る費用について、これは同じく交通安全対策費の補助金として1,555万7,933円計上されています。委託料ではなく補助金ということは、補助金はそもそも町以外の事業体に対して支出されるものという理解ですが、この町内循環バスの事業は町が行っているのか、それともほかの事業体が行っているのか、このあたりのことをお伺いしたいと思います。
　　次に、循環バスの運行サービスについて、対費用効果の視点から見て残念ながら有効に活用されているとは言いがたい状況ですが、そもそもこの循環バスは何の目的で運行されているのか。先ほど日本共産党さんに対する質疑の答弁として、交通弱者、高齢者の外出意欲の向上云々とありましたが、この交通弱者という定義がわからない。単に自家用車や自転車といった独自の交通手段を持たない人を言っているのか、それとも身体的な何か問題があって自由に買い物や通院などができない人のことを言っているのか。だれのための循環バスなのか、そのあたりをはっきりさせていただきたいと思っています。そして、その目的を達成して有効に活用されるために、今後どのような改善策、例えばルートの見直しだとか運行表だけではなく、一つの選択肢として、例えば撤退したほかの代替案を考えているとか、そのあたりのことについてお伺いしたいと思います。
　　次に、行政改革大綱に対しての質問です。まず、補助金のあり方について、町の考え方についてお伺いします。町から各種の団体に対して補助金を支出していますが、特に金額の多いものでいうと、民生費の社会総務福祉費の中から大井町社会福祉協議会に対して4,506万6,000円、商工費の商工振興費として大井町商工会に1,573万4,000円、教育費の社会体育費の中から984万3,000円が支出されています。これは、結構な金額になると思うのですが、これらの補助金はどのような基準で算出されたのか。金額が適正であるという検討はされているのか、この辺に対して、金額に対しての妥当性について、町の考え方をお伺いしたいと思います。
　　それと、あと公民館、体育館などの公共施設の利用料の減免措置についてお伺いします。町の公共施設は、町民の公益のためのものであり、その利用料が町民と町外居住者とで区別されるのは当然のことかと思います。ところが、同じ町民であっても、ある特定の団体に対する利用料の減免措置があるわけですが、例えばスポーツや娯楽、教養といった余暇の楽しみが一部の裕福層のものであった時代であれば、一般の町民にもそのような機会を提供するのは福祉と考えられたこともあったと思います。ところが、今だれでもそのような機会を持つことができる時代になって、余暇の過ごし方が多様化する中、ある特定の団体に対してだけ減免措置が受けられるということに対して、受益者負担の観点から考え直していく必要があるのではないか、このように考えています。体育館、公民館の減免措置に対しては、例えば町として特別に振興していく必要がある文化やスポーツに対して行われているのか、それともまたほかの基準によって行われているのか、町の考え方をお伺いしたいと思います。
　　あと一つ、構造会議についてちょっとお伺いする予定でしたが、これは先ほどの公明党さんからの質問と重複していますので、このあたりは割愛させていただきたいと思います。
　　以上の点について答弁をよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の循環バスの改善、検討についてお答え申し上げます。
　　循環バスの事業は、どこが主体で行っているかということでありますけれども、循環バスの事業主体は、東武バスウエスト株式会社がバス事業法の第３条に基づいた事業認可を得て運営をしております。運行方式につきましては、運行事業助成方式としております。これは、運行経費の総額から乗車料金収入額を控除した額としまして、大井町内循環バス運行経費等補助金交付要綱に基づいて補助を出しております、助成をしております。運行の目的についてでありますけれども、福祉政策上の町内循環バスで実施したもので、高齢者等の交通弱者、身体障害者の方あるいは車、自転車等に乗れない方々を総称しておりますが、こういった方々の外出意欲の高揚、それから町民の公共施設等への利便性を高めることを目的として、庁舎、それから総合福祉センターを中心とする公共施設連絡循環バスと基本方針で定めています。それら有効利用されるための改善案ということでありますが、昨年10月運行開始しまして既に１年を迎えようとしておりますが、一月当たりの利用状況を見ますと、本年の２月までは1,200人の利用状況でありましたが、３月になりましてからは1,400人強の利用状況となってまいりました。電話アンケート調査による意見とか利用状況を見て、改善には各施設等の利用時間との調整、それから利用者が極端に少なくなる午後５時30分以降の運行の検討あるいはアンケート調査意見などを参考にしながらダイヤの改正を行い、町民に対しても町で補助し、循環バスを運行しているということの周知を図る必要があるのではないかとも考えております。また、この1,400人の利用者の方々の内訳を見ますと、全体の利用者が1,400人になります。それの内訳を見ますと、有料で利用されている方と特別乗車証で利用される方がおられますが、その中では特別乗車証で利用されている方々が1,000人を超えております。残りの方が有料での利用者ということでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　行政改革大綱の中のまず１点目、補助金の考え方でございますが、補助金につきましては各団体から補助申請がございまして、その内容を審査いたしまして、補助しているわけでございますが、大きなところでは、ここに出ております社会福祉協議会、商工会、体育協会等、これは非常に公共的な町の事業のある面では肩がわりをしていただいているような団体等でございますが、そこら辺については過去の実績等、経緯の中から事業の実情あるいは張りついている人員等の状況等を勘案いたしまして、個々に補助金額を定めまして、これも補助金等についてはすべて前提としまして、予算の範囲ということでございますので、予算の定めるところのもとに補助をさせていただいているわけでございます。ただ、非常に最近では、全体的な予算が厳しい状況でございますので、この内容についても行財政改革５カ年の中で取り上げている事項でございまして、過去に何回か見直しをした経緯もございますが、さらにここ数年あるいは今年度以降もここら辺の意義だとか役割だとか必要性については十分検討をして、この補助金については考えていきたいというように考えております。ただ、ご質問にありました金額の妥当性というものについては、先ほどお話ししましたように補助申請に基づいて従来からの実績の中で、この予算の中では妥当性があるだろうということで今までは補助してまいりましたが、現状の中では今後とも非常に厳しい状況があろうかというふうに思っております。
　　それから、公民館、体育館の減免に対する考え方でございますが、この点を補助金にするところもございますが、確かに余暇に対する考えだとか、スポーツだとかに対する考え方、それから従来ですと公共施設しかなかったものが、最近では民間施設もできてきて、必ずしも公共施設に頼らなくても民間施設で対応ができるだとかと、そういう状況の変化もございます。そういう中で、減免だとか、そういうことについて考えていきますと、やはり厳しい財政事情の中では受益者負担の適正化や公平性の観点から、ここら辺についても従来の考え方ではなくて、見直しをしていく必要があるだろうということで、ここら辺は公と民というか、そこら辺の役割分担の問題も踏まえた中でとらえて見直しをしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　１点、バスの廃止を含めた代替案という部分でありますけれども、確かに行政の施策というのはスクラップがあっていいと思います。このバス導入については、かなり声が大きい施策でもありましたものですから、導入するということで決定いたしましたけれども、その際に今議論されているのは後から出てきた議論なのですが、一口に言えば、簡単に言えばただで駅へ行きたいと、こういう話が一番でかい声なのです。そこは全然どこにも出てこないのですが、よく聞いていますとただで駅に行きたい、駅まで行ってくれればいいなと。それで、使わないから空気が動いていると、こういう話になっているわけです。最初、だからそういうものはよその市の場合も十分見させてもらいました。それから、バス１台2,000万もかかるというような運行補助もしているというような話も聞きまして、将来そういう姿になってはいかぬなということも十分心配をしておりまして、この導入に当たっては住民の皆さんのところに大井バスの運行を導入しますけれども、もし乗らないということになれば廃止もしますよというようなことはずっと伝えてまいりました、全然まだ計画をつくっている段階ですけれども。そのぐらいの気持ちはあるのですが、しかしながら基本計画をつくって、バスの問題を練っていく中で、車いすの方とか足の不自由なお年寄りとか、保健センターに行く母子の問題だとか、それからまたバスが全くない、公共交通機関の過疎地、そういったところの人もいます。そういった人たちがぜひ欲しいということになりましたので、であれば福祉目的としてバスを運行しようということを決定いたしました。ですから、初めからこれは黒字になるとかならないとかという議論は、もうないのです。無料パスを基本に出しているわけですから、これは黒字になることは絶対にあり得ない。ただ、たくさん乗ったからたくさんお金がかかるということではありませんので、皆さんにたくさん乗ってもらうということがまずやらなければいけないだろうと思います。最初は、いろんなルートやら時間帯やらを住民の皆さんの地域の方々が参加してつくってもらったわけですが、当然これは走りながら考えるという部分もあると思います。実際のところは、決めたとおりぴたっと効果が出るということではないと思います。やはり人の流れとか、また一程度のＰＲが浸透するまでの期間とか、そういったものが必要になってくると思いますので、今アンケートをとって時間帯、答弁にもなかったのですが、例えば５時過ぎになると極めて乗り手がいないのです。だから、それはもうやめる。１％、２％という状況ですから、これはもうやめる。そのかわり必要な時間にもっとシフトするとか、それからここの辺は通ってくれというから通ってみたらほとんど乗らない、そういうところはもうやめる。一たんは行政サービスをしたわけですから、その行政サービスを受けないということであれば、これは行政が引き揚げてもやむを得ないだろうというふうに思います。そのぐらいの考え方を持って大胆に見直そうということです。細かいところは、手続上の問題などは先ほど助役が申し上げたとおりで、まずは廃止を含めた代替案というところまではまだいきませんが、それ以前のまずは乗っていただくということを最大限努力させていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございました。
　　先ほどの質問に対する答弁の中でいま一つわからなかったのが、運行費の補助金、先ほどお言葉に出ていましたが、助成金として計上するのが正しいのではないかというのが私の理解、町の事業であるならば。このあたりのところ、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
　　それから、バスの利用に関しては、無料で利用している人が1,400人のうち1,000人ということで、主に身体障害者なり身体的に問題のある方が利用しているという現実がここに出てくるわけでありますが、お年寄りとか出てくるわけでありますが、実際に利用しようと思うとバス停までが不便であったり、バスに乗降しにくかったり、あと乗りかえが必要であったり、無料だから使うというだけであって、これが有効に利用されているとは思えないのですが、例えば福祉バスもしくは福祉タクシーのような形で自宅の前から公共施設まで送る事業に切りかえるだとか、そういうことは今後考えられるのでしょうか。それと、公共の交通の便がないところからの要請があったという話ですけれども、町民の皆さん、それぞれ自助努力として交通の便を確保するために、多少地価が高いところでもアクセスのいいところに住むとか、もしくは自動車を購入、自転車を購入するなりの自助努力をしているわけですが、このあたりの、だれもがただ無料に近い金額でどこにでも移動できるというのは果たして町がやる事業なのかどうか、そのあたりのところが疑問がありますので、もう一度そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。
　　それから、補助金、公民館、体育館等の公共施設の減免措置については、今後検討するということで了解いたしましたので、今後ともよろしくお願いします。
　　それと、それ以外の各種団体に対しての補助金、商工会、社会福祉協議会、体育協会に対しての補助金ですが、過去の利用実績を見て、みんな検討しているということですが、これ具体的に過去に幾ら出したから、例えば一律何％削減しようという方法でやっているのか。それとも、人件費に幾ら、何に幾らかかっているか、そのあたりを個別に見直して金額を決めているのか、そのあたりのところをもう一度はっきりお伺いしたいと考えています。特に社会福祉協議会4,500万というのはかなりの金額になるわけでして、これに対して具体的にどういう使い道をされているのか、そのあたりのことを把握しているのか、ここについてもお伺いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　再質問にお答えいたします。
　　バス事業の事業主体ですけれども、こちらの方は東武バスウエスト株式会社が主体になっております。そこに町は運行にかかわる経費ということで、マイナスになる部分というのですか、そこの部分について、町内循環バス運行経費等補助金交付要綱に基づいて助成金をバス会社の方に出している内容でございます。
　　それから、幾つかの改善点等についてご質問いただきました。現在でも町内で東西の連絡がなかなかうまくいっていないということも一つの改善の項目の中に入っておりますが、そういったものを含めて改善案の方で検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　社会福祉協議会に対します補助金の支出につきましてお答え申し上げます。
　　確かに平成14年度、社会福祉協議会に対しましては4,500万を超える補助金が支出されております。おおむね70％が社会福祉協議会の職員に対する人件費ということでございます。この格付等の問題につきましては、役場の職員に準ずるような扱いになっておりまして、これらについてはここ数年、公務員法が適用されないだとか、そういう点から幾つかのご意見は私どもの方で承っております。
　　事業につきましては、事業補助といたしまして、ボランティアセンターの運営に要する経費、それから公民館の中に喫茶室おおいというのがありまして、障害を持っている、主にお子さんになりますけれども、そういう方の社会訓練の教育の場としての運営をしております。その指導に要する経費、それから地域福祉振興事業、大きなものでは敬老会の実施事業、これは社協が主催でございます。そのほか、社会福祉協力校推進事業といいまして、各学校を社会福祉推進協力校にいたしまして、学校教育の中に福祉の考え方を取り入れた展開をしていただいております。それから、ききょうふれあいサービスといいまして、介護保険等でヘルパー等について、限度額を超えたようなものですとか、それから基準が合致しないようなものについて、家事サービス等をききょうふれあいサービスとして実施しております。これの運営事業と、それからヘルパー等を派遣する方に対して、１時間当たり若干の補助を行っております。それと、移送サービスといいまして、まさしくドア・ツー・ドアですね、このサービスを運営するための経費、これらにつきまして補助しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　今商工会、体育協会、社会福祉協議会は今お話ありましたけれども、いわゆる総会がありまして、総会の資料があります。それから、監査までも入っております。したがいまして、内容についての書類がここにないので、総して申し上げます。今社会福祉協議会なども、商工会、体育協会、それぞれ補助団体としてあるわけでありますが、町の事業を一面は委託して行っていただいている団体だというふうに理解をしていただいてよろしいかというふうに思います。
　　社会福祉協議会は、福祉に関係する事業を、民間の組織をもって、行政ではできない、そういったところをお願いしているということであります。例えば福祉喫茶なども本当は町がやってもよろしいのですけれども、社会福祉協議会がやれば利益を出すということだって別に悪いわけでない、可能なわけであります。なるべく赤字を出さないようにやっていただいていますし、寄附を仰ぐということも可能になるわけであります。こういったことの民間のよさも使いながら福祉を運営していると、そういったことです。
　　商工会も行政が商工行政をやっていかなければいけないという部分もありますが、それを商工会という組織を持って職員を雇っていただき、そして商工行政の発展のために運営してもらっているということでもございます。これらは、例えばお祭りなどでも寄附を仰いだり、そういったこともしていただいております。
　　体育協会もスポーツ振興、健康増進のために住民の皆さんがスポーツ団体をつくったときの、その束ねといいますか、そういったところで事務局を置いてやっていただいております。この点もやはり協賛金をいただいたりしてやっております。したがいまして、皆さんそれぞれこういった財政が大変厳しいということから、かなり苦心をしてやっていただいておりますが、またさらに厳しい時代を迎えておりますので、内容の詰めをいたさせていただきたいというふうに思っております。
　　今一連のお話を聞いておりますと、バスも、例えばタクシーを派遣したらどうだというようなお話がありましたけれども、若干そこら辺は私と考えは違っておりますが、福祉というのは、タクシーをやるというのは、確かに送るという手段そのものは福祉になるかもしれませんが、福祉の精神として、ではタクシーが行けば、それで事が足りるのかということになると、それはちょっと性格が違うのではないかというふうに私は思っています。それだったらば、ではもう皆さんに一律お金を渡して、これで自由にやってくださいと言ってしまった方が一番早いという、極端なことを言えばそういうことになってしまいます。ですから、社会として、弱者をどう救っていくかという、その社会のシステムの中での施策というのを考えていく必要があるかなというふうに思います。困った人にタクシーを回して、タクシーが病院まで連れていけば、それで一つ終わりということではないと私は考えています。ですから、バスという問題もそういった発想から始まったものでありますので、ご理解願いたいと思います。
　　やはり今世代間の不公平感なのです。いわゆる負担をする、その問題がどうも社会的に出てきていまして、例えばスポーツをやらない人は何でスポーツ団体があんなに援助を受けているのだ、そういうことですね。私は、いろんなところに自分でお金を払ってコンサート行っているけれども、何でただで公民館使えるのだとか、そういうふうなところだと思います。何でお年寄りがただで、我々が一生懸命年金を払わなければいけないのだとか。だから、世代間の不公平感というのは、国民の意識の中にどんどん広がってきた。それが制度間の矛盾みたいなものにつながっているのだろうというふうに思います。そういったところも社会的な背景として十分理解して、よく住民の皆さんとその辺を話し合いながら行政を進めていきたいというふうに思っています。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございました。
　　補助金に対する考え方につきまして、あと町内循環バスの考え方につきましても、町としての対応、考え方が理解できましたが、今後とも公共の福祉そのものの定義について、受益者負担という観点からも公平で、なおかつ効率的な運用が行われることを期待するものであります。
　　最後に、１点だけお伺いします。先ほどの町内循環バスの運行について、私の思い違いで、東武バスウエストの運営ということでしたが、であればバス自体は町で購入していると。これを東武バスウエストが事業体として運行しているということは、バスは無料の貸与ということになっているのでしょうか、そのあたりのこと、はっきりしませんので、もう一度お伺いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　再質問にお答えいたします。
　　バスにつきましては、町で購入をしてバス会社の方に無料で貸与してございます。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　了解いたしました。無料で貸与というのが適切なものなのかどうか、私の方で判断できかねますので、今後各委員会におきまして、その点を含めた個別の問題については、別途審議をさせていただきたいと思います。
　　以上の点について、以上でこちらからの質疑を終了させていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして民主党の総括質疑を終結いたします。
　　暫時休憩します。
（午後　２時１５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　２時２９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　無所属クラブの総括質疑を許可します。
　　18番、松尾勝一君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君登壇〕
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。よろしくお願いします。
　　まず初めに、14年度は不審船によるところの覚せい剤などが密輸された事実が判明した年でもございましたし、当町では青少年健全育成の立場より自己防衛意識の啓蒙と、そういうことから町長さん初め全職員の方々が626運動並びにキャンペーンにご協力いただきまして、ありがとうございました。指導員協議会を代表いたしまして、お礼を言わせていただきます。よろしくお願いします。
　　さて、今までの執行部の説明でも、14年度の決算では町民税が個人法人税とともに減少している。この事実に関しましては、前任者の方々、いろいろご質問である程度のお話は理解できたわけでございますが、特に要因といたしまして、研究所や工場の移転、業務停止などということが主要因だということでございますし、そこでその数値とかチェックの方法につきましては、監査委員さんのご努力に敬意を表して、さほど追及はしないようにいたします。それらの企業が、なぜ町より去っていったか検討されたことございますかということです。特に構造会議や財政懇での対策意見というものが出てきていたのかどうかということです。ただ単に人口さえふえれば、去る者は追わずと、そういう点で対処しておられたのかどうかについてお伺いいたしておきます。
　　次に、開発によりまして固定資産税、都市計画税がふえたと。そういうことで、監査委員さんも評価されているところでございますが、それにしても学校や保育所等に係る経費増というのも結構多くなっております。その事実を少し精査をしておく必要があろうかと思いますが、そういう点と、それから固定資産税の増ということは、要するに住宅建設の増でございます。新築の中には大型店等もございまして、売り場面積が物すごく多くなってきておりまして、それに対する売り上げというものが、既存業者の売り上げをただ単に取っているだけではないのかなという、そういう考え方もせざるを得ないのかな、そのように思います。そういう点から、要するに町民１人当たりの収入というのは、先ほどふえていないとおっしゃっていますけれども、やはりそういう新規企業が参入してまいりましたので、そういう事業所に働きに出ている人も結構いると。パート事業というのも結構あるという前からのお話でございますので、本来ならば、要するに１戸当たりの収入というのはふえてよろしいと思うのですが、今までのお話ではそんなにふえていないという話だ。そういう点、ちょっと頭をかしげているところなのです。そういう点もお話伺いたいと思います。
　　それから、消費税の増収というのが、売り場面積もふえてきていることですし、そういう点からいって本来ならばふえなければいけないのですが、実質的に要するにふえていないです。もらう分が少ないのかどうかわかりません。そういうところをどういうふうにお考えになっているのかお伺いしておきます。
　　それから、少子化対策でございますが、基本的には働きやすい環境づくりをということで、国が公設民営で保育所づくりを進めていくべきではないか、そういうことを積極的に言っておりますし、そういうこともございますが、かすがの保育園、それから風の里も町としては地代を払っているわけなので、あえて言うならば公設民営と、そういう考え方でもいいのかなと思います。その運営費なのですが、特に人件費につきまして、そういう民営でやっているところの保育所の人件費、それから町がやっておりますところの保育所、それのおのおのの一つ一つの保育所の人件費を精査してみる必要があろうかと思いますので、その点についてお教えください。
　　特に今民活を真に進めるべきだと、そういう中でやはり少子化に支援をということから考えますと、本来ならその特徴を、保育所そのものが特徴を持たなければいけないのだろうと思うのです。例えば事業所のそばに、それから駅前保育所とか、そういう考え方で０歳とか、要するに年齢の少ない人たちの子供の面倒については職場のそばの方がよろしいでしょうし、そういうことも考えながら民活運営ができるような方策も必要ではなかったのかなと思っております。そういう方向に変わってもいいのではないかということです。そういうことを考えますと、要するに総花的に保育所があちゃこちゃできましても困るわけでございますので、それには一つは基準がなくてはいけないでしょうし、そういう基準というものがあればいいわけです。学校なんかですと、幼稚園でもそうですが、学校保健法とか、そういうものがきちっとしておりますから、そういう中で一つの管理基準というのがあります。保育所は、そういうものがあるのかどうかということです。特に給食の食材の扱い方であるとか、給食費の管理の方法とか、そういうことを少し精査をしてほしいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
　　それから、繰入金についてでございます。特にさっきにも繰入金の問題ございました。基本的には、繰り入れには基準というのが国や県から出てくると、そういうことでございまして、そういう点からいきますと、各市町村でそんな影響があってはいけないのだろうと、そういうふうに思うのですが、私は病院というもののあり方というものをいろいろ研究しておりまして、考えますに、２市２町合併したときは、どうしてもこの地域に病院が必要ではないのかな。ただ、そういうことで考えたときに、病院が一つできる、要するに病床が一つできることによって多大な経費がかかるのだと、そういうことがしきりと言われております。そういう点から考えて、志木市には市民病院がございますから、人口もうちより１万ぐらいしか多くないわけですから、国保の財政状況をちょっとお伺いしてみたのです。そうしますと、繰入金が３億7,000万ほど、そういうふうに言われております。大井町の方は４億7,000万です。人口は少ないし、病院もあるしと、そういう点から考えたときに、なぜこんな違うのかなと、そういうことなのです。特に病院建設とかの費用を考えて、病院には負担金的な形で繰り入れがされているのは事実でございますけれども、国保財政そのものについてはそのような差があるということをお聞きしましたので、その点をお知らせいただければと思っております。
　　それから、公園の建設の考え方につきましては、補正のときにもお伺いいたしましたので、さほど申しませんけれども、ここの決算の中によってこ公園を買っていただいて、その費用が明確に出ていて、それに対して批判的なもの、結構なことということと両面ございます。そういう物の考え方なのですけれども、特に私どもは、あの地域にどうしても自然を残した一つの公園を、特に商業ゾーンの中でのフリー的な交流広場と、そういうことでも活用できるし、その活用に大いに貢献するであろうと、そういうことから大いに評価しておりまして、特に高齢者の方というのは、やはりうちにいてもしようがないから、できるだけそういうところへ行きまして、花をつくったり、それから下草刈ったり、いろんなことで健康づくりに活用したり。だから、そういうことを考えますと、喜ばしいことでもございますし、大いに地域は感謝をしているということを申し述べさせていただきます。
　　それから、特に地域的な問題でございますけれども、大井町には商業ゾーンでやはり旧来的な商業ゾーンとしては、西部地域として一つの大井ショッピングタウンと昔から言われているごとく、あの地域の商業の地域ゾーンをいろいろ研究してきたわけですが、今ベルクができる形態が整ってまいります。そうなりますと、一番心配なのは、やはりバス路線になっておりまして、特に東武バスと、それから西武バスが両方通っていただいておりますし、大いに結構なのですが、そういう点から考えたときに、東京都はバス停でバスがとまっていても後続車が通過できる対応をと、そういうことで今積極的に考えておられます。大井も先取りして結構だと思いますし、ベルクさんの敷地に歩道をということで、歩道は用意してもらいました。それから、拡幅をする上においては、あそこに弓なりの１車線が通れるような形、そういうことを行政指導を積極的にやっていただければなと思います。そういう点から、関さんとこの前お会いしたときに、あそこ当然出して当たり前でしょう。だから、歩道整備とかそういうことは採納したらどうだというけれども、冗談ではない、県に買わせろと、こう言うのです。できることならば、隣のお米屋さんも閉まっているのだから、あそこまで買って、それでバス停を整備したらよかんべと。そういうことでもちょっと困るのですが、そういう地権者のご意見もあるということだけはご理解をいただいて、要するに後続車がバスがとまっていても通過できるような対応をすべきではなかろうかと、そういうように予算上から今までの決算状況を見ましても、何らそういうところに手を加えてございませんので、そういう点をお考えいただきたい。
　　それから、高野議員もお話ございましたように、雨水の対策でございます。この点、前々からいろんな、西武の御曹子の島田さんもよく言っているのですが、やはり大井の西中周辺を踏まえまして、全体的にあの雨水の急激な増水というのは、結構問題視されておりますので、やはりあの点の開拓といいますか、要するに環境整備、特にさっきも助役さんおっしゃっていましたように、工業地域からの排水というのがうまくいっていませんので、あのところの浸透性のない水というのがどんどん大井の方へ流れております。要するに昔から砂川堀の整備事業という形で今までずっとやってきた共同事業がございます。今は、県へ皆移管をして、維持管理というのは県がやると、そういうことになっていますけれども、実質的に負担金結構かかっていますので、あのグループそのものが砂川堀に流せる地域、それから川越の不老川へ流す地域、そういう中で一つの遊水地とかそういうことも考えながら全面的な対策を図らないといけないだろう。特に今産業の問題につきまして、これからいろいろお伺いをしたいところでございますが、基本的に狭山東京線も出ておりますので、その狭山東京線までの間の雨水対策、そういうことを広範囲に進めていく必要があろうかと思いますので、この時点で計画設計をされることが必要だろうということを踏まえまして、平成14年度のあの地域の雨水の災害状況で事業予算の評価についてもお教えていただければと、そのように思います。
　　では、また。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　ご質問の中の平成14年度の決算につきまして、個人町民税、法人町民税ともに落ち込んでいるということで、その要因はということでございますが、まず個人町民税につきましては、長引く景気の低迷や高失業率といった状況が続く中で、個人の所得環境の悪化、いわゆる個人所得の落ち込み等が大きな要因と考えられますが、具体的に申し上げますと、二つの要因があるのではないかというふうに考えております。まず、１点は個人町民税の納税義務者数が減少したことが挙げられます。平成13年度に比べまして、均等割で見ましても納税義務者が135人、それから所得割につきましては225人減少したということで、中でも特に特別徴収の所得割納税義務者が13年に比べますと325人減少が多くなっているという状況がございます。こういうことで、１点としましては対象の納税義務者が減少してきているということでございます。
　　それから、２点目といたしましては、１人当たりの個人所得の落ち込みが非常に大きいと、減額が大きいということがあらわれております。平成13年度と14年度の決算ベースで見てみますと、１人当たりの課税額が5,000円程度も落ち込んでいるということで、非常にこれはやはり景気の動向と反映した形で所得にあらわれてきているのかなと、ここら辺が個人町民税の上にも大きな影響を与えてきているというふうに考えております。
　　それから、法人町民税でございますが、これにつきましても企業収益の低迷や企業の倒産、撤退等などの影響によりまして、平成13年度を見ますと、法人税割額で見ていって7,000万程度の減額となっております。これは、やはり企業の状況等の、これは経済状況も受けまして非常に悪化をしているということで、企業の方も収益等が伸び悩んでいる状況があらわれていると、こういうことが大きな要因ではないかというように思っております。そういうことで、ご質問の中にございましたが、企業撤退の問題等につきましても、なかなか町でこれらの企業撤退の防止だとか抑止を図っていく手法というのが非常に難しいところもございまして、この点については町の方でも苦慮しているということでございます。
　　それから、開発により固定資産税、都市計画税が増加し、評価されているかということでございますが、固定資産税、都市計画税の平成14年度の決算状況を見ますと、13年に比べまして、固定では9,000万近い増となっておりますし、都市計画税につきましても1,300万ほどの増となっております。これは、従来の町の都市計画の中で選考した部分の成果がこういう形で反映されたというふうに評価をしているところでございます。たまたま平成14年においては、個人町民税、法人町民税の減少をこれらの固定資産税、都市計画税が補ったということで、全体として税の上でも微増でありますけれども、2,000万程度の増があったということで、ここら辺の施策については十分固定、都市計画税についても町の方としては評価をしているところでございます。
　　それから、消費税の関係がございましたが、消費税全体としての額等につきましては、例えば大井町分という部分については、国税でございますので、なかなかつかまえることはできませんが、平成13年度と14年度の地方消費税交付金、これは消費税の申告に合わせまして地方に回ってくる額でございますが、これを見ますと約2,300万ほど減になっております。非常に経済状況が悪い中で、消費動向もこの年度については悪かったのかなということで、この数字からいえばそういった状況がとらえられるということでご理解いただければというふうに思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、学校保育に係る経費が増加している、この辺からお答えを申し上げます。
　　まず、平成14年度の保育関連の決算額でございますけれども、８億900万を超えております。13年度につきましては、７億9,600万、それから12年度が６億3,500万でございました。入所延べ児童数につきましては、平成14年度は7,028人、平成13年度は6,741人、平成12年度は6,363人と、年々増加傾向にあります。この増加の要因といたしましては、子育て支援の考え方が国から示されまして、そういう中で入所基準を緩和するというような方法を行っております。これによりまして、待機児童が増加し、その待機児童を保育所に入れるということで、入所定員枠の拡大を行いました。従前の定員に比べまして、おおむね120％ほどの率で入所定員枠が拡大されているのではないかというふうに計算しております。今後も女性の社会進出ですとか、それから就労形態の変化、こういうことによりまして保育ニーズも多様化してきますと、あるいは一時保育等の考え方がもう少し一般のところに普及していきますと、入所希望数の方がふえまして、そういうところから保育に係る経費がかかっていくと、こういうような感じになろうかと思います。
　　次に、町立と民営との各保育所の人件費を示せというようなことでございますが、それぞれの保育所ごとで申し上げますと、かすが保育園の職員数は16名おりまして、総事業費１億500万のうち人件費の支出はおおむね7,700万円程度で、人件費比率が73％程度ということになります。風の里保育園の職員数は22名で、総事業費１億2,200万超のうち人件費支出は8,000万超ということになりまして、比率ではおおむね65％から66％となっております。町立保育所の職員数につきましては、いわゆる正規職員で56人、そのほかに、これカウントの仕方が難しいのですが、パートの職員を多数入れております。総事業費５億8,700万超のうち人件費支出、パート賃金まで含めますと４億6,900万超ということになりまして、人件費比率79％程度となっております。
　　次に、学校保健法との関連でございますけれども、保育所は児童福祉法に基づいて、保育に欠ける児童を保育することを目的とする児童施設でありまして、保育所の設備、運営面につきましては、厚生労働省令、児童福祉施設最低基準で設備の基準、職員の配置基準、保育時間、保育の内容等について定めておりまして、乳幼児が健康で安全で情緒の安定した生活ができる環境を整備し、健全な心身の発達を図ることを基本として運営をしております。また、保育所での給食の食材の調達方法でありますけれども、町内の地元業者を中心に納入をしていただいております。
　　次に、一般会計繰入金の問題でございますが、国民健康保険への一般会計からの繰入額につきましては、医療費の伸びと、これに対する国保税収入等によりまして大きく左右されるものでございます。医療費分に対する国保税率の改正につきましては、平成12年10月からの給付割合８割から７割への変更、こういう大きな変更をいたしましたので、12年度、13年度の２年間、税率改正を据え置いた経過がございますので、これが繰入額の増加した要因であると思っております。同時に、老人保健拠出金、これが既に10億を超えるような拠出額になっておりまして、この老人保健拠出金の増加、これも繰入金を多額にしている要因でございます。平成14年度の志木市と大井町の１人当たりの繰入金の状況を比較してみますと、志木市が１人当たり１万5,022円、大井町が２万7,795円と、町の方が１万2,773円多く繰り入れております。次に、１人当たりの保険税額を比較してみますと、志木市が９万7,657円、大井町が９万1,651円と、6,006円低い額になっております。志木市と同額の税額にするには、約9,200万円、１人当たりにいたしますと町の被保険者が１万5,268人でございますので、6,006円を掛けました9,100万円超程度の税率の改正が必要となってまいります。この長期化する不況化の中で、大幅な税率改正を行うのか、それとも福祉的要素も含めて繰出金に頼るのかということになります。今後の医療費の動向、そして老人保健拠出金が昨年10月からの医療制度改正の影響を受けて、16年度、若干停滞ぎみに移行するのではないかというふうにも推測されますので、そのような動向を見ながら判断していきたいと考えております。
　　次に、２市２町合併後、病院建設に理解を持たせる努力ということでございますが、２市２町で所属いたします埼玉県西部第一保健医療圏では、現在のベッド数が県で策定している計画数値を既に満たしておりまして、新規に病院の計画はできないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の住宅何戸に１公園を購入するのかというお考えについてのご質問にお答えいたします。
　　よってこ公園につきましては、昨年度の国庫補助事業で用地買収を行うことができましたが、赤土原西公園につきましては、今年度の計画更新のときに土地所有者の方から契約解除の申し入れがありまして、契約継続の交渉を持ちましたが、契約の更新には応じていただけませんでした。そこで、今議会に補正予算をお願いした次第であります。
　　住宅何戸に１公園を購入するということについてのご質問ですが、昨年度に策定いたしました大井町緑の基本計画では、目標年次を平成34年とする緑地の確保目標を設定しておりまして、町全体での緑地の確保目標水準や住民１人当たりの都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標量が設定されております。また、どのような場所にどのような公園等を配置すれば、おおむね町全体をカバーできるかといった誘致圏を考慮した計画にもなっております。したがいまして、大井町緑の基本計画はご質問の住宅何戸に１公園という計画ではございませんけれども、結果としてそれぞれの目的や用途に応じた公園や緑地を住民の皆様のだれもが身近に利用できるような計画となっておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
　　続きまして、県道のバス停をバス停車地についてのご質問でありますけれども、県道埼玉上福岡所沢線、大井ショッピングバス停留所にバスレーンの設置とのことについてでありますけれども、この県道のバスレーンにつきましては、大井ショッピングのバス停に限らず、通過交通量を見てもバスレーンがあればよいというふうに思っております。そして、４月の23日に川越の県土整備事務所と大井町における事業連絡会議の中でも、武蔵野ゴルフ練習場停留所のバスレーン設置について要望を行っています。県道でありますので、実現に向けて引き続き要望をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　次の土木費のうち雨水対策にどれだけ支出をしたかということでありますけれども、雨水対策費用として一般会計分からでは2,100万円、それから公共下水道事業で２億7,100万円、合わせまして２億9,200万円となりました。
　　それから、関越自動車道以西の雨水等による被害地の状況の把握についてでありますけれども、先ほど高野議員さんにもお答えした部分と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。県道の狭山大井線で八丁住宅より西側地区になります。これは、主に川越市側の方に寄ってまいります。武蔵野の1446番地付近、同じく武蔵野の1373番地付近、同じく1433番地付近になります。それから、県道の埼玉上福岡所沢線の八軒家交差点から関越下の三角交差点までの県道の部分です。それから、武蔵野の706番地から1207番地、この付近になります。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　どうもありがとうございました。
　　いろんな面で、やはり対応を迫らなければいけないということは、さきに町長も述べておられましたし、基本的に保育所に対する人件費等についての対策等を考えるならば、どうしても民営化という形で進めなければいけない点も多々ございます。私、前にも言ったかと思うのですが、大宮の、要はいろんな女性を活用しておりますところの事業所のあるところには、そのそばに保育所をきちっと用意してあると。そういうところは大井にはございませんけれども、基本的に駅前対応とか、そういう形で働く人のための政策というのは当然考えて、助成もしながらやっていくべきだろうということも踏まえての話でございまして、特に西武地域には、要するに川越の地域とか、あわせて工業地域もございますし、若い人がどんどん働くとするならば、要するに事業者と、それから町と一緒になって保育所をつくるとか、そういうことを考える。だれでもが保育所ができるような仕組みを考えていくということになると、町だけに頼るという、町にやれやれではなくて、みんなでやろうという意気込みができてくるだろうと思いますので、そういう方向性も必要かなと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、もう一つは、医療費の増に対しても危惧を感じておられるのは町長もそうでしょうし、そういう点から考えて国保財政ということ。だから、大井町の住民の方がそれだけほかよりは、国保加入者の方のためにサービスが行き届いているというよりか、それだけサービスをして、過剰にサービスしてもらっているということも考えていただいてしかるべきだろうと思うのです。そういうこともはっきりと情報を出された方がよろしいのかな、そのように思うのです。
　　もう一つは、病院があるから国保財政が大変だという、そういう感覚ではなくて、必要とされる地域として、特にうちの場合は聖路加さんございますし、聖路加さんもやる気十分なのだけれども、やるのを阻害しているいろんな問題があるわけですから、そういうことを考えますと、少し町が全体的に応援してやっていただくように進める必要もあろうかなと思っております。特に前に川越の保健所の所長さんといろいろ懇談した折には、この地域は過疎なのだから、専門医療という形でベッドを設けても悪くはないでしょう、そういうお話でした。この前、聖路加さんの話ですと、地域のお医者さんも言っているから、オープン病院という形で考えようとしたら、県がシャットアウトしたという話。だけれども、知事さんとの懇談会のときに、医療特区という形で考えられるでしょうねという話は伺ったことあるのです。だから、今度知事さんがかわられますけれども、医療特区という形で進められるような施策を要望していく必要があるだろうと。特に私心配なのが、ＳＡＲＳとか、そういういろんな病気が来たときに、個人の開業医さんだって、そこに患者が来たためにそこを閉鎖してといって、そんなことになっていったら仕事にならないのです。だから、連携がある病院をお持ちとか、市立病院とか、そういうのだったら閉鎖しても、あえていろんな影響が少ないわけです。そういうことを考えたときに、やはり多面的な、お金取り主義の病院では困るのだけれども、地域福祉に貢献がある病院であれば、つくっていただく方が住民のためだと思いますので、つくれる医療特区の要請を進めるべきだろうと思っております。
　　それから、もう一つは、構造会議とかそういうところでの懇談はどうですかとお伺いした中でもあれですが、今国もそうですけれども、物づくりに対しての積極性がすごく減ってきていて、物は中国から流れればいいのだと。こっちでつくる必要ないというような考え方があるのかもわかりませんけれども、そうではないのです。要するに一度沈滞してしまったときに国内産業がだめになることもあるから、研究とか、そういう製造業というものの育成を考える必要がある。そのために、固定資産税が増額していますよ。だけれども、要するに三百何人の人が減っていって所得がどんどん入らなくなる。だから、三百何名の方を雇用できるような、特に研究とか製造とかそういうものが、ある程度高給者が多いです。だから、そういう事業所の誘致を考え、それにはどうするかといったら、建設費の固定資産税は何年間か免除しましょうぐらいのことは、今はインターネットの時代でございますので、ホームページなんか出すとか、そういう形でホームの形でやる。これは、民民の話なのだから、本来ならば、それではけしからんとおっしゃるかもわからないけれども、大井町はそういう考え方もありますよぐらい考えていれば、食らいついてくる企業があってもしかるべきだろう。
　　もう一つは、西部地域に墓ばかりつくらないで、工業地域の整備をしながら、一つのミニ公団地的なものを、今でもやりたいという人いるのです。吉田工業だってそういうものが何社か、自社地を所有して企業をやっていきたいという、ホンダの下請とか、そういうの結構あるわけ。だから、そういうところに、今やっぱり土地が安いのだから、今だからこそそういう形で考える構想を打ち出しながら、さっきだれかが言っていたように町長の判断があってしかるべき時期だろう、そういうことを進めていただかなければな、そういうことでございます。
　　特にホームページアクセス４万1,800件もあるというのだから、いろんなそういうものを見ようとする人もあるだろうし、だけれども逆に文句ばかり言っているのかな、このホームページアクセス４万1,800件。これの中でいいこと言っているのと悪いこと言っている例を後で教えてください、まだ時間があるようですから。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、まず保育所の件につきまして、お答え申し上げます。
　　事業所保育所ですとか、駅前保育所ということでご提言いただいたというふうに受けとめております。事業所保育所につきましては、昭和30年代後半、40年ごろ、日本経済が非常に右肩上がりのとき、これは各製造業等の事業所に保育所を内部につくりまして、子育てしながらというような形でやってきた経過というのがございます。現状では、大井町内には事業所保育所をやっておられるところはないというふうに認識しておりますが、病院等におきましては看護師さんの就労状況、３交代制勤務等ございまして、そういうところから労働力確保という面で職場保育所というのが設けられているところがあるというふうにお聞きしております。
　　また、駅前保育所、これもここ数年の間に駅前にそういうような一つの保育所というよりも預かり所を設けて、本拠地となる保育所へバス等で搬送しまして、そしてそこで１日の保育を終えて、そこへ保護者の方がお迎えに来るというような事業が創設されております。この駅前保育所につきましては、平成14年度埼玉県の補助金で補助がつくところは１カ所でございます。これは、もう既にさいたま市の浦和駅前保育所が開設されておりまして、ちょっと本年度は無理ということでございますし、待機児童等の比率あるいは利用者がどう利用していくか、それから保育所の立地条件、こういうものによって駅前保育所で設置していった方がいいのか、あるいはコストがそれだけかかるから、従来どおりの保育所で送迎していって運営していった方がよろしいのか、その辺は地域性ですとか、そういうものの中から選択されていくべきものというふうに考えております。
　　それから、民営の考え方でございますけれども、確かに民営ということにつきましては、お考えをよく理解しているつもりです。２市２町の現状で申し上げますと、大井町の中には２カ所の民営の保育施設がございまして、三芳町などはすべて公営でございます。こういうところからいきますと、大井町は柔軟な運営を選択しているということも申し上げられるかもしれません。そういう中で、家庭保育室ですとか、それから正規の保育所、また最近は小規模保育所等の30人程度でも認可施設になれるというような現状がありますので、こういうものの中から町としてどういうスタイルのものを選択したらよいのか、そういう中で検討していきたいというふうに考えております。
　　それから、病院の問題でございますが、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、特区というような考え方が示されまして、松尾議員さんおっしゃっていらっしゃるのは、埼玉県としての特区という新しい考え方ですので、知事さんがかわられましたので、その辺の施策の選択に修正があるのかないのか。現状ではちょっとわかりません。しかし、国で言っている医療特区につきましては、超高度医療を目指すということで、大学の附属病院、全国で五つか六つ程度を考えているという超高度医療を目指しておりますので、果たしてこの辺で折り合うのかどうか、その辺が若干懸念されるかと存じております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　それでは、幾つか所感を述べて答弁させていただきますが、ただいまの医療に関する問題でありますけれども、今大井町が近々に必要としているのは小児救急医療ということになります。先ほどの病床数の概念からいきますと、小児医療であっても、老人の病気であっても、成人の病気であっても、みんな一つなのです。ですから、小児医療の救急であっても、やっぱり病床は病床であるという、ベッドはベッドだということでありますから、病院をつくるということが大変難しいようであります。したがって、これは政策の中で小児救急医療というのは、今政治の大きな課題にもなっていますので、先ほど部長が申し上げましたように、県の方の、また一つの規制といいますか、枠づくりを大きく変更してもらえれば、またこういったものを、誘致運動みたいなものも進めていく必要があるだろうというふうに思っています。
　　その間、ちょっと余談になりますけれども、医師会で小児科の先生が40人程度いらっしゃるということなのですが、順番で８時から11時ぐらいまで行っていただけるが、どうだろうかという投げかけが我々自治体の方にも来ております。これから２市２町の事務研でどういう体制であれば受けられるか、また費用はどのぐらいかかるのか、そういった問題を詰めていきたいというふうに思っております。この問題については、私の考え方を医師会の会合でも申し上げましたけれども、やはり継続性が必要であるし、また膨大に１人単価がかかるということでもやっぱり困るわけでありまして、それは際限なく財源を必要としていってしまっては元も子もない。それであれば、必要な経費を大きな病院に出すことによって受け入れ態勢をしっかりしていただいて、それも一つの方法ではないかというような意見は申し述べました。余談を交えましたが、そんなことで医療機関の問題についても、これからの必要な考え方だというふうに思っております。
　　それから、産業育成のために誘致、ベンチャーも含めまして誘致の問題については、確かに一考を要するというふうに思います。工業団地をつくったところでは、ある一程度固定資産税が減免とかという措置はしているのは承知しております。ただ、大井町の場合は、受け入れ態勢がしっかり地域的な問題としてとらえておりませんので、いわゆる民間の自由な企業進出を減免対象にしていいかどうかという問題もやっぱり若干あるのではないかと思います。工業団地を抱えているところであれば、これは町の大きな政策としてしっかり柱づけをしてあるわけでありますから、それはその自治体の活性化に大きく寄与するという考え方が成り立つわけでありまして、住民の皆さんの減免とか、そういったもののコンセンサスは得やすいと思います。ですから、ただ自由に進出してくるものと、それからある町のしっかりとした政策の中での取り込みと、若干考えなければならないところだと思いますので、この点は一考を要する問題だというふうにお答えをさせていただきます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして無所属クラブの総括質疑を終結いたします。
　　以上で決算総括質疑は終結いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ◎認定第１号の各常任委員会調査の件
〇議長（神木洋寿君）　ただいま一括議題となっております６件のうち認定第１号については、各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。
　　委員長の申し出のとおり、認定第１号については、各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、認定第１号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ◎認定第２号〜認定第６号の委員会付託
〇議長（神木洋寿君）　また、認定第２号から認定第６号までの以上５件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ◎休会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　委員会開催のため、８日から11日まで休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、８日から11日まで休会とするとことに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ◎延会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　12日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
（午後　３時２０分）
平成１５年第３回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第３号）
　
平成１５年９月１２日（金曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　町政一般質問

出席議員（１９名）
　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（１名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君
　　　課　　長
　　　健康増進
　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君　　　　　住民課長　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合福祉
　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君　　　　　　　　　　　　志　　村　　唯　　男　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備
　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　自治産業
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　課　　長
　　　教　　委　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君　　　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君
　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　生涯学習
　
　　　課 長 兼
　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　郷土資料
　
　　　館　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇副議長（土屋惠一君）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。
　　欠席の届け出は、１番、神木洋寿君であります。
　　これより第３回本町議会定例会第９日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問
〇副議長（土屋惠一君）　日程第１、町政一般質問を行います。
　　通告がありますので、順次質問を許可いたしますが、発言は会議規則第55条の規定を遵守し、簡単明瞭にお願いします。また、執行部の方々におきましても質問の趣旨をよくつかみ、適切な答弁をして、議事の進行が円滑にいくようお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　新　井　光　男　君
〇副議長（土屋惠一君）　では、最初に８番、新井光男君の質問を許可します。登壇してご質問お願いします。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　おはようございます。それでは、町政一般質問、４点ほどございますが、よろしくお願い申し上げます。
　　まず、第１点目でありますけれども、学童保育など放課後の障害児受け入れ態勢の充実に向けてであります。厚生労働省では、学童保育などの障害児受け入れ促進事業を取り組んでおりまして、その調査がまとまっております。結論的にいいますと、この受け入れるという事業について、本格的に実施されることが望ましいということ。実施に当たっては、１施設２名程度の障害児の受け入れが可能であり、４名以上は困難である。年間の71万円、これは国補助でありますけれども、この国補助では集団生活、そしてまた指導に十分配慮した運営が困難であるという意見が大多数であったことに留意して、自治体に施策の促進をする必要があるというふうに求められております。障害児だけでなく、すべての児童生徒の生活に責任を負っているのが町であります。特に障害児の人権が守られるということは、健常児の人権をも守られることに通じるものであります。現状では、この人権そのものが侵害されている状況ではないでしょうか。この現状を打開する提案を次の４点ほど行いますので、よろしくお願いします。
　　まず、第１点目でありますけれども、障害児の受け入れを施設や団体が積極的に行おうとすればするほど、経営が困難になってしまっている状況。国が指摘しているように、補助金の増額アップを行うこと。第２に、障害児に対する指導員の配置基準、これを現状に即して見直しをすること。第３点目には、学区を超えての障害児学級を改善して、障害児が居住する学校と、そしてその施設に、放課後の施設でありますけれども、通えるようにすること。第４には、町が行う障害児に関する委託契約を年間とするのではなく、障害児の通所希望や途中入所などの状況に合った形で柔軟に通所ができる、そういった委託内容の充実も必要ではないでしょうか。長期的には、町としての受け入れ態勢を確立して、施設や指導体制、内容、これをさらに充実をして放課後の障害児の健全な育成の確保を図ることが求められますけれども、そこに行くまでの間の対応として充実が必要でありますので、その辺についてのご答弁、よろしくお願いします。
　　２点目でありますけれども、合併問題と地方交付税の減額であります。合併した場合の地方交付税については、合併協議会、これは国も認めておりますけれども、合併後11年から順次減額をして、15年目には合併後の合併市本来の地方交付税にすることになっております。全国の合併論議がされている自治体で、合併前の交付税と合併後の一本算定を試算しておりますが、どこでもその削減率というのは25％、４分の１が減額になっているのが特徴であります。また、今後の人口や予算規模との比較で、上尾市25万、２市２町合併市は25万なのですけれども、そことの交付税の比較をしてみましたら、上尾市の方で約35億程度、この２市２町の現状が90億程度ありますので、約３分の１です。上尾市のようになった場合には交付税が減るということが現状でわかっております。このように合併をすることによって、地方交付税、一般財源が削減される中、その不足財源をどのように確保するのかであります。01年に合併しました潮来市を見ますと、地方交付税は合併前と比べて軒並み減額となり、その反面、地方債、借金ですね、借金と国庫支出金がふえるという事態。予算規模では1.4倍になったものの、合併前と比べると起債、借金の額が６倍以上に膨れ上がっております。財政が硬直化をし、そして自立性も、財政面でありますけれども、弱体化をしているというのが現状ではないでしょうか。今回の２市２町の合併に関係して、この交付税減額は当然あるわけでありますので、どのように、またどの程度の減額がされるのか。そして、合併しなかった場合の交付税との比較でどうなのか。具体的な数字をもってお示しをいただきたいと思います。
　　３点目でありますけれども、（仮称）第七小学校と東台の町づくりであります。従来町づくりに関しては、大井町の基本方針として、計画なくして開発なしというふうな形で進めてまいりました。これの成果によって、大井町の町づくりが20年、30年かけてつくられてきて、現在があるわけであります。東台の土地利用方針として町が作成しました都市計画マスタープランでは、住宅市街地として営農環境に配慮しつつ、自然農林環境に調和した住宅地を基盤整備とあわせて、計画的に整備をしていくとあるわけでありますけれども、学校建設というのは町の責任であることは当然でありますけれども、このマスタープランにない学校建設との整合性をどのように図ったのか。もしくは、これからどのように図ろうとしているのか。その際、東台全体の土地利用構想を土地所有者と一緒になってつくり上げることが求められますけれども、住民の方々の土地利用計画や大井町として全体としての町づくりの中での合意形成が必要ではないでしょうか。どのようにして住民の方々の意向を把握し、そしてまたやはり東台というのは大井苗間とか亀久保、東久保とは違った環境、それは三芳町や富士見市と隣接をしている。もう一つは、ふじみ野駅が開業して、あれだけの大きなまとまった開発が予定されているというのは、この近隣でないわけでありますので、そういった意味でも町としての方向性を明確にすることが、ひいては学校建設に協力していただく方々の協力も得やすいのではないかというふうに思うわけであります。
　　４点目でありますけれども、マンションの維持管理と町の役割であります。大井町におけるマンション居住者でありますけれども、この間も何度か質問しておりますが、おおむね２割程度になっていると思われます。マンションへの行政需要も当然多様化するものと考えられます。国においては、マンション関係の３法案、この二、三年の中で制定や改定が行われる一方、マンションの管理組合、そしてまた大手の建設団体との懇談も行われようとしているところであります。マンション居住者が10人に１人を超え、今や国民的な、そしてまた町民の中においても居住形態の大きな柱となっているところであります。ところが、分譲マンションというのは、持ち家といっても建物や敷地を共有するという独自の性格を持っているために、建物の維持管理、日常生活、分譲業者や管理業者とのトラブルなど、多くの問題を抱えているというのも実態ではないでしょうか。それからまた、居住者を見ますと、新しいマンションには若い子育ての世帯、そしてまた築年数がある程度たったマンションにおいては高齢化という二極化、そしてそこから生じる所得の二極化という状況もあるわけであります。マンションという居住形態からの要求とともに、地域の要求としての２側面もあるわけであります。また、マンションの居住者の方の中には、永住傾向が強まり、自分たちの資産や権利、暮らしを守るという新しい動きも町内でも、そしてまた全国的にも生まれている状況であります。これらの状況を踏まえて、住まいは人権の立場で、快適で安心してマンションライフが送れるようにするためにも、町独自の施策を展開することを考えますと、町内にありますマンション等の管理組合と町が同じテーブルに着いて、共通した課題について話し合いをして、そこから町がすべき今後の方向性について明らかにすることが今求められているのではないでしょうか。そういった中で、町独自のマンションライフに向けた独自施策の展開をすることを強く求めるものであります。
　　以上４点、よろしくお願い申し上げます。
〇副議長（土屋惠一君）　執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　１点目の学童保育の問題についてお答えを申し上げます。
　　現在放課後児童健全育成事業では、まず二つの団体に運営委託をしておりますが、障害児の受け入れは学童保育の会、６児童クラブで８名、また風の里児童クラブで３名の障害児が入所しております。障害児童の受け入れ態勢の充実に向けての施設整備につきましては、本年度大井小１年生の障害のある児童を狭隘化のために東原小児童クラブにお預かりせざるを得ない状態になりまして、それに伴う簡易シャワーの設置等の対応をいたしました。現状では、人口急増によりまして、入所児童の増加に伴う受け入れ施設の狭隘化解消が精いっぱいでございまして、障害児童の受け入れには限られたスペースではおのずと限度もありまして、しかし町も努力をしておりますので、その点についてはご理解いただきたいと存じます。それとともに、一人一人障害の程度も、それから障害の状況も異なりまして、本人の様子をよく把握した上での受け入れとなりますので、受け入れには時間を要する場合もございます。
　　次に、障害児の指導員加配基準でございますが、国、県基準では１児童クラブに３名以上５名以内の場合に指導員１名加配、６名以上、指導員２名の加配となっておりますが、大井町の場合は１児童クラブ４名以上で指導員１名、６名以上で２名の加配とし、重度障害児の場合は２名以上で１名加配するとしております。現実には、１児童クラブ１名の障害児の在籍のときも従来より指導員１名を単独加配をしております。ちなみに、今年度より県補助金も障害児１名の場合でも１名の指導員加配となりました。
　　次に、委託契約を年間とするのでなく、柔軟な対応をということでございますけれども、現実の委託契約につきましては、４月１日現在の状況で委託契約をしております。町も年間予算であるという点、それから障害児の場合、指導員の加配問題と絡みますので、柔軟な対応と言われましても、対応に苦慮する点等も出てまいります。でき得ることならば、１学年はなるべく在籍する学校、これらについて転入、転出等がないようなご配慮をいただきたいというふうに考えております。そのような状況でございますが、委託先の学童保育の会やすみれ会と十分協議しながら、障害児の受け入れを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君退席〕
〇副議長（土屋惠一君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　２点目の合併問題と地方交付税の減額についてお答えさせていただきます。
　　まず、11年目から減少するが、財源確保についてはということでございますが、合併特例法では交付税制度につきまして、合併算定がえを定めております。合併いたしますと、本来は一つの市としての交付税を算定することになるわけでございます。これを一本算定と呼んでおりますが、合併直後は臨時的経費がかかることなどから、もとの市町村があったとした場合の交付税を補償する制度を設けているところでございます。合併協議会で策定いたしました財政計画は、10年間の計画期間となっておりまして、11年目以降につきましては、参考として推計しております。その計画でも11年目以降は減少すると予想しておりまして、11年目以降の交付税額を試算した合併協議会の数値を見てみますと、平成27年度が105億4,500万、対前年で見ますと１億2,300万円の減となっております。平成28年度が101億2,900万で、これも対前年比で見ますと４億1,600万円の減、平成29年度が96億7,500万円、対前年で見ますと４億5,400万円の減、平成30年度が91億8,500万円で、対前年で見ますと４億9,000万円の減、平成31年度が85億4,700万円で、対前年６億3,800万円の減、平成32年度が82億2,800万円で、対前年が３億1,900万円の減となっております。平成27年度から平成31年度の間に合併算定がえによる影響額は５年間で段階的に縮減されまして、平成32年度以降、これは16年度以降になりますが、一本算定となります。合併後、11年目から普通交付税の額が減額されるわけでございますが、当然合併をいたしましたら、合併の効果といたしまして、自治能力の向上や行財政の構造改革などを目指す中で、今後の10年間で職員の退職者の補充を抑制いたしましたり、効率的な事務を行うなど、行政改革、財政改革を行うとともに自主財源の確保にも取り組み、強固な、新たな市としての行財政基盤を確立する、こういったところで交付税の減額等については対応する必要があるのではないかというふうに考えております。
　　次に、合併しなかった場合の交付税についてでございますが、合併協議会の新市建設計画及び財政計画は、国の現行制度を基本として作成されているところでございます。地方交付税制度につきましては、国の地方財政改革、制度の改革、いわゆる三位一体改革の動向が非常に流動的でございますので、国庫負担金、補助金や税源移譲も含めまして、地方交付税の動向を見込むのは現段階では非常に難しい面がございます。合併しなかった場合の交付税を現行制度で見込んだ場合、平成16年度以降、普通交付税で４億、特別交付税で7,000万、臨時財政対策債で７億、合計いたしますと11億7,000万程度を見込んでおります。しかし、地方財政制度の改革、三位一体改革及び改革に関する地方財政審議会の意見などもございますが、地方交付税制度そのものが地方の徹底した行財政改革を基本にした中で、地方財政計画、この中で計画的に抑制される方向は今後間違いないようでございます。したがいまして、地方交付税制度、この一面から見てみますと、合併の有無にかかわらず、今後の市町村財政の運営につきましては、非常に厳しい行財政運営を強いられるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　（仮称）第七小学校建設と東台地域の町づくりについての１点目、周辺の道路整備や土地利用構想と住民の意向はとのご質問にお答えをいたします。
　　まず、周辺の道路整備でございますが、東台地区の幹線道路といたしましては、都市計画道路の竹間沢大井勝瀬通線と東台鶴瀬通線、これはいずれも道路幅員は16メートルの計画になっております２路線でございます。整備手法といたしましては、土地区画整理事業による地権者からの減歩により土地を提供していただき整備する方法と、街路事業による用地を買収し、整備する方法とが考えられます。また、土地利用構想ですが、第４次大井町総合計画の将来都市像「うるおい　やすらぎ　共存都市おおい」を受け、健康で快適な暮らしを実感できる生活中心都市の形成を基本理念といたしまして、平成13年３月に都市計画マスタープランを作成いたしました。この都市計画マスタープランの中で東部地域の町づくりの将来像として、東台地域は農林環境と調和した環境共生住宅地の形成と位置づけられております。また、住民の意向でございますが、都市計画マスタープランを作成する際に地域懇談会を開催したところ、この東台地域の一部住民からは一戸建て等の土地利用をしたいとの意向も出されております。
　　２点目の東台の特徴を生かした町づくりでございますが、東台の地理的な特徴といたしましては、ふじみ野駅から約1.2キロ、鶴瀬駅からは約1.4キロと、都心への通勤可能な地区であること。東は富士見市、南は三芳町に接し、既成市街地となっており、西は国道254号線に接し、全体的には平たん地となっております。今後第七小学校の建設位置等を考慮しながら、地理的な特徴を生かした町づくりを研究していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
　　次のマンションの維持管理と町の役割についてお答えいたします。ご質問の管理組合と町が同じテーブルでの話し合いをでございますが、全国でマンションストックの総数が385万戸、約1,000万人が居住している現状で、今後老朽化したマンションが急増し、居住環境や防災面などの問題が深刻化しております。マンションの建てかえの円滑化が都市の再生と居住環境向上の観点から、マンションの建てかえの円滑化に関する法律が平成14年12月に施行されました。法律には、マンションの建てかえ、組合の設立、運営、意思決定ルールの明確化、民間事業者等の能力の活力、公的会合による事業の適正な実施の確保等を定めております。現在埼玉県内では、和光市、川口市、草加市の３市が民間マンションの管理組合内のトラブルに対する解決や、マンションの大規模修繕等の相談窓口を開設しておりますが、この３市では県内にある埼玉県マンション管理組合ネットワーク、埼玉マンション管理支援センター、埼玉リニューアル相談室、日本住宅管理組合協議会、埼玉県マンション管理士会の５団体のＮＰＯ法人をネットワーク化し、行政がＮＰＯ法人を紹介する体制をとっておりまして、行政が直接住民の中に入って相談に応じることはしておりません。当町におきましても、マンションの管理等に関しましては、経験やそれなりの知識が必要なため、他市と同様、ＮＰＯ法人を紹介していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　　以上でございます。
〇副議長（土屋惠一君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。ありがとうございました。
　　まず、障害児の受け入れの関係なのですが、各委託団体と協議をするということでありますけれども、予算が伴うものについては16年度、これから予算編成が始まるのですが、どういう点について協議をするのか、幾つか項目があったらお答えいただきたいと思います。ただ漠然と委託についてではなくて、委託のどういうところに問題があって、それをどういうふうに改善をして、委託する側も受けやすくなり、そして何といっても障害児の方が放課後の生活が保障できるようにしていこうとするのか、その辺をもう少し細かくお願いします。
　　それから、あと合併の関係なのですが、要するに16年度一本化しても、構造改革をしなければならない、職員の不補充をしなければならない、行革をしなければならないということで、今までより以上に、より一層住民サービスが低下することが十分考えられるわけでありますけれども、それだけで果たしてその削減される金額との関係で対応できるのかどうか。というのは、構造改革にしても、職員不補充にしても限界があるわけです。合併協の資料でいくと、10年間で300人程度の職員削減がありますけれども、16年度以降もそれをやれば、また100人、200人削減するとなると、大井町と三芳町の職員が全部なくなってしまうぐらいの行革をやらないと追いつかないわけです。これでは、財源確保に私はならないと思います。私が言っているのは、そういう民主的な行革をやりながらやったとしても、当然不足額が出てくるわけです。それをどうするのか、やはり明確でないとちょっと信頼できませんので、その辺具体的にお答えいただきたいと思います。
　　それからまた、臨時財政特例債についても、これは借金です。要するに不足分を借金を組んで補てんをする、これは平成12年、13年、14年、決算見ればわかりますけれども、この臨時財政特例債、借金について、３年間で８億程度組んでいるのです。またこれを組むということになりますと、それこそ借金返済をするために行革やらなければならない、人を減らさなければならない、住民サービスの向上には一切結びつかないことをやろうとしているわけです。それではやっぱり納得できませんので、どのようにして財源確保をするのか。今現時点でわかっていること、わかっていることということは、住民サービスを切り捨てたり、職員不補充というのはわかっているのですが、そうではないところでどのように努力するのかお願いします。
　　それから、あと東台の関係でありますけれども、部長さんが最後に第七小学校に考慮しながら町づくりをしていくということを答弁されましたけれども、学校建設というのはだれも否定をするものではありません。しかしながら、そのことによって東台、町づくり全体が大きく揺れてしまう。部長から答弁ありましたが、あそこの地域というのはふじみ野駅が1.2キロ、鶴瀬が1.4キロ、これはやっぱり上から見たときには、首都圏に残された土地利用として極めて良質になる可能性もあるわけです。だから、そういう点では学校建設と同時に、東台の特徴を生かした町づくりを並行して進める必要があると思いますけれども、その辺どのように。学校建設は平成19年４月に決まっておりますので、多分四、五年ではそういった合意形成をすることもできないと思いますが、こういう努力をやっぱり町がすることが、地権者の方々が日ごろ努力しているのであれば協力しましょうとかということになると思うのですが、その辺の町としての方針がないのは残念なのですが、もしありましたらお答えいただきたいと思います。
　　それから、あとマンションの関係ですが、ＮＰＯ等の団体を紹介しますということですが、それはそれで一歩前進なわけです。一歩前進ですが、紹介しただけでは問題が解決しないところがあると思うのです。大井町にマンションがあるわけです。生活をしているわけです。そこで、やっぱりいろんな共通の問題や課題があるわけですので、それを紹介はいいですけれども、では町としてどういうふうに解決していくのかというところがないと、ただ団体を紹介しますということで、それでは町としての役割は果たせない。であれば、ＮＰＯを紹介するＮＰＯをつくっておいて、そこに回した方がいいわけです。そうではなくて、そういういろんな問題があるということが現在、それから将来にわたって考えられるわけです。それを町としてどういうふうにするかということを考える上からも話し合いをして、この解決に向けて町が努力していく、そういう姿勢というのはやっぱり必要だと思うのです。今の話ですと、ちょっとそれが見えないのです。見えるようにご答弁をお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　まず、１点目のどのような点について協議をするのかということでございますけれども、この辺は学童保育の会の事務局との定期的な話し合いを今開催しております。これは、お互いの情報交換といいますか、状況を交換し合いながら、次の課題といいますか、そういうものについての協議をしております。その中で、まず狭隘化の問題ですけれども、町の方での幾つかの複数の案をたたき台にして検討を重ねているというような状況なども事務局と意見交換をしております。
　　それから、障害児の受け入れの人数の関係なのですけれども、平成15年度の状況でございますけれども、４月のいわゆる春休みの時期から新１年生を受け入れていくわけですけれども、１月に学童保育の入所者の募集、そして説明会。その説明会の中で、やはり障害のある児童の保護者の方々が、また違うところで集まっていただいて、どういった状況であるのか、あるいは体験入所をしながら、状況を見ながら、どこのクラブで受け入れられるのかというような協議をしてきたわけです。16年度の受け入れにつきましても、やはり人数の見通しというのですか、直前までことしも難しい点がありましたものですから、その辺の加配につきましても協議はしてまいります。
　　それから、委託料の額ということであろうと思いますけれども、近隣の状況をちょっとこちらの方でも調べてみました。年間１人当たりの委託料を見ますと、川越市が約21万9,000円、所沢市と坂戸市見ますと、13万6,000円から13万1,000円。大井町の平成14年度の決算状況を見ますと、6,150万円が学童保育の会、それから風の里のすみれ会の方に委託料として支出しております。その学童保育の会の5,393万円ほどが会に委託料として出してきたわけですけれども、それらを１人当たりにいたしますと、大井町の場合は20万2,746円という数字になります。保育料を含めますと、月額１万1,000円、減免世帯については単独でまた補っておりますので、それらを含めますと30万7,824円というような金額になろうかと思います。近隣の状況などを見ますと、決して低い額ではない。そして、運営費に係る委託料の範囲と、あくまでも委託契約をしておりますので、６クラブの状況に応じた運営努力というものも必要かと思います。その辺も常時事務局と話し合いをしながら進めているということでございます。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　合併問題と地方交付税の関係でございますが、当然国の方が激変緩和措置として15年間で交付税措置を考えているというのは、その間で新市となった市町村が自己努力、地方分権等の中で努力した中で新しい町づくりを考える財源措置をしているということで、合併をしたからということで、単純によい町がすぐできるというわけではございませんで、国の方としても、あるいはこれは分権の流れの中で、町づくりという考え方については自己努力の中で新しい町をつくっていくということが考えられるわけでございます。
　　したがって、先ほどもお答えしましたように、15年先になりますと交付税が一本化されているということで、この数値を計算していきますと交付税は減るということはあるわけですが、その間に規模の効率性というものを追求した中で、自治体の財政健全化を図ったりしながら財政基盤の確立をして、今よりも住民サービスが提供できるような自治体をつくるということを考えなければならないというふうに考えているわけでございまして、現状をもってそのまま推移する、財政が推移するから、それで行政サービスが低下するだとかどうするかということではなくて、10年なり15年の中で自己努力をするということで財政の算入を図っていくと、こういう考え方でいるということでご理解いただきたいと思います。
〇副議長（土屋惠一君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　３点目の東台の町づくりと第七小学校の関係でありますが、学校をつくるに当たりましては、基礎的な認識としては、将来町づくりをしなければならない地域という考え方で学校の配置などもして、今予定しております。ですから、あらかじめという中には、都計道の位置も確認をし、学校敷地に道路が当たるなんていうことは事前から避けなければいけない問題ですから、例えばの話、そういうことであります。そして、駅にも近いということ、それから近隣の自治体との隣接であるということ、そして東台の位置づけといいますか、そういったことから、将来どういう地域になすべきかということの想定をしながらやっております。ですから、マスタープランでも、いわゆる住宅地域というふうに決定しておりますし、地権者の要望も先ほどの説明のとおりです。戸建て住宅志向というのがあるわけでありますから、イメージとしては閑静な住宅地、こういったものが十分に予想されるわけであります。その閑静な住宅地としての中で第七小学校が違和感のないような、そしてまた住民に愛される、そういった学校を目指すと、こういったことで今後プランをつくっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　マンションの関係についてお答えいたします。
　　議員さんの方から町でどのような役割かということなのですが、部長の方の答弁でありましたとおり、専門的な知識を必要とする部門でございますので、特にこれも法律ができた中でマンション管理士とか１級管理士等の判断を仰ぐ部分も多数ございます。そういった中で、相談内容に関しましても、管理組合の運営方法についてとか、この内容に関しましては管理規約、総会、理事会財務、管理費等の滞納、管理会社などの諸問題についてという問題とか、日常生活にかかわるトラブルについてとか、その内容に関しましてはペット、駐車場、近隣騒音の問題など、さまざまな問題がございます。また、建築設備の維持管理についてということにつきましては、日常の維持管理、長期修繕計画、大規模修繕工事等、いろいろなマンションにかかわる問題について相談を受けるということなので、私どもの今の中の体制ではとても対応できないということで、先ほど答弁しました外郭の方の専門知識を有して、経験豊富な方に相談に乗っていただくよう、ＮＰＯ法人等を紹介させていただいているという状況になります。
　　また、今まで大井町でどんな状況かと申しますと、大井町にマンション管理に関しての相談はまだ来てございません。対個人的なトラブルの関係の相談はございますが、そういった全体的な管理に関して、建てかえに関してというような相談は来てございません。ただ、今マンション紛争条例の中で相談員さんを置いておりまして、こちらは紛争があった場合の相談員なのですが、今の状況ですと月１回、相談員さんに来ていただいているのですが、よろず相談的なことを受けさせていただいています。そういった中で、できる範囲で相談できる内容は町の相談員さんの方に相談していただいて、また行政側も答えられることは答えて、なおかつそれ以上難しい専門的な範囲になったら、ＮＰＯ法人等を紹介させていただいて、そちらの窓口の方へ行っていただくようお願いしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。それでは、マンションの関係については、ＮＰＯを通じてやるということなのですが、基本的にはやっぱりそこを通じてやったとしても、最後責任を負うのは大井町なわけです。マンションに住んでいる方々が快適に生活できるように責任を負うのは、大井町ではないかと思うのです。戸建てもそうです。すべてではないのですけれども、例えば建てかえとか、国の方では建てかえについて、公庫を使ってやっておりますけれども、大井町ができることもあると思うのです。だから、そういう点では紹介すると同時に、町がこれから何がどうできるかということも検討していただいて、多分紹介して、またこっちも返ってくると思うのです、それは町の責任ですよとか。そのときに対応できるように、ぜひ体制なり窓口なりをつくっていただきたいと思います。
　　あと合併の問題なのですが、自助努力ということですけれども、この自助努力というのは、合併してもしなくても自助努力というのはやっているわけです。合併して、何をどう自助努力するかというのはよくわからないのです。自助努力をして歳入確保を図るだけです。だから、合併してもしなくても自助努力というのはしなければならないのは行政の当然の責務ですけれども、ではどこをどう自助努力をするのか、その自助努力というのが、さっきから聞いていますと、行革や職員の不補充、これが自助努力なのかどうか。本来スケールが大きくなれば、町長も言っておりますけれども、大きくなればいいのだというわけです。大きくなったら、では財源をどう確保するか聞いたら、それは自助努力だ。これでは、合併してもしなくても同じなことです。その辺がちょっとよくわからないので、もし合併して、こう努力をすれば、不足財源を住民の方々が負担をしなくても確保できると、また借金しなくてもできるというものがあれば、お答えいただきたいと思います。
　　あと障害児の関係なのですが、運営努力、団体の方でしていると思うのです。運営努力をしているにもかかわらず、障害児の方の希望が多くて、現在でも聞くところによると20名近くの方が、今すぐとは言わず、いらっしゃる状況があるわけです。それをすべて今受けている団体の方で受けなさいと。金額はこれだけですよというのでは無理があるし、そこに入った障害児の方の放課後の生活保障をするという点からも、無理があるわけです。そこは、やっぱり努力はしているし、私も何人かの方に聞いているのですけれども、もうこれ以上努力のしようがないというのです。そこは、やっぱり町が考えるしかないと思うのです、委託をする以上。その辺の考え方があったらお示しいただきたいと思います。
　　あと東台なのですが、将来の町づくりと、それから七小建設、それをやっぱり同時進行で地域の方々にわかるような形で示すことが、実際学校建設を待っている保護者の方々や教育関係の方々が安心すると思うのです。学校ができました。では、町づくりはまだこれからというのでは、それでは大変難しい課題かと思いますが、その辺どのように整合性を図って進めていくのか。先ほど町長の答弁でも、そういったニュアンスはわかるのですが、ではそれを今後４年間でどこまでやっていくのか。できない問題は、先５年間をどうするか、そういう点のやっぱり計画を持つ必要があると思いますが、その辺の考え方をお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、学童保育からですが、現状希望者が多いというのも当然であります。ですから、狭隘化というのは、受け皿の箱物が小さくなっているわけです。そういった現状の認識もありますし、それから障害児の受け入れも、これは国の方でそういう方針をとっているわけでありますから、その受け入れ態勢もとってきた。順次整備もしてまいりました。また、人の対応もしてまいりました。当然よそと比べたら、別に悪い部分には一切入っていないと私は思っています。また、もちろんそれは行政だけの努力ではなくて、参加している人の努力もあるでしょう。そういったことでやっております。ですから、箱物の狭隘化、そういったものをやっぱり解決しながら、物理的なものを解決しながら、この学童保育は進めていく必要があるだろうと思います。
　　それから、指導員の問題でありますが、確かにそれは指導員の給料は少ないとか、それから労働が過重だとか、そういったものも把握しておりますけれども、それともう一つ、保育料の問題ですか、こういった三つの問題が内在していますけれども、やっぱりそれは経営という部分と、それから委託という部分の、そこをだんだんはっきりしていきませんと、いつまでたっても自立もしないし、また自立もできないし、それから委託金と言っても補助金みたいなものですから、これは際限なく膨らんでいくという、そういうことになっていってしまうのです。ですから、私は法人化したらどうなのかという案を出しているのはそれなのです。そうしたらば、自分たちでいろんな財源も確保できますし、将来の問題、そういったものもともに勉強しながら、独立して、そしてまた子供たちによりよい施設になるような、そういった運営ができるようにするのが一番いい形ではないかというふうに思っています。これは、私の将来の課題というふうにとらえてもらって結構です。そういったことで、まずは順次努力をしておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。
　　それから、合併問題でありますが、つまりこの合併という以前の問題として補助金も落ちていますし、三位一体では何か年間４兆円ずつ落としていくということを言っています、補助金は。どうも交付税もどのぐらい落ちるのかというと、４兆円ぐらい落ちるだろう。これは、推定です。それで、財源を要するに移譲すると。その落ちた分だけ財源を移譲するということを言っているわけです。それは、所得税と法人税と酒税とたばこ、あと消費税、そういった五税を一般財源化すると、こういう意味でしょう。これは、想定です。まだはっきり決めていませんけれども、財源は何にするかというのは決めておりませんが、そういうことを言われています。ですから、収入がもう減っていくというのは、これは合併してもしなくても同じなのです。ですから、そうするといかに効率的な行政をしていかなければいけないかという問題が我々の生きていく、生き残るための方策というか、使命というか、そういうことであるのだと思う。さりとて、新井さんが言ったように、住民の質だけはやっぱり高めていかなければいけない、これは行政の責務です。そうすると、効率性と行政の質を高めるということになったときには、パイを大きくして、そして効率性を求めていくということがあるわけです。その中で職員を減らすという問題も出てくるわけです。要するに小さいところを幾つも幾つも持っていれば、それなりの数が必要になってくる。それを合理的にまとめることによって、これは人減らしではないのですから、間違えないでください。人減らしが目的ではないのですから、仕事を合理的にまとめることによって、人の数を減らすことができるという意味ですから、そういうことで、これは一例です。長くなってしまうからあれですが、一例です。そういうことです。あとは、いろんな何とか会館をつくる、それをあっちこっちにばたばた、ばたばたつくっていって、国の中を見てもそうでしょう。2,000人ぐらいのところに何とか会館なんてすばらしいものができ上がっているとか、そういうものはやっぱり３町とか３村とか、２村とか３村とかで１カ所つくっても間に合うではないかという、私はそれでいいと思っていますから、そういうことで必要なのだろうと、そういうふうに思っています。だから、そういったことで合理化という部分で、裏を返せば住民の負担をできるだけ軽減させる自治体をつくっていくということにつながるわけです。そういうことで、交付税が、これは合併しても下がるし、しなくても下がっていく。これは、やはりその中で行政というのも考えていかなければいかぬだろうという考え方です。
　　それから、あと東台の地域の問題ですが、これは前にも野溝議員さんにもお答えしましたけれども、地域説明会などにこれから入っていかなければいけない段階にあるというふうに思いますので、地元の方と、こういった学校をつくるときの説明会がありますから、その中で説明をしたいというふうに思っています。
　　あと、マンションの件は先ほどお話ししたように、やっぱり我々スペシャリストが必要なのです。近隣のトラブルは法律相談があるのだから、それはやっぱりそこでやってもらえるし、その前段としては町がまあまあまあという、多分そういう話でしょう。それは、やります。だけれども、マンションの所有区分とか、そういった問題にかかわる問題になってきたときには、やっぱりこれは素人が出ていくよりは、プロフェッショナルが出ていった方がいいということで、紛争相談員がありますので、紛争相談員はそうではなかったのだけれども、そういったものを利用するようにしたらいかがですかと、そういったことを提案しているわけです。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（土屋惠一君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　島　田　修　司　君
〇副議長（土屋惠一君）　９番、島田修司君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司でございます。５項目につきまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　　第１点目は、合併するとふえる大井町の借金などについてお尋ねいたします。10月26日の住民投票を前にしまして、住民の方々に適切な情報を提供する立場から質問いたしますので、私の質問の趣旨をよく踏まえまして、的確にご答弁をお願いいたします。
　　それでは、質問の通告の要旨に沿ってお尋ねいたします。まず、第１は現在の２市２町の住民１人当たりの借金額は、元利合計でそれぞれ幾らになるのかお伺いいたします。これは、一般会計のみで結構でございます。できるだけ一番直近の数値でお願いいたします。
　　仮に合併した場合、大井町の住民１人当たりの借金額はどのぐらいふえるのかお尋ねします。これは、あくまでも仮にです。
　　次に、２市２町の基金残高は、各行政区ごとに住民１人当たり幾らになるのかお伺いいたします。これも先ほどと同じように一般会計のみで結構でございます。
　　質問の第２点目は、65歳以上の老人医療費助成制度の存続についてお伺いいたします。今の小泉内閣のもとで、本当に将来に不安を感じている人は圧倒的多数であります。そこで、自治体の役割は、そこに住む住民の命と暮らしを守るというのが本来の責務ではないでしょうか。県は、段階的に68歳、69歳の医療費助成制度を廃止しようとしております。今回の知事選で新しい知事が誕生したわけですから、新しい知事に対して２市２町の首長とともに制度の継続を要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、同時に国に対しても積極的に働きかけをお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
　　次に、県が予算措置をしなかった場合、30年間も続いてきたこの制度を守る立場に立てないのか、それとも立てるのか、その点についてのご答弁をお願いいたします。
　　第３点目は、ディーゼル車の排ガス規制と中小零細企業の営業を守る施策についてお伺いいたします。規制地域は全国で８都府県で約322万台が対象となります。これは、国会で国土交通省が明らかにしたものであります。関東では、１都３県の条例が、あと半月後の10月から施行されます。県の青空再生課というところでは、補助金要綱に基づき、当初14億円計上したのです。これで足りなくて、さらに補正で８億2,000万円計上している。合計22億円。申し込みの件数が何と4,700件を超えたと。これでついにお金が尽きてしまって、ことしの５月の21日で締め切ってしまったわけであります。業者の方々は、本当に困った困ったということで泣いております。ある調査結果があるのですが、三菱総合研究所というところの調査結果では、ディーゼル車がユーザーに十分な支援が行われない場合、中小規模の企業を中心に3,900社の前後の廃業が発生し、１万から２万人程度の雇用に影響があるということを警告しているのです。10日付の毎日新聞の夕刊を私見ましたら、自民党の千葉県連は罰則適用時期を2005年の３月まで延期する条例改正案を今度の９月の県議会に提案するという記事が載っていました。千葉県では自民党が圧倒的多数ですから、多分これが提案されれば可決されると思うのです。つまり罰則を延期するということです、千葉県では。では、神奈川県はどうかといいますと、もう既に2004年４月施行ということで、東京や千葉、埼玉、神奈川、みんな足並みが乱れております。
　　そこで、質問なのですが、では町としてはこの実態をどのように把握しているのかお伺いいたします。
　　次に、国や県に対して業者の声をよく聞いて、そして積極的に働きかけをしてほしいと思いますが、その点についてのご答弁をお願いいたします。
　　次に、町としても補助要綱などをつくり、業者が廃業にならないようよく調査して支援してほしいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
　　質問の第４点目は、桜ケ丘三丁目に児童公園の設置についてお伺いいたします。既に町に対して住民から要望書が出されていますので、住民の声は理解していると思います。昭和60年から19年間も経過し、地域の人たちにはなくてはならないものとなっております。今回地権者との合意が得られず、1,139平米の公園がなくなってしまうということに対して、住民から戸惑いと、できれば新たな公園の設置を求める声が出ております。では、町としてその切実な要望にどのようにこたえるのか、この点についてお伺いをいたします。
　　次に、町のみどりの基本計画の位置づけでは、亀久保地区には住民区基幹公園が……。みどりの基本計画というこういう本ですね、ことしの３月に作成されましたやつです。そこに地図が書いてあるのですが、亀久保地区には住区基幹公園が9,824平米で、これは現在の面積です。不足しているのが３万5,288、これだけ不足しているのです、公園が。というふうに計画ではなっているのです。都市緑地保全法の改正に伴う今回の町のみどりの基本計画を本当に実効性のあるものにするために、町当局は、ではどのような努力を今後行おうとしているのかお伺いいたします。
　　最後に、第５点目は大井高校前バス停に屋根の設置についてお伺いいたします。大井高校側からも私要求を伺っておりますし、また地域の利用者からも町に対して要望書が出されているというふうに聞いております。関係者の意見を町はどのように把握しているのかお伺いし、そして東武バスとの交渉の経過などを含めてご説明をお願いし、ご答弁をお願いしたいと思います。
　　以上５点、よろしくお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の合併するとふえる大井町の借金などについてお答えさせていただきます。
　　まず、一般会計におきます、これは平成14年度末の町債現在高でございますが、元利合計で申し上げますと、富士見市が303億3,799万445円、これを住民１人当たりに直しますと29万3,976円になります。上福岡市が128億7,499万6,410円、住民１人当たり23万8,227円、三芳町が104億8,767万8,389円、住民１人当たり29万4,639円、大井町が77億1,961万7,331円、住民１人当たり16万7,818円となっております。
　　なお、１人当たりに使用しました人口につきましては、平成15年３月31日現在のものでございまして、富士見市が10万3,199人、上福岡市が５万4,045人、三芳町が３万5,595人、大井町が４万6,000人ちょうどという数字でございます。合わせますと23万8,839人、これで算出をしております。
　　続きまして、２市２町を合わせました町債の残高でございますが、これも元利合計で614億2,028万2,575円、住民１人当たりに直しますと25万7,162円となります。これを単純に先ほど申し上げました数字で差し引きいたしますと、富士見市がマイナスで３万6,814円、上福岡市がプラスの１万8,935円、三芳町がマイナスの３万7,477円、大井町がプラスの８万9,344円となります。
　　次に、２市２町の基金残高でございますが、住民１人当たりにすると幾らになるのかということでございますが、２市２町の基金残高につきましては、これも普通会計の平成14年度末の財政調整基金、減債基金及びその他目的基金を合わせた額で申し上げますと、富士見市が29億5,850万7,000円、住民１人当たりに直しますと２万8,668円、上福岡市が61億5,377万4,000円、住民１人当たり11万3,864円、三芳町が15億6,053万2,000円、住民１人当たりに直しますと４万3,841円、大井町が31億5,004万7,000円、住民１人当たりに直しますと６万8,479円となっております。合計が138億2,286万円で、住民１人当たりに直しますと５万7,875円でございます。これも単純に差し引きをさせていただきますと、富士見市でプラスの２万9,207円、上福岡市がマイナスの５万5,989円、三芳町がプラスの１万4,034円、大井町がマイナスの１万604円、こういった状況になります。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君入席〕
〇副議長（土屋惠一君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　２点目の65歳以上の老人医療費助成制度の存続につきましてお答え申し上げます。
　　県の老人医療費助成制度は、老人保健対象者、改正前は70歳以上の２歳前の68、69歳を対象に医療費助成するもので、国の制度の補完的役割を果たしていましたが、健康保険法等の一部改正が平成14年10月１日に行われ、老人保健対象者を75歳以上とし、毎年１歳ずつ段階的に引き上げられることになりました。それに合わせ、老人医療費支給事業についても、平成16年１月１日から対象年齢を段階的に引き上げていくことになったものです。また、健康保険法等の改正により、70歳以上74歳までの被保険者と、及び被扶養者の一部負担金負担割合が老人保健受給者と同じに設定されていることから、70歳以上の老人医療費支給事業の受給者を補助対象者から除くことになったものです。県単独老人医療費助成制度の見直しが、一つとして国の制度との整合性を図ること、二つとして高齢者の概念の変化、つまり制度発足当時と比べ、平均寿命が男性で７歳、女性で９歳と大幅に延びていること等を理由としています。県に対しましては、西部第一広域行政推進協議会を通じまして、老人医療費支給事業補助金制度の存続について要望してきたところでございますが、新知事に対する要望については、現状では２市２町の中でそのような声は上がっておりません。
　　以上のような状況のもとで、また今後65歳以上人口の増加が見込まれる中で、65歳以上の老人医療費助成制度を存続することは、財政的に非常に厳しいと言わざるを得ません。65歳以上の老人医療費助成事業を大井町単独事業65歳以上を67歳まで、県補助事業68歳、69歳として行っておりますが、今後の老人医療費助成制度につきまして、現在２市２町で協議を進めているところでございます。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ディーゼル車の排ガス規制と中小企業の営業を守る施策についての実態把握についてお答えいたします。
　　町内でどの程度の規制される自動車が登録されているかの実態把握は、データを持ち合わせておりませんし、入手することも難しいのかなとも考えられますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、町独自の支援策についてでありますけれども、近隣市町の状況につきまして、富士見、上福岡、川越、三芳町、それぞれに問い合わせをしましたところ、市、町の単独事業で実施しているところはありませんでした。当町におきましても、実施する考えはございません。したがいまして、県、国への働きかけにつきましても同様な考えでございます。
　　車の買いかえについては、町の小口融資制度の設備資金1,000万までを利用することが可能であります。また、商工会で受け付けしている県の青空再生低公害車導入資金で町内の事業所から買いかえ制度の利用者が９月４日現在では６件、金額で3,300万円の申し込みがありました。よろしくお願いいたします。
　　ご質問４点目の桜ケ丘三丁目に児童公園の設置についてのご質問にお答えいたします。赤土原西公園は、昭和60年10月に土地所有者のご厚意で借地公園として開園して以来、18年間の長きにわたって地域の皆様方に親しまれてまいりましたが、土地所有者の方のご都合でことしの11月末日をもって公園としての賃貸借契約を解除することになりました。補正予算のご可決を賜れば、10月には撤去工事を発注する予定でございます。
　　なくなった後、住民の声にどうこたえるかとのご質問でございますけれども、住民の方から要望書が出されておりまして、先般より現公園の近隣に同程度の公園としての適地がないか探してはおりますが、そもそもこの公園近辺には未利用地がほとんどありませんし、また数カ所の候補地も交渉の結果、お借りすることができませんでした。当面は、近隣にございます２カ所の子ども広場、萩子ども広場とあじさい子ども広場になりますが、こちらの方をご利用願うほかございません。
　　なお、この近辺では子ども広場がきめ細かく配置されておりまして、各公園間の距離も100ないし150メートル程度となっております。したがいまして、現状でも充足している状態と考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　　次に、みどりの基本計画の中で必要量に対する不足量をどのように努力するかとのご質問でありますけれども、大井町みどりの基本計画では、目標年次における緑地の確保目標量及び都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標量を定めております。また、緑地等の配置方針や緑化重点地区を設定し、今後の整備方針も定めております。今後も財政状況等も考慮した上で、目標の達成に向かって進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　それから、次の大井高校前バス停に屋根の設置についてのご質問にお答えします。平成15年８月27日付で要望書をいただきましたが、この件につきましては平成14年９月25日に県立の大井高等学校長、同校のＰＴＡ会長及び後援会長の連名で大井高校バス停の屋根の設置及び舗装に関する請願書が提出されたことを受けまして、既に東武バスと地権者との交渉が調いまして、川越県土整備事務所の建築確認申請手続並びに道路占用許可をとり、設置する方向で進んでおります。整備方法は、東武バスが上屋をつくりまして、町は足元の舗装整備をするということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇副議長（土屋惠一君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。まず、第１点目の借金の問題なのですが、この数値を見ますと、そうすると大井町は住民１人当たり借金は８万円プラスということは、つまり８万円多くなってしまうと。要するに合併することによって８万円が負担増になるということでよろしいのですかということの再確認の質問です。基金については、今度は逆に他の行政区に比べて約１万円ほど基金の方は減ってしまうということで、合併することによって借金はふえてしまう、そして積んである基金の方は１万円減ってしまうということの確認です。それだけで結構です。余計なことは結構ですが、その点の確認の答弁をお願いします。
　　次の第２点目につきまして、新しい知事になって、まだ話し合いもしていないということなのですが、制度についてはかなり長い間、もう30年間も定着しておりまして、そしてこれをただ単に、県の方で新しい知事になったからまだどうかわからないと。私は、先ほど近隣の神奈川や千葉やそういう例も出したのはそういうことなのです。千葉県の自民党の県連ですら、今10月施行では、相当罰金刑が来ると業者の営業が大変だと……。
　　　　　　　　　　〔「ディーゼル」と言う人あり〕
〇９番（島田修司君）　ごめんなさい。それは、ディーゼルね。ワープしました。
　　要するに新しい知事が誕生したわけですから、やはり２市２町の首長、この地域でやっている制度を、これは政策的な質問ですから、責任ある方のご答弁をお願いしたのですが、町長にお願いします。財政的に厳しいからといって、県がそういうふうなことをやるからということで、黙っていていいのか。町長としてどのような態度でこれに臨むのか、まずご質問しておきます。
　　もし県がどうしてもこれでもだめだったという場合は、大体どのぐらいのお金が、経常経費が毎年かかり、それが果たしてできないのか。絶対できないという立場なのか、それとももう少し時間を見るのか。本当に切実な要求なものですから、ぜひそういう人たちにこたえるべき答弁を期待したいと思います。
　　３点目は、ディーゼル車の排ガス規制については、随分冷たいご答弁でびっくりしまして、私、だから冒頭に業者の意見、話を聞いてご答弁をお願いいたしますというふうに言ったのは、そういうことなのです。もともと本来、メーカーがそういう車をつくったわけでしょう。どんどん使いなさいというふうに言ってきて、ＮＯＸとか、そういう環境問題が発生して、それで今度は使ってはいけませんよと。業者は、そういう車を買って営業を始めて、今度は法律がつくられましたと。今度これは、ことしの10月からだめですよと。これでは、本当に業者の方、大変ではないですか。だから、県も当初予算でやって、さらに補正も組んだと。そこまで努力しているにもかかわらず、町の方では実態すらもつかんでいない。それから、働きかけについても、補助要綱をつくっていないから、考えてもいないと。考える、検討の余地もないのか。そういう否定的な答弁なのか、それとももう少し業者の声を聞いて、それでも仕方ないのかというのとは全然違いますから、この点もう少し業者の声をよく聞くという立場が全然ないのですが、この点についての質問と、やっぱり県に対しての働きかけあるいは政府に対してメーカーの責任というのが全くないわけです。装置の開発がまだできていない状況、だから買いかえているのです。装置ができれば、わずかな安い金額でできるのですが、その装置があと１年か２年かかるかもわからない。そういう面で、何年か延ばしてやりましょうという、そういう自治体もあるわけです。ですから、排ガスを規制するような装置の開発などを含めて、そんな短絡的な答弁ではなくして、もっと前向きなご答弁をいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
　　それから、第４点目の公園の問題なのですが、借地公園ということで、ずっとこのままやってきたわけです。ある日突然地権者の方でだめになったと。２カ所、子ども広場があるから、現状で充足していると考えていると。町は考えているかもしれませんが、私分厚い本を見ましたら、目標数に対して３万5,288も不足しているのでしょう。つまり現在が約１万平米に対して３万5,000だから、3.5倍ぐらい不足しているのです、今。さらにまた、公園が1,000平米減ってしまうわけですから、そうすると一体この計画は何だろうなというふうになってしまう。ですから、もう少し計画を本当に実効性あるものにしていくためには、どういうふうに努力していくのだと。財政的な問題というのはわかっています。地権者にも数件当たったというのですが、亀久保地区という、そういう範囲の中できちんと計画書にも載っているのですから、もう少し町としての積極的な計画を実行するための態度が求められるのではないですか。私は、この答弁では、ちょっと住民の方々は納得しないと思うのですが、再度ご答弁をお願いいたします。
　　最後は、住民の声に積極的にこたえた形の答弁です。あとは、時期的にはいつごろ、これはバス停ができるのでしょうか。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　島田議員さんの地方債の残高の比較及び基金の残高の比較につきましては、単純に計算しますと議員さんの言われるとおりでございます。
〇副議長（土屋惠一君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　２点目の65歳以上の老人医療、県の助成事業との関係でありますが、県の方では一応一定方向は決まっているということで、68、69は２年かけて廃止するということです。そうすると、町は67、66、65は存続するということになりますと、この68、69になった人は窓口で支払いをするときに、町の段階では１割でいいのだけれども、県の段階に入ると２割払うようになってしまうのです。こういう矛盾が生まれるわけです。これを放置するわけにもいかないということです。県の方も前期高齢者、後期高齢者になって１年ずつ上がっていくわけでしょう。そうすると、県もほうっておくと、まだらな自己負担が出てくるわけです。若い人が１割負担して、上の人がまた２割になって、また３割になるとか、年をとると３割になっていってしまうとか、そういうおかしな話が出るわけです。ですから、それはやっぱりどこかで矛盾変えなければいけないので、県の方もそこでまだ最終的な結論が出ていないのだろうというふうに思っているのです。したがって、この辺は先ほど答弁したように、西部広域あたりでも、またこれは議論しなければいけないことですし、県とも、また町村会も、わかりませんけれども、そういった方面で調整をとる必要があるだろう、そんなふうに思っています。
　　国の制度と県の制度が変わっていくとすれば、では町はどうするのかということになります。町がそのまま存続していると、全部かぶらなければいけないわけです。国がなくなっていく分と県がなくなっていく分を町が全部かぶらなければいけない。今でも町の分だけ、マル特分だけでも7,300万かかっているのです。それで、マル老分が県と国が折半ですから、そこで3,000万かかっているから、県の分も負担しなければいけなくなるから、そこで丸々6,000万かかる。また、国がなくなるから、これは多分１億とか、これはふえる一方ですから、どんどん、どんどん。これは、先ほどの答弁のとおりで財政的に耐えられるかどうかという問題、これは十分に精査しないと、簡単に政策的な決定だけで済む問題ではないだろうと思っています。
　　ですから、今のところまだそういった意味で財政面の負担と、あと制度との問題、こういった問題がありますので、矛盾はさっき言ったように出てきますから、そういったことを十分これから協議していきたい、研究していきたい、そういうふうに考えています。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ディーゼル車の排ガスの再質問にお答えをいたします。
　　県条例でいきますと10月１日から条例施行になりまして、それに従わなければ50万以下の罰金というふうになりますが、県の方でも少しの動きがあります。埼玉県の方で一応把握している台数については、規制対象となる車の台数ですけれども、13万台というふうに言われています。そのうち６割強が除去装置の取りつけを終えたというふうに、推計値でありますけれども、そのように言われております。残りの未装着車が罰金対象というふうになるわけなのですが、そこでまた、こういう状況もあるのでしょうか、県の方でもちょっと拡大した解釈の方に動きがいっているようでございます。例えばこういうことです。除去装置を発注しているドライバーについては、県は契約書あるいは注文書があれば罰金対象にしないという、そういう証明書方式を導入する方針で今検討中というようなことも言われています。それは、規制に対応しようとするドライバーと規制に従う気がないドライバーと区別をしていくのだというようなことが言われております。
　　そして、町独自の支援策についてでありますけれども、近隣の市、町の方にいろいろ情報交換等を行いまして、いろいろ考えてみたいというふうには思いますが、現状では新しい制度という考えはちょっとなかなか発想しにくいのでありまして、小口融資制度の方を活用いただきたいというふうに思います。
　　それから、事業者の方の声を聞いてほしいという質問でありますけれども、現在のところそのような声は町役場の方には届いてございませんが、よろしくお願いいたします。
　　それから、バス停の上屋の件でありますけれども、現状は建築確認申請を提出はしたのですが、その申請書類に不備があったためおくれているという現状であります。ですから、はっきりした日にちは申し上げられませんが、来月の10月ぐらいには完成がするのではないかというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　みどりの基本計画に位置づけられて、どういう形で公園整備かということなのですが、議員さんの方で言われております亀久保中央地区、確かに総体的には公園面積としては相当の数が不足してございます。ただ、先ほど答弁させていただきました内容につきましては、公園別でいいますと小さい公園と申しまして、約1,000平米前後以下を対象にする街区公園という整備面積に関しましては、ここの亀久保中央地区に関しましては7,538平米に対しまして9,824平米ということで充足させていただいていると。また、これの誘致圏100から150メーターぐらいの範囲で行けるところが、配置、その中でできているということで、そういった表現を使わさせていただきました。
　　ただ、総体的な大きな近隣公園とか地区公園、近隣公園というのは町で基準をしておりますのが１ヘクタール以上、地区公園が3.5ヘクタール以上という、計画の中では全然不足しているということでございます。特にこういった亀久保中央地区みたいな都市型地区に関しましては、そういった大きな面積を求めて公園をつくるというのは、なかなか総合的な町づくりの考えの中でやっていかなければできないということで、大変苦慮しているところでございます。そういった中で、財政的なものも非常に多大に影響しております。思いどおりの整備がなかなかいかないと。また、緑をどのように守ろうかということも我々はできる範囲で一生懸命努力しておりますが、この経済事情の中で開発が行わると緑が必ず切られると、物を建てると山を壊すというような状況で、繰り返し、繰り返しそういった状況が続いております。そういった中で、緑関係に関しては減る一方でございます。そういった状況を勘案しながら、私たちも一生懸命努力しながら、保全及び創造していくような形に努力してまいりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　埼玉県の老人医療費支給事業につきまして、先ほどの町長答弁につきまして、若干修正をお願いいたします。
　　埼玉県におきましては、補助金交付要綱を既に平成15年４月１日から施行しておりますので、これは県におきましては決定済みでございます。この要綱の施行については４月１日、それからその内容としての医療費の適用については16年１月１日からという内容になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。その数字的なものでございますが、財政的な影響額でございますが、平成16年度で見てみますと、68、69歳の医療費では6,014万8,000円、65、67で5,337万3,000円、合計で１億1,352万1,000円に対しまして、県の補助金が減額後で1,816万2,000円というふうに推定されます。実質町負担額が9,500万ということになります。17年度につきましては、いわゆるマル老部分で6,612万6,000円、マル特部分で5,657万円、合計で１億2,269万5,000円、県補助金減額されまして、おおむね500万程度、実質町負担額１億1,766万7,000円。これを平成20年度で見てみますと、マル老部分で7,319万2,000円、マル特部分で7,392万6,000円、合計額１億4,711万8,000円となりまして、県補助金等はゼロ、実質すべて町負担、こういう増加傾向をたどっておりますので、先ほどご答弁申し上げた財政上厳しいというところは、こういう数値から出ておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇副議長（土屋惠一君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。そういった制度につきましては、ずっと30年間、厳しい中でもやってきたのです。なぜここに来て二つの理由、つまり国の方の整合性を図ると。要するに政府の方からの、今の小泉構造改革の結果でしょう、県がそういうふうに決めたのは。そういう二つの理由から、今まで長い間続いてきた制度ができなかったわけではないのです。やってきたのです。ところが、国や県がそういう方向で来たものだから、２市２町が、そうすると廃止といったらすべて責任持つと億単位の金になってしまうからできないのだと。だから、地方自治体が一番大変なのです。まず、第１点目はそういう面で県や国に対して、まして県民は今回の知事選挙でこういう公共事業はもうやめて、もっと情報公開しながら、暮らし環境の１点で新しい知事を選んだわけでしょう、不正な前の知事さんをやめさせて。そういう県民の審判が出た新しい知事に対して、やっぱり自治体の首長として、この２市２町、すぐ協議をしながら働きかけをしていく、そういう姿勢は私持ってほしいと思うのですが、その点についてもご答弁をお願いしたいと思います。県に対しての、新しい知事が誕生してから。それでも難しいというふうに言うかどうかわかりませんけれども、そのアクションすらも起こしていないというのでは、ちょっと私まずいのではないかと思うので、ぜひそういう行動を起こしていただきたいと思います。
　　それから、制度を最大限、もし県がどうしてもだめだと言っても、では県に従ってそのまま大井町も最終的にはマル特もなくなってしまうのかと。その時期的なときがどういう時期なのか、ちょっとはっきりしないのですが、その点もう一度お願いいたします。どこら辺まで頑張れるのか。
　　それから、ディーゼル車の問題なのですが、県の方では約３割が除去装置をしていないということなのですが、ということは最近除去装置が開発されたということなのですか。ちょっと私の情報が不足して、済みません。そうすると、一程度県の方では証明書をつければ少しは罰金刑は、50万円の罰金刑は免除しますよというふうなことらしいのですが、しかしほかの県との整合性から見ると、本当にみんなばらばらなのです。千葉県走っていると、また変わってしまうかもしれないし、神奈川県走ると、また変わってしまうかもしれないし、そういう面でこの法律というのは、メーカーが勝手に車をつくっておきながら、メーカーに対しての責任が全く免除されて、業者だけが負担をしなくてはならないという。だから、私は業者のそういう切実な声を聞いて、県や国に対して、行政の立場から、自治体の役割としてそういう場を設けて言う気がないのかどうかということを質問しているのですが、それも責任ある方のご答弁をお願いいたします。
　　それから、桜ケ丘三丁目の児童公園なのですが、計画つくったのですけれども、その計画が本当に絵にかいたもちになってしまっているような感じがするのです。やっぱりきちんと裏づけのある計画書を書いてもらわないと、これでは本当に目標年次に達成するというふうに担当課は思っているのですか、その点だけお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　マル老の問題でありますが、この件、先ほど担当から私の申し上げたのを若干修正を加えさせていただきましたけれども、知事さんにこういった窮状を伝えて、そしてまた何らかの、国の制度に関係していることでありますので、県もただ県の制度がなくなるとか、そういった問題ではないので、我々市町村が抱える窮状をお話をさせてもらいたい、そんなふうに思っております。また、聞いていただける方だというふうに思いますので、お話をさせてもらいたいというふうに思います。
　　公園の問題ですが、確かに基本構想の中で、必要とする平米数が確保できるようにということで努力をする、当然書いてございますけれども、突然賃貸である以上はなくなっていくということも想定していなければいけないということで、当然返していただきたいと言われたときから、本当にすぐに命令かけて、あちらこちら当たらせました。しかし、残念ながら返還する期限にだんだん、だんだん近づいていますけれども、まだ次なる候補地が見つからないと、そういったことでありますので、計画を遂行するための努力は続けているということだけはご理解願いたいというふうに思います。決して、もうあきらめてしまって、放棄しているということではないので、その計画に沿って、その努力は変わらず進めてまいります。
　　ディーゼルにつきましては、先ほど把握できないというのは、私はこれは正直なところの話だというふうに思います。ただ、私も融資の件で決裁をしておりますが、自動車を持っているところから、いわゆる融資の申し入れがありました。ですから、それはもう即決裁をして許可をしたところであります。そういったことで、商工会を通しての相談だとか、それから窓口にそういった相談が来たときには、小口融資制度なども大いに利用できるように進めてみたいというふうに考えております。
　　国の件、これは要するに地方自治体の責務というのも確かに我々、そういった事業者との密接なかかわりがあるのは十分承知しておりますが、経済活動という大きな枠組みになると、我々末端の地方自治体だけではもう限界のある問題だと思うのです。ですから、こういったものはやはり県の方で、予算が大変厳しいから限られた台数の補助しかできないと思いますけれども、各融資枠の拡大をお願いしてみたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。最後に、それではディーゼル車の排ガス規制については、やはり基本的にはメーカーが車をこういうふうにつくって、そして政府の方で環境問題で規制したわけですから、やっぱりメーカーの責任を問うという、こういう運動を地方自治体の方からぜひ発信をしていただきたいと。いろんな場がありましたら、ぜひ政府の方になるべく業者を泣かせないように、廃業させないようにという声を、地方六団体の場でいろんな会合ありましたら、ぜひ首長として対処していただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（土屋惠一君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　塚　越　洋　一　君
〇副議長（土屋惠一君）　15番、塚越洋一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　５点の質問をしますので、よろしくお願いいたします。
　　１点目ですが、合併によって行政組織がどうなるのかという点についてです。現在合併協議会で新市建設計画や、また協定項目の調整について話し合いが行われて、ほぼそれが固まったという状況ですが、その段階においてご答弁をいただきたいというふうに思います。この中で、合併をもしした場合、総合支所方式ということが言われております。人口二十四、五万の中規模な都市における総合支所方式というのは、さいたま市などの政令市の区役所だとか、また50万、60万ぐらいの市の総合的な支所と、権能としてどこがどう違うのか。その辺が今まで合併協が出した資料からはよく読み取ることができません。当然合併すれば行政機構は大きくなるわけですから、大きくなると組織の階層性が出る。組織というのは、小さければ小さいほど効率性で、階層性がなく、直接処理できると。ましてＩＴ技術等が進んでまいりますと、重厚長大な組織そのものは過去の遺物になりつつあるということではないかなというふうに思うのです。だから、できるだけ簡素で効率的な組織でということが求められる。企業経営においても、余り大きな組織ではまずいからというので、企業を分割して経営することもあるぐらいなのです。分社化を図ることも多いわけです。だから、当然組織における規模と効率性との関係では、どの辺がいいのかということの議論がもっと必要ではないかと思うのです。町長は、スケールメリット論だけを言っているのですけれども、スケールが大きくなることによる組織上の非効率性という問題についての議論が欠落をしてきたのではないかなというふうに私は感じられます。これは、民間の企業経営ではかなり真剣な議論がされる部分なのです。大きくなることによる非効率性をどう排除し、効率をよくしていくのかという。この問題が少なくとも合併協の議論の中では全く見当たりません。
　　そこで、総合支所方式になった場合、例えば今こちらに町の幹部の方が並んでおりますけれども、その方々がどこへまず座るのか。三芳に新しい庁舎ができるとすると、多分首長は三芳に座るのではないかと思うのです。首長が４カ所ばらばら座って交代で歩くわけにいきませんので、議会も多分三芳になる。企画総務部門がどうもそうなるらしいということなのですけれども、では税務課はどうなのかな、環境課はどうなるのかな、建設課はどうかな、都市整備課はどうなるのだ、福祉はどうなってしまうのだろうとなります。例えば大井町福祉課と富士見市福祉課と上福岡市福祉課と三芳町福祉課がそれぞれあって、それぞれが総合支所の中でそれぞれの業務をやっていると、ではその総合調整は一体どこでやったらいいのかと。そうすると、いわゆる現場対応のセクションと総合調整セクションに部門ごとに分かれていくのかどうなのかという、こういう課題が出てくるのですけれども、そこらについても報告書からは、計画からは読み取れないのです。これは、やはり合併するときにここをしっかりやっておかないと、私は合併賛成ではないのですけれども、もしなった場合ということとの議論で比較するときに、極めて不正確な議論を住民に提示することになっていくというふうに思うのです。ということで、このところを明確にしていただきたいと思います。
　　合併による経費節減効果が大々的に200億円と、こう出されまして、200億円も浮いてしまうのかというふうに、ぱっと飛びつくような気もするのですけれども、でも切りのいい数字には気をつけろというので、昔から言うのですけれども、どうも最初から200億円があったのではないかなという、私は疑って見るのですけれども、職員の削減計画にしても307名減らせるのだとなっていますが、あそこで言っているところの事務効率化によって減らせる部分。現在行財政改革の実施計画の中でも、当然退職者不補充というのは計画化されている。ところが、どうもあれを見ていると、そういうものも含めて全部合併による節減効果というふうに書かれているのではないかなと読まざるを得ません。
　　それからまた、総務管理部門行政委員会事務局だけで、果たして307名が削減可能なのかどうなのか。２市２町の企画財政課と総務課と行政委員会事務局で節減可能な職員の合計は一体何人なのか。具体的に部局名を挙げて、部局名ごとに数字を出していただきたいと思います。出さないと、これ目玉商品になっていますので、正確かどうかというのを住民が判断できませんので、きちっと部局名ごとに、また各市、町別に数字を出していくと。
　　それから、中央公民館などの施設の合併後のリストラ問題なのですけれども、当然中央公民館は１カ所だから中央というのであって、４カ所あると中央ではなくて、どこかが中央になって、どこかが端っこになると、こういう関係なのです。この間も１名、大井町で削減されて、当初10名だったのが今７名になってきたということですけれども、合併した当初は急にはできないのでしょうけれども、順次リストラされていくということは合併した市を見ていると明らかです。こういう施設が合併後どうだ、それから合併後10年たってどうなのだ、交付税がすっかり減ってしまう16年後はどうなのだろうとか、いろいろあります。当然経常経費の問題出てくると思うので、こういう総合福祉センターや地方公民館や図書館や資料館やいろいろございますけれども、これがどういうふうに考えていったらいいのか。そこのところも見なければならない。表面には、効率性や総合性という言葉が出てきたり、それからまた調整するとか、いろいろな言葉が出ているのですけれども、非常に意味が深い言葉なのです。もうちょっと具体的なことでお答えいただきたいと思います。
　　２番目に、町内循環バスの運行見直しの問題ですが、これは今議会でもいろんな議論がさきにもなされたところでございます。私は、町内循環バスの運行については、随分前からこの必要性は議会でも提案してきた一人でございます。ただ、この町内循環バスをやるという方針を町がお決めになってから、私は何度かこの場所で質問しているのですけれども、そのとき私はくれぐれも空気を運ぶようなことにならないようにということをかなりしつこく警告をしてきたつもりであります。つまり行政需要と提供するサービスとのミスマッチがあれば、それはうまくいくわけないのです。効率的な公共財源の使い方にならないわけです。やっぱり今乗り方が少ないということですから、福祉ですから、一概に決めつけるわけにいかないのです。でも、少ないです。ということは、やっぱりどこかにミスマッチがある。では、これは何に起因するものなのかということをやっぱり科学的に分析し、対策を総合的に立てなければならない時期に来ていると思うのですが、先週ぐらいまでの議論を聞いていても、そこのところのはっきりとした方針がまだうかがい知ることが私はできておりません。非常に心配をしております。つまり住民要求を政策化するときには、原材料をそのまま切り張りして製品にするというわけにいかないのです。そこで、やっぱり政策形成過程があるわけだし、そこは当然プロフェッショナルの分野になるわけですから、では要求があったから、すぐそれを生のままやって、それはできる政策もありますけれども、そうではない政策も結構多い。そういう点で、この政策形成過程がどうであったかということ、この検証が求められているのです。非常にこれは、ケーススタディーとしても大井町の政策力が問われる問題だと思いますので、そういう立場でご答弁をお願いしたいと思います。私は、やはり住民の生活動線の問題とか、また東武との契約の関係だとか、こういうところをきちっと洗わなければいけないなというふうに思うのです。だれが、どう洗うかが問題なのです。
　　３番目に、行政と住民の真のパートナーシップとしてのＮＰＯの問題をお尋ねしますし、４番目には町会や自主防災組織などの公共性の保障の問題をお伺いするのですが、これは関連した質問なのです。大井町は、基本構想、基本計画でパートナーシップということを大きな柱として打ち出しております。打ち出したのはいいのだけれども、では今までよりもさらにこれをパートナーシップとしてしっかり位置づけて機能させていくためにはどうしたらいいかということについて、私はやはり行政の側の変革がなければならないのではないかなというふうに思うのです。埼玉は、どちらかというとこの分野においては、首都圏の中でもおくれをとってきている方ではないかなと。やっぱり神奈川とか向こうの方が早いです。今度は知事もかわりましたので、多分この分野においては飛躍的に前進が図られると思います。
　　そこで、お尋ねしますけれども、このパートナーシップの問題について、まず行政としてどのような学習をみずからしたか、これをお答えください。学習なきところに政策の前進ございませんので、よろしくお願いします。
　　次に、施策体系と総合調整の担当は企画部門だというふうに最初に私が質問したときに決められたようですけれども、その後今度は各部門ごとにパートナーシップをどう展開するか、これはくらし環境部門、福祉健康部門、また総務部門とか教育部門とかいろいろありますけれども、それごとにどう役所の中の機構としてつくり上げてきたかということ、そこをお答えいただきたいと思います。
　　行政の側のそういう動きがまだ市町村段階では、首都圏では特別なところを除いては大変おくれている中で、民間の側はどんどん、どんどん動いています。行政の方が追いつきません。だから、場合によっては民間の方で何を言っているかもわからないような状態に置かれている行政もあるぐらいなのです。つまり理解できないということです。従来の概念や常識では理解できないというところが結構あるわけです。それは、やっぱり困るのです。それで、全部行政がやるというのは無理なのです。それで、今都道府県ではＮＰＯセンター、要はサポートセンターを行政がつくったり、またＮＰＯによるＮＰＯサポートをつくることを行政が若干援助するという形で、埼玉県は少なくともこの段階にはなってきました、まだまだ不十分ですけれども。それから、市町村段階でもこういうＮＰＯサポートセンターをつくる、またはつくろうというところが出てきています。役所が直接やると、なかなかこれはだめなのです。常識や感覚が合わないのです。これは、民の部分なのです。ということなのです。
　　これは、一つの事例として、最後に質問で追加したのですけれども、なかなか行政がやりにくい問題です。ＤＶ被害者の緊急シェルター確保なんていう問題、よくマスコミをにぎわしている問題だと思うのですけれども。地域社会の中でもいろいろ問題が発生します。だけれども、役所が対応できることというのは、やっぱり限界があるのです。どうしても公平性とか、また法律や条例の縛りとか、いろいろあるので、行政には当然限界があります。そういうところは、やっぱり民間の出番なのです。だけれども、例えばＮＰＯ活動のサポート機能もないし、ましてそこまでまだＮＰＯも成長していない。そうしたときに、ではどうするかといったときに、やっぱりこういうことが問題になってくるわけです。これは、事例として今ＤＶの問題を出してあるのですけれども、こういうこと全体を見て、大井町が真のパートナーシップを確立するためにどういう手だてを講じてきて今やろうとしているのか、そこのところを体系的にお答えいただきたいと思います。
　　それで、４に入るのですけれども、町会や自主防災組織などの公共性の保障の問題なのです。この公共性という概念をどうとらえるかということが今問われているのです。それで、従来は官がやることが公共だというぐらい極端な概念があったぐらいですけれども、今はそうではないです。民はやることでも公共というのはたくさんあるわけなのです。公の利益に帰するものは公共性がある。公共性の概念もどんどん変わってきています。
　　町会自主防災組織、これは古い常識でも公共性があるというふうに見るのが当たり前だと思うし、まして最近のパートナーシップという考えからいけば、町会や自主防災組織は行政と一緒になって住民のためになっている組織だというのは、だれも否定はしないというふうに思います。ところが、役所というのはおもしろいもので、町会や自主防災組織などのそういう地域の公共的団体が、例えば資材置き場だとか、活動に必要な資材を置く場所がなくて困っているという事態が出てきている。役所の担当部局においては、結構です、どうぞ分館に置いてくださいというところもありますし、公園は景観上まずいとか、場所がないから置いては困るとかということがあったり、学校が、これは問題外だとか、いろいろあるわけです。でも、やっぱりこれはまずいと思うのです。しっかりこういうところは、せっかく部長制もできたことですから、総合調整をして、セクションによって対応が違うなんていうことなくて、住民団体の方々が公共性がある活動をするときには、やはり公共財産を一定のルールのもとにきちんと使えるような、そういう基盤を確立することが急務ではないかなというように思うのです。こういう立場で質問をしておりますので、十分調整をした上での明快な答弁をしていただきたいと思います。
　　５番目に、総合福祉センターの管理運営と禁酒規則の見直しというタイトルなのですけれども、これは２回目の質問なのです。これも総合福祉センターの管理問題について、建設段階からいろいろ議論がありました。結果として、全面的にお役所が管理するという形になったのですけれども、直営で責任を持つといういい点はもちろんあるのですけれども、同時に利用者からすると、どうも管理されているようだという印象を強く持たれてしまうのです。そういう点で、いろんな施設がまじっているから、確かに難しさあります。だけれども、もっと楽しい雰囲気、これをどうつくるかということをぜひほかの施設なども大いに参考にしながら、創意工夫をしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
　　また、利用団体による責任ある自主管理という立場も必要ではないかなというふうに思います。つまり老人会が使うときに、あれをやってはいけない、これをやってはいけないというので、結局前の老人福祉センターのときには多少羽目を外さない範囲においてということでお酒なんか認められたのだけれども、今は全面禁止だと。確かに飲まない人からすれば、禁酒になってよかったという点もあるかわかりませんけれども、でも全面禁止ということを規則で決めてしまうことが果たしてどうなのか。やはり自主性の尊重、マナーをきちんと守っていく。そして、それを逸脱する者に対しては、きちっとした排除をしていくという、こういうやり方が一番望ましいと思うのですが、そこのところについての考え方を述べていただきたいと思います。老人会の皆さん、非常に紳士的な団体でございますので、役所のやることについては非常に理解するということで、決まったことはご協力するという立場をとっていますので、余り無理な注文もしていないようなのですけれども、やはりそういう老人会さんの独特の対応、気分や感情というものを尊重していただきながら、利用者の立場に立った管理運営をお願いしていきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　　簡潔に答弁をお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の合併によっての行政組織の関係についてお答えさせていただきます。
　　合併協議会で取りまとめました合併協定項目では、新市の事務所の位置については、三芳町役場といたしまして、その他の庁舎は総合支所として取り扱うものとし、また組織及び機構の取り扱いにつきましては、現在の富士見市、上福岡市、大井町、及び三芳町の各庁舎、出張所や行政機関の施設の有効活用を図ることを前提に、新市における組織及び機構につきましては新市における行政組織、機構の整備方針に基づきまして、合併時までに整備するものとしております。また、新市の組織につきましては、住民サービスが向上するよう十分配慮をしていくという、こういう形の内容になっております。これら行政組織の具体的な内容につきましては、今後各市、町の行政職員によります内部組織を設けまして、細部の調整を行い、総合支所の役割や組織について、今までの行政サービスの質が低下しないよう十分配慮しながら検討する、こういった形になっています。したがって、現段階では明確にその姿をお示しすることはできませんが、それぞれの総合支所につきましては、現在日常の中で住民が利便に供している窓口事務等の機構につきましては、当然住民サービスの低下、また向上というものを目指しておりますので、こういった観点から残ると理解していただいてよろしいのではないかというように考えております。
　　次に、行政機構が大きいと効率的になるかどうかということでございますが、問題はご質問の中にございましたが、行政組織の大小ではなくて、どのように事務を効率的に行っていくのかという質の点が非常に重要かと思われます。特に２市２町の合併の目的の一つといたしまして、行政改革が項目としてございます。また、今後少子高齢化の進行や地方分権などによりまして、行財政基盤の強化が必要とされております。これらの課題を解決するためにも、効率的な事務を進め、行財政改革を推進していく必要があるというふうに考えております。
　　次に、合併による経費節減効果の信憑性についてでございますが、合併協議会が作成いたしました財政計画によりますと、経費の削減効果といたしまして、人件費の削減と事務経費の削減に大きく分けております。人件費といたしましては、一般職の退職者の補充を抑制することによる削減、特別職の職員の減少による削減、議会議員の定数が減少することによる削減となっております。また、事務経費の削減といたしましては、一部事務組合が新市の組織となりますので、組合で行っていた議会や各種の行政委員会の削減、総務関係の職員の削減、そして新市が一つの組織となりますので、契約事務や一般の事務経費の削減、電算システムの統合による事務経費の削減、そして臨時職員の活用による人件費の削減などを見込んでおります。これら削減につきましては、各協定項目の調査結果に基づきまして、過去の実績数値等によりまして新市が今後も健全に財政運営を行うことを基本とした中で導き出された削減効果ということで、この点についてはご理解をいただきたいと思います。
　　また、ご質問の中にございました職員数の削減について、それぞれ部門別の削減の数ということでございますが、合併協議会で出しております削減の計画、これにつきましては退職者の２分の１を補充しないという目標数値を出したものでございまして、積み上げをして数値を出しているということではございませんので、この点についてはご理解いただきたいと思います。
　　次に、中央公民館などの施設の合併後のリストラについてでございますが、合併協議会で作成いたしました新市建設計画にもございますように、公共的施設の適正配置と整備の項目では、支所、出張所、小中学校、福祉施設、文化施設、スポーツ施設などの公共施設につきましては、特に住民生活とかかわりが深いものであるため、住民生活への影響に十分配慮するとともに、地域特性や地域のバランスあるいは財政事情等を考慮しながら検討整備していくということとしております。また、合併協定項目では、社会教育施設につきましては新市に引き継ぎ、業務については当面現行のとおりとする。ただし、新市において地域の特色を持った施設の実情を考慮しつつ、地域格差や利便性等で支障が生じないよう速やかに整備、運営計画を策定するとしてございます。合併いたしますと、今まで各市、町にありました文化施設やスポーツ施設などの公共施設はすべて新市の財産となりまして、すべての住民の方が共有できる貴重な財産となってまいります。また、これらの施設につきましては、住民の皆様にも非常に影響が大きい内容であるため、その整備方針などについては地域格差や利便性等で支障が生じないよう作成していくこととなっておりますので、この点についてはご理解いただければというふうに思っております。
　　次に、３点目の行政と住民の真のパートナーシップとしてのＮＰＯ施策についてでございますが、ＮＰＯ法人につきましては、特定非営利活動を行うことを主たる目的とするものなどの要件を満たし、平成10年に施行されました特定非営利活動促進法の規定に基づいて設立されました特定非営利活動法人ですが、埼玉県におきましてはことしの４月の組織改正で総務部県民生活局にＮＰＯ活動推進室が設けられました。県の活動推進室では、本年度事業といたしましてＮＰＯとの共同推進事業、ＮＰＯ運営サポート事業、ＮＰＯ活動情報サポート事業などを実施しております。また、埼玉県に登録されておりますＮＰＯ法人につきましては、９月１日現在で316法人あるようでございます。現在大井町に所在するＮＰＯ法人につきましては５法人で、その活動内容や社会教育の推進、町づくりの推進、環境保全、国際協力、男女共同参画、子供の健全育成など、12の活動内容に及んでいます。ご質問の中にございました施策体系と総合調整担当と部門別担当ということでございますが、今お話ししましたように12の活動内容に及んでおりますので、非常に幅広い分野での活動ということで、これにつきましては企画総務部を中心とした中で各担当部門での所掌をする分野、そういったものを総合的に調整を図りながら組織上の対応はしていきたいと考えております。
　　次に、ＮＰＯセンター、これは多分ＮＰＯ支援センターということだと思いますが、の設置につきましては、昨年の５月の調査では川口市が市の運営による川口ボランティアサポートステーションをつくっておりますし、越谷市が市の運営によります市民活動団体室を平成13年、川口が12年、こういう形でつくっております。また、蓮田市が民間の運営でございますが、蓮田ＮＰＯプラザを平成14年に設置しております。この状況を見ますと、自治体による設置につきましては、比較的大きな市町村での設置が見られているようでございます。
　　当町のＮＰＯ組織への委託事業としましては、外国人の方々が生活していく上での苦情や相談の受け付けを行いまして、その適切な助言、指導を行うことや、また公共機関や他の団体の連絡や照会を行うなどの外国人生活相談窓口、こういったことを町の事業としては委託しております。また、毎年９月には外国人の方々と地域住民との交流会を通じまして、お互いの文化などを知ることによりまして、交流の促進を図ることを目的といたしました大井町国際ミニ交流会を委託しております。内容につきましては、各種スポーツによる試合やゲーム、食事会が行われているところでございます。
　　こういう状況でございますが、全体的な町の施策体系といたしましては、町の第４次総合振興計画の中で健康でともに支え合い、幸せに暮らせる町の項目の施策体系におきまして、ボランティア、福祉団体の育成がかかわられておりまして、内容としましては関係団体と協力し、人材発掘、育成、ボランティア活動やＮＰＯ組織づくり、この中でＮＰＯという位置づけを持って推進することが位置づけられているところでございます。ＮＰＯ活動につきましては、先ほどお話ししましたように、非常に各分野にわたるところもあるし、また新しい住民参画とか町との協働の問題だとか、非常に新しく、また奥深い課題となっておりますので、町の方といたしましても、総合計画の中で位置づけられた施策体系に基づきまして、今後もこの施策については取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の町内循環バスの運行見直しについての１点目、行政需要の正確な把握とサービス提供の関係についてお答えします。
　　町の循環バスは、高齢者の外出意欲の高揚と町民の公共施設の利便性を目的とした庁舎、それから総合福祉センターを中心とする公共施設連絡循環バスと位置づけをしております。昨年10月に運行開始をしました大井町循環バス事業でありますけれども、現在のところ安全面や車いす利用者の方々等には順調です。運行以来、毎月の利用者の合計は1,000人から1,200人となっていましたが、ことし３月以降は1,400人強の乗降者数となっています。運行開始より、ことし８月末の乗降者数は１万4,249人でございます。
　　２点目、駅、医療機関、買い物、通学などの生活動線についてでありますけれども、去る８月１日には助役、建設課、それから町内公共施設の関係者、東武バスウエストの新座営業所長によりまして、町内循環バス利用促進について打ち合わせを行い、改善のための幾つかのアイデアを出したところでもあります。その中では、循環バスのＰＲの方法ということで、コース、時刻表を家庭に保存してもらうための努力や循環バス運行ＰＲのため無料バスの日を実施してはどうかということ。それから、コース、ダイヤの改正、現在５コースを均等に１日６回運行していますけれども、乗降者数の多いコースは多発しまして、逆に少ないコースは減らす。そして、午後の５時30分以降、乗降者数の著しく少なくなる時間帯は撤退と。それから、バス事業の規制緩和で民間事業者が自由にバス事業に参入できることになったこと。また、逆に乗降者数の少ないコースは撤退できることになったこと、それもあります。それから、バスの運行状況を見ますと、大井町は近隣の他市町に比べまして民間公共交通、通常路線バスといったものと町内循環バス運行コースが細かく走っていること。それから、もう一つは乳幼児を連れた健診の際には、予防注射など町事業参加のときの無料化、それから事業に合わせたダイヤ編成等としてはどうかというような意見が出ました。そして、生活動線につきましてのご質問でありますけれども、ここの点につきましては十分な検討を踏まえて、事業主体である東武バスウエストと調整をしてみたいというふうに考えます。
　　それから、３点目の東武との契約条件と路線認可の関係でありますけれども、大井町の町内循環バスの運行事業選定方法につきましては、事業名、事業期間、事業場所、選定方法、指名業者、指名理由、企画提案説明、企画提出、事業者選定、協定書締結について説明を行いまして、東武鉄道株式会社、この当時はバス事業は東武鉄道の会社の中に一部入っておりましたので、東武鉄道株式会社です、と西武バスの株式会社です。ここに企画提案書を提出していただき、東武鉄道の方に決定がされたものです。その契約条件といたしましては、循環バス運行形態及び路線ごとの運行本数、一般乗り合い旅客自動車運送事業の認可をと。それから、運行時期、期間、それから路線ごとの運行本数、それから運賃、乗り継ぎ等あります。それから、路線認可については東武鉄道株式会社の方でとっていただくというような条件になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、次のご質問の町会や自主防災組織などの公共性の保障についてですが、１点目の資材や物置などの置き場所の確保等のご質問にお答えをいたします。町会で所有する資材や自主防災組織に必要な備品を入れた物置の置き場所については、町会連合会の会議の中で各町会長からお聞きしたところ、ほとんどが公民館分館の中、またはその敷地内に確保しているのが現状です。また、一部公園内や学校敷地内に場所を借りて保管しているところもある状況です。こうした現状を踏まえ、置き場所の確保が難しい町会について、関連団体、関係機関と調整していきたいというふうに考えております。
　　それから、２点目のどうして公園から排除をするのかとのご質問でありますけれども、都市公園法では都市公園の専用の許可につきまして、都市公園法の７条と、それから施行令の第12条で規定されている工作物等以外は専用の許可をすることができません。したがいまして、物置につきましては、許可できる工作物になっておりませんので、都市公園のような大きな公園につきましては、現在は許可をしておりません。しかし、都市公園以外の公園等につきましては、物置の設置の要望がある場合は、公園の利用に支障がない限り１町会に１個の物置を設置することを許可しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　以上でございます。
〇副議長（土屋惠一君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、３点目のうちの４点目、ＤＶ被害者の緊急シェルターの確保につきましてご答弁申し上げます。
　　ドメスティック・バイオレンスは女性の人権を侵害し、男女共同参画推進の阻害要因となる重大な社会的問題で、次世代を担う子供に多大な影響を及ぼすことが懸念されており、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の全面施行に伴い、県では法律に規定された配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすため、婦人相談センターを拡充、強化いたしまして、ＤＶ被害者からの相談、保護の充実を図っております。また、埼玉県は民間シェルターや母子生活支援施設への一時保護委託、一時保護を行うための民間住宅借り上げ等で増加状況に対応しております。平成15年度、県が所管する一時保護施設といたしましては、県の施設が３カ所、ＮＰＯを含む民間委託施設が４カ所、計７カ所ございます。このような状況でございますので、ＤＶ被害者の緊急シェルターの確保につきましては、夫からの追及が執拗なこと、隔離して保護する必要があり、長期間の保護になる場合も多いことなどから、当分の間は県の一時保護制度の活用を考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　次に、総合福祉センターの管理運営と禁酒規則の見直しでございます。平成14年４月から部分的にオープンいたしました総合福祉センターでございますが、この間に利用者が徐々にふえまして、老人福祉センターの利用者につきましては、オープン以来７月末までに利用者延べ人員４万8,964人、このうち個人利用者４万3,308人、88.4％、団体利用者延べ5,656人、11.6％となっております。このように総合福祉センター内の老人福祉センターの利用状況につきましては、個人利用者が団体利用に比較して圧倒的に多く、利用形態が旧老人福祉センターとは逆転をいたしました。そのような中での飲酒の件につきましては、単独施設でありました旧老人福祉センターにおいては、適量ということで飲酒を認め、その慣習を継続していたわけでございますが、適量でなくなるというような状況が見受けられて、それに苦情が多く寄せられたこと。それから、車での来場者の方が飲酒をするというようなこと。それから、公共施設の中での飲酒ということで、それも問題の一つであったということです。県内の老人福祉センターの飲酒等の状況を調査いたしましたところ、おおむね90％程度の老人福祉センターがお酒を飲むことを認めていないというような状況がございましたので、禁酒ということに踏み切らせていただきました。この間には、老人クラブと再三の会議を持ちまして、ご了解をいただいておりますし、また個人利用者の方々にもおおむねご理解とご協力をいただいて、順調な運営ができているというふうに認識しております。
　　楽しい雰囲気づくりでございますが、管理運営面につきまして、ご存じのとおりさまざまな事業が実施している中で、複合的に効率を考え、施設を使用している状況ですので、管理上利用者の皆様方にお互い気持ちよく楽しめるよう、必要最低限のマナーの遵守をお願いし、自主運営がふさわしいものは協議をしていくという姿勢で臨んでおります。一例で申し上げますと、老人クラブの皆さんには平日の大広間を優先的にご利用いただいておりますが、そこでは自主運営においてカラオケですとか舞台の活用をし、催し物を楽しんでいただいております。また、個人利用の皆さんには、平日以外の土曜、日曜の大広間を開放し、利用をしていただいております。さらに、団体、個人を問わず、おふろや娯楽、レクリエーション用具としてありますビリヤード、囲碁、将棋セットなどを提供しております。そこでは、自主運営的にベテランの方が初心者にルールやゲームの指導がされまして、皆さんに楽しくご利用いただいているところでございます。そのほか、ヘルストロンやマッサージ機の利用についても、利用者のマナーによる自主管理、運営が行われております。こういう状況でございますが、施設の利用につきましては、皆様の声コーナーを設置させていただいておりまして、利用者の要望により今後も利用者の声に耳を傾けながら、利用しやすい施設を目指し、運営をしていきたいと考えております。今後もこの件につきましては、老人クラブとの協議のもと、団体、個人への公平なサービス提供等を心がけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇副議長（土屋惠一君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　まず、合併問題と行政組織の関係なのですが、答弁では行政組織の大小ではなく、いかに効率化するかが問題だというご答弁があったのですが、私もそのとおりだというふうに思います。合併するから効率的になるというのは自動的になるものではないし、合併しないから非効率だというものも固定的に考えられるものではない。ところが、実際には合併すると効率的になるのだと、合併しないと非効率だというようなことの前提の議論が合併協でつくられて、またそれが住民にＰＲされていくという、かなり偏った方法ではないかなと思うのです。今のご答弁においては、そのとおりだというふうに思います。
　　それから、総務管理部門等についての削減数については、積み上げた数字ではないという答弁をいただきました。つまりおおむねこのぐらいだろうという範疇だということです。その確認をいたします。
　　それから、ＮＰＯの問題なのですが、これは県の施策については答弁があったのですが、町の施策についてはほとんど答弁がなかったので、私の方から質問したのは到達点を確認したかったのですけれども、残念ながら大井町の到達点は確認できない状況だということが確認できたということになるのか、そういうふうに受け取ります。ぜひこの次の質問のときまでには、大井町の施策体系としてきちんと答弁できるように進めて、お願いしたいというふうに思います。
　　バスの問題についてなのですが、やはり政策化する中での検証方法に問題があるという指摘に対しての答弁がないのです。ですから、ここのところはくらし環境部門だけではなくて、企画総務部門含めて、よく政策としての検証をして、どこに問題点があってこうするのだという。問題点と対策との体系化、整合性を持って当たっていただきたいなと思います。そうではないと、出てきた問題に対する対症療法的な対応だけでは、やっぱり正確ではないわけです。本質的、構造的問題を解明するというところに至る必要があると思いますので、そこは指摘をしておきたいと思います。
　　それから、町会の公共性の問題では、都市公園法等の問題が出されましたけれども、プレハブの物置等のようなものを、いわゆる移動可能な設置する物置ですか、仮設物を恒久的な工作物というふうに認定されているようですけれども、実際よその市町村見ると、結構弾力的にやっているようなのです、そこのところは。一般の民間のものがやるわけではございませんので、そういう点で再検討ができないかどうなのか。また、置き場がなかなか困難な町会には、関連団体と調整してという答弁ございましたが、確実にやっていけるものなのかどうなのか。ぜひ総合調査してお願いしたいのですが、再答弁をお願いいたします。
　　それから、総合福祉センターの問題については、状況はわかるのですけれども、住民の声を正確にとらえてお願いしたいというふうに思います。まだまだやっぱりかた苦しさが相当あるという声はあるのです。ただ、やっぱりお世話になっているから、あそこに来ている方は役所には言いにくい、よそに行って言っているというのが実態のようです。そういうことで、やはり来られている方々の立場や心情をお考えの上、額面どおりお受け取りにならないで、対応策を正確にするようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　　４点目だけお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　自主防災組織の公共性の保障ということで、町内の方にいろいろな公共施設あります。その中で、学校施設の方につきましては、町会等の公共性を勘案した場合には、他の公共施設と整合性を図った上で一定の条件の下に柔軟な対応も必要ということで考えを持ってございます。
　　それから、分館関係につきましても、可能であれば従来どおり対応してまいりたいというふうに考えを持っております。
　　そして、都市公園についてですけれども、先ほどちょっとご答弁させていただきました。その都市公園につきましては、法解釈どおりいかせていただきたいなと思いますが、それにかわるものとして、例えば町内に水路等がありますけれども、そういったところで上空の部分が占用という形でとれれば、そっちの方も研究していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（土屋惠一君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　田　村　法　子　君
〇副議長（土屋惠一君）　10番、田村法子君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔10番　田村法子君登壇〕
〇10番（田村法子君）　10番、田村法子でございます。議長の許可をいただきましたので、３項目、７点にわたり町政一般質問をさせていただきます。
　　問題行動の対策について。長崎での12歳の少年の犯した事件が多くの問題を投げかけている中、親御さんがどう子育てをしたらいいのかと多くの不安を抱いております。いつ自分が被害者の親になるのか、いつ自分が加害者の親になるのかと、こういった不安でございます。私が子育てのときに手にした１冊の本にとてもユニークな本がございました。ご存じの方もおられると思います。それは、「かにの本」という本でございます。内容は、母親ガニが子供のカニに向かって言うのです。「真っすぐに歩きなさい」ということなのでございます。そうです。悪い子に育てるには、こうしなさいと教える本でした。この本のキーワードは、感情のコントロールだということでございます。今現在取り上げられる問題行動の根本的原因に、子供たちの感情コントロールの低下があると思われます。自己の感情をコントロールすることができれば、問題行動を起こさなくなる、減るはずです。しかし、この問題行動の解決策を子供たちのみに求めるのは間違っております。なぜなら、子供は親の背を見て育つからです。今問題行動を起こし、論点の対象となっている子供は、私たち大人を見て育ったのです。大人の社会を見ましても、人の実績を平気で横取りすることがまかり通っている世の中でございます。また、人の失敗、泣くまで責めろ、自分の失敗、笑ってごまかせというのも、今のティーンエージャーの特徴と言われております。人格の形成過程における大切な家庭の教育力が今危機に瀕していると言われております。
　　ここに１冊の本がありまして、メル・レヴィーンの本の中にこういう一節があります。「産婦人科病棟から新生児をしっかり抱きかかえて家に帰り着いたときの気持ちは、飛行機を操縦できない人の家にジェット機が配達されたときのようなものだ。しかも、人間の乳児の場合は、教習所もなければ、無料で操縦を教えてくれる電話サービスもない。そこで、この最新モデルの心の運用とメンテナンスに関しては、すべて親の決定にゆだねられる。親は、幸か不幸か自分たちの子供の心をショッピングしていくことはできない」という一節がありました。
　　そこで、１点お聞きいたします。家庭の教育力をどの機関がバックアップをしていけばいいのかという点でございます。
　　また、この問題行動に関して２点目でございます。子供が暴力から自分を守るための教育プログラムＣＡＰについてお伺いいたします。子供たちを取り巻く社会は早いスピードで著しく変化しております。今の子供たちは、いじめや虐待、誘拐など、さまざまな暴力に遭う危険にさらされております。時には、その暴力が命を奪うこともあります。受けた子供の心的外傷は深く、成長過程に大きな影響を与えます。人は、だれでも安心し、自信を持って、自由に生きる、この三つの権利を持っています。この三つの権利が奪われそうになったとき、はっきり嫌だと言ったり、逃げたり、信頼できる大人に話したりすることが問題の解決につながることを子供たちに伝える取り組み、これがＣＡＰでございます。子供たちに勇気づけをし、児童が自分の内なる力を発揮し、危険から身を守る教育プログラム、このＣＡＰプログラムをぜひ学校教育の中に取り入れることが望ましいと思われます。今後の取り組みをお伺いいたします。
　　２項目めでございます。不登校対策について。最近新聞で目にする記事の中に、とてもうれしいニュースがございます。先ごろ1991年の調査開始以来、不登校、初の減少という発表がされました。行政のご努力に対し評価させていただきます。しかし、その人数は13万1,000人と、まだまだ憂慮すべき状態が続いております。この不登校減少という記事に比例して、我が大井町も不登校が減少したのかお聞きいたします。
　　２点目、不登校の児童対策及びスクールカウンセラーの成果についてお伺いいたします。
　　３項目めでございます。町の環境教育についてであります。やはりさきの新聞でもありましたオゾン層の回復の兆しという記事を見かけました。また、さきの国会でも環境教育推進法が成立いたしました。国民だれもが環境保全活動や環境教育を進めることをうたっております。私の師も何年も前にこの環境権を確立すべきだと訴えておられました。この法律は、とてもうれしく思われます。また、大井町は比類なき21分別を推進し、ペットボトルの回収は日本一だともお聞きいたしました。全国でも86％が分別をし、45.6％も収集されております。大井町では、すっかり分別収集が根づいたことがうかがわれます。
　　そこでです。生ごみの減量についてです。町の清掃センターの処理能力がまだまだ十分機能を発揮していることもわかりますし、もし100％生ごみがなくなったとしたら、炉の温度が上昇してしまって、水分を補給しなければいけないこともお聞きしてわかっております。ただ、この循環型社会を子供たちに理解させるためにも、最高の環境教育を一番身近な家庭で行うのが不可欠ではないでしょうか。
　　１点目、そこで家庭において生ごみ処理機の導入に対し、助成を図っていただきたいのであります。ちなみに、お隣富士見市におきましては、この制度に対し２万円の補助が出ております。執行部はどうお考えなのか、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
　　そして、２点目、ステーションから最終処分場までどのくらいの費用を要して生ごみ等を処分しているのかお伺いいたします。
　　あと、これは提案でございます。３点目、ごみゼロ運動、町の美化のごみゼロ運動に小中学生の参加を進めてはどうでしょうか。
　　以上、３項目、７点にわたって質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問にお答えいたします。
　　まず、１点目の家庭の教育力のバックアップの問題でございますが、ご質問にございましたように、各地で青少年の問題行動、また青少年にかかわる事件等が発生しております。このことからも、ますます家庭、学校、地域の教育力の向上と連携が必要であり、重層的な対応が求められるところだと考えております。
　　青少年の暴力ですとかいじめ、授業妨害など、問題行動に対する支援活動についての課題提起のご質問というふうに理解させていただきましたが、当町におけるバックアップ機関ということでございますが、多少この機関という解釈を広くとらえさせていただきますと、町長部局の方でもこれを担っているところもありますし、また教育委員会としましては主に生涯学習課、それと社会教育を行う各教育機関、ＰＴＡなどの関係社会教育団体、また地域の団体が中心的に行っているというふうに考えております。また、学校におきましても、これは主な学校の目的ではございませんが、児童生徒を通じて、あるいは学校の施設や学校の人材を活用しまして、家庭の教育力向上に資する授業、活動も行っているところでございます。教育相談業務につきましても、相談を通じながら家庭の教育力の向上に寄与している点は大きいと思います。
　　具体的な取り組みを少し話させていただきますが、町教育委員会では児童生徒の健全な育成と家庭の教育力の向上を図ることを目的にしまして、町内小中学校、全部の学校で保護者を対象に家庭教育学級を実施しております。また、町内各小中のＰＴＡ活動も社会教育に関する事業を行うことを主としまして、社会教育関係団体に属しております。この目的の一つに、学校及び家庭における教育に関しまして理解を深めるということが一つ入っております。そして、活動をしているところでございます。公民館、図書館、郷土史料館、体育館なども児童生徒向け事業ですとか、学校週５日制を考慮した事業等を企画、実施しております。各小中学校のＰＴＡ活動に保護者の皆さんが一つ一つ参加していただくということも重要なものというふうに考え、教育委員会ではその支援を実施しているところでございます。また、小学校単位等で行われます青少年健全育成推進の地域活動なども重要な取り組みでございます。さらに、公民館における未就学児の家庭教育、学習活動、図書館における読み聞かせ、郷土史料館における歴史教室、体育館が所管しております地域スポーツ活動への支援ですとか、福祉、健康分野での相談あるいは指導等につきましても大きな役割を果たしていると考えております。いずれにしましても、学校や教育委員会を窓口にしながら、社会教育活動、学習活動を通じて家庭の教育力を向上させるとともに、地域社会における連帯を強めていくことが必要と考えております。一層の推進をしてまいります。
　　２点目のＣＡＰプログラム導入の予定につきましてお答えいたします。いじめや不登校、非行、問題行動等、子供たちを取り巻く状況は決して良好なものとは言えません。教育委員会といたしましても、このような状況に対応するため、初級カウンセリング研修会を全教員に履修させるよう計画的に取り組んでおります。同時に、各種研修会を通して職員の資質向上を図っております。また、学校においても、生徒指導部会、教育相談部会等、組織を挙げて心豊かでたくましく生きる児童生徒の育成に日々全力で取り組んでいるところでございます。このような取り組みに加え、子供が暴力から身を守るためのＣＡＰプログラムは、子供の権利という視点からも意義あるものととらえております。去る８月25日、県教育委員会主催によるＣＡＰプログラムに関する小中学校教員対象研修会が開かれました。大井町教育委員会としましても、全小中学校から児童生徒主任等のベテラン教員を１名ずつ参加させました。また、８月26日に行われた、同じく県教育委員会主催の教育委員会職員対象研修会にも１名参加させるなど、ＣＡＰプログラムの理解に努めているところでございます。このように大井町教育委員会といたしましては、現在ＣＡＰプログラムの意義や内容、方法等を学校関係者に理解させる取り組みを進めているところであります。導入につきましては、近隣市町の動向、ワークショップに係る経費、インストラクターの招聘方法等、さまざまな情報を収集し、研究を継続してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　　続きまして、不登校対策につきましてお答えいたします。そのうち１点目の不登校は減少したかということでございますが、文部科学省で実施しました平成14年度の学校基本調査の結果によりますと、前年度より全国で7,500人減少、児童生徒全体に占める不登校の割合も13年度より0.05ポイント改善し、1.18％になったと報告されております。一方、大井町の状況ですが、13年度の1.08％をピークに、14年度は0.94％に減少しており、全国平均より0.24％ほど下回っている状況にあります。しかし、減少傾向にあるといいましても、本年度１学期末に小学校、中学校で若干の児童生徒が30日以上欠席しているという状況がございます。今後家庭、学校、教育相談機関との連携を一層図り、きめ細かな指導を継続することで不登校解消を目指したいと考えております。
　　次に、２点目の不登校児童対策及びスクールカウンセラーの成果についてお答えします。不登校対策として大切でありますのは、不登校に陥る前に子供の心の変化を迅速にとらえ、適切なケアを施すことであります。また、１度不登校になった児童生徒については、その原因を究明し、登校できるよう個別に対応することであると考えております。そのための具体的な対策としては、各小中学校に教育相談室を設置し、さわやか相談員、学校生活支援員を配置して、学校と町の教育相談室と連携をとりながら、その予防と解消に努めております。また、不登校の子供たちの中で学ぶ意欲はあっても学校に行けない児童生徒のために、昨年度から適応指導教室を開設し、適応指導を始めております。学習指導だけではなく、学校生活への不適応を解消し、教室に早く戻れるように今後も支援をしていきます。また、スクールカウンセラーの成果についてでございますが、現在大井中学校に毎週木曜日、スクールカウンセラーが県より派遣されております。臨床心理士としての経験を生かし、教師、相談員、保護者等に専門的な立場からの助言を与える一方で、校内での専門的なカウンセリングにより問題を抱えた子供たちの心のケアに努めております。いじめ、不登校などを未然防止する上で大きな成果があるものとして評価をしております。
　　以上でございます。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　町の環境教育について、１点目の生ごみ処理機導入に２万円の補助をについてお答えをいたします。現在町の一般家庭から排出される一般廃棄物のうち約65％が可燃ごみとなっております。そのうち約17％が厨かい類、厨房の方から出てくるごみということですが、そういうものになっております。このような中で、町は平成３年度より奨励金制度を設けまして、コンポスト容器の利用を奨励してきましたが、コンポスト容器はある程度の設置場所が必要なこと、自然発酵のため臭気が発生する、住宅同士の近接化等から、特に制度開始以来十数年が経過しまして、申請件数も減少してきています。
　　一方、ここ四、五年の間に電動式生ごみ処理機が市販されまして、自動温度管理や自動攪拌など、省スペースで臭気が少なく、屋内やベランダに設置できることから、コンポストにかわって普及してきていますが、ランニングコストとして電気代や補充用微生物資材代など、一般的なもので月額約900円から1,300円程度の経費がかかることから、手控えの傾向も見受けられるようです。また、一時のブームも尽き、関心が薄れたと思われつつあるもの、そして手間もかかることから、利用を見合わせているといったようなことが見受けられるケースもあります。
　　以上のように、現状では処理機によっては乾燥物や補充材が新たな可燃ごみとなったり、購入補助した機器が有効に継続活用されず、わずかな数年のうちに粗大ごみや不燃ごみとして排出されたりすることなども予想されますので、新たな電動式処理機への助成は難しいものと考えられます。どうぞよろしくお願いします。
　　次に、２点目の生ごみをステーションから清掃センター最終処分場でどのくらいかかるのかについてお答えします。生ごみは、その他の可燃物と合わせ、燃えるごみとして収集、運搬、処分していますので、生ごみのみの直接経費を算出することができないのが現状であります。しかしながら、仮に先ほど答弁申し上げました一般廃棄物のうち家庭系可燃ごみと厨かい類の組成割合をもとに13年度決算ベースで試算して申し上げますと、一般廃棄物のうち家庭系可燃ごみにかかわる経費として約５億5,300万円、そのうち厨かい類が約17％として約9,400万円、１世帯当たり年間約5,600円、１カ月当たり約470円となります。これは、あくまで組成による厨かい類のみに限って試算したものですので、ご理解をいただきたいと存じます。いずれにしましても、ごみ処理につきましては、今後も引き続き減量化や再資源化、生活環境の保全の観点が最優先されるよう施策を考えていきたいと思います。
　　最後に、３点目のごみゼロ運動に小中学生の参加を進めてはどうかについてお答えします。ごみゼロ運動は、お住みになる地域環境の保全、そして環境美化のため、協働して維持、向上を図る意図から、町の構成員であるすべての年齢層、そしてあらゆる立場の皆様に参加をお願いしています。町会、そして自治会のご尽力によりご家族の皆様とともに多くの小中学生が参加、活動する姿を数多く見受けられるようになりました。また、純粋な児童生徒の校外活動として、これまでにボーイスカウトや剣道鍛錬のクラブ、そして青少年相談員を中心とする活動グループなどが自発的な参加をしております。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　ご答弁ありがとうございました。
　　ＣＡＰ、もう既に８月の25、26、職員代表が勉強しに行ってくださったというのを今聞きまして、とてもうれしく思います。なぜならば、私も子育て中にそこの中央公園で息子が恐喝に遭いまして、お金を出せと。うちの息子は調子がいいですから、30円出してごめんなさいと、逃げられました。もう一人の子はまじめでしたから、いつ返してくれるのですかと聞いて、ぼかすかやられたという経験があります。本当にこのＣＡＰ、一日も早く取り入れてほしいのは、変に正義感があって逃げることを知らない子、その子がまた余計被害者になってしまうのかなというような思いもありまして、いつ、どこで、どのような条件、本当にどんな事件に巻き込まれるかわからない。本当にそういったものから自分自身を守るためにも、この教育プログラムは余りにも難しく、専門家、もちろんインストラクターの方の費用だとか、すごく高いらしいです、300万ぐらい予算を計上してやっている町もありますから。でも、ベテランの先生方ならば、きっとこのワークショップ出たぐらいでもこなせるのではないかなという、私も１度出た方からの体験を聞きましたけれども、このワークショップに参加したお母様から、自分もこのＣＡＰプログラムを早いうちに知っていれば、親からの虐待にも遭わなかったかもしれないという一言もあったのです。これは、子供に対してだけでなく、親にも、まず親に始めるのです。そして、被害者にならないためのファーストステップを終わったら、今度は加害者にならないためのセカンドステップというものがあるのです。本当にいつ遭うかわからない。これは、話違いますが、この間の大々的な防災訓練から見たら、いつあるかわからないものでやるわけですから、このＣＡＰプログラムは一人一人の子供の命を守るためにも、一日も早い導入を望みます。また、埼玉では宮代と杉戸がこれを導入しておりますので、この二つの町の成果を早急に取り寄せて、一日も早い導入の方向へ検討していただきたいと思います。
　　以上がＣＡＰのことに関してです。
　　次、不登校対策でございますが、中学生の不登校児の半数は小学生のときに不登校の経験があるというデータが出ております。ですから、スクールカウンセラーを強力的に行うためには、小学生の方に力を入れていただいた方が、より効果があるのかなと思います。あと心配なのは、不登校から引きこもりにつながることがとても懸念されます。だから、スクールカウンセラーの方はとても一生懸命やっていらっしゃるのは成果を今お聞きいたしましたが、人生のカウンセラー的な気概を持って、ぜひお取り組みをしていただきたいと思います。
　　もう一点、不登校のことで、やっぱり不登校になる原因の理由に、これも自分の娘の例なのですけれども、幼稚園のときに不登園をいたしました。そのときに、私も幼稚園の教諭をしていた経験から、なぜか変なプライドがあって、相談はだれにもしなかったのです。30日目で、ところで何で不登園しているのだと聞いたところ、子供ばかりでばかばかしいという答えが返ってきました。次、親が行かなくてもいいよという安心した気持ちを与えたら、次から行くかと言って、その以後皆勤賞をとるほど不登園からは脱出することができたという事実がございます。
　　それで、この不登校の原因の一つに、多分にいじめもあるのかなという思いがいたしまして、これは日本教育新聞社の学校基本調査の中からなのですけれども、埼玉が断トツに多いのが特殊学級のいじめなのです。他県が４件に１件、ゼロ件とかという割に、埼玉は14件、特殊学級のいじめがあるのです。この辺どうとらえていけばいいのかなという思いがいたします。何か埼玉の県民性が弱い者いじめというふうにとらえられるのかなと思って、ちょっとぞっとしたのです。
　　それから、ごみのことなのですけれども、コンポストは私も補助金が2,500円出ているのは知っております。12年には10件、13年には４件、14年には６件、合計３年間で20件の申請しかなかった。今のお答え聞きますと、ああ、生ごみ処理機導入は無理だなという答えが本当に頭の中をよぎってしまうのですけれども、でも環境問題考えたときには、町もごみの減量化を訴えているわけですから、何とかごみの減量をするためにみんなが、外に出せばただで持っていっていただけるのはわかっているけれども、自分のところでごみを減量したいのだという要望をいただきました。ですから、今かかった一月のコストを言われましたけれども、リサイクルとか、何かを節約するとかということにお金がかかるのは承知でございます。それでも生ごみ処理機導入に補助金を出してくださるなら買いたいという声を聞いております。ですから、初めから無理だというのではなくて、ごみの減量化をどうしたらいいのかと思ったときには、やはりこれも一つの手ではないかなと思います。新聞をあけますれば、ごみの減量、環境ということが出ない日がありません。先日も中学生が生ごみ処理機導入すればごみが減るのにという意見を純粋に述べているところがありました。そういった意味で、外にすぐ出してしまえばただで持っていってしまいますから、環境というのは、エコを考えるときにはエゴとの対決だと私も常々申しております。今の試算からいったら無理ではないですかとも思いますが、それでもごみの減量をしたいという町民の方の熱い要望がございますので、ぜひその辺はお酌み取りをよろしくお願いいたします。
　　以上、何点かよろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君）　ご質問の１点目、スクールカウンセラーの小学校での活用ということについてお答えしたいと思います。
　　文部科学省が全国に配置していますスクールカウンセラーは、基本的には中学校への配置ということで、県の方から私ども大井町に１名配置されております。ただ、非常に専門的な臨床心理の資格を持った、教育委員会としてはたくさん欲しいという要望を出しているところでございます。活用につきましては、中学校という基本線がございますが、研修会の講師として小学校の先生もこの研修会に参加させながら、このスクールカウンセラーのいろんな持っている知恵、アイデア、指導法、こういったことを研修会を通じて小学校の先生も学んでいるところでございます。考えられる活用法を今後も考えていきたいと思っております。
　　２点目、埼玉県では特殊学級でのいじめが非常に多い、議員さんご指摘のとおりで、私どももそのとおり認識しているところでございます。そういう情報を私たち敏感に感じ取りながら、現在特殊学級へは担当指導主事が月に１回訪問を行っております。また、校長会議であるとか、学校への訪問を通じて、あってはならないことであると。これについては、人権尊重の立場からも強い指導を入れているところでございます。現在いじめがあったという報告はございませんが、この分野については非常にその可能性が高い分野であると思われることもありますので、今後ともより指導を強めて、あってはならない、今後もゼロを目指していきたいと考えております。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　再質問にお答えします。
　　ご質問の生ごみ処理機ですけれども、値段的には七、八万ぐらいするのでしょうか。それを台所に置いて、家庭から出たごみを細かく粉砕するのですか。そうすると、発生したごみに対して２割ぐらいは減るということになるのですか。通常であれば、そこのごみ処理機で細かくしたごみは、また袋に詰めてごみステーションの方へ行くのが本当なのでしょうけれども、たまに何かどこかで間違ってしまって、細かくしたものが台所から公共下水の方に行ってしまうという場合もあるのかなというところもありますので、もう少しその辺を近隣の方の状況等もよく調べさせていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　今後とも、今の何点かのもの、本当に実施していただきますようよろしくお願いいたします。
　　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　渡　辺　利　文　君
〇副議長（土屋惠一君）　16番、渡辺利文君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。今回５項目を質問させていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　　まず、第１点目ですけれども、合併とごみ問題の関係でありますけれども、合併問題は行政面ではどうなるのか、こういうことがいろいろと出されているわけであります。しかも、この点については、住民との関係については、中心にはなかなかなっていないわけですけれども、しかし重要な課題だというふうに思うわけであります。いろいろな調査やアンケートの中で出てくるのは、今健康問題、そして環境問題と。これには大きな関心が持たれて、広くは日本や地球の温暖化の問題、そういう点からとらえられている問題だろうというふうに思います。
　　そこで、２市２町の合併問題で環境問題を考えるならば、いろいろありますけれども、今回はごみ問題について質問をしたいと、こういうふうに考えておりました。大井町は、分別収集、住民の協力によってごみを減らす、この立場から進められているわけであります。この会期中に配られた合併の問題の資料を見てみますと、富士見市ではごみの問題については５種14分別、上福岡市は６種14分別、三芳町が６種16分別、そして大井町は６種21分別、こういうふうになっているわけであります。
　　そこで、新市建設計画の中では、このように調整項目として掲げられております。ごみの収集方法及び収集回数については、当面現行どおりとし、新市において作成する一般廃棄物処理計画に基づき統一をする。つまり新しく合併したときにおいて、一般廃棄物処理計画、これをつくって、それで統一していくのだと、こういう内容であります。そして、もう一つは、ごみの処分手数料については現行のとおりとする。ただし、新市における住民の一体性の確保を図るとともに、住民負担に配慮し、負担の公平性の原則から適正な手数料のあり方等について、新市において引き続き検討する。３番目において、事務手数料については富士見市、大井町、三芳町の例とする、こういうふうになっているわけです。分別収集の問題については、当面は現行どおりとする。しかし、合併してから協議をして決めるのだ、こういう内容であります。しかも、手数料については、これまた負担の公平性から新しい市において検討するのだ、こういうふうに言われているわけであります。
　　そこで、私は合併に当たりまして、環境をどう維持するのか、環境をどうよくしていくのか、これがやっぱり必要だと思うのです。合併したら環境が悪い方向へ行ってしまった。これでは、何のためなのか、環境を考えているのかわからない。そういう点で、合併によって大井町のこの６種21分別、これを維持できるのかどうか。この点、しっかりととらえていかなければならないと思うのです。合併したら21分別はやらなくてもよくなってしまった、これではマイナスになるというふうに思うのですが、その辺どのようなお考えなのか。
　　それで、協定項目に出てまいりました。住民負担の問題、ここで掲げられている手数料のあり方については、引き続き検討する。つまりこれはどういうことなのか、よく内容が明確でないわけなので、この辺の説明もぜひお答えいただきたいというふうに思います。
　　それから、２点目の問題でありますけれども、上福岡の今活用している炉が平成22年が耐用年数だったというふうに思うのですが、それらの関係、また大井町の炉の耐用年数の問題、何とか補修、補修しながら使っていくというのが大井町の炉の基本でありますけれども、合併にすればどういう形でこの炉を建設する形になっていくのか。そのときの負担、どういうふうになっていくのか。今からやはり合併するのだったらばどうなるのか、合併しなければどうなのか、この辺を明確にして、住民に問いかけていく、これが必要だというふうに私は思うのです。ぜひその点もお答えをいただきたいというふうに思います。
　　さて、２項目め、物納国有地の活用と管理の問題であります。この問題については、過去に質問をしてきましたので、詳しい内容は省きますけれども、この物納国有地の問題については、何人かの議員からも質問が出されております。そういう立場から、その後はどのように町当局が物納国有地の問題で検討されてきたのか、その立場から質問をします。
　　まず、最近物納用地、どれだけふえて、どのように変化をしているのか、この辺お答えいただきたいと思います。
　　また、大井町全体では何カ所で何平米なっているのか、この辺もお答えいただきたいと思います。
　　そして、物納用地の活用方法の問題でありますけれども、町が活用方法を明確にしていけば、総務省の方は当面２年間に限って貸与すると、こういう内容が明確になっているわけであります。物納用地というのは、国有普通財産、普通財産ということであれば貸し付けも自由、可能性があると、こういうふうになっているわけであります。そういう点で、ぜひ大井町の中でも、先ほども質問にありました、公園用地として公園をつくってほしい、こういう要求も地域ではあるわけであります。特に私は学園町会、この町会には公園がありません。今多くの方々が、子供がふえてきている中で公園が必要だ、こういうことで公園が多くなってきています。そこで、学園町会の中にも物納用地があります。これらを借り受けて公園にする必要があると。この辺どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。地域の方々、あの物納用地だけでは狭い、こういう意見もあります。しかし、狭くても公園がないよりは、まだいいと。子供たちが安心して遊べる、そういう公園。しかも、林の中というか、まだ木があるところで、緑の中での公園ということであれば利用価値があると、こういうことも言われているわけであります。どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、３項目め、サティの発電機の問題であります。この点については６月議会に続いての質問でありますので、簡単に申し上げますけれども、煙突から出る煙、非常に気になるというか、そういう方が多いわけです。そういう点もあるし、地域住民の方々が西部環境、また町の環境課、これらに電話をしながらいろいろと話が来ているわけであります。県の西部環境事務所では、６月議会以降、煙突のところで大気汚染に基づく検査をしたそうであります。いずれも大気汚染防止法に基づく数値のクリアをしているということなのです。そうなのですけれども、地域住民の方々、これはクリアしていなかったら大変なことですから、当然なことであります。しかし、地域の方々が心配しているのは、窒素酸化物、これらについての大気環境調査、これをぜひやってほしいと。そして、これらでクリアしていれば、我々も安心できると、こういうふうに言っているわけなのです。この窒素酸化物については、この前も言いましたけれども、無色透明で重たい、下の方に沈殿をする、こういうものであります。人間の生活にとって悪影響がある物質であります。そういう点で、ぜひ県に働きをかけて、大気環境調査、これをぜひやってもらうようにお願いしたいと思うのですが、その辺県との関係、どういうふうに対応するのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、４項目めなのですが、東京エアゾル跡地の開発問題であります。この点についても、６月議会に引き続き質問するわけであります。その後の状況の発展では、測量が進み、また周りの道路の測量にも入るような話が今されている状況のようであります。そういう点で、地域の方々はぜひマンションでなく戸建てにしてほしい、こういうふうに強い要望があり、多くの方々の運動が今進めているような状況であります。そういう点で、この辺の情報をどのように把握をしているのか。また、新しい情報があったらお答えいただきたいと。それで、重ねて大井町としての業者への指導、これはどういうふうに考えているのかお答えいただきたいと思います。
　　それから、東京エアゾルの外周路ですか、ここが非常に道路が狭くて、途中は行きどまりというところもあるわけです。ここで江川の上が緑道ということで、緊急時には自動車が入ると、こういうような緊急道路がつくられているわけでありますけれども、しかしあの江川から駒林街道、県道までの間にはなかなか緊急自動車がスムーズに入れるところというのは厳しい状況であります。開発に伴って、外周道路等については防災道路になるように拡幅等の指導、これらもお願いをしたいというのが地域の方々の要望であります。その辺をきちっとしていただきたいというふうに思うのですが、どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、５項目めの国保の資格証明書の発行をしないことということでありますけれども、政府の方はこの国保の財政、そして健康保険の財政面から、保険料を滞納している者については、資格証明書を発行しろということで再三言われている状況であります。しかし、問題なのは、日本では国民皆保険、だれかがみんなどれかの保険に入らなければならない。しかも、そういうふうになった基本は、憲法25条にあるわけです。健康で文化的な生活を営む権利がある。こういう立場から、健康保険がつくられて、健康保険にすべての方々が加入をする。そして、病気になったら病気を治すことができる。しかし、この健康保険の資格証明書ということになれば、問題は別になってくるわけであります。幾ら国民健康保険の資格証明があったとしても、お医者さんにかかったときに、全額窓口払い、こういうふうになるわけです。とても今の医療制度の状況の中では、全額窓口で払うということはできないわけです、今の状況。
　　それで、これらは絶対国保資格証明書、これの発行をしないということで、住民の方々、国保加入者の命を守るという立場で、県の方から再三強く言われたとしても、町長は断固として住民の命を守る、その立場でこの資格証明書を発行しないことを約束していただくことをお願いして、私の質問といたします。
〇副議長（土屋惠一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君、19番　松田薫三君早退〕
〇副議長（土屋惠一君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の追加指名
〇副議長（土屋惠一君）　会議録署名議員の追加を行います。
　　本会期中の会議録署名議員であります。第19番、松田薫三君が早退との届け出がありましたので、署名議員を追加指名いたします。
　　第21番、野溝守君を本会期中の会議録署名議員に指名します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問（続）
〇副議長（土屋惠一君）　それでは、執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　合併とごみ問題について、初めに大井町の分別収集を維持できるかについてお答えします。
　　清掃事業の取りつけについては、過日開催されました合併協において協定項目の確認が行われ、ごみの収集方法及び収集回数は当面現行どおりとし、新市において策定する一般廃棄物処理計画に基づき統一する方向で調整すると確認されていますので、当面の間、各市、町とも現行体制で行われると考えています。
　　なお、このような中でさらに現行が維持できるかについては、時代に沿ってますます減量化やリサイクルに関する法整備も行われ、現状維持にとらわれず、それ以上の再資源化推進のための分別収集が計画されることも考えられるところです。
　　次に、今後の炉の建設、財政負担はについてお答えします。ご存じのとおり、１市２町の炉の建設については、１市２町でのごみ処理広域計画の中でごみ処理施設の施設整備計画を平成21年度以降に計画するとしています。
　　なお、その際には可能な限り廃棄物の資源化、再利用等の推進とごみの減量化に努め、施設整備を検討していくこととしています。いずれにいたしましても、合併に係るごみの諸問題については、財政的なものを含めて今後策定される一般廃棄物処理計画の中で検討していかなければならないものと考えています。
　　次の物納国有地の活用と管理で、ご質問１点目の地域住民の要求、公園等にとのご質問にお答えをします。以前のご質問と同様な答弁になりますが、国有財産である普通財産を公園として無償貸し付けを受けることは可能でございますが、現状ではまず３分の２の面積を国から買い取って、残りの３分の１の面積を無償貸し付けしてもらうという取り扱いになっております。この取り扱いは、優遇措置の取り扱いについてとの通達が出ております。
　　なお、市町村への取り扱いにつきましては、300平米以下のものにつきましては無償貸し付けの取り扱いはなく、すべて時価売り払いとなっております。また、住民開放にはどのように取り組むのかについてでございますが、未利用地につきまして、国が公園等の無償貸し付けできる用途に充てることの処理方針を決定した場合には、売り払う３分の２の面積について、その売り払いをするまでの２年以内で管理委託をすることができるそうですが、なかなか条件が整わず、現在は余り行われていないようでございます。
　　ご質問のとおり、学園分館の東側には国有地がございますが、３分の２の面積を買い取らなくては公園として利用することはできません。現在では、この地に新規の公園の開設は考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
　　次に、サティの発電機からの排ガスの問題、このご質問の東久保地区に出店している大規模小売店舗の発電機からの排出ガスについてお答えをします。この施設は、６月議会の一般質問でも回答させていただいておりますとおり、大気汚染防止法の指導等、規制対象施設ではなく、電気事業法により管理される施設でございます。町としては、地域、大気、環境維持の観点から、県西部環境管理事務所と連携をとり合い、県の低公害燃焼機器の普及の促進に関する方針に従い、窒素酸化物の濃度にかかわる基準を適用させ、事業者に対し維持管理の徹底と施設改善の指導等を随時行っているところです。
　　なお、３月に実施した事業者による任意の濃度測定では、発電機系統のうち一部が窒素酸化物の濃度にかかわる基準を超えていたのですが、その後の改善により現在は基準を下回っています。また、ばいじんは低公害燃焼機器の普及の促進に関する方針の基準を満たしております。これとは別に、県西部環境管理事務所が本年６月に実態の把握の上からばい煙発生施設の立入検査として濃度測定を実施しました。その結果、低公害燃焼機器の普及の促進に関する方針に規定される指針の値を下回る数値でございました。
　　また、町で実施している周辺の大気汚染状況調査では、二酸化窒素はイトーヨーカドーで、それから役場、それから東入間消防組合本部、東原小学校で、あくまでも行政上の目標として定められているところの環境基準を下回った値となっております。
　　なお、６月議会後におきましても、西部環境管理事務所とともに当該事業所に対し、施設の適正管理と技術的な面を含めて可能な範囲での改善について要請を行っています。その一環として、従来年１回の実施であった濃度測定を２回にふやすよう７月に要請しましたところ、対応を図っていただくことになりました。今後も同様に協力の依頼を続けてまいりたいと思います。ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
　　次の東京エアゾル跡地開発問題の１点目のマンションでなく、一戸建て住宅についてのご質問でございますが、第２回定例会一般質問でもお答えしておりますが、東京エアゾル跡地の敷地面積が6,100平方メートルの一団の土地になっていることから、その土地利用につきまして、５月ごろから７月ごろまでの間、業者からの問い合わせが来ておりましたが、その後は業者からの問い合わせは一切来ていない状況です。計画内容につきましては、土地の有効利用上からマンション建設での業者が四、五社来ておりました。計画規模につきましても、７階から８階建ての計画が多く、最高階数10階建てを計画している業者もございました。また、戸建て住宅開発につきましても、三、四件ほど問い合わせが来ておりましたが、戸建て住宅開発の場合、都市計画法第29条に基づく開発許可申請が必要となり、開発区域内の道路幅員、開発区域が接する道路幅員による後退義務、公園用地の確保等があるため、業者としましても公共施設整備における負担が大きいため苦慮していると聞いております。当町といたしましても、５月に東京エアゾル化学株式会社の埼玉工場長と面会し、９月に親会社である大阪エアウオーター社に戸建て住宅開発を推進していただくように重ねてお話をしておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
　　２点目の防災道路の確保についてでありますけれども、ご承知いただいていますとおり、東京エアゾルの北側に位置します福岡江川につきましては、平成14年度から防災道路を兼ねた緑道として整備を行っているところです。これが完成しますと、当地区の大井町地域防災計画で位置づけられた避難場所、亀久保小学校にありますが、そこを結ぶ一つの避難経路となりますが、東京エアゾル跡地については、この経路の途中に位置することになります。開発に伴う協議の中で関連課とともに指導をしてまいりたいというふうに考えてはおります。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　２点目の町内の物納国有地の状況についてお答えさせていただきます。
　　まず、亀久保地域で３筆ございまして、3,929平米、次に中央地域で７筆、3,971平米、桜ケ丘地域で３筆ございまして、1,915平米、武蔵野地域で３筆、6,702平米、次に西鶴ケ岡地域で１筆、2,917平米、緑ケ丘地域で２筆ございまして、716平米、以上町内全体では19筆で合わせまして２万149平米でございます。
〇副議長（土屋惠一君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　国保の資格証明書発行につきましてお答えを申し上げます。
　　資格証明書の発行件数につきましては、現在ゼロ件でございますが、滞納者につきましては短期保険証を発行しております。ほとんどが３カ月の期間でございます。発行件数は、８月末現在で106件でございます。あくまでも保険税を支払っていただくことを優先して考えておりますので、資格証明書の発行につきましては機械的に行わないという考え方は変えておりません。しかしながら、所得があり、納税相談にも一切応じないもの、分納誓約をしたにもかかわらず、納付をしないものなど、いわゆる悪質滞納者につきましては、今後資格証明書の発行してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。まず、第１点目の合併の問題なのですが、これでいくと合併はしたけれども、当分の間は現行でいくと。大井町は６種21分別、これでいくということなのですが、だけれどもその場合、合併した後の検討課題でどうなるかということなのだろうけれども、しかし仮に合併した場合、同じ市民でありながら分別の方法が違う、こういう現象が出てくるわけです。この辺は、どのようにすり合わせの中で行われてきたのか。当然住民の中では、問題点、矛盾が出てくるというふうに思うのですが、その辺どのようになったのかお答えいただきたいと思います。
　　それから、すり合わせの中で新たに出ているのは、先ほども言って答弁がなかったのですが、２番目の負担の公平性の原則から適正な手数料のあり方について検討する。この内容がどういうことなのか、すり合わせに参加した方がいらっしゃるのではないかというふうに思うのですが、こういうふうに言っているならば、その辺の内容、意味合い、これをお答えいただきたいというふうに思います。
　　それから、２項目の物納国有地の問題です。これについては、買い取り、これが基本のような答弁があったわけですけれども、これはそういうふうにはなっていないのです。立川のことでは、物納用地ではありませんが、いわゆる軍事施設が返還されたところ、これは国の普通財産なのです。国の普通財産で、地域住民の方々に農地として２年契約でずっと延長、延長で貸しているわけです。それで、私も総務省の担当の人にも電話で聞いたのですけれども、物納用地だと言っても、それは国の方から見れば普通財産なのだと、こういう規定づけなのです。私は、物納用地、物納用地と言っていたから、担当者は何が何だかさっぱりわからなかったみたいなのですけれども、要するに物納用地は普通財産だと。そうすれば、おのずとやっぱりそういう立場で交渉すれば、買い取りしなくても借り受けることはできる、こういうふうに解釈が最近出てきているわけです。だから、そこのところをもっと相談というか協議を進めていただきたいなというふうに思うのです。そこのところを、関東財務局だとか、いわゆる当時の浦和ですか、大蔵省の出先機関だと、そういう通達、昭和48年でしたか、47年の通達だけを見て、そういうふうに今の答弁のようになっているわけですけれども、しかし総務省も今大変困っているのです、物納用地が多くて。ですから、何とかして短期間でもいいから利用してもらえば、草刈りする費用が要らないというのも国の言い分なのです。だから、町が借りて公園に使えば草刈りの費用も国は要らない、こういうことですので、ぜひもうちょっと工夫して交渉をしていただきたいなというふうに思います。
　　さて、３番目の問題でありますけれども、サティの問題なのですが、大気環境調査、いわゆる町が年４回やっている、この調査とは別に、やはり近くのところでそれなりの、マンションの２階だとか東久保の区画整理組合の屋根だとか、ああいうところでやっぱり環境調査、これをぜひ県の方と一緒になって一回やると。それで、安全だということになれば、これは住民の方々に説明ができるわけです。ところが、住民の方々、そういうことがやられていないので、本当に大丈夫なのかと。それで、環境庁などにもいろいろ問い合わせをしたのだけれども、これは滞積というか滞留するものだから、体によくはないと、こういう回答も得られているものだから、ますますやっぱり調査してもらって、安全という印が欲しいというのが地域の人たちの願いでもあるわけです。ですから、県と町が協力をして環境調査、ぜひやっていただきたい。これを調査する機械については、西部環境事務所にはないそうです。ただ、埼玉県には２台ぐらいあるというふうにちらっと聞いたのですが、それらを活用すればできないことはないと、私はそう思うので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　　東京エアゾルの問題ですけれども、この点については住民の意見、要望、これを受け入れて東京エアゾル、また親会社に対する働きかけを今後も強めていき、そして情報を早くつかむ、こういう点の努力をしてもらいたいと思うのですが、そしてお願いしたいと思います。
　　それから、もう一つ、外周道路の問題というか、防災道路の方、これは建設を要望していきたいということなのですが、その防災道路をお願い、指導していくという点において、どのような形を考えていらっしゃるのか。例えば外周道路を全部そういうふうにしていただければ一番いいわけですけれども、そういうことでないのか、それとも福岡江川の緑道と駒林街道をつなぎ合わせるという道路なり、行く道路なりのカーブのところを確保してもらうとか、いろいろその方法はあるというふうに思うのですが、今の段階でどのようにお願いをして、指導していこうとするのか、その辺計画があったらお答えいただきたいというふうに思います。
　　さて、国民健康保険の資格証明書のこと、資格証明書をまだ発行していないということなので、その点については努力なさっているなというふうに思うのですが、ただここで今後どういうふうに、このまま発行しないということでいっていただきたいのですが。その辺の方針をお答えいただきたいというふうに思います。この点について、短期保険証の問題についても、いろいろと今言われているわけなのですけれども、もう一つは一歩踏み込んで進めていただきたいなというふうに思うのは、私も過去何回もお願いというか、要望してきた減免制度の申請です。この辺、今後ぜひ検討していってもらいたいというふうに思うのです。これは、前年度は収入あったと、勤めていたと。しかし、リストラに遭って退職したために国保に移ってくる。国保というのは、前年度の所得によって税金がかかるわけです。そうすると、前年度の収入はあったけれども、今年度は収入がない、なかなか納められない、こういう方々。事業をやっていたけれども、まずくなってしまって、会社なり店なりやめなければならない。その場合も収入がことしなくなってしまった、なかなか納められない。こういう方々に対する、やっぱり何らかの方法、減免制度、これをやっていかないと、去年所得あったのだから、ことし減免したら不公平だという、こういう理論はずっとここの議会の中でも行われてきましたけれども、しかし私は減免制度をつくることによって、その方を守るだけではなくて、国保全体を守るという、こういうことにつながってくるわけなのです、減免制度をやるということは。だって、調定額が変わってくるわけでしょう。調定額が変わってくるということになると、収納率が上がってくるわけでしょう。収納率が上がってくるという、こういう形にも変化してくるわけです。いろいろなことが出てくるわけだから、個人のために減免制度をやるだけではなくて、国保を守るという立場からも、ぜひこれは検討していだきたい。このことをお願いしたいのですが、どうでしょうか。
〇副議長（土屋惠一君）　環境課長。
〇環境課長（伊藤　修君）　再質問にお答えいたします。
　　合併の問題で清掃事業の取り扱いについてのご質問でございますけれども、この再質問の内容でございますけれども、ご承知のとおり合併協の環境経済部会というのがございまして、その中ですり合わせ等について協議を行ってまいりました。その中で、特に清掃事業の取り扱いにつきましては、ご承知のとおり富士見市が志木衛生組合との広域ごみ処理を行っている関係で、どうしてもそちらの方との協議が最終的には必要になってきてしまうような状況で、何回となく会議を開いたわけでございます。そこで、この計画と申しますか、すり合わせの協議事項を取りまとめる時期に、同様に志木衛生組合と申しますか、朝霞四市の方でも同様な話がございまして、どうしてもこの調整は、お互いにはっきりするまで協議が調わないということがあったわけでございます。そういう関係で、当面は現行のとおりとし、新市になったときに片方では、ごみの収集方法につきましては、先ほど部長がお答えしましたとおり一般廃棄物処理計画、これは合併にならない場合に広域で進める場合においても、また単独で進める場合においても、一般廃棄物処理計画、必ずこれは早期につくらなければならないことになりますので、その中で考えていきたいということで、このようなまとめになったわけでございます。
　　それから、同様に負担の公平性の原則からということで、負担金の手数料のあり方についても、ただいま申しましたとおり志木衛生組合との関係で、富士見市と１市２町で協議が調わないということで、このようなまとめになったわけでございます。よろしくお願いします。
　　それから、サティのご質問でございますけれども、県と町と一緒になって環境調査をしてはどうかというご指摘でございますけれども、何回となくお答えさせていただいておりますけれども、現在行っております大気環境調査の中で、調査結果が基準を下回っておりますということで、大気汚染の方はクリアしているというふうに考えてございます。ただ、ご指摘の排煙の着色、これにつきましては部長の答弁のとおり、これからも企業の方にできるだけ改善の努力をしていただくよう、またこれも改めて文書等でお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　物納の国有地の活用の関係につきましてお答え申し上げます。物納の件に関しましては、渡辺議員さんの方で総務省とのお話いただいておりますが、私どもの方は所管官庁の財務省の方とお話を聞いておりまして、関東財務局の話のもとにお話を伺っております。その中で、平成14年３月29日に財務省の理財局長から各所管、財務局の局長あてに通達が出ております。その中で、部長の方で答弁したとおり３分の２を買うという形の中で２年間の貸与をさせていただけるというお話が出てございます。
　　議員さんのおっしゃるように、無償で借りられる場合がございましたら、みどりの基本計画に基づきまして、適正な配置の中でそういった無償貸与ができるものがあれば借りて、何とか運用していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　東京エアゾル跡地の防災道路をどのような形でお願いしていくのかということでありますけれども、跡地の土地利用計画図を今現在町の方では把握できておりませんので、その部分についてはお答えすることができませんので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　住民課長。
〇住民課長（高梨眞太郎君）　それでは、国保の資格証の関係で、今後の方針はどうなのかということに、まずお答えいたします。
　　ご存じのとおり、平成12年４月から介護保険法ができまして、それに伴い国保法が改正されて、滞納している方については被保険者証の返還を求めて資格証の交付できるということなのですが、大井町では現在ゼロということで回答しましたが、その状況で今回決算でも滞納繰越額が大変多くなっております。このような国保財政の状況等を考えますと、また被保険者間の負担と給付の公平を図る、そういう点から考えますと、今後この資格証、先ほども言いましたが、所得があり、納税相談にも一切応じないもの等、このような悪質滞納者に対しては発行せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　　それから、減免制度についてなのですが、先ほど言われましたとおり、やめたときには収入がなくなるということで、大変そのときは苦しい状況になるかと思います。そういう方には、今現在どうしているかといいますと、納税相談によりまして分納をお願いしまして、幾らかでも支払っていただいて、長期的に考えております。そうしますと、その人がまた就職等できなくて所得がその年になければ、次は軽減世帯というふうになっていくかとは思うのですが、先ほども言いましたが、現在の国保財政の状況及び税の負担の公平性等から考えますと、現行制度でお願いしたいと思っております。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　それでは、合併のごみの問題で、住民負担の手数料のあり方というのは、要するに収集料金、大井町で今無料だけれども、有料も考えていくという意味を持っているかどうかなのです。これは、産業廃棄物の手数料だけなのか、それとも家庭のごみも手数料という形で考えているのか。その辺、すり合わせの中での意見がどうだったのか、そこを聞きたいなと思っているのです。その点、よろしくお願いしたいと思います。
　　サティの発電機の問題ですけれども、沿道の調査では大丈夫だということなのだけれども、やはりそれが飛んで沈殿をし、どういう影響、どういう形の数値になっているのかというのが、やっぱり知りたいというのがあるわけです。県にも機械があるというふうに私はちょっと聞いているので、県と協力すれば、それで数値が少なければ安心なのです。住民の方々もあそこへみんな買い物に行っているわけなので、そういう点ではきちっとやってもらいたいなという、こういう意見もあるわけなので、ぜひそこのところ県と相談していただきたいというふうに思うのですが、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。
　　では、国保の問題については、これはずっと議論が平行線になっていますけれども、ぜひその点で今後も検討してもらうようお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　能　登　　　務　君
〇副議長（土屋惠一君）　11番、能登務君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君登壇〕
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。それでは、町政一般質問を行わせていただきます。
　　通告書のところで１字欠落しておりますので、まことに申しわけございませんが、入れていただきたいと思うのですが、１点目の教育行政の２番目の「校運営」と書いてありますが、その前に「学」を入れていただきたいのです。よろしくお願いをいたします。
　　今回の質問は、大要３点についてお尋ねいたします。簡潔に質問いたしますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。
　　まず、大要１点目の教育行政についてであります。区画整理事業が成功し、生活環境の整った大井町に移転し、大井においては他の自治体に比較して人口の増加が顕著に見受けられます。このことにより、児童生徒が増加していくのは当然のことと考えられます。大井町に移転された方が納得する教育行政が今求められています。町執行部におかれましては、緊急の措置として第七小学校建設に向けてプロジェクトチームを結成し、対処しているところと考えます。小学校の建設が、時期が経ていけば中学校の建設を行っていかなければならなくなるのではないでしょうか。ご存じだと思いますが、今教育行政を見れば、各地でユニークな学校運営を行っております。学校建設を見ますと、小中一貫校の建設、中高一貫校の建設が話題になっております。小中一貫校については、小学校、中学校という校種の違いから生ずる子供たちの心理的な負担を軽減し、ゆとりある安定した生活を送ることができる学校。また、９年間を通して子供の多様な資質の能力を伸ばす系統的な、継続的な学習指導や心の教育生活指導を関連づけた生き方指導を展開できる学校。そして、異年齢集団による活動や社会とかかわる活動を通して、豊かな社会性や人間性を育てる学校として、東京都品川区大崎地区の新築校が18年度開設を目指して行われております。また、中高一貫校といたしましては、埼玉県で伊奈総合高等学校が地元の中学校と一貫校とされ、本年春行われました入学試験の競争率の倍率が高くなり、話題となりました。父兄の方々も生徒が中学校の入学試験を行い成績がある程度頑張っていけば、そのまま高校へ進学できるメリットを考え、倍率が高くなったのではないかと分析しているようでございます。大井町に住んでよかったと言える学校運営が重要な時期に入り、検討する必要があるのではないでしょうか。
　　また、学校運営の面で児童生徒と教職員のゆとりのある学校運営を考えた２学期制を導入している学校も見受けられます。新学期は４月から始まり、学期末は９月で、２学期は10月から始まり、翌年の３月まで。夏、冬の休みは通常どおり行う運営の仕方で、生徒も教職員も導入後の意見を聞きますと、ゆとりがあると大変に喜ばれているようでございます。
　　次に、防犯のビデオの設置についてでありますが、文部科学省では設置に対して補助金が出るよう聞いております。児童生徒の安全確保のためには必要なことと考えます。大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件が起きたときは、大井町では町長を初め教育委員会が適切な対応を行っていただき、安心して勉学に励む環境を維持していただきました。小中学校の児童生徒の安全を考えたとき、万全な整備を行うことにやり過ぎはないと思います。また、孤立化された教室の安全を考えたとき、職員室と教室を結ぶインターホンの設置は必要と考えます。
　　以上の観点から１点目でございますが、児童生徒の増加と小中学校の建設について、どのように推移していくと考えられているのでしょうか。
　　２点目でございます。学校運営と効率性を考えた２学期制導入について、どのようにとらえているのでしょうか。
　　３点目でございます。児童生徒の安全を考えた防犯ビデオの設置についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　職員室と教室とを結ぶインターホンの設置について、既に行っているのでしょうか。また、必要性についてもよろしくお願いをいたします。
　　続いて、大要２点目の町民の生活環境を考えた防犯対策についてお尋ねをいたします。近年大井町におきましては、都市化が進むにつれて街頭犯罪がふえております。東入間警察署管内で起きている犯罪の件数として、平成14年１月から12月まででは、空き巣が50件で、その中でピッキングが10件、ほかに街頭犯罪としては出店荒らしが18件、事務所荒らしが18件、ひったくりが22件、自転車盗難が295件、オートバイ盗難が73件、自動車盗難が21件、車上ねらいが129件と、例年より大幅に増加しているようでございます。このような街頭犯罪は町内の交流がばらばらになると起こりやすくなると言われております。ピッキング対策としては、他の自治体も個々の家庭のかぎに補助を出して対応しているところがありますが、私は防犯というのは住民の方々が防犯に対する意識高揚を図ることが大切であると考えます。今回も島田町長に防犯の高揚を図るため、防犯ネットワークの設置を求める要望書を提出させていただきましたが、行政、企業、住民の方々が連携をしていくことが犯罪を抑制していくことにつながると思うのでございます。また、最近近隣の市の公園で起きた児童に対する暴行事件に対して、担当課としてはどのようにとらえているのでしょうか。大井町では、区画整理組合で整備された都市公園、そして緑地保護のためにつくられた公園と他の自治体より公園整備がなされていると思います。防犯のためとはいえ、職員が直接管理していくのは難しいのではないかと思うのでありますが、近隣の自治体の皆様のご協力を仰がなければならないと思いますが、どのように行っていくのかお聞かせをいただきたい、そのように思います。
　　次に、空き巣及びピッキング対策についてであります。この犯罪は、都市化が進むにつれふえる犯罪であります。人と人との交流が薄れていくに従ってふえていく犯罪であり、特にマンション等は昼間は共稼ぎで自宅にはいない状況であり、オートロックの過信もあって犯罪がふえているようでございます。このような状況の中で、マンション建設の際に防犯ビデオの義務づけを行う必要があるのではないでしょうか。高級なマンション、高級な自宅があるまちでは空き巣、ピッキング、そして街頭犯罪が起こっております。最近も市沢に住んでいる方が自慢の高級自動車で午後11時ごろ帰宅し、自宅前の駐車場に駐車し、翌日の午前４時には高級自動車が消えていたと嘆いておりました。大井町も発展に伴い、防犯対策を行っていく必要があると思います。
　　以上のような観点から、まず１点目でございますが、最近大井町管内では街頭犯罪がふえておりますが、防犯対策はどのように行っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　　続いて、近隣市に起きました児童に対する暴行事件に対して、どのように考えているのでしょうか。
　　続いて、各マンションの防犯ビデオの設置義務についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　最後になりますが、大要３点目のＩＰ電話導入についてであります。この問題は、将来の大井町の発展にもつながる問題であるととらえております。他の自治体も不景気回復及び経費削減を考えたユニークな行政運営を行っております。現在の日本、各自治体で情報化社会に対応していき、なおかつ行政サービスにつながる問題として積極的に導入していく傾向があるのがＩＰ電話の導入でございます。大井町もしっかりと検討して行い、町民、企業、そして行政の電話使用料の削減につなげる問題として前向きに行っていただきたいと思います。
　　愛知県の大口町では、昨年５月をめどに大口町全世帯、法人、公共施設を対象としたＢＢホンを導入したようでございます。町では、サイバープラン、いわゆる地域情報化推進計画構想を行い、2001年12月に発表し、昨年５月に大口町全域に導入し、テレビ報道でも発表され、個人の電話使用料が10％から20％削減され、町民の皆様も大変に喜ばれているようでございます。大口町は、名古屋市の北方に位置し、2003年９月で人口２万1,212人で、世帯数は7,030世帯の町でございます。ＢＢホンをつないでいる全地域の町民の皆様方は、電話の通話料はただです。役場への通話料も無料です。企業でも、ＢＢホンをつないでいる企業間は無料になります。今現在大口町では利用しておりませんが、この回線を福祉で利用すると、在宅介護をテレビ電話で行うことができます。今後の知恵を出していく考えでいけば、利用度は確実に上がっていくと思うのです。
　　そこで、お尋ねしますが、現在大井町でパソコンを利用している企業及び個人はどのぐらいおいでになるのでしょうか。先ほどもいろいろと説明をさせていただきました愛知県大口町全域で行っているＩＰ電話で全町が活気づいております。行政、各企業、個人電話までが削減につながるＩＰ電話導入を大井町でも考えたらいかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　お答えいたします。
　　まず、１点目の児童生徒の増加と小中学校の建設関係でございますが、どのように推移していくかということでございます。本町の児童生徒数は、昭和57年をピークに年々減少を続けてまいりましたが、平成９年ころから増加に転じております。平成14年度には、土地利用状況ですとか都市基盤整備の状況を勘案するとともに、関係する機関とのヒアリングなどを実施しまして、児童生徒数の推計を行いました。過日議員の皆様にも検討、報告書を配付させていただいたところでございますが、関越自動車道以西につきましては、横ばいの、または若干の減少という傾向でございます。それから、関越自動車道から国道254号線までの中央地域につきましては、微増、国道より東の地域では平成25年ころまで増加していくという見込みでございます。この推計から、学校別のピーク時と学級の数を見ますと、学校別にちょっと申し上げますが、大井小学校につきましてはピーク時として平成20年、学級数が22になる見込みということで報告させていただいております。現在保有教室数が22でございます。鶴ケ丘小学校につきましては、平成25年に25学級、保有数が26教室。東原小学校につきましては、平成19年、40学級、保有教室30、これは不足というふうになります。西原小学校につきましては、ピーク時というのは特に、山がはっきりしていないということで13学級で保有教室数は13でございます。亀久保小学校につきましては、平成25年に18学級で、保有数が20でございます。三角小学校につきましても、ピーク時がはっきりとあらわれていないということで、12学級数が最高で、保有数は24でございます。中学校につきましては、大井中学校が平成25年、31学級で、保有数22で不足になるという見込みでございます。それから、西中学校につきましては、平成28年、13学級で保有数が17でございます。大井東中学校につきましては、平成23年、15学級、保有数18学級でございます。このように推移するというふうに予測をしておりますが、なおごく最近の経済情勢等の状況から、実際に転入、転出、また出生等、住民基本台帳から見られる数等を見ますと、報告をさせてもらった人数より若干下回ってくる傾向は見られております。また、一方でこの報告いたしました推計の中では、大規模な企業等の跡地開発につきましては除外していますので、この地域の開発計画の内容によっては三角小学校ですとか鶴ケ丘小学校及び大井西中学校でも増加することは予想されるところでございます。教育委員会としましては、引き続き児童生徒数の変動に注意しながら、また教育改革への対応等も踏まえまして、現在具体的に検討に入っております第七小学校の建設、また中学校につきましても不足が予想されておりますので、これにつきましては現在幾つかの対応策の検討を進めておりますけれども、まだ結論については少しかかると思いますが、十分対応していけるよう検討を進めてまいります。
　　次に、２点目の学校運営と効率性を考えた２学期制の導入につきましてでございますが、学校の２学期制につきましては、教育委員会としましても実施している市町村、教育委員会への聞き取りですとか、試行している学校の研究の成果など、資料や情報の収集に努め、２学期制のよさ、また課題について研究を進めているところでございます。今後校長会に投げかけをしましたり、また学校評議員の意見を伺うなど、幅広いご意見を参考にして研究を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　３点目の児童生徒の安全の観点から、防犯テレビの設置の問題でございますが、大阪池田小学校の事件以来、学校の安全につきましてはいろいろと議論され、それぞれの対応策が講じられてきております。現在本町の小中学校におきましても、従来の機械警備のほかに昨年から警備会社に業務委託をしまして、毎日昼間に２回、夜間２回、巡回警備を行っているところであります。ご質問の防犯テレビの設置につきましては、例えば屋外５カ所程度にカメラを設置するという、そういう想定で積算をしますと、費用的には１校当たり350万円から400万円程度の経費が必要という試算が出ております。また、この設備を十分に活用するためには、常時テレビの監視をする人員配置が必要になってまいります。こういった人件費等も要しますので、当面は現在の方法で対応してまいりたいと考えております。
　　最後に、４点目のインターホンの設置でございますが、現在緊急時における防犯ベルシステムとしまして、各学校とも１、２階の各教室と昇降口に防犯ベルを設置してございます。万一のときにベルを押すことによりまして、学校内に異状を知らせるとともに、警備会社へも連絡が行きまして、警備会社から警察に通報を行うシステムであります。防犯上としましては、引き続き現行システムでの対応を考えております。いずれにしましても、子供たちが安心して学べるよう努力をしてまいりますので、ご理解いただけるようお願いいたします。
　　以上でございます。
〇副議長（土屋惠一君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　町民の生活環境の安全を考えた防犯対策は、近年大井町管内では街頭犯罪がふえている防犯対策はどのようになっているかについてのご質問にお答えいたします。
　　町での防犯対策としましては、防犯灯の設置や町会連合会会議を通した警察、交番職員による講習会の実施及び住民へのリーフレットの配布などを行っている状況です。ひったくりや侵入等は、犯罪件数が年々増加傾向にあるため、今後も東入間警察署より委嘱した地域防犯推進委員を初め、町、町会、警察が連携しながら防犯対策を進めていきたいと考えています。
　　２点目、近隣市の公園で起きた児童に対する暴行事件に対してどのように考えているかでありますけれども、地域の住民が安心して暮らせるまちづくりの一環として、やはり先ほどのご答弁と同じように、行政と地域とＰＴＡ、これは町とが連携し合って対策を進めていきたいと、そのようなことで近隣市ではこのような事件はおさまっているというふうに警察の方からのお話を伺っております。
　　それから、３点目、ピッキング対策として各マンションに防犯ビデオの設置義務をのご質問にお答えをいたします。ピッキングによる侵入手段については、近年減少傾向にありますが、サムターン回し、ガラス破り等の発生が目立つなど多様化している状況です。玄関、ドア等を守る手段として、防犯ビデオを初めいろいろな商品が開発されていますが、防犯対策の反面、プライバシーの保護もありますので、行政側での義務づけは問題がありますので、自衛のための設置ということでのお願いの指導はしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、ＩＰ電話導入についてでありますけれども、お答えしてまいります。パソコンを利用している企業及び個人はどのくらいいるのかについてお答えします。大井町内のパソコンを利用している企業及び個人については、町では実態把握はできておりません。そこで、商工会に問い合わせたところ、商工会においても把握していないという報告でありました。ＩＰ電話の活用は、現在のＮＴＴ回線の基本料金のほかにＩＰ電話加入料金を別途に支払うため、それぞれの電話の利用者によって電話の使用頻度、相手先などによってＩＰ電話を導入した方が電話料金が安くなる人とならない人もいるのが現状であります。また、平成15年度情報通信白書で発表された都道府県情報化指標によりますと、埼玉県のインターネット人口普及率は51.1％、全国平均は46.4％、ブロードバンド契約世帯比は22.7％、全国平均は18.7％、個人のパソコン利用率は37.2％、全国平均は32.1％となっておりまして、全国平均を上回っている状況であります。よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　３点目のＩＰ電話につきまして、大井町でも導入をしたらどうかということについてお答えさせていただきます。
　　ＩＰ電話につきましては、現行の電話網のかわりにインターネット・プロトコルという通信規格のＩＰ網を経由しまして音声をやりとりする電話のことで、インターネットなどに使われておりますネットワーク、こういったことでご理解いただければよろしいかと思います。使用するネットワークにつきましては、ＡＤＳＬなどブロードバンドと呼ばれている高速回線が必要となってまいります。ＡＤＳＬにつきましては、定額制で常時接続をしても料金がかからないために、当町でも本町と出先の施設を結ぶイントラネットの回線として現在利用しているところでございます。ただし、ＡＤＳＬにつきましては、速度保証がないため、ＮＴＴの局から遠く離れていけばいくほど速度が落ちてしまい、障害が発生することもございます。したがいまして、必ずしも使用媒体としてＡＤＳＬが有利ということは言えないというふうに考えております。
　　ご質問の中にございました愛知県の大口町につきましては、人口規模はたしか２万程度の町ということで、こういった関係もあるのかと思いますが、ＮＴＴなどのＩＴインフラ整備構想から外れた地域でございまして、逆にソフト業者と共同開発が今回できたものと考えております。
　　ＩＰ電話につきましては、公衆電話網との通話が安かったり、加入者同士が無料になるなど、非常に料金面で大きなメリットがありますが、その反面多くの弱点も持っております。例えば緊急通話、110番や119番に対しましては著しく信頼性が低くなることが挙げられております。また、公衆電話網から発信番号、携帯電話からは基地局と発信場所が特定できるということで、今言いました110番だとか119番などにつきましては、それぞれの警察本部だとか消防本部などに接続されますが、ＩＰ電話につきましてはこういった場所を特定する手段が現在のところ一切ございません。さらに、公衆電話網では地震や水害などが発生した地域への発信制限が緊急的に実施されることができますが、ＩＰ電話のサービスにおいてはこういう仕組みが現在完成していないということで、ＩＰネットワークそのものが通信の集中に対して弱いと言われているところでございます。また、ＩＰ電話と携帯電話やＰＨＳとの通話においても課題がございまして、複数の電話会社をまたいで通話する際に発生する通信業者間の接続の料金が各社それぞれ異なるために、ＩＰ電話業者につきましては携帯電話会社との接続になかなか踏み切れない、こういったような実情も抱えているようでございます。これ以外にＩＰアドレスによる認識のため、電話番号が改ざんされるおそれがあったり、メールと同様に迷惑電話が増加する等、セキュリティー関連の問題も考えられるということで、非常に現在のところ多くの課題があるというところでございます。したがいまして、これらの課題を考えた場合に、当町がＩＰ電話に移行することについては当面今のところは考えておりませんが、ただＮＴＴグループも固定電話の通信トラフィック等をＩＰ通信へ移行させる、こういったことが必至であるというような発表もしておりますことから、利便性も向上して、これらについて急速に今後普及していくことは十分予想できるということでございます。したがいまして、今後も町の実情とあわせて、このＩＰ電話の導入については研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
〇副議長（土屋惠一君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　ご答弁ありがとうございました。これから何点か再質問をさせていただきます。
　　まず、教育行政でございますが、いろいろと各学校に対しての、人口の推移から児童生徒の増員に対していろいろ細かくデータを用意していただきまして、ありがとうございました。そういう中で、実際上自然的に考えるのは、今教育委員会の方で考えている第七小学校は、これだけの人数が小学校としてふえると、そう考えて、先ほどもいろんな中学校に対して少なくなる学校、多くなる学校、いろいろとデータ出していただきました。そういうようなところから、地元の人たちは第七小側の地域につくられて、中学校が余り遠くても困るだろうと。先ほど学校の建設について、小中一貫校、中高一貫校、大井町には高等学校として大井高等学校があります。設立した当初はランクも低かったですけれども、今は非常にランクも高く、喜ばれている学校であります。埼玉県の方としては中高一貫校が、伊奈を一つのデータとして行われたわけです。こういうような、うちの子供は第七小学校を出て今度中学校へ行くけれども、大井町の学校に入れるのか入れないのか、非常に不安なところだと思うのです。小学校は出ました。間違いなく、その時期が経れば中学校に入らなければならないのです。そういうようなところで、どういうように、先ほどは検討していくという話ですけれども、小学校ができて、何カ年の猶予を持って検討するのか。小学校のラインがスライスをして、何年かたてばその小学校に入った児童生徒は間違いなく卒業して中学校に入るのです。どういうような系統でこの中学校を検討し、どのようにとらえているのかという、そこが聞きたいのです。その点をまず１点お願いいたします。
　　それから、２学期制につきましては、教育委員会の方で導入したことによって、いろいろとメリット、デメリットあるでしょうから、検討しているようでございます。特色ある学校づくりという形の中で、一遍に全部が全部２学期制をやるということはなかなか難しいだろうと思うのです。特色ある学校づくりの中で、これからはこの学校はこういう特色があるよ、こういうようなところがすばらしいのだよというような特色ある学校づくりは教育委員会もご存じだと思うのです。そういうような特色ある学校づくりの中で２学期制の導入はできないのか。校長会だとか何か開いて、異口同音に全校の校長先生にオーケーをとりました、それなら２学期制やりましょう。後で痛手が大きかった、これでも構わないと思うのです。学校の特徴性、特徴ある学校をつくっていこうという、そういうような運営をしていこう、そういうような流れの中に２学期制を導入して、ああ、そこで皆さんから喜ばれればまた導入していけば、そういう試験的なことも考えながら、特色ある学校づくりは必要ではないのかなというように思うのですが、いかがでございましょうか。
　　それから、私は防犯ビデオとあれしたのですけれども、防犯テレビですね。この防犯テレビに、金額が１カ所当たり400万かかりますよと。きょうのテレビでもやっていました。ガードしたけれども、そこを卒業した中学校の子供さんが包丁を持って学校に侵入したのです。その警備の段階、私は児童生徒の安全を考えた場合のときに、確かに今は人的な形で警備保障さんにパトロールをしていただく。そういう考え方でやっているのですが、きょう報道があった事件に対しても、いろいろなシステムの盲点をつかれたものではないかと改めて文部科学省の方としても検討を図っている。文部科学省の方としても、児童生徒、未来の宝であります子供さん方を安全に守っていくためには、そういうような措置が必要でしょう。そういう形の中に補助金も出すと。また、これらを考えてみて、この盲点という点も考えながら、早目にそういうような問題が出たことをとらえて、大井町の教育委員会さんもこの前の池田小学校のように早目に対処すべきであると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
　　次、先ほど中学校の方も考えるということですが、前に次長さんにもお尋ねをいたしました特認校制度です。小学校での特認校制度というのは導入しがたいと思うのですが、中学校の皆さん方ならば、高知県にある、高知市で行った特認校制度を考えれば、自転車で１時間も走ったら、町突き抜けてしまうわけでしょう。そういうところから考えれば、生徒さんの意思で学校を選べる特認校制度というのは、こういう時期だから改めて考える必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
　　２点目、町民の生活環境の安全を考えた防犯対策について、確かに部長さんの方から連携をして行っていくという形の中で、ここで町長さんにお尋ねをしたいのですが、前回我々の方から要望をさせていただきました。防犯ネットワークは、この連携というものに通じるのか通じないのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　次、ＩＰ電話の導入でございます。実際上のところ、企画総務部長さんの話の中でありましたように、ＮＴＴの交換機を通らない、ＡＤＳＬを通してのもので、いろんなラインとして、今住基ネットの関係もあります。このＢＢホンでやっているものに関しても専用回線なのです。今ＮＴＴでは、光ケーブルを入れようとしています。この光ケーブルのラインに乗ったＡＤＳＬであれば、スプリンター、ルーターを通っていけば、ある程度の保護は保たれていくだろうし、ＮＴＴそのものの回線を使っていく形では、交換機を使うわけではないですから、またがるわけではないので、実際上のところはこういうような上架、どんどん、どんどん進むにつれて変わってくるのではないか。私たちの一つの情報によりますと、ソフトバンクという中でＢＢホンだけだと限られているわけではないわけです。いろんな各地のところにソフトバンクグループというのがいろんな面で出されていて、その地域、その地域の中にこういうような回線を使っての特色のある情報網を全国各地でやっているようであります。確かにソフトバンクの入れ方によっては、いろいろと問題もあると思いますが、先ほどいろんな面でこちらも一生懸命勉強して、今後いろんな面の情報も得ながら、すぐさまＩＰ電話がだめだというように拒否されたとは私は思っていないのです。今後検討していく、そして住民の方々にも喜んでいただく、そういうネットワークをやっぱり大井町は大井町の中でつくった方がいいのではないかなというように感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上、答弁の方をよろしくお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　教育長。
〇教育長（牧　恒男君）　それでは、再質問の中の防犯テレビあるいはインターホン等の防犯対策につきましてご答弁させていただきたいと思います。
　　大阪の池田小学校の事件に端を発しまして、小中学校の防犯対策が非常にクローズアップされ、全国各地で防犯対策をとっているわけでございますけれども、特に当町におきましても、先ほど次長の方から答弁申し上げましたとおり、防犯ベルを設置したり、あるいは警備員の巡回をふやしたりという対策を講じております。ただ、私、大阪の池田小学校の起訴状ですとか、そういったものを読んだときに、非常にあそこで印象深かったのは、教職員の危機意識、そういったものがあのときはほとんどなかったと。犯人が、例えば全く学校に関係のない人が入ってきたときにも、それほど注意をせずに学校の中に入れてしまったというような、非常に危機意識の問題あるいは事件が起きたときの通報、いわゆる危機管理体制の問題が非常に大きかったのかなというふうに認識をしておりまして、過日の校長会でもその辺について、特に教職員の危機意識、これについては日々忘れることのないように、あるいは徹底して防犯意識あるいはそういったものを継続して持つようにという指示をしております。特に防犯につきましては、議員さんおっしゃられるとおり、テレビがあったり、あるいはインターホンがあったり、そういったものがあれば、それにこしたことはないわけでございますけれども、いかんせん大変厳しい財政事情ということもございます。そういったことも踏まえまして、今後許す限りでそういったことも検討させていただきますけれども、今とり得る最も重要なものは教職員の危機意識と各学校における危機管理体制の、常にそういった意識を持っているということだというふうに思っております。それについては、機会あるごとに口を酸っぱくして指示をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
〇副議長（土屋惠一君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　最初に、１点ちょっと訂正をさせていただきますが、先ほどの小学校の保有教室のところで西原小学校13というふうに申し上げましたが、27の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　　次に、再質問の１点目の中学校の対応の関係でございますが、いつから検討を始めるのかというご質問でございましたが、既に内部的には検討に入っております。現在、まずどういう対策がとれるのかというところで、その対応策を模索しておりまして、幾つか方策が考えられてきているのですが、それについての検討調査、また県の方の対応等、県に照会をしたりということで、既に内部検討は始めております。
　　それから、今後ですが、来年度を含めまして、ある程度可能性のある方法が絞られてきましたら、当然検討委員会のようなところでしっかり選択をまたしていただく。それに、当然財政問題等も絡んできますので、そういったところをすり合わせをしながら、大体年度としては、例えば大井中ですと、増築とか校地の拡張とかというのは非常に難しい。特に用地などについては、拡張がまず無理というような状況でございます。建物についても、法的な規制ですとか、現状を見ますと大変難しいということでございますが、これについても少しでもできないかとか、そういう検討を今進めておりますが、こういったハード面の検討につきましては、16、17年度を含めて、そこで見出していきたい。それから、ソフト面ということで、通学区域の変更とか、こういったことも含めて、17、18年度あたりに検討をしまして、ハード面で整備が必要であれば18、19年度で整備をして、20年度にはもう解消できるというような方向で進めたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〇副議長（土屋惠一君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君）　まず、特色ある学校づくりの中で２学期制の導入をということについてお答えしたいと思います。この特色ある学校づくりにつきましては、今年度大井町教育委員会行政重点施策の中に位置づけられております。この施策を受けまして、例えば歌と笑顔と花のあふれる学校づくり、それから朝の読書から生徒の活性化ということで、現在取り組んでいる学校もございます、そういったキャッチフレーズのもとに。この特色ある学校づくりにつきましては、教育委員会としては来年度、今年度の重点施策を受けて、さらに充実した内容にしていきたいと考えております。そのためにも、計画書等の提出も義務づけながら進めていきたいというふうに考えているところです。
　　それと、２学期制の導入につきましては、先ほども次長の方から答弁がございましたように、私どもも全国の実施している市町村の情報を今集めているところでございます。そのメリット、それから課題は何かということをいろいろ研究しておりますので、さらにそれぞれの市町村が今後検証が出てくる予定だというふうに聞いていますので、その検証の部分も受けとめながら、また研究を進めていきたいと思います。
　　次に、中学校の特認校というご質問でございますけれども、彩の国教育改革会議という、こういう会議の組織が２年前に立ち上がったわけですが、その中に学校を自由に選択できるようにするという提言がございます。県民の提言というように私ども受けとめているわけですが、この提言の具現化といいますか、どういうふうに大井町としてこれを受けとめていくかということで、先ほどのご質問、まず特認校を実施するしないにかかわらず、実施する場合においても、まず特色ある学校づくりがその前提にあるのだというふうに考えております。私ども、まずこういった提言を受けとめるためにも、第一義的に特色ある学校づくりをさらに進めていきたいというふうに考えて研究を継続していきたいと思います。
　　以上です。
〇副議長（土屋惠一君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　ＩＰ電話につきましては、最後に申し上げましたが、ＮＴＴグループ自体でもここら辺は急速に普及していくことが予想されるということで考えているわけでございまして、ご質問の中にありましたように、利用媒体もＡＤＳＬから光ファイバーだとか、いろんな技術革新が今後続いていくと思います。その中で先ほど申し上げた課題が当然クリアされていくかと思いますので、そういう部分を十分考えた中で、そこら辺を研究していきたいというふうに考えているということでご理解いただきたいと思います。
〇副議長（土屋惠一君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　防犯ネットワークの問題でありますが、今大変治安が悪くなっているということで、例えば窃盗なども地域によってはしにくいところと、それからしやすいところがあるというようなところもあります。これは、やっぱり地域が地域を守る、こういった精神を町民の中に徹底していきたいというふうに思います。そのためには、多分今町の中にパンフレットが行っていると思うのですが、東入間警察で早速大井町、まず大井町だけなのですが、ピッキング、サムターン、この防止について、防止の啓発、このパンフレットを町内に回すということで、警察の方から、まず大井町やってくださいということでやっております。したがいまして、やはり意識の高揚、つまり隣のうちで変な音したけれども、うちではないと、そういうことではなくて、みんなで守る、その精神を大いに高めていきたいというふうに思います。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇副議長（土屋惠一君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（土屋惠一君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇副議長（土屋惠一君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　あす13日、14日、15日は休日休会です。16日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３７分）
平成１５年第３回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第４号）
　
平成１５年９月１６日（火曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　町政一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　同意第　５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　
日程第　３　選挙第　５号　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　く ら し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　健康増進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君　　　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　自治産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教　　委　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君　　　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君
　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君　　　　　　　　　　　　井　　口　　幸　　雄　　君
　　　郷土資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　館　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。
　　これより第３回本町議会定例会第13日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問（続）
〇議長（神木洋寿君）　12日に引き続きまして、日程第１、町政一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　前　原　か　づ　え　君
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　おはようございます。17番、前原です。６点にわたりまして質問しますので、よろしくお願いします。
　　最初に、住民投票を前に客観的、公平な情報提供をということで質問いたします。合併した場合としない場合と大井町の住民にとりましてどうなのか、それがはっきりわかる大井町独自の広報の発行をということで再三質問してきましたが、通常の広報の中でページを設けてやるということでしたので、どんなのができるかと思っていましたら、８月号、９月号を見る限りでは合併協議会だよりの焼き直しということで、多少字が大きくなったりしているようですけれども、大井町にとってどうなのかがはっきりしていないのは相変わらずです。しかも、国民健康保険事業とか介護保険事業など具体的な数値が示されていないで新市において速やかに統一、ほかの事業につきましても当面現行どおり、合併後に調整という表現でありまして、何一つ具体的ではありません。具体的なのは、合併が決まってもいないのに新しい市の名称が決まっているということで、昨日も住民の方が声をかけてくれたのですけれども、新しい市の名前なんていうのは後でいいので、自分たちが知りたいのは税金がどうなるのかとか、そういうものが数字がはっきりしていないのはおかしいよねという率直な意見がありました。大井町民にとってどういうものかということがはっきりわかる町独自の数字の解説とか、状況の解説こそが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
　　次に、合併を既成事実化する誤った宣伝ばかりで住民への客観的、公平な情報提供とは言えない状況であるということをもう一度指摘したいと思います。10月26日に住民投票をするということが決まっているのに、住民の中には合併反対だけれども、もう合併は決まったことなのでしょうと言う方がいます。住民にこういう気持ちを持たせる原因というのは、合併協議会だよりにあるのではないかと思います。この合併協議会だよりをそれぞれ見るとどうということはないのですけれども、続けてまとめて見てみますと見出しが「新市の名称募集します」、それからこの22号は2003年７月号ですから、当然６月議会で住民投票条例が決まって住民投票が具体化されたわけですから、そういう住民投票が行われるということが見出しに踊っていいと思うのですけれども、そうではないと。次は、名称の募集はこれこれこれありました、次は名称が決まりましたと、本当にこれまとめてみますともう合併が決まってしまっているのだなという印象しか受けない構成になっているのです。中を見ていきますと、少し10月26日に住民投票がありますということが字だらけの中に埋もれて入っているという状況で、やっぱり広報というのは皆さんの関心のあるところをきちんと大きくキャッチアップしなくてはいけないと思うのですが、見出しにこうやって合併があたかも既成事実であるかのような見出しだけが踊っている合併協議会だよりによって、非常に住民が無関心というか、あきらめた形になっている。投票があるということがわかっても、どうせ合併なのでしょうと投票に行くことすら無意味さを感じる人たちをつくっているとしか思えない編集になっているわけです。客観的で公平な情報を住民に提供しようという気持ちがあるのかないのかというところで確認したいと思うのです。それから、これから地域説明会が行われるわけですけれども、その中で出た意見をきちんと住民に返していくということも必要と考えられますが、それはどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
　　それから次に、自衛隊大井通信所の施設増強工事についてなのですが、自衛隊大井通信所の敷地の中にまた新しい鉄塔が建てられました。この鉄塔について町はどのような報告を受けているのか、通信業務の増強、あるいはデジタル化に伴うものなのか確認したいと思います。この大井通信所は、再三議会でも指摘していますように秘密基地であり、情報本部としての役割があります。アメリカ軍との協力関係を強化するということによりまして、周辺住民に対しては新たな不安が押しつけられるということになります。フェンスそばの住宅の方たちからも不気味だ、それから有事のときに自分たちの生命や財産を守られるのか、こういう不安の声が寄せられています。町として十分な情報の把握と住民生活を守るという立場に立った行動が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　　それから、東燃跡地の土地利用計画についてです。東燃研究所の移転が終わった後の土地利用計画についてお尋ねいたします。この質問は６月議会にも行いました。大井町の都市計画マスタープランに基づいた考え方を再度確認したいと思いますが、旭化成の跡地の開発とかベルクの出店などで地域がさま変わりし、地域住民の方からは東燃跡地の開発計画についてさまざまな心配の声が寄せられております。緑が多く、地域に観桜会という形で開放してくれたその土地に高層マンションとか大型ショッピングセンターが来るのでは困るという声です。住宅環境を守るための町の考え方をお示ししていただきたいと思います。それと同時に、現在開発計画の打診とか話があるのかどうか、それから建物についての解体計画があるのかなどにつきましてもお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、東燃跡地の県道Ｔ字路付近の歩道設置についてなのですけれども、県道大宮―上福岡―所沢線に沿った歩道整備計画についてお尋ねいたします。西鶴ケ丘一丁目の南側にありましたガソリンスタンド跡地の向かい側、ちょっと地図を書いてきたので、大変稚拙な地図で恥ずかしいのですけれども、ここが東燃研究所で、こちらが塀があるわけですが、こちらの方が関越です。ここのオリコの前はきれいに歩道ができていて、こちらも途中まで歩道ができているのですが、ここの部分が歩道の整備がされていないということなのです。共産党の私たち町議団も県の方に要請しまして、この県道の大宮―上福岡―所沢線の歩道整備につきまして質問したところ、用地買収の予算をことしは組みたいというのを聞いたこともあるのですが、この部分についての歩道整備についてお聞かせ願いたいと思うのです。それで、住民の方たちからも要望書が出ていると思うのですけれども、ここに歩道がないことによって、例えば子供たちの通学路、子供たちここから１回渡ります。ここへ来て、またここで渡ってずっと行ってここで渡って、またここで渡ってと４回渡っているのです。それで、ここに歩道が整備されれば１回で２回ということで半分に危険な道路の横断ということがなくなると。それから、もう一つ、ここに塀があることによって下校時ここに子供たちがたまっていて、非常に危ない状況で横断歩道を渡るのを待たなくてはいけない、こういう状況が生まれています。ここは、Ｔ字路とは言いましたけれども、ここが細い道路になっているものですから、実質大きな道路がＴ字路という感覚でやられているわけなのですけれども、この歩道の整備につきまして今後の考え方につきましてお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、ここが大変細い道になっているものですから、ここを横切る信号無視の自転車が結構多いのです。接触事故も起きていますので、やっぱりここの交差点の整備というのは早急にやらなくてはいけないと思いますので、これについてお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、ベルクの開店を控えまして地域の交通対策についてなのですが、不動産物件の宣伝にベルクへ３分などというチラシがポストに入ってきています。ベルクは、駐車場に入るための待機車線が必要でないほど駐車場を確保したと言っていますが、駐車スペースがあっても現在サティの車の状況を見る限りですと、駐車場へ入る車、出る車が歩行者との関係でどんどんスムーズに入れるというわけではありません。サティの場合は、追い越し車線というか、車幅がありますので、何とか車が流れているわけですが、それでも大変危険な状況です。ベルクの場合はないわけです。今まで沿道に駐車場という空きスペースがあったときでも、朝晩の渋滞が大変ひどいものがありました。通過道路として使われていた道路が今度は、立ち寄ることを目的とした車がふえて地域の交通状況がさま変わりするわけです。渋滞を避けて住宅中に入る車をどう規制して、住宅環境を守ろうとする行政指導をどういうふうに考えていくのか、それから歩行者の安全対策についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから次に、鶴ケ丘三丁目、四丁目の公園計画についてなのですが、旭化成跡地の開発が進みまして既に戸建て住宅への入居も始まっているようです。家の周りには、それなりに植栽もされていますが、旭化成社宅時代と比べまして極端に緑や空間が少なくなっています。住民運動によりましてマンションの階数が12階建てから11階建てになりましたが、それでも工事が進むにつれて物すごい圧迫感ですというふうに周辺の住民から声が出ています。それから、マンションだけでなくて計画の当初から過密過ぎるのではないかと言っていました戸建て住宅も、やっぱり今まで空間があったところに次から次へと建てられることによって、周辺住民の方がこれも大変圧迫感があるというふうにお話ししていらっしゃいます。開発によりまして失った空間とか緑のスペースの確保については、住民からの根強い要望があるわけですけれども、今回の旭化成跡地の開発の中で大井町の用地の中で公園スペースをふやしたとはいえ、用地が全体的に広がったというのではなくて、ほかの施設のスペースを削ってのことであり、十分な確保とは言えないと思います。大井町の都市計画マスタープランからいって、この地域の公園用地というのは不足していると思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　また、以前鶴ケ丘分館用地として挙がっていた鶴ケ丘三丁目にある土地ですけれども、それを公園として整備できないものかどうか。かたばみ公園も借地でありまして、以前は遊具撤去の話もあったり、地主さんの厚意でそれが引き続き使えるということもありまして、やっぱり借地公園というのはどうしてもそういう運命にありますので、ぜひ町としてのあの地域での公園確保についての考え方、マスタープランとの計画との関係でどうなのかということでお聞かせ願いたいと思います。
　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、第１点目の住民投票を前に客観的、公平な情報提供についてお答えさせていただきます。
　　合併問題住民投票についての町の情報提供についての考え方につきましては、３月議会、６月議会で既に答弁させていただいたところでございます。合併問題についての情報提供は、合併協議会が協議会自身の広報を発行して周知をしているところでございますが、ご質問の中にございました新市名の募集の記事につきましては、協議会の広報だけではなく広く募集するということから合併協議会事務局が２市２町に依頼し、それぞれの発行する市、町広報にも掲載したところでございます。大井町としての情報提供につきましては、住民投票条例に規定が盛り込まれておりますように、住民投票の適正な執行を確保するために、大井町の合併問題について住民が意思を明確にするのに必要な情報の提供に努めなければならない、こういった考え方に立っているものでございます。この趣旨にのっとりまして、「合併問題について考えよう」と題しまして８月から10月の３回に分けまして町としての合併問題の情報や住民投票を行う際の参考となる資料を提供しているところでございます。この考え方でございますが、８月号につきましては合併についての導入といたしまして現在市町村合併が論議されている背景、国市町村合併の支援、合併協議会の設置、活動内容をそのままの状況として客観的に記載をしたところでございます。９月号につきましては、２市２町の行政項目や財政状況と合併協議会が作成いたしました合併協定項目にかかわります協議状況や町でつくりました資料として農地の取り扱いなどを掲載しております。これらの資料は、あくまでも町民の皆さんが合併の可否を判断するためのさまざまな角度からの情報として提供しているもので、合併協議会が作成しました内容を掲載しましたことにつきましては、これは偏った情報の提供ということではございませんので、これについてもご理解いただきたいと思います。各市、町の広報によっては、合併のメリット、デメリットとして内容を掲載しているものもございますが、その内容によりましては立場や年齢、地域によって逆の解釈になる、こういった場合もございます。
　　そして、町独自の情報の提供というご質問でございますが、町独自の情報を作成するに当たりましては広報による情報操作としてその方向を誘導するかのように誤解が生ずることも町としては懸念しているところでございます。したがいまして、大井町としましては先ほども申し上げましたとおり、広報の内容につきましては客観的に見たままで加工しない情報を、町の立場としては合併の賛成、反対のどちらかの立場に立ったものではなく中立の立場で情報を提供しておりますので、この点についてご理解いただければと思います。
　　また、ご質問の中にございましたこれから地域住民説明会を開催していく中での住民の皆さんの意見についてはどうするのかということでございますが、当然そこで出されました意見につきましては町側としましても十分今後の合併の問題についての参考にさせていただきたいと考えております。
　　次に、２点目の自衛隊大井通信所の施設増強工事についてでございますが、まず通信業務の米軍との協力関係についてお答えさせていただきます。平素から日本に対します武力攻撃及び周辺事態に際しまして、より効果的、そして信頼性のある日米協力を行うために日米防衛協力のための指針が作成されております。指針につきましては、緊急事態における日米両国の役割、協力、調整のあり方について一般的な大枠と方向性を示したものでございます。その中で日本に対します武力攻撃に際しての対処行動として、攻撃がされた場合日米両国政府は通信電子能力の効果的な活用を確保するために相互に支援するための通信電子活動、そして日米両国政府につきましては効果的な作戦を共同して実施するための情報の要求、収集、処理などに協力いたします情報活動、こういったことが盛り込まれております。また、平成９年に成立しました周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律には、後方の地域支援として行う自衛隊に属する役務の提供として通信に関すること、後方地域捜索活動、救助活動においても自衛隊に属する役務の提供として通信に関すること、こういったことが盛り込まれております。そうしまして、本年７月に制定されましたイラク復興支援特別措置法におきましても国際連合加盟国が行うイラクの国内におきます安全と安定を回復する活動を支援するために、我が国が実施いたします業務の中に通信業務が位置づけられているところでございます。
　　ところで、大井通信所の施設の増強工事でございますが、これは自衛隊の方に確認をさせていただきましたが、現在桜堤住宅側の通信所内において鉄塔アンテナ建てかえ工事がされております。この工事につきましては、老朽更新工事としまして古くなった鉄塔を安全上取りかえるものでございまして、耐用年数が鉄塔については50年という計算になっているそうですが、基地内の鉄塔については林の中にあるということで土台の周辺に草などが繁茂しておりまして塗料の腐食が進んでいるために、これにつきましては10年を残して工事をしているということでございます。したがいまして、新たな施設増強の工事ではないということでございます。
　　なお、先月４日には埼玉県基地対策協議会としまして平成16年度の基地対策に関する要望書を提出しております。その中で特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業の拡大項目には、大井通信所の指定を記載してございます。周辺事態安全確保の運用の項目においては、その運用に当たっては地方公共団体へ適時的確な情報提供を行うとともにその意向の尊重と住民生活に影響を与えない、こういったようなことについても町として要望しておるところでございますので、この点についてもご理解いただきたいと存じます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　東燃跡地の土地利用計画について、ご質問の高層マンションや大型ショッピングセンターにしないで住宅環境を守るための町の考え方でございますが、東燃ゼネラル石油総合研究所が川崎工場に集約されることを平成14年７月にお聞きし、その後何度が総合研究所長と面会し、町として現在と同様の土地利用をお願いをしてまいりました。東燃跡地の敷地面積が８万6,000平方メートルの一団の土地になっていることから、ことしになりまして数社の開発業者が調査のため相談に来ております。計画内容につきましては、用途地域が準工業地域であるため、あらゆる建物用途が可能であり、商業系や住宅系の相談が来ております。住宅系の開発を計画している業者によりますと、都市計画法の技術基準等や公共施設整備に係る負担が大きいため、採算上の問題があるとも聞いております。現在東燃跡地開発につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第４条１項に基づく届け出が東燃ゼネラル石油株式会社より提出されております。当町といたしましても引き続き開発業者に都市計画マスタープランの土地利用方針に沿った開発をお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　　次の東燃住宅跡地県道Ｔ字路付近に歩道をについてでありますけれども、この路線は県道さいたま―上福岡―所沢線で県の都市計画道路に位置づけられた計画道路でありまして、道路構造、線形、車道幅員、歩道幅員が決定されております。県では、区画整備済み区域から当該交差点までの南側の拡幅工事を15年度事業として予定されています。事業整備に伴い、当該交差点において整備された都市計画道路と現道が接続する計画道路は、南側へ16メートルの幅員で広がりますので、所沢方面からの道路との中心線が合わなくなりますので、学童の交通安全対策を考慮した整備ができないか川越県土整備事務所と調整をとり、対応をとりたいというふうに考えております。
　　次のベルク開店に伴う地域の交通対策につきましてお答えいたします。ベルク開店に伴う交通対策につきましては、既に開発事前協議の中で来店車両、来店歩行者への交通対策の協議が調っているところでございます。９月の17日に東入間警察、役場、それからベルク関係者によりまして最終的な交通対策会議が開催をされます。この中で安全対策、渋滞問題等について詰めの協議がされるかと思います。いずれにいたしましても、出店場所が交通量の多い県道に面していること、大型店舗に接近していること、来店車両の出入り口が交差点に接近していること、亀居商店街、大井ショッピングセンターに接近していること等を考慮し、さらに開店時の交通渋滞が予想されますので、来店車両への交通誘導員等の配置等には十分気を配るように対応していくように要望してまいりたいと考えます。
　　次の鶴ケ丘三、四丁目公園計画についてのご質問にお答えいたします。ご質問にもありますとおり、昨年度に土地所有者の方からかたばみ公園の借地契約解除の相談がございましたが、土地所有者のご厚意により引き続いて公園として借地することができるようになりました。しかし、借地公園である限り状況によっては公園の廃園がないとは言えません。また、ご質問のとおり旭化成跡地の開発には732平方メートルの公園が町に帰属となる予定となっております。昨年度に策定いたしましたみどりの基本計画では、鶴ケ丘三丁目及び四丁目には都市公園法でいう近隣公園や街区公園は計画されておりません。これは、鶴ケ丘の一丁目と二丁目の土地区画整理地内に３カ所の街区公園がございますので、おおむねこの都市公園の誘致距離の範囲に含まれているためでございます。また、誘致距離を補うためのその他の公園と子ども広場及び緑地がそれぞれ１カ所ずつございまして、みどりの基本計画にはない旭化成跡地の提供公園も今後１カ所できる予定となっております。したがいまして、現状では充足していると考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　どうもありがとうございました。
　　合併問題の件なのですけれども、地域説明会で出た意見をどのように住民に返していくのかという質問に対しましては、町として参考にするという回答だったのですけれども、出た意見をさらに住民に返しながらより住民の目線での問題点なんかを出していくということも大事な観点だと思いますので、その点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
　　それから、あと大井広報の中で８月、９月それぞれ合併についての情報を載せたことについての見解がるる述べられたわけですけれども、誤解が生じることを懸念しているのでという発言がありましたよね。その誤解というのは、どういうことを誤解というふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、あと合併協議会だよりの見出しのあり方についてちょっと私も指摘したのですけれども、その点についてはどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　次は、自衛隊大井通信所の施設増強の工事の件なのですが、こういうふうに質問をすることによって問い合わせをされたようなのですけれども、地域住民の方は何も知らされていないのです。それで、いきなり穴が掘られて何だろうということになって、もしかすると秘密基地でも、核シェルターでもつくるのではないかと見ていたら、どうも土台ができてまた鉄塔だということで、国の施設とはいえ、それから町に対して建築確認とか、そういうのを出す必要のない施設とはいえ、住民への説明ですか、そういうものがきちんとされないでいるということについてはやっぱりおかしいと思うのです。住民の方には、もしかするとデジタル化に伴う何かで、今あそこ共同アンテナ組合ができていますよね。日本デジタル協会から現状の調査をしたいという問い合わせもあったりして、そういうことの今後その共同アンテナが組合として存続する意義がどうなのかとか、そういう問題も抱えておりまして、それとオーバーラップし、今の有事法制の法の成立とあわせまして非常になぞの状況で置かれているわけなのですから、建てかえでありますよということなのですけれども、やっぱりきちんと住民への周知徹底というか、そこの点についてあの地域の中で非常にベールに包まれた、隠された状況であるという、その点についてきちんと説明をするという、そういう指導をやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　それから、東燃の跡地の計画についてなのですけれども、商業系とか住宅系とか数社来ているということなのですが、都市計画マスタープランに基づいた指導をあくまでもやっていくということなのですが、この大井町の都市計画マスタープランには、中央地域の町づくり方針ということで、この部分につきましては研究、生産、業務地の整備、誘導というふうになっておりまして、先ほどの説明ですと何かほかの建設物についても可能であるかのような説明があったわけですけれども、あくまでも大井町の都市計画マスタープランに基づいた指導をしていくというところで確認してよろしいのかどうか。町の考え方としてもう一度お願いしたいと思います。当然今は、東燃側としては建物についての解体計画もないということでよろしいわけですね。
　　それから、同じく東燃ですけれども、Ｔ字路付近の道路の設置につきまして南側については平成15年度の事業ということで位置づけられているようですが、もう少しここ詳しくお聞かせ願いたいのと、あとでは北側について今ガソリンスタンドがなくなって一時ロープが張られまして大変危ない状況になって、あそこどうにかできないかということで住民の皆さんから要望が出され、そのロープが取り外されてとりあえず関係者以外は立ち入り禁止という小さな看板が立っていまして通り抜け自由になっているという状況なのですが、あの部分につきましても、北側ですよね。だから、その北側についての歩道の整備についてももう少し具体的な考え方、先ほど最初の質問のときも述べましたけれども、子供たちがあそこを通学路として使っているときに現在４回道路を横断しているわけですから、そこの北側の部分の歩道が整備されれば２回で済むということですので、ぜひ通学路の安全対策ということも考えまして、あそこに家が建っているというわけではありませんので、何とか努力していただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
　　それから、あとベルクの開店を控えての対策会議が９月17日、さっき日にちがちょっとわからなかったのですけれども……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇17番（前原かづえ君）　17ですよね。何か言っている話はこれからのような話で……問題点がどこにあるかということについては押さえていらっしゃるようなのですけれども、それに対して町の方の考え方ですか、町としてこういうふうなところを押さえて再度臨んでいきたいという部分についての考えを示していただきたいと思う。その駐車場が交差点に接近しているという表現だったのですけれども、接近ではなくてもう接触しているわけです。本当にあそこの部分については、歩行者の安全対策も非常に危ないでしょうし、渋滞を招く状況が当然考えられるわけですから、その話し合いの中で問題点はつかんでいるとはしても、ではそれに対して町としてはどういうふうにやっていくのかということをもう少しお願いしたいと思います。住宅街への進入道路の進入車両の禁止とか、そういうことについて具体的にどのように指導されるのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、あと三、四丁目の公園計画についてなのですが、基本計画にはないのだと。基本計画にない旭化成の跡地のところに公園ができるのだということで大変意味のないお返事だったのですけれども、鶴ケ丘分館用地としてあった場所をぜひ公園にしてもらいたいということにつきましての住民要望に対してどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の住民投票前に客観的な公平な情報提供ということでの再質問でございますが、まずこれから住民説明会をやってまいりますので、そこでどういうご意見が出されるかちょっと今の段階でわかりませんけれども、当然そこで出されました意見でその後に合併の関係で反映をするだとか、住民の皆さんに周知を図るだとか、そういう部分については十分に参考にさせていただいて、何らかの方法、方策をとる必要があれば方策をとっていきたいと考えております。
　　それから、広報の関係ですが、誤解とはどのようなということでございますが、当然合併に対しての可否を判断するということでその情報提供をさせていただいているわけございますので、可否どちらかに偏るような形での広報という、そういう部分での誤解ということでございます。これは、前のこの議会の中でも答弁させていただきましたが、各市、町がここで合併についての広報を掲載しておりますが、その中で果たしてどうかなと我々が頭をひねるような部分もいろいろあるわけでございますので、そういう部分についてのいろいろな点がどうなのかなという点でございます。
　　それから、合併協の見出しの関係でございます。これは、合併協の方がより住民の皆さんに、合併協としては是という方向で進んでいるわけですけれども、合併についての判断をするために理解をしていただこうということで工夫をして多分出しているというふうに私ども感じております。ただ、それは今前段の誤解の点も絡みますけれども、それぞれの皆さんの持つ客観性だとか、いろんな部分の立場の違いによって広報については見方があろうかと思います。そういう部分については、それはそれぞれの方の判断の仕方ということだと思いますけれども、合併協は合併協として皆さんに今回の合併のあり方というものを理解していただくということで努力して見出し、広報等については考えているのではないかというふうに考えております。
　　それから、通信所の件ですけれども、通信所も最近は非常に開かれた形での情報提供をしていただいておりまして、別に防衛上の機密に属さないものについてはすぐ回答していただけますので、住民の皆さんももし疑問があれば当然通信所の方に確認していただければよろしいのではないかというふうに思っております。決して門前払いでということでは最近なくなって、昔はございましたけれども、最近は情報提供していただいておりますので、教えてくれないとかということであれば、またそれは町の方に言っていただければ町を通じてしますけれども、多分工事を何をしているのだということであれば、鉄塔の建てかえですよというお答えがそのとき返ってきたのではないかと考えおりますので、そういう部分についてはぜひ住民の皆さんもご理解していただいて、協力関係といいますか、通信所の方との対応をしていただければよろしいのでないかと考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　東燃跡地の関係でお答えさせていただきます。
　　東燃の跡地の開発に関しましては、土地売買に関しましては東燃側の方に、答弁いたしましたとおり再三にわたり町の基本的な方針にのっとって売られた土地が開発されるようお願いしたいということで申し入れてございまして、東燃側にも町長を初め助役さん初め何度もお願いしてきておりまして、その旨を考えていただき、売買先を決めるに当たりましていろいろ打診していただいた経緯がございます。その中には、当然都市マスタープランに沿った業種、また町が東燃から受けました環境のよさとか、そういったものを加味した中で売買できないかということで再三お願いして、再三また相手方も考えていただきまして、売買の予定期間を過ぎてまで検討していただいたという経緯がございます。それには、研究所機関、それなりの病院機関、多数業種にわたる業種を日本じゅうから探していただいたということなのですが、面積が余りにも大き過ぎるということでなかなかこの土地を買い求めて、またせっかくいい研究所の施設があるということなので、これを活用して何とかできる会社がないかということもみんな打診していただきまして見つけていただいたという経緯がございます。そうした中で、ほとんど手を挙げていただけなかったという経過説明も受けてございます。今回公拡法ということで、ある程度残った２社ぐらいしか何か手を挙げていただけなかったということなので、そちらの方と交渉をしたいということで、土地を売りたいということで公拡法の届け出がございました。それに関しましては、町といたしましても公共施設の用地が都市計画道路をかんでいますので、欲しいということで、都市計画道路全部は買えませんが、ぜひ歩道分だけでも何とか売っていただけないかということで申し入れを再三させていただいております。そういった中で今検討していただいておりますが、事業所の問題等いろいろあって、一括で処分しなければならない東燃側の事情もあるということなので、もし売買の先が決まったら、ぜひ今度は町のその旨を伝えていただき協力願えるようということで現在お願いをしているところでございます。どこのどういった会社がお買いになるかわかりませんが、あくまでも町の都市マスタープラン、また地域の状況に合った中での開発を進めていただくようお願いしていきますので、ご理解願いたいと思います。
　　また、鶴ケ丘の公園計画の関係で、分館予定地を公園にということなのですが、要望書が出ているのは承知してございます。ただ、分館用地ということで購入目的を決めて買ってございますので、分館側の今後の計画等もあろうかと思いますので、そういった中で多岐にわたり検討していかなければいけないと思います。ただ、公園に関しましてはとにかく緑地とか公園はあればあるほどいいというのはよくわかっております。ただし、むやみやたらに拡大していくわけにもいきませんので、緑のマスタープランの中で計画的に進めようということで策定をさせていただき、それぞれの地域にあった公園、緑地等を整備していくということで計画をしておりますので、その旨ご理解していただきたいと思います。そういったもとで現在の段階では、鶴ケ丘の分館予定地を公園にという考えはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　４点目の県道の歩行者の安全対策につきましてお答えさせていただきます。
　　県道の道路整備につきましては、東燃と県道との境界、道民境界から一方的に南側に16メーター広がりますので、形態的には現在東燃さんの社宅の入り口のところに誘導さくがつけられていると思うのですけれども、あれが信号のところに出てくるというようなことを頭の中に浮かべていただければというふうに思います。このようなことから、歩行者の安全対策とる必要があるという考えでいますので、また今都市整備課長の方から公拡法の話も出ていますので、そのような中で用地の対応を考えています。また、工期につきましては、県の整備事業の中で15年度整備したいというような話も伺っておりますので、この中で一緒に整備ができればというように考えています。よろしくお願いいたします。
　　それと、ベルクのことでございますけれども、これは明日17日最終的な交通安全の会議が役場の方で開かれるということになっております。これにつきましては、部長の方からも説明ありましたように県道であり、交通量の非常に多い場所であって、またさらに交差点の中にベルクへの入り口があるということで、今まで大井町にもなかったような大型店の店舗の駐車状況になっておりますので、これにつきましてはあすの会議の中で、交差点の中に出入り口が設けられるということはもう事実でございますので、交通整理員の確保ですか、対応をよく確認しまして住宅、また三角交差点等から交通渋滞を起こさないような方法をとっていただけるようお願いしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　どうもありがとうございました。
　　地域住民説明会で出た意見をどのように返していくのかというところで、再質問に対して何らかの方策をとりたいという回答だったのですけれども、この間ずっと合併の問題で質問したりとか、あるいは議会の論議をしていると、新市建設計画も当初は８月の初めごろできて住民投票に向けて２カ月以上かけてやるのだと。それが８月の中ごろになって、下旬になって、９月になって、９月の中ごろ今度ようやくですよね。本当は、最初には８月の初めごろに新市建設計画ができますからという答弁をされておきながら、どんどんおくれてきてしまっているというのがありますので、何らかの方策をとりたいということが本当に約束になるのかなというのをちょっと懸念しております。期間的には非常に短いわけですので、ぜひそこは住民説明会をした後出た意見をきちんと住民に返していくという、それにはどういうふうに日程的に組んで周知徹底図ったらいいのかということをもうちょっと具体的に考えていただきたいと思います。
　　それから、あと合併協だよりの見出しのあり方については、工夫をしているのではないかということでかなり苦しいご答弁だったわけなのですけれども、先ほども紹介しましたように合併が決まったのだというイメージを与えるような、そういう工夫をやっぱりされていると思うのです、私。それで、誤解についての考え方も話されましたけれども、明らかに合併協の出し方というのは誤解が生じる、要するに合併が決まってしまったのだという、そういう感情しか住民に与えない、そういう内容になっているということを再度言いたいと思います。客観性とか見方とか立場とか、いろいろあるでしょうけれどもというお話でしたが、圧倒的に地域の中に入りますと合併協だよりの報道が合併が決まったものだという誤解が与えられており、その焼き直しで大井広報の中で論じられても、それは大井町住民にとって何の具体的な情報が示されたという結果にはなっていないということを指摘していきたいと思います。
　　それから、あと自衛隊通信所のことについてですけれども、鉄塔の建てかえということですが、では古いのを撤去するということについてきちんと確認していただきたいと思います。そうでないと、やっぱりおかしいと思います。
　　それから、あと東燃跡地の土地利用計画についてなのですけれども、今２社あるということなのですが、業者と交渉するときの町の基本的な考え方と、それからその２社がどういう系統の会社であるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　　それから、あと三、四丁目の公園計画なのですけれども、考え方はないということと、それからその地域は向こうの方の一丁目、二丁目の方の公園の面積からいくともう十分足りているのだという回答だったのですけれども、あそこ今後駅前通り線ということで開発されていきますよね。そうすると、当然街区は一丁目、二丁目とは違う形で町づくりは形成されていくわけですから、それを考えるとやはり公園用地としての確保というのを今ある空地の中でやっていくという考え方に立っていただきたいと思いますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　地域住民説明会での住民の皆さんのご意見等についての方策ということでお答えしましたのは、10月の26日に住民投票があるわけでございまして、そこで住民の皆さんの考え方がはっきり出されるというふうに私ども考えておりますので、その段階でどういうふうに住民の皆さんが判断されるかということを踏まえて、やはりそれは合併で住民説明会の意見どうするかという話になろうかと思います。基本的には、この住民説明会はできれば10月の26日の投票に皆さんが参加していただきたいというＰＲと、そしてそこの参加するに当たっての的確な判断をするための材料提供をしたいということで開催しますので、前段としては10月の26日の結果を我々はまず注視していきたいというところでございます。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　２点お答えいたします。
　　東燃跡地の相手方ということで２社ほどということで、東燃側から２社ほど交渉する相手があったというお話を伺っております。ただし、その会社がどのような会社かということは、東燃側の事情により、また我々の守秘義務により言うことができませんので、ご了解願いたいと思います。
　　続きまして、公園の関係なのですが、公園の用地を確保したらいいではないかということなのですが、先ほど答弁いたしましたように確かにできればできるほど公園用地はあればいい、緑地もあればいいということはわかっております。しかし、買った目的の用途の中で町としても分館用地を活用したいというふうに今の時点では考えております。そういった中で公園として必要かどうかということは、今後町の内部で判断させていただきながら、必要であればあったなりにそれで公園として整備していきたいというふうに考えております。ただし、先ほどから申しましたように計画的にやらせていただくということでご了解願いたいと思います。緑のマスタープランは、そのために作成させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　自衛隊通信所の鉄塔の関係については、私どもが確認をさせていただいたところ建てかえだということで、新たなものをつくるということで、老朽更新工事だというふうに確認をしております。
〇議長（神木洋寿君）　あともう時間がないですから、よろしいですか。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　建てかえということは、これは新設されているわけです。新設というか、要するに新しいところにできているわけですから、では古いものは撤去しなくてはいけないのではないのですかというのを聞いているわけです。そうでないと、建てかえというふうにはならないですよね。それを気にしておりますので、ぜひ確認していただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　奥　野　裕　美　君
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。４項目にわたりまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、１項目め、合併すると大井町の保育所の施策水準の低下はあるのかないのかについてお伺いいたします。合併協議会が策定いたしました新市建設計画には、具体的なことは何もなく、合併協定項目の中でも保育形態は現行のまま新市に引き継ぐとなっていますが、保育所の組織、運営、配置基準などは新市において計画を策定するというふうになっています。保育園についても国の基準を参考にし、新市において統一する、減免規定についても調整を図る、一時保育や延長保育についても内容や保育時間は調整を図るとなっています。これでは、合併したら保育料はどうなるのか、保育時間はどうなるのかなどの不安は解消されません。待機児童が減るどころか、逆にふえているのが小泉内閣の待機児童ゼロ作戦であります。今小泉内閣は、幼保一元化の具体化を急いでおり、保育所運営費、国庫負担金を削減するという方向も打ち出しました。守るべき国の最低基準を緩和し、国は財政負担を安くしたいという発想から、子供たちの生活と権利を保障する立場でないことが明らかになってきております。国の最低基準は、本当に最低であります。保育士の配置基準一つとってみても、厚生労働省の計算方法で算出した平均的保育所１カ所当たりの保育士は約10人ですが、最低基準では６人、保育所運営費は６人しか計算されていないというのが現状だと思います。
　　このような現状の中で、大井町だけでなく富士見市、上福岡市、三芳町も独自の保育士配置基準で保育を実施しています。０歳児と２歳児保育については、２市２町ともに厚生労働省基準の３対１と６対１、三芳町は４歳児と５歳児の保育も厚生労働省基準での保育が実施されてます。給食調理を担当している職員についても、大井町は各保育所の人数に合わせて配置をし、退職などがあればその都度補充がされていると思いますが、補充をされていないという市や町があるとも伺っております。保育時間についても延長保育時間を含めると、月曜日から金曜日は７時から19時、７時半から18時半、７時から20時などというふうにばらつきがあります。土曜日においても７時から16時、７時から18時と同じ時間帯で運営されているところはないと言ってもいいぐらいであります。保護者負担についても一番心配なのは保育料がどうなるかであります。０歳児１人目の最高額を比べてみますと、富士見市の場合所得税51万円以上で５万4,000円、上福岡市の場合は42万円以上で５万960円、三芳町は30万円以上で５万4,200円、大井町の場合は35万円以上で５万1,050円と差があります。また、お昼寝に使う布団についても大井町は無償貸与をし、年４回の乾燥と年１回の丸洗いを町負担で実施しています。ほかの１市２町では、保護者が持参をし、乾燥も保護者という状況で、おねしょや梅雨時には大変であると話を聞いています。また、１市２町の中から大井町に引っ越してきた保護者の方からは、大井町に来て布団を持ち込まなくてよくなり、助かっているというふうに聞きました。支度を通じて保護者同士が会話をしたり、子供同士の様子がわかっているといいこともあります。しかし、仕事をしながら子育てをしているのですから、保護者負担は軽い方が子育てしやすい環境をつくり、安心して子育てができるようになると思います。
　　そこで、お伺いいたしますが、保育士などの配置基準、保育時間と内容、保護者負担の増減は合併によってどうなるのでしょうか。新市において統一、調整を図るのですが、どこに合わせていくのでしょうか。さいたま市では、旧与野市の保育水準は旧大宮市、旧浦和市よりも高い水準で保育料も安かったのですが、合併によって低い水準になり、保育料も高くなりました。このようなことがないようにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、保育士の配置基準、時間、そして保育料などは私自身も調べてまいりましたので、答弁にもし用意をございましたら、その部分は省略をしていただきたいと思います。
　　２項目め、乳幼児医療費助成制度の拡大についておくれている理由と財源確保の見通しについてお伺いいたします。先日の福祉厚生常任委員会の中で、14年度に就学前までの拡大をしていたら、5,000万円から5,500万円の経費が必要であったということをお答えがありました。この額を捻出することは、本当に不可能な状況だったのでしょうか。私は、６月議会に日本共産党を代表して条例改正案を提案をさせていただきました。町議会議員選挙の公約にも掲げた人が日本共産党以外にも数人おりました。しかし、その採択とはならなかったわけですが、そのときの提案説明の中でも必要な財源は6,000万円ぐらいというふうに言いました。この金額も捻出することは本当に不可能な状況なのでありましょうか。確かに給食センターの建設や第七小学校の建設と子供への施策への充実で財源が厳しい状況にあるということはわかっていますが、これはやる気の問題だと思いますので、その立場で答弁をお願いいたします。
　　８月21日には、大井町社会保障をよくする会が拡大を求める要望書として3,228筆を提出し、町長との懇談を行いました。署名をしている方々は、子育て真っ最中の人たちだけでなく、孫のため、そして地域のためにと多くの方々が拡大を求めて協力をしています。子育て世帯だけでなく、これから子育て世帯になろうとしている世帯にとって所得制限がなく、入院も通院も就学前まで無料になることは、安心して子育てができる一歩に踏み出すことにつながります。3,228筆の思いを重く受けとめ、実現に向けた答弁をお願いいたします。
　　そして、３項目め、エンゼルプランの進行状況についてお伺いいたします。昨年も同じ時期に同じ質問をさせていただいていますが、実施計画と子育て支援の重点プロジェクトは進んでいるのでしょうか。１年前、実施計画については具体化に向けて研究、検討中とお答えです。子育て支援の重点プロジェクトについては、変化に対応した児童福祉を推進するために継続性を大切にして緊急性の高さとソフト面での対応で済むもの、そしてハード面での整備が必要なものを類型化して財源問題も検討項目に入れながら推進していきたいとお答えであります。また、連絡協議会についても具体的な計画になった段階で検討をするとお答えですが、この１年間の研究と検討の成果をお答えしていただきたいと思います。子育て支援の重点プロジェクトについては、児童館の整備、公園、緑地の整備、保育所の分園、苦情処理委員会の設置、放課後児童クラブの充実など21項目が挙げられていますが、どうなっているのでしょうか。
　　７月９日に成立いたしました次世代育成支援対策推進法で義務づけられました行動計画の策定のためのニーズ調査費が今回計上されています。どんな内容で調査するのか、そしてまた推進法の理念などは先日の福祉厚生常任委員会を傍聴させていただきましたので、十分に理解はしていますので、その部分の答弁ももしありましたら、省略をしていただきたいと思います。私がここでお聞きしたいのは、エンゼルプランになかった数値目標を行動計画によって設定し、社会全体で支えるための支援対策を策定するという内容のものが行動計画であります。しかし、行動計画ができるのは16年度、17年度からの実施という中で、その間のエンゼルプランの計画は実行されずに過ぎてしまうのでしょうか。行政の役割として、町は子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けてサービスや事業を総合的、計画的に推進していくということがエンゼルプランの中でははっきりと明記されています。行動計画ができるまでは、何もしないと思ってしまってよろしいのでしょうか。エンゼルプランでだけでなく、障害者プランや男女共同参画プランなども策定はしていても、その後はなかなか実効性が見えてこないというのが多くあります。実効性を確保していく努力をしているのかどうかについてもお尋ねをいたします。
　　４項目め、アウトレットモール延長部分の周辺環境への影響についてお聞きします。建設が進み、看板なども掲げられ始めました。オープン間近であることがわかるようになっております。業種や営業時間は、最終的にどのようになっているのでしょうか。半年ぐらい前に行われた地域説明会では、予定している業種と営業時間の説明があり、カラオケは朝方まで、漫画喫茶については深夜までという状況、そしてテナントはまだ決まっていないという報告がありました。テナントは決まったのかということをお聞きすると同時に、説明会のときに住民の皆さんが出されていた意見は尊重された営業時間になっているのかということを確認したいと思います。
　　地域の方々は、深夜までの営業は生活を壊すとか地域のモラルがなくなるなどの意見が出されていたと思います。説明会に参加した人たちは、深夜までの営業や駐車場の問題、そして子供たちへの心配の声も上げていました。また、不安の声も多くあったと思います。十分な対応はとれているのかを確認したいと思います。子供たちへの心配として、乳幼児はまず１人で行くことはないと思いますが、小学校の低学年ぐらいからは少しずつ親の不安と心配が募ってまいります。高学年や中学生になると、行動範囲が広がってくることから、さらに保護者の不安、心配はふえる一方となります。小中学校では、どんな対策をとっていくのか、青少年健全育成の立場からこの場所とのかかわりをどう持っていくのかということをお聞きいたします。学校からの便りや保護者会などでの説明で済ませてしまうのか、それとも放課後や夏休みなどは先生方が現地で指導に当たっていくのかなど具体的な対策を示していただきたいと思います。
　　オープンが近づいてきていますが、地域住民への説明会の実施をしていただきたいと思いますが、予定はあるでしょうか。事業者からの地域への説明会や懇談会は予定されているのでしょうか。半年ぐらい前に行われた説明会で出された意見が尊重されているのかどうかということを地域の方々は確認したいと言っております。また、この部分について改善されていないとすれば、なぜ改善されていないのかという部分も不安と心配につながりますので、その解消のためにもオープンの前日でも説明会の実施をすべきと考えますので、前向きな答弁をお願いをいたします。
　　以上、４項目よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　１点目の合併すると大井町の保育所の施策水準の低下はという問題にお答えいたします。
　　まず、保育士等の配置基準の問題でございますが、国で定めた保育士の配置基準といたしましては、厚生労働省令児童福祉施設最低基準第33条第２項に基づき、乳児、これは０歳児でございますが、３人につき１人以上、１、２歳児６人につき１人以上、３歳児20人につき１人以上、４、５歳児30人につき１人以上の保育士の配置が必要となっております。町の保育士の配置基準といたしましては、０歳児３人につき１人以上、１歳児５人につき１人以上、２歳児６人につき１人以上、３、４歳児20人につき１人以上、５歳児22人につき１人以上としております。１、４、５歳児については、国基準以上の配置基準で運営をしております。また、看護師は亀久保保育所、それから大井保育所に各１名、亀居保育所と鶴ケ丘保育所は兼務という形で配置しております。栄養士は、亀居保育所に配置して全保育所を見るというという体制でございます。また、嘱託医といたしまして各保育所に内科医１名、歯科医１名をそれぞれ委嘱しており、給食調理員も各保育所に複数名配置しており、児童の安全を第一に考え、心身の健全な発達が図られるように保育所運営をしております。合併した場合の保育形態につきましては、現行のまま新市に引き継ぎ、そして新市において保育所の組織、運営、職員の配置基準等の計画を策定していきます。保育時間や内容の違いでございますが、保育時間は各市、町、８時間の通常保育を実施しております。保護者の申請により、必要な児童は午後７時または８時までの延長保育を実施しております。保育内容につきましても、各保育所で保育所保育指針に沿って目標、基本方針等を制定し、児童の発達に応じた保育を実施していますので、今後もそれぞれの地域性に合わせて特色を生かした保育内容の充実を図っていきたいと考えております。
　　次に、保護者負担の増減の問題でございますが、合併協議会の文教福祉小委員会で確認されております。合併した場合の調整方針といたしまして、保育事業について各市、町で内容に差異があるため、住民サービスが低下しないよう、また地域の格差が生じないよう調整していくとなっております。確認されている事項については、次のとおりです。保育料につきましては、国の保育料基準表を参考にして適正な保育料を算出し、新市において１年をめどとして統一していきます。生活困窮者に対する保育料減免規定は、上福岡市、大井町の例により保育料とあわせて調整を図ります。一時保育、延長保育の内容、保育時間、料金等につきましても保育料とあわせて調整をしていく予定であります。
　　次に、乳児医療費無料化の拡大をの問題でございます。まず、財源確保の見通しについてでございますが、乳幼児医療の助成制度は乳幼児が必要とする医療を容易に受けられるよう医療費の一部を支給することで子育て中の若い世代の経済負担の軽減を図り、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施をしております。本町では、平成13年８月から通院に要する費用の助成を１歳拡大し３歳児までに、また平成14年１月からは入院に要する費用の助成を就学前までに拡大したところでございます。富士見市では本年４月から、上福岡市及び三芳町では６月から通院に要する費用の助成を就学前までに拡大したことはご指摘のとおりです。大井町におきましては、大井苗間地区の児童の増加に伴う学校施設整備に多額の財源を必要としており、最優先の課題でございますので、現在のところ乳幼児医療費助成制度については現状維持となっていることにご理解ください。平成16年１月より通院に要する費用の助成の範囲を就学前までに拡大した場合に要する費用の額を試算してみますと、15年度に要する費用は１月診療分のみ、これは支払いの関係によります、となりますので、おおむね540万円程度ということになります。また、県要綱どおり所得制限を導入するとした場合、約20％の方が対象から外れることとなります。８月末現在で受給者が3,385人ですので、所得制限を導入いたしますと680人程度の方が対象外となる予定です。
　　次に、エンゼルプランの進捗状況でございます。ご質問の順番とちょっと前後いたしますが、まず次世代育成支援対策推進法、地域行動計画策定につきましてのご説明をさせていただきます。ご承知のとおり我が国の出生率は、一貫して低下傾向が続き、平成14年には合計特殊出生率1.32まで低下してきており、将来を見据えたとき少子化問題は早急に取り組むべき国政上の重要課題となっております。こうした少子化の流れを変えるため、国では平成11年の少子化対策推進基本方針を受け、新エンゼルプラン、重点的に実施すべき対策の具体的実施計画を策定したのに続き、平成14年には少子化対策プラスワンを発表し、従来の子育てと仕事の両立支援を中心とするこれまでの取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直し、それから地域における子育て支援などを加え、子育ての社会化の必要性を定義しました。国は、こうした取り組みを具体化するため、平成15年３月に次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を取りまとめるとともに、すべての市町村及び都道府県301人以上の従業員を雇用する企業に行動計画の策定を義務づける次世代育成支援対策推進法を本年７月から施行いたしました。地域行動計画の策定では、市町村、企業が達成しようとする目標数値等を盛り込み、10年間の集中的、計画的な取り組みを推進し、市町村は行動計画に基づく措置の実施状況を毎年少なくとも１回は公表すること等が規定されています。今後の策定スケジュールは、平成15年中にニーズ調査を実施し、サービス利用者の意向や生活実態を把握し、サービスの質的、量的ニーズを推計した上で、平成16年度中に行動計画の策定となります。計画期間は、平成17年度から10年間で５年後の見直しとなっております。この法律が制定された背景には、これまでのエンゼルプランや新エンゼルプランは仕事と子育ての両立支援、子育て負担の軽減など主に保育サービスの充実を初めとする子育て支援施策の展開が中心であり、法的義務を伴わなかったため、まだ策定していない自治体が６割もあること、従来のエンゼルプランについては内容が保育中心であり、総合計画の一部であるなど不十分であること等の指摘がありました。この法律によりすべての市町村に行動計画の策定を義務づけ、内容的には保育も含めた地域における子育て支援や親子の健康の確保、教育環境、居住環境、仕事と家庭の両立といった項目を入れて数値目標等を持たせ策定するものでございます。
　　当町では、さきに策定いたしましたエンゼルプランがございますが、計画期間の延長、必要な視点の盛り込みと地域行動計画の策定を進めていきたいと考えております。次世代育成支援地域行動計画は、次世代をはぐくむ若い世代の支援を含む広義での子育ての社会化を目指すものであり、あらゆる行政施策を子育て、子育て環境の側面から見直し、統合化した行動計画としてエンゼルプランの内容を包含する計画として位置づけられるものとご承知いただきたいと思います。ご質問いただきました子育て支援重点プロジェクトにつきましては、順次可能なものから進めております。
　　（仮称）大井町エンゼルプラン連絡会議、これは協議会ではなくて連絡会議でございます、の設置についてのお尋ねでございますが、現時点では大井町エンゼルプラン連絡会議要綱を定め、内部組織として設置いたしました。実施計画につきましては、このような状況下で急遽法律が成立、施行されましたので、法の趣旨をご理解いただき、今後の地域行動計画策定と実施にご理解、ご協力をお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長、答弁。
〇くらし環境部長（新井利治君）　アウトレットモールの延長部分の周辺環境への影響についてのうち１点目、３点目についてお答えをいたします。
　　建物名称エルシーモールふじみ野の業種については、１階がジーンズショップ、シューズショップ、ペットショップ、２階がアミューズメント施設、３階がインドアテニススクールとなっております。
　　次に、営業時間についてですが、１階がジーンズショップとシューズショップについては午前10時から午後９時、ペットショップは午前10時から午後９時30分まで、２階が午前10時から午前零時まで、３階が平日午前９時15分から午後11時45分、土曜日が午前７時45分から午後10時10分、日曜、祝日が午前７時45分から午後７時40分を予定していると報告は受けております。
　　次に、オープン前の地域住民への説明会の実施についてでありますけれども、要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問の４点目のアウトレットモール関係につきましてお答えいたします。
　　その中で青少年健全育成はということでございますが、当該の建物につきましては３階建てで２階にアミューズメント施設ということでゲームができるフロアになるということで聞いております。営業は、夜の12時までということでございます。ゲームセンター等の利用につきましては、小学校ではこれまでも大人と同伴で行くようにと。また、中学校では服装に注意をすること、帰宅時間を保護者に伝えてから出かけるよう指導しております。さらに、長期休業日前ですとか、お祭りのときなど時期や機会をとらえまして児童生徒に対し帰宅の時刻、所持金、服装等、また放課後や休業日の過ごし方につきまして指導をしているところでございます。今回のモールの延長部分の開店に当たりましては、教育委員会としまして児童生徒指導上の注意すべき点を各学校に十分指導してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。まず、リズム２の方から確認をさせていただきたいと思うのですが、たしか５月の終わりだったと思うのですけれども、説明会のときにはこの２階の部分のアミューズメントスペースが10時から朝方３時とか４時とか、そういう時間帯も考えているという、業者側から、ロジコムさんでしたか、お話があったのですけれども、今部長の答弁では10時から零時までということで、このアミューズメントスペースのところにはたしかゲームセンターとカラオケと漫画喫茶というのが三つが入ってくるかと思うのですけれども、この三つがそれぞれやっぱり時間帯が零時を超えた時間帯で営業するということが地域の方々にはお話があったのですけれども、半年たっていろんな住民の声を聞いてこの時間に設定をした、すべてがこの時間に設定したというふうに判断をしてよろしいのか、地域の方々にはこういう皆さんの意見が尊重されてこういう時間というふうに決まったとお話ししてよろしいのかどうか、そこの部分を１点確認をしたいと思います。
　　それから、青少年の部分については小中学校それぞれで指導をしてくださるということなので、保護者会とか、そういったことを含めまして常々お願いをしたいと思います。やはりあそこの部分は、通学する上でも目につきますし、家族と出かけるについてもやっぱりあそこに大型店があるということで行ってみたいという気持ちにもなって、いろいろな問題が今後起きないとは言えないと思いますので、その部分十分に監視をしながらしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　　それから、エンゼルプランとの関係なのですけれども、たしか13年にエンゼルプランできて14年度から始まったわけですから、実施計画がどの程度進んでいるのかということをお聞きしたいのです。その実施計画の進んでいる状況、もし進んでいないのであれば今後策定を予定している推進法の行動計画とはどういうように関連をつけてやっていくのかということ、確かにエンゼルプランの中には数値が入っていないから、行動計画で数値をはっきりさせて進めていくということだと思うのですけれども、それを進めるに当たってエンゼルプランがどう生かされるのかということを確認したいと思います。エンゼルプランの中でも、やはりアンケートを行ってすごくいいものが素材としてあるわけですから、それが今後どう生かされていくのかということをお聞きしたいと思います。
　　それから、エンゼルプランの部分については協議会ではなくて連絡会ですか、を開いて要綱を定めて内部的に云々というお話があったのですけれども、そうしますと行動計画策定の中でニーズ調査を行っていく中でなのですけれども、地域協議会というのをつくる予定があるのかどうかということも確認をしたいと思います。
　　それから、乳幼児の関係なのですけれども、仮に16年の１月に実施した場合は540万ということだったのですけれども、この金額、16年度になればこれが12倍になるわけですから、その分費用はかかるわけですけれども、15年度の見通しとしてこれを実施するという意気込みというか、お考え、財政難であるということを考えればたった３カ月実施して４月からは実施できなかったというのでは困るのですけれども、何としてもやっていくのだというような考えはあるのかないのか、それで合併協の便りの中というか、項目の中でも乳幼児医療費の施策についても保健事業でしたか、そこの部分では一応新市にて合わせるというような形になっていますが、それまで実現をしないのか、仮に合併した先で大井町が乳幼児医療費就学前までやっていないから、そういうふうに本当はここは高い方に合わせられなければならないものが低い方に合わされてしまうということがあるのかないのか、その部分についてもお伺いをしたいと思います。
　　それから、合併に関する保育の水準のことなのですけれども、部長の答弁の中に地域性に合わせて特色のある保育、そして保育の充実というお話があったのですけれども、こういうふうに考えているのであれば大井町は既にもう保護者の部分にも、先ほどの質問の中でもさせていただきましたけれども、布団一つとっても、そして保育士の配置基準をとってもすぐれているわけなのですよね。その部分を充実させていくという考えがあるならば、合併する必要はないのではないかなと思うのです。それから、部長がるる説明をしていただいた資料というのは、合併協議会の中の資料にありまして、これだと合併をすれば保育の水準が上がるのか下がるのかというのは読み取れないのです。統一します、調整します、調整を図りますというような形では、上がるのか下がるのかということが全く見えてこないのですけれども、さいたま市とかあきる野市の例を見ていると、何年後かには必ず水準というのは下がっているわけです。そういった中で上がるというふうに断言できるのでしょうか。この部分では、先ほどの答弁の中でははっきりしていなかったので、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。
　　それから、この合併によって保育の水準が上がるというふうにもし断言できないのであれば、なぜ合併をしなければならないのかという点についても答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　再質問にお答えします。
　　モールふじみ野のところの２階フロアの営業時間帯なのですけれども、情報を得た中ではその２階フロアにどんな業種が入るかというところまではまだ確定されていない、決まっていないというようなことであります。ただいま申し上げました情報が最新の情報ということで、２階フロアとしてはその時間帯で営業したいということでありますけれども、そこにどのような業種が来るかによってその時間帯はまた変わってくるのではないかなと思います。町の方では、大店法だけの情報しか得ておりませんので、２階部分については町の方にそういった情報がほとんどないような状況になりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　乳幼児医療費の関係ですけれども、15年度だけ、16年の１月だけで例えば将来のことを見通さなければやれないこともないでしょうけれども、16年度もずっと続けるということになりますので、この辺はもう少し考えていかないといけないということだと思います。そういった意味で、今学校建設とか給食センターの方にやはり多大な財政負担をお願いするわけですので、その辺ではちょっと厳しいかなというふうに思っています。
　　それと、あと合併になったらどうなるかということですけれども、これ大井町の９月の広報にも載っていますけれども、これは一応就学前までに合わせるという形になっておりますので、広報を見てください。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　エンゼルプランの実効性を確保する努力というようなご質問でございましたけれども、エンゼルプランは平成14年から10年間ということでございますが、14、15、２年間特に子育て支援の重点プロジェクトの進捗状況ということでお話を申し上げたいと思います。
　　この中で６項目ございました。さまざまな体験、交流機会の提供ということで、公園、緑地の整備につきましては３カ所整備をしております。三保野チビッコ広場、亀久保西公園、三保野公園です。それから、体験を重視した教育の推進ということでございますが、学校の週休２日制導入に伴い、中学だけでなく小学校でも体験的な学習をふやしております。それから、ふれあい広場事業の検討ということでございますが、平成15年度より楽しい土曜日対応事業としてわいがや土曜クラブの開設、それから２点目、待機児童の解消と多様な保育サービスの充実ということで、保育所の改修と定員の弾力化を行ってまいりました。特に修繕関係につきましては、大井保育所の中ではエアコンの改修工事、廊下の床張りかえ、テラスの修繕などです。ほかの亀久保、鶴ケ丘、亀居保育所につきましても大家さん、所有者の方から修繕をしていただいております。それから、16年度にかすが保育園の移転計画も少しずつですけれども、内部調整をいたしながら進めていきたいと思います。それから、保育サービスの保育内容の充実につきましては、特別保育事業の実施を重ねながらより進めてまいります。それから、幼稚園における預かり保育の促進です。ここにつきましては、町内２カ所あります私立の幼稚園と協議を重ねながらこの預かり保育の促進に向けて検討してまいります。
　　それから、保育の質の確保と民営化の検討ということでございますけれども、家庭保育室に対する助言指導の強化、権限移譲ということによりまして平成14年度から町が指導を強化して立入調査等を重ねております。それから、社会福祉施設に係る苦情処理委員会の設置ですが、この苦情処理体制の要綱を定めまして平成16年度よりの設置に向けて準備中でございます。それから、保育所の第三者評価システムの構築につきましては今年度の検討課題ということで、各保育所での勉強会を実施しております。
　　それから、子育てと仕事の両立支援につきましては、放課後児童クラブの充実、今年度から富士見市立の養護学校にも放課後児童クラブができましたので、そこにも委託をしております。そして、保育スペースの拡充のための対応も重ねてまいりました。それから、大井町男女共同参画計画に基づく施策の推進ということで、町の組織に人権推進係を平成15年度新設をしております。
　　５点目に、家庭や地域の育てる力の再構築の中では、家庭教育の充実ということで、家庭教育学級の設置をして、それから子育てに関する意識啓発は保健センターでの子育てサークルの育成など若い世代からの意識づくりも含めて、高校生の保育実習の体験、中学生社会体験チャレンジ事業などの実施をしております。
　　それから、６点目の子供の権利を尊重する社会づくり、これは児童虐待防止ネットワークの充実ということで推進しております。子供を主体としたイベントの充実、子ども祭りの開催、それから青少年健全育成協議会の地域活動補助事業ということで、２年目ではございますけれども、以上申し上げたようにエンゼルプランの中での重点プロジェクト、その部分は進めていっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　合併と保育の問題でお答えを申し上げます。
　　保育の内容ですとか保育料の問題でございますが、保育料はサービス経費と保育の質とのバランスの上に立つという検討が必要ではないかというふうに考えられます。それから、サービスにつきましては合併協小委員会の中では現状を下回らないように調整をするということになっています。また、保育料につきましては保育料対措置費、このバランスの中でも検討していくことが必要ではないか。それから、保育料の階層です。これが国基準、それから２市２町の階層が全くばらついております。そういう階層のいわゆる統一をどう図っていくかということが必要です。現在でもかなりの超過負担というものも出ておりますから、そういう面からの検討も必要になってくるのではないかというふうに考えられます。それらを合わせていくという膨大な作業が起きてきますので、合併後において調整をすると、そういう調整方針が出されているわけです。
　　合併をなぜするのかということでございますが、これは合併をするということが先に決定されて、その後から各施策の調整ということに事務段階に入ってきておりまして、その中で保育の調整をしているわけでございますので、なぜ合併するのかということにつきましては、私の方でご回答申し上げることではなかろうかというふうに感じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。リズムのところなのですけれども、たしか10月だったか11月の終わりだったか、10月入ってからオープンしてくるわけですよね、リズム２というか、アウトレットモールの延長部分は。そういった中で緑道部分というか、道もつくってやるわけですから、そういったことを考えると道路の、緑道ですけれども、その上を占用するわけですよね。そういった観点からもきちっと業者の方に約束をさせなければいけないのではないかなと思うのです。約束というのは、１カ所だけが10時から零時で、ほかのところは10時から３時とか４時までやっていいというのであれば、これはちょっと地域的にも問題になってくるかと思うのです。その部分できちっと町のこの部分に対するアミューズメントスペースに対する約束というか、きちっとされていただきたいと思いますので、そこら辺の業者との関係をはっきりさせていただきたいと思います。
　　それから、合併に関して保育のことなのですけれども、やはり国の基準になってしまったらば町の基準というか、質は下がると思うのです、水準というのが。２市２町で合併した場合、幾らその後調整を図っていくということにはなっていても、やはり国の保育料の基準表に合わせてとか国の配置基準とか云々かんぬんと出ているわけですけれども、そうなってくるとやはり今まで町が築き上げてきた、そして２市２町それぞれはばらばらなのですけれども、町の基準、水準というのがどうなってしまうのかということを明確に答弁していただきたいのです。私自身は、多分低下をするのではないかなと判断をしていますので、そこら辺明快な答弁をお願いしたいと思います。
　　それで、エンゼルプランとの関係、やはり１年前も同じような推進をしています、順次進めていますという答弁で、確かに公園がふえたりとか、保育の定員枠が若干ふえたりというのはわかってはきているのですけれども、やはりハード面で言えばバリアフリーとか、公民館に親子トイレというか、トイレの中にもベビーベッドとか、そういう話があったかと思うのですけれども、そういったのもまだ見えてきていないのです。公民館だけではなくて公共施設そのものにそういったものが見えてきていないのです。この役場一つとっても、やはりベビーカーで来たときに、福祉課の前にはベビーベッド一つあります。だけれども、ベビーカーで来て２階に用があったときなんかベビーカーでは上がっていけないというようなことを考えれば、これはバリアフリーにはなっていないわけです。エンゼルプランの中には、そういうことも含めてきちっと子育て支援策としてバリアフリーも盛り込んでいるわけですから、そういった計画も順次ちゃんと計画立ててやっていかなければ、今後行動計画を数値計画を入れてつくったとしても、これもまた実行されないのではないかなというふうに危惧するのです。だから、そこら辺をきちっとやるのだというような形で明言をしていただきたいのです。合併のこととあわせてきちっと数値目標を立てて、きちっとして計画に基づいて実行をしていくのだというはっきりとした答弁をお聞きしたいので、お願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　うれし野モールの関係でお答えさせていただきます。
　　緑道を占用するということで維持管理等どうなのかということなのですが、現在管轄します総務課の方で維持管理の内容に関しまして委託契約等の計画を練ってございます。その内容の中には、この緑道を占用するに当たりまして維持管理の内容を計画書として明確にどう管理するかを提示して、それを承認のもとにやりなさいということになっております。その中の内容に関しましては、施設に関する基本管理ということで営業時間を定めるということで、ただいま部長の方から答弁させていただいておりますように土曜、祝日は７時45分、平日は９時15分から最終24時までということで営業をする予定ということで、テナントの内容に関しましてはまだどんなものかということが正確には確定していないそうでございます。
　　また、管理の内容といたしましては、営業時間中は必ず常駐管理、管理人によって巡回トラブルの初期対応、受け付け、その他のことを行っていただくという形になります。また、営業時間外は安全上の管理から扉をつけまして中は通さない。また、中は電気もつけず完全に遮断して管理するという計画内容になってございます。そのほか清掃、警備、補修、植栽管理、廃棄物処理、光熱水費、保険、街灯等の管理につきまして詳細にわたりまして計画内容を出させまして委託契約を結ぶと。また、占用させるという形の方法をとりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　合併による保育所運営の影響につきましてお答えを申し上げます。
　　先ほどご答弁申し上げたとおり、新市におきまして調整をするということになっております。その中でも保育料の問題でございますけれども、現状見ましたところ各市町間におきましていわゆる所得階層の設定の方法が段階のとり方が倍近い段階とっているというところがあるわけです。ですから、それを合併を一つの契機として統一していくということになれば、さまざまなことは起きてくるだろうというふうには推定できます。それをもって保育が低下したというふうに言うことができるのかどうか。従来委託という形で他市に委託していたものが直接の実施機関になるわけでございますので、いわゆる意見がストレートに通る、そういう行政機構が構築されるわけです。そういう中で保育料をどう設定していくのか。これは、合併後において皆さんがそれぞれのご意見を持って新しいものをつくっていく、そういう時代の要請かというふうに理解しております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　時間ですので、ひとつよろしく協力のほどを。
　　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君退席〕
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　小　峰　敏　彦　君
〇議長（神木洋寿君）　14番、小峰敏彦君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔14番　小峰敏彦君登壇〕
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。平成15年第３回大井町議会定例会におきまして、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問４項目にわたり質問させていただきます。また、質問の内容が住民サイドに密接に関係あるものですから、執行部におかれましては十分にその点をお聞き取りいただきましてご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　まず、第１点の福岡江川緑道の件でご説明させていただきたいと思います。この福岡江川緑道は、平成５年３月に本計画が埼玉県西部第１広域行政計画により緑道整備計画として位置づけられていました。その最初の基本方針は、利用側に立った施設計画、水施設を使った魅力ある空間、既存の計画との整合性、安全に対しての検討と４項目にわたりまして検討されてできましたが、その間大井町でも他の行政需要が多大になり、またそれと同時に多くの財政が必要となって平成14年度までに延ばされてきました。また、14年度から江川緑道計画が第１期工事が計画され、これは執行部の努力または地域住民の理解のもとに計画が進められ、また実行に移されたというような経過でございます。そして、平成15年５月には約340メーターの緑道計画が第１期が完成されました。地域におかれましては、公園要素の強い非常に環境によい緑道だというようなお話も多分に聞いております。その計画の中で一部若干問題点もないことはありませんけれども、多大なお金を投入していただき、地域としても防災道路の安全性、それから地域環境からいっても非常に喜ばれているところでございます。そうした中でその間５月から今日まで工事が行われていない状況になっております。そうした中で今後の工事日程についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それから、完成までの維持管理ですが、今までは維持管理は年に２回の雑草管理というのですか、そういうものをやっていただきましたが、今は340メーターの完成の維持管理と残された260メーターですか、それの維持管理が問題になると思うのです。完成された維持管理とまだ工事をされていないところの維持管理は、当然変わった維持管理の方法をしていかなければならないと思っております。そうした中での維持管理をどうされていくのか、計画内容をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　第２点目の教育問題です。今非常に携帯電話が子供さんの中で携帯されているというようなことが日常言われております。また、実際には携帯電話で事故が起き若い命がなくなったり、またはそれに基づいて大きな犯罪が入っております。また、それと同時に子供のつながり、心のつながりということも言えるのではないでしょうか。その携帯によって子供たちが救われるということも実際にあるわけです。そうした中で最近専門誌の中からこんなような状況が報道されていましたので、その一端をちょっとお話しさせていただきたいと思っております。これは、内閣府の調査によるのですが、情報化社会と青少年調査を実施し、約3,500人の回答を得て、青少年の74.7％が携帯電話を利用していると。年齢別に所有率を見ると、12歳から14歳が20.7％、15歳から17歳が64％、中学生、高校生が所有する状況だというようなことが発表されております。また、携帯電話によって新たな人間関係や文化を生み出しつつある状況だというようなことも発表されております。これは何かといいますと、携帯電話は現在では音声電話の利用よりかも文字によるコミュニケーションの手段としたことが非常に使われているというようなことも発表されております。例えば15歳から17歳の半数近くが文字通信機能を１日10回以上使用している。また、メールアドレス登録件数は平均で33件、平均件数は女性が男性を上回り、特に女性の15歳から17歳では平均56件、２割以上の人が100件以上の登録をしているというようなデータも出ているところであります。私は、この携帯電話の普及は青少年の家族や友人とのコミュニケーションを量的に増加させるとともに、その実態と意識の特徴を正しく認識することが大事かなというふうに思っておるところでございます。また、一つには携帯電話を持つことによって安心感があるというような回答が約８割ぐらいあります。携帯電話を利用する動機は、待ち合わせで急ぎの連絡に便利が約８割、家族にいつでも連絡がとれる、友達との関係がよくできる、友達が身近に感じる、家族が安心するようになったと、そういうような総合的に携帯電話が安心感があるという方が８割という高い評価もあることも事実です。私は、この携帯電話は選択的理由と倫理観をよく見て、今回の調査ではメル友は０人という回答が８割以上もあったと。そうした中で今携帯電話が学校の中でどうなのか、また果たして携帯電話がだめというような形を端的にとらえるのか、どうするかとか非常にこの問題点が多いような気がします。その辺のところをお酌み取りいただきまして、答弁をお願いしたいと思っております。
　　２点目の小中高の人事交流で専門性をと。大井町の状況はということですが、これは過去にも一般質問させていただきましたが、子供たちにより専門性を持たせることにより、学力の向上が必要になってくるのではないでしょうか。子供たちは、やる気のある子も同じ、そういう状況ではなかなか学力が上がらない。やる気のある子には、それ以上の場を与えていくということが課せられた学力の向上につながっていくものと私は確信しております。そういうことが今もてはやされております習熟度学習にもつながっていくのではないでしょうか。その辺の大井町の状況等をお聞かせ願いたいと思っております。
　　それから、今学校が大井町の中で避難場所に認定されていると思います。この間も広報に載っていましたけれども、各体育館が避難場所になっているというようなことになっておりますけれども、私が幾つかの学校の体育館を自分の目で見てきました。これは、一部のご父兄から指摘されまして一応見てほしいと。私は専門家ではないからよくわからないけれども、どういう状況かということは一応見させていただきましょうということで、体育館を見に行きました。そのことは、今でも新聞報道されているように１年以内に東北宮城県では２回の地震が発生したという形で、大井町ではそういう活火山の脈がないというようなことも聞いておりますけれども、本当に安心していられるのでしょうか。私は、そういうことではなく、だれが見ても安心ができる避難場所が適当なのかどうかということもひとつ調査してほしいと思います。私の見た一部では、コンクリート、柱です、体育館の柱が剥離しているような状況が見受けられました。そういう状況の中で当局はどの程度の調査をされているのか、その程度では大丈夫なのかどうかということも心配なことです。ぜひその辺の調査内容をお聞かせ願いたいと思っております。
　　それから、児童生徒の学習安全に、校舎の早期改修ですが、大井町の中でも耐震審査と同時に大規模改修が行われております。今耐震審査のみでやられたところもありますけれども、私はよい環境で学習することが大事なことと思っています。今の改修がどういう順番でやられているのか、順番なのか、それともその校舎を見た中での改修工事を進めていくのか。私は、順番でいくという、建設が古いからそこをやるのではなく、それを見た中でその校舎がどうなのか、遅くても悪い材料で使う、または風の当たる、また雨に当たるというように風雪が非常に多いところは傷むことはもう当然のことだと思います。ただ、その順番でやるとかということをよく耳にしますけれども、果たしてその順番が適当なのかどうか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。
　　それから、各学校の始業時間の件ですが、このことは非常に教育問題の中でも大事だと思っております、私は。というのは、ご父兄がもう知らない間に始業時間いつですよというように決まって、もう全然論議もされないうちに始業時間が決まってしまいます。果たして今の時間帯がいいのかどうか、これについてはいろんな学説がありまして、子供たちの学習がよいのは午前中がよいというようなデータも出ておるところであります。始業時間がどういう視点に立って決められてくるのか。これは、当然学校教育法の施行規則46条の中で学校長がこれは定めることができるというような状況になっていると聞いております。そういう中で果たして今の基準が始業時間がいいのかどうか、どういう視点に立って決められているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。
　　次に、ふじみ野の駐輪対策ですが、これは過去にも質問させていただき、ふじみ野の東京寄りのところの遊水場に150台の駐輪場ができたということは、私非常にこのことはよろしいなと思っています。一部では、改善されたのではないのでしょうか。そんな気がしますけれども、このことはこれから環境によい町づくりをする大井町の玄関としていくのであれば、駐輪対策は欠かすことができないと私は思っております。そうした中で開発と同時に、駐輪対策一緒に同時に考えるべきものではないでしょうか。当然大井町だけが考えるべきではなく東武鉄道、それから近隣の富士見市、そういう中でこの問題を解決図っていくことが私は大事だと思います。町の開発と同時に、一緒になって駐輪対策も考えることが肝要かと思っています。そういう点でどの程度進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、あわせて現在の不法駐輪の台数はどのくらいあるのか、その辺のところもお聞かせ願えればありがたいと思っています。
　　それから、地下の駐輪場対策ですが、これは私も過去に自分で経験しまして、これも質問する前に私も経験しました。これで、私が経験したのは３度目ですが、朝の一番の５時７分では駐輪場はあいておりません。当然駐輪場があくまでは、そこで待っていなければならない。そういう状況、また始発から終電までの間があいていないということも問題があるのではないでしょうか。住民の行政がサービスをするときに、行政は住民にできないところ、背中の届かないところにそういうことをしてあげることが私は行政の果たす役割と思っております。当然大きなものを建てたり、大きな仕事をすることも確かに行政の役割ですけれども、毎日生活する人のために考えてあげることも行政の立場ではないでしょうか。そういう点からいっても、この問題は真剣に考えていただきたいと思っております。
　　それから、４番目のパート等の募集のあり方についてお聞きしたいと思っております。町では、パート職員または非常勤というような形で募集されておると聞いておりますけれども、パートの数、または非常勤等はどのくらいあるのでしょうか。また、課別にわかればお教え願いたいと思っています。それで、また採用に当たっての町の基本的な考えがあるのかどうか、その辺のところの考えがあればお聞かせ願いたいと思います。ただ、人数が足らないから募集しようという、そういう短絡的な形で募集するのか、一応何らかの基本的な考えをお持ちになって採用されていくのかどうか、その辺のところもお聞かせ願いたいと思っております。
　　以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問１点目の福岡江川緑道のご質問にお答えいたします。
　　平成14年度に福岡江川の下流側から工事を始めまして、植栽や沿道舗装及び照明灯の整備を行い、340メートルの延長が完成しております。今年度は、前年度の完成箇所から上流に向かいまして同様の整備内容で210メートルの工事を予定しております。現在は、国庫補助金の交付申請手続を終えまして発注する段階にあります。今後の工事予定でございますが、10月中には工事の請負契約を締結し、平成16年３月に工事が完成する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　また、完成までの維持管理についてでございますが、今年度は地元住民の方たちのご協力をいただきまして除草作業を実施いたしましたが、今後は他の公園や緑地と同様に住民の皆様が主体となった愛護会による維持管理をお願いしていきたいと考えおりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　　それから、ご質問３点目のふじみ野駅前駐輪対策についてですけれども、１点目、不法駐輪が一向に減らない、その対策はということでありますけれども、現在ふじみ野駅西口の放置自転車は約600台程度あるようであります。行政としても公営自転車置き場を設置し、現在のところ富士見市公営が1,350台、大井町が2,000台を設置して対応しておりますが、利用台数が駐輪場保有台数を上回り、ふじみ野駅前のような状況になっております。富士見市、大井町では、この放置自転車対策として放置自転車の撤去、駅前利用のマナーアップ等東武関係者、駅前商店街と協力し、キャンペーンあるいはＰＲ等実施しているところでもあります。今後もこのキャンペーンを続け、利用者のマナーアップを図る努力をしていきます。
　　２点目の地下駐輪場、始発から終電までの利用はということであります。ふじみ野駅地下駐輪場の利用時間につきましては、現在朝５時30分から午後11時30分までが利用できる状況です。電車の始発から終電までの声は、富士見市にも寄せられていますが、この駐輪場の管理の委託先が富士見市シルバー人材センターであること、それから防犯上の問題、委託時間が早朝から深夜になること、体力的な問題、それから駐輪場の管理条例の改正等多くの問題がありますので、なかなか実現できない状況とのことでございます。このことを踏まえ、早朝、深夜利用者の方々が24時間利用できる駐輪場の整備を昨年第２砂川堀遊水地緑地帯に150台整備をいたしました。今年度も100台程度収容できるラック式の駐輪場を整備することも伺っているところです。今後も駅前放置自転車状況、駐輪場対策につきましては、民間事業者の協力、さらに参入も考えた自転車対策を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長、答弁。
〇教育次長（池本敏雄君）　教育問題にかかわりましてお答えいたします。
　　１点目の携帯電話の校内持ち込みと教育委員会の考えでございますが、各学校におきましては学校生活に不必要なものは持ってこないという考えや、昨今携帯電話を媒体とした犯罪も増加しており、携帯電話の持ち込みは禁止をしております。また、禁止するということだけではなく、学校を通じまして、いわゆるテレホンクラブですとかツーショットダイヤル、出会い系サイト等の情報機器を利用した犯罪の危険性を正しく認識させるとともに、児童生徒が興味本位で利用することのないよう、こういった指導の徹底も図っております。また、違法有害情報等から身を守る能力の育成を図るということにつきましても、学校を通しまして指導をしているところでございます。
　　２点目の小中学校の人事交流を図り、中学校教諭の専門性を小学校で生かすべきということでございますが、埼玉県教育委員会では今年度からＪプランという小中学校教諭の人事交流制度を始めました。Ｊというのは、小中学校をつなぐジョイントの頭文字でございますが、この制度は中学校の教諭が一、二年校区内の小学校に異動し、児童が中学校に進学すると同時に教諭も中学校に戻るという制度でございます。中学１年で急増する不登校対策として、子供が中学に適応しやすいようにすることと、中学校教諭の専門的な指導を小学校で生かすことがねらいでございます。昨年の11月に募集しまして、書類審査と面接の結果、今年度当初中学校から小学校へ22人、小学校から中学校へ１人の教諭が異動をいたしました。この制度により小学校においては、中学校へのつながりを意識した授業やより教科の専門性に着目した授業を実施することができるようになったとの報告もございます。また、中学校においては小学校のときの様子を知る教諭の存在が進学後もきめの細かい生徒指導を推進する力となることが期待されます。大井町におきましては、昨年度の募集に対して応募者がなく、今年度はこの制度を活用できませんでしたが、この制度の趣旨や有用性を定例校長会等を通じまして各小中学校に周知し、来年度以降の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　３点目の学校の体育館の避難場所関連でございますが、本町の小中学校の校舎、体育館はすべての建物が築二十数年を経過し、30年以上を超える大井小学校、鶴ケ丘小学校及び大井中学校については特に老朽化が進みまして、ご質問にもありましたように建物のひび割れ等も目立っていることも事実であります。教育委員会といたしましても、学校施設が災害時の避難場所、避難所に指定されていることから、現状を把握し、早期に補強対策等を実施する必要があると考え、17年度にすべての体育館の耐震１次診断を計画をしております。また、校舎の耐震２次診断につきましては16年度に大井小学校と鶴ケ丘小学校の２校、18年度に亀久保小学校と大井中学校を予定をしたいということで計画をしているところでございます。やはり順番につきましては、建築年度の早い学校を大体優先的に考えておりますけれども、今後の１次、２次診断等の状況によってどういう順番がより的確かということがまたわかってくると思います。
　　次に、児童生徒の学習安全に、校舎の早期改修をとのご質問ですが、子供たちが１日の大半を過ごすことになる学校施設は、安全かつ安心の場でなくてはならないことから、校舎の改造や補強工事を鋭意実施してきたところであります。現在までに東原小学校と西原小学校の２校について大規模改造と耐震補強工事が終了しまして、今年度大井西中学校の教室等の耐震補強工事が完了したところであります。今後につきましては、来年度に西中学校の管理棟と昇降口等を、平成17、18年度で大井小学校と鶴ケ丘小学校の耐震補強工事を実施したいということで考えております。いずれにしても、子供たちの安全確保はもとより学校が災害時の避難場所にもなることから、体育館を含め必要な補強工事の早期実施について努力してまいります。
　　５点目の各学校の始業時間でございますが、小中学校とも８時25分または８時30分でございます。始業時刻につきましては、授業時間と休み時間とのバランス、児童生徒の給食の時間、下校時刻との関係等を考慮しまして、各学校が総合的に判断して決めている状況でございます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　４点目のパート職員等の募集のあり方でございますが、ご質問の中にございましたパート職員につきましては非常勤職員の一般職ということで、地方公務員法の適用を受ける職員ということでございます。したがって、この採用に当たりましては当然地方公務員法の規定に基づきまして臨時の職ということで採用してございます。現在のところパート職員としては177名ほどおります。
　　それから、これもご質問の中にございました非常勤の特別職でございますが、これは地方公務員法の３条３項等に規定がございまして、一定の場合に限って地方公務員の業務を行う者の職ということで条例設置をして設置をさせていただいておりますが、現在のところ職の設置としては48ほどございますが、これらについて任用をしているということでございます。非常勤の一般職、パート職員と立場が違うところにつきましては、この非常勤の特別職については地方公務員法の適用は受けないということで、ちょっと身分的な取り扱いは違っているということでご理解いただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。いろいろとご説明ありがとうございました。では、幾つか再質問をさせていただきたいと思っております。
　　まず、１点目の、問いますけれども、福岡江川の件ですが、確かにことし５月に終わり、そのまま10月までという形ですが、ことしはその工事完成されたところとされていないところがあるわけです。されたところに対して幾つかの問題点が生じたと思うのです。当然水は、高いところから低いところに流れていくわけですから、今までの低いうちのところに水が入るというような状況で、そういう工事せっかくしていただいたのですが、あるうちではそういう工事がなかった方がよかったよなんていう声もありますけれども、そういう点があったのかどうか。それで、もしあったとしたらどんなふうに対応されたのか、今後そういう点では町はどのように対応していくのか、責任ある対応をお願いしたいと思うので、せっかくきれいな道路になって地域住民のために迷惑かける状況ではいけませんので、ぜひその辺のところお願いしたいと思います。
　　それから、今の維持管理なのですが、先ほど答弁の中にもボランティアでこれは幾つかされたという形ということは、清掃をやっていただいたということですが、私もそのことはよく聞いておりました。それで、私は何でこれ聞くかといいますと、昔は雑草ですから刈りっ放しでよかったのです。ところが、今の完成された道路だと芝の中に雑草が生えているわけです。そうすると、今度雑草を刈ってしまう。刈ると、刈ったまま置いてしまうとそこのところの芝が枯れてしまう。そうすると、地域の方たちは心配されるのがその芝が枯れるとまた植えかえさなければいけないのではないかと。そうすると、我々の税金がこういうことでまた二重投資されるのではないかと。町が税金のむだ遣いしないのだということを言っていながら、何でこういうことされるのかということが地域住民が心配しているわけです。税金をより多く使うためには、むだに使わないのだということが趣旨であれば、そういうことがないようにしっかりと雑草の管理でもしていかなければならない。これからは、特に我々も地域に住んでいる人間として、そういう点はしっかりとらえてむだのないように、そういうことのないようにしていきたいと思いますが、いかんせんあそこの道路は600メーターからあるのです。一公園をちょっと掃除するのとわけ違いまして、なかなか人材も難しくなるというような状況もありますので、今の現状どんなふうに、これから二百何メーターというあとも、それから340メーターの今完成されたところもどういう管理をされていくのかということが一番地域住民の方が心配しているところです。その辺のところをぜひお話をお願いしたいと思っております。
　　それから、体育館の問題ですけれども、体育館の問題は心配されているのは体育館のところの柱が剥離しているという、それでひびが入っているのです、それに沿って。そういう状況で果たして大丈夫なのかということなのです。その辺のところを町当局はしっかり見て、これは大丈夫だと私は大きな事故になる前に小さい事故のうちにやっていくべきものと思うのです。確かに耐震審査時期が来ればやるというような状況ではなくて、やらなければならないところはやっぱりやっていかなければならないと思うのです。そういう点小さい工事からやっていきながら、それで大きな工事はこうだよというのであればわかりますけれども、そこまではちょっと待ってくれよというのであれば、ではその間どうなのというふうに地域住民の方は当然心配するの当たり前だと思うのです。ですから、小さいところからそういう問題を解決してほしいと思っております。
　　それから、校舎の改修ですが、これも私見たのは三角小と亀小見たのですが、これは全く同じ設計で多分やられたと思うのです。同じ設計で同じ校舎の配置ですし、また同じ状況です。同じようにやっぱり悪くなっているところ同じですから、私はそういう点からいっても校舎なんかも校舎の壁がもうはげている状況、また体育館のところもはげている状況で、やっぱりこれはある程度大規模改修、確かに順番制があって今町としても第七小の建設、いろんなことありますけれども、そういう既存の校舎のことも考えていただきながら進めてほしいと思います。その辺のところを何か改善されていく気持ちがあれば、ひとつお願いしたいと思っています。
　　それから、小中間の人事交流ですが、このことは非常にこれから学力向上に当たっては大事でありますし、これは町としても積極的に取り上げてくるということですから、私はこれは期待しております。より子供たちに専門性を持たせて、学力のある子はそれ以上の勉強をしてもらう。それから、学力が普通の子はそれ以上上げるようにしていくというような形で、私はこれは決して習熟度が別の子とすることが差別とは思っておりません。そういう中に一緒にすることが、阻害されてしまうということが逆に差別の一端だと私は理解しておりますので、ぜひその辺のところを進めていっていただければありがたいと思っております。
　　携帯電話ですが、携帯電話は今お話聞いたように不必要なものはいけないという形で、大井町としたら校内持ち込みは禁止されていると。これは、これ一つのことで私は決して否定はしません。いいと思います。ただ、携帯電話が悪だということではなく、携帯電話も心のつながりがあって助けられている子供がいるということは、ぜひそういう視点に立って、不必要だからという視点ではなくていいところもあるのだと。その使い方はこうだというような状況をよくご父兄にも話をされながら、この問題点は貫き通していってほしいと思います。決してこれを校内の持ち込みをしろという意味ではございません。携帯電話の使い方をご父兄に十分理解してもらうようにお話ししていただければありがたいと思っております。
　　それから、始業時間のことですが、このことは本当は普通から考えると余り大したことないよと。ご父兄の方なんかでも、決まっているからいいのだよと言うけれども、私はそれ非常に違うと思うのです。今言ったように始業時間というのは、子供たちの時間帯が、今家族構成が大きく変わってきているわけです。子供たち、例えば今子供なんかがコンビニなんかで飛び回っていると。夜遅くまでお母さんといるとかという話もよく聞きますけれども、それなら遅くすればではなくて、私は始業時間を早めることはいいと思います。ただし、家庭ではそういうことがないようにということが、家庭に学校から通達をしながら家庭教育、お母さん方に教育もしていく必要があろうかと思っております。学習は、やっぱり午前中が多くとるのが私はいいと思います、午後よりか。そういうデータも実際に出ているわけですから、私はそういう子供たちに家庭に対しての、もし早くするのであればこれはこういうことだよと。だから、いいのだということも説明していただきながら始業時間の理解度を深めていただきたいなと思っているのです。ただ、始業時間を決めたということではなくて、家庭に対してのお母さん方の指導もお願いしたいなと思っています。
　　それから、駐輪対策ですけれども、駐輪対策は今回150台ですか、またできるということですが、約600台ぐらいの不法駐輪がある。それ私もこれはよく見ております。それで、先ほどあったように地下駐輪場が始発から終電まで間に合わない。そういう状況では、いろいろ防犯上とか管理面だとか予算とかいろいろあろうと思うのですが、だけれども５時半からと言いますけれども、その前20分か25分ぐらいがあくわけです。たったそこの何分かが何でできないのかなというふうに思うのです。これをやる気があれば、やろうということになれば、管理上の問題だ、防犯上の問題だ、いろいろそういうふうに話をしていかなければならないところがあるなんて言っていますけれども、話をすればできる問題であって、やろうかやらないかという問題だけだと私は思っているのです。だから、これはやろうというような気持ちになって、ぜひこういう地域の人の切なる願いですから、少なくても始業時間から終電ぐらいまでやるのが、私はあいているの当たり前だと思います。ですから、その辺のところぜひ話し合ってお願いしたいと思っています。
　　それから、パート職員の募集のあり方ですが、これは今こういう状況の不況下の中で皆さん働きたいという切なる願いがあるわけです。それもパート職員と非常勤が違うのだということもお聞きしていますけれども、実際にはパートだか非常勤だかわからない状況の中で、こういうことを地域住民からお話も聞いているわけです。ということは、１人の交通指導員の方が、あれは早朝約30分か１時間はやっていないと思いますが、交通指導員終わってくる。そうすると、他の町の委嘱された仕事にまた携わっている。だから、１人で２役の仕事をやっているわけですから、それは非常勤とパートは違うのだというような状況かもわかりませんけれども、第三者から見た、住民から見たらおかしいのではないかと。今は、会社でもワークシェアリングで一つの仕事２人で分け合っている状況です。また、シルバー人材センターでも私の聞いている限りでは午前中と午後で分けてやっているのだよと。それも、数時間の時間帯です、これ。そういうふうにして一つの仕事を皆さんで分け合っていくというような状況の中で、住民から不信がられるような、お話ししましたけれども、交通指導員が朝の30分か１時間ぐらいやられて、今度はその足で給食の配ぜんの方へ行くのだと。忙しくてしようがない。そういうようなことを聞いて、それで片や募集に行ったら、その人はまだいる、あいていないからだめだとか、何だからだめだとかと言われたのでは、果たして町のやっていることに対して住民が信頼ができるのでしょうか。それは、制度がこうなっているからしようがないのだという制度だけで言って、果たして解決するのでしょうか。そういうことは、町が率先してこういうことではいけないから広く皆さんに仕事を与えようよと、その制度にはどうしたらいいのだろうかというふうに、前向きにとらえていくことが大事なのではないでしょうか。そのことを非常勤だ、パートだと、そういうのの中で分かれているからやむを得ないという、そういうことではなくて、そういう人もいるから町としたらみんなに仕事を分け与えていこうよと。それには、条例改正も必要ではないかと。それから、このことも直していこうよと言って前向きにとらえていくことが大事だと思いますけれども、そういうことも私は幾つか聞いておりますので、ぜひその辺の考え方があれば、またそういうことを認識されているのかどうかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　　以上です。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　福岡江川緑道の維持管理についてお答えさせていただきたいと思います。
　　完成してからどんな水の関係で被害があった状況があったかということなのですが、下流側の方におきまして１件ほど床下に水が入るようなことがございました。その件に関しましては、従来ありました雨水升を今回の工事で一部埋めてしまったということが原因でございまして、至急改良を加えまして水がそちらに流れるように直しまして改善をさせていただいております。
　　もう一点、現在どのような維持管理、また今後どのような維持管理をしていくかということなのですが、従来ですとこういった形で緑道及び公園等ができますと愛護会という組織をつくっていただいて、皆さんで皆さんの地域の中の公園、緑地として愛護、かわいがっていただきたいということでお願いして設置していただき、維持管理等を行っていただいております。今回まだ完成をしていないということで、できている部分とできていない部分におきましては、町の現場の職員におきまして清掃作業をさせていただいた経緯がございます。草刈りに関しましては、そういった中で町の現場の職員の方が草刈りをして、そのまま生で草を運ぶのも大変だということなので、日干しと言ってはおかしいのですが、少し乾燥させてから処理しようということで、芝の上において若干日を置いてから片づけようとしたところ、地域の方にそれではいけないのではないかということをおしかりを受けまして、そういった中で処理した経緯もございます。基本的な考えとしましては、今申し上げたとおり地域の方たちに愛護会をつくっていただいて、身の回りの管理と一緒に、その考えと同じようにぜひ管理をしていただければというふうに考えております。もしそういった中で愛護会等ができない場合は、従来の町の公園緑地を整備しております管理の中でそういった形の管理をさせていただきたいと。これは、大体年２回業者に委託を出しまして維持管理業務をさせていただくような形になっております。また、今81カ所の公園持っていますが、本日も入間警察署のわきにあります西ノ原公園で何とトイレがいっときに三つ詰まってしまったということがございます。常日ごろ管理はしているのですが、汚物を入れられたり、いろいろなものを入れられたりして詰まったり、また機械の故障等があったりして同時に全部使えなくなると、そういった形が出てきます。たった３人の職員で対応しておりまして、そういった形の場合は全部職員が出ていってしまうと。そういった中で、片や草を取り、枝が折れたとかなんとかということで、多分に１日同時に10回ぐらいいろんな公園の管理の問題で職員をよこせという要求がございますが、そういった限られた中で一生懸命努力をしておりますので、ぜひ地元の方たちに理解をいただいて、愛護会等設置していただいて身の回りの管理をお願いできればと心から思っております。我々担当の課といたしましても一生懸命努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君）　まず、携帯電話の校内持ち込み、この質問にお答えいたします。
　　学校内への持ち込みは禁止しているところでございますが、親御さんによっては各家庭に子供たちが帰ってから持たせている、そういうご家庭もございます。今後学校においてもこの携帯電話の功罪についてきちんと指導をした上で使用するように、また学校と各家庭が協力し合いながら指導を一にした使い方ということで、私どもも各学校に今後とも指導してまいりたいと思っております。
　　次に、各学校の始業時間についてです。答えにもありましたように、各学校がこれまでの経緯の中で生活経験といいましょうか、経験法則の中から埼玉県全体的にもこの時間帯で、ほぼ同一時間帯で設定されているところでございますけれども、各学校におきましては年度当初保護者会等でこの始業時間については、始業時間だけにスポットを当てているわけではないのですが、日課表という形で年度当初説明をしているところでございます。今後教育委員会としましてもこの始業時間を含めて日課表、学年末、そしてまた年度当初保護者会等できちんと説明して保護者の各家庭のご理解を得られるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　再質問にございました学校の体育館並びに校舎の改修に関してでございますが、先ほど次長の答弁にもございましたように、当町の小中学校は築二十数年を９校とも経過しておりまして、私ども施設を管理いたします課としても大変やりくり等に苦慮をしているところでして、ご指摘がありました施設の剥離あるいはひび等についても、確かに応急的な措置といたしましては私ども財政が許す範囲内で逐次子供の安全性を第一に対応してございます。ただ、ご質問にもありましたように内在している問題としまして、災害時に学校が避難場所になっていることからその根本的対応はどうかという点に至りましては、大規模改造等も先送りになった中で私どもとしましては、やはり学校は児童生徒が１日の大半を過ごす場であるわけですので、またあわせて地域住民の応急的な避難場所にもなっているということから、まず耐震補強工事を第一にと思いまして逐次その計画どおりに進めているのが現状でございます。くどいですが、９校とも古くなっております。許される限り財政上あれば施しは短期間に対応できるかと思うのですが、限られた中でやはりある程度計画を持った中で改修、補強等は行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　ふじみ野駅地下駐輪場の利用時間につきましては、富士見市の駐輪場管理条例に基づきまして管理しているところでございます。また、昨年から24時間利用できる駐輪場を整備しておりますので、早朝、深夜利用される方につきましてはこちらの駐輪場を利用していただきたいというような話もされているところでございますので、議員さんの要望につきましては市の方にも再度要望いたしますけれども、利用される方につきましてはできるだけこの24時間利用できる駐輪場に申し込みしていただきまして、こちらの方を利用をしていただきたいということでございます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　総務課長。
〇総務課長（江森利夫君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。
　　町がパート職員を採用するに当たりましては、他の仕事等についているかどうかの確認を行っているところでございます。そういったことから、当然広く採用の機会の拡大を図っているところでございます。しかしながら、議員さんもご承知のとおり非常勤特別職、交通指導員の場合でございますけれども、人材がなかなかいなくて、交通指導員の皆様につきましては朝早く準備し、お子さんを学校に見送ることもできず、交通量の激しい中で立哨していただいているというような事情がございました。そういったこともございますので、なかなかその採用の関係で、現在重複している方もいるということでは認識しているところでございますけれども、今後この点を踏まえまして十二分研究させていただきたいと思います。
　　よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　ありがとうございました。
　　最後に、特に町のパート職員の募集についてお願いしたいと思います。今こういう時期だからこそ、町が率先して幅広く採用していただきたいと思っています。それから、今の二重にならないように十分調査をされて、広く人材を求めて町に１人でも多くの方が協力していただくことが私は町のためになると思いますので、ぜひそういうふうな形で進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　堀　口　修　一　君
〇議長（神木洋寿君）　３番、堀口修一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔３番　堀口修一君登壇〕
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口修一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って２項目にわたり一般質問をさせていただきます。
　　まず、第１項目め、大井町における文化芸術振興策についてお尋ねいたします。文化基本法が成立して間もなく２年を迎えようとしております。この基本法は、我が国の文化芸術の振興についての基本理念を初めて法律で制定したものです。その前文において、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるとあり、市民生活において文化芸術の振興を図ることの意義を確認しております。またさらに、地方公共団体の責務として、文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有することと記されております。
　　そこで、第１点目として、基本法成立を受けて取り組んできた実績を含めて町の文化芸術振興への基本的なお考えをお伺いいたします。
　　次に、第２点目として、小中学生に本物の芸術に触れる機会をということでお尋ねいたします。芸術は、美しいと感じる心があって生まれてくるものだと思います。その美しいと感じる心、感性は理屈ではなく、美そのものによって感化されていくものです。特に子供の時代に音楽にしろ、美術にしろ、いわゆる本物の芸術に触れることによって大きく美の感性が触発され、その後の美意識に影響を与えると言われております。本物には、本物としての大きな力があります。成長期にそういった本物の芸術に触れていくことは、心の栄養となり、青少年の健全育成にもつながっていくものだと思います。そこで、小中学生が本物の芸術に触れる機会をという試みが行われております。中でも文化庁の文化芸術創造プランには、子供の文化芸術体験活動の推進として本物の舞台芸術体験事業、学校への芸術家等派遣事業、文化体験プログラム支援事業とあり、それぞれ予算措置がとられております。そこで、大井町としてこのような事業を利用しようとした経緯があるのか、町としてどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
　　次に、第３点目として、中央公民館におけるバリアフリー化についてお尋ねいたします。基本法の理念として、文化芸術の振興に当たっては文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、または創造することができるような環境の整備が図られなければならないこととあります。また、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらのものの文化、芸術活動が活発に行われるような環境の整備、その他の必要な施策を講ずるものとするともあります。大井町において文化芸術の発表の場、また鑑賞する場として中心的な位置にあるのが大井中央公民館であります。そこで、中央公民館がお年寄りや障害者の方々に配慮した鑑賞の場となっているのでしょうか。いわゆるバリアフリー化がおくれているのではないでしょうか。町民すべての方々が気軽に文化芸術を鑑賞していただけるような配慮が足りないと思いますが、この点いかがお考えかお尋ねいたします。
　　次に、第２項目めとして、都市公園法の規定外の緑地についてお尋ねいたします。大井町には、都市公園としてすばらしい公園が新しく設置されて、日曜日など多くの人々の憩いの場となっております。一方、都市公園法に規定された緑地以外の緑地として大小18カ所の緑地が設置されております。まず、これらの緑地がどのような計画性の上から設置されるに至ったのか、その経緯と設置目的についてお尋ねいたします。さらに、その設置目的に沿って有効に活用されているのかお尋ねいたします。
　　以上、２項目にわたり質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問１点目の文化芸術振興策につきましてお答えいたします。
　　文化芸術の振興に関しましては、町の第４次大井町総合計画が策定されておりますが、これを受けまして平成14年３月に自分らしさの発見、学びがつくる人と町ということで、大井町生涯学習推進計画を策定させていただきました。その中でも文化芸術関係につきましては三つの柱立てをいたしまして、一つは文化芸術の振興ということ、それから文化芸術の保存、継承、それから促進というふうに施策の体系化をしているところでございます。タイトルとしましては、「文化の継承、発展と芸術の創造のために」というふうにしております。具体的には、文化芸術活動の振興をしていきますということ、それから二つ目としては伝統文化の保存と継承、三つ目としては地域文化活動の促進ということになっております。若干具体的に申し上げますと、文化芸術活動、特に振興策として中央公民館で約700席のホールにおける舞台、芸術鑑賞活動での公民館事業としての企画、あるいは団体等の企画に対しての支援をしていくということなどがございます。さらに、大井町の文化団体への支援とか、あるいは連携活動等がございます。伝統文化の継承関係では、町内のおはやし等の保存等団体育成ですとか、学校教育での総合的学習の時間における学校支援ボランティアの登録制度がございますけれども、これらの活用等によって継承等も行っているところでございます。それから、保護や活用ということでは郷土の有形、無形の文化財保護や保存、研究、それから指定、登録等も進めているところでございます。町の歴史や文化についての歴史教室ですとか、土器づくり体験学習などの実施をしております。また、公開ということでは郷土の歴史や民俗資料を紹介する企画展、あるいは常設展示の充実に努めているところでございます。さらに、促進ということでは地域の文化、イベント事業の充実、またおおい祭りですとか大井の町内の祭り、また町民文化祭、文化交流会等により取り組まれているところでございます。施策を推進するに当たりましては、よい文化、あるいは一流のアーチストを呼んでというような取り組みにつきましてはなかなか難しい面もございます。それから、人材を育てるアートマネジメントについての現在の大井町での困難さなども問題点として抱えているところでございますが、今までの蓄積の上に立って地域の特性を生かした視点で町文化功労賞制度の活用ですとか、公民館、ホールですとか郷土資料館等、町文化施設の積極的な使用、文化団体におけるネットワークによる事業の企画、生涯学習情報紙「おおいＤｏ」ですとか、また広報紙等によって文化事業の情報提供など積極的に取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、基本として文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することですとか、文化団体の事業への支援等を積極的に進めること、舞台鑑賞等、公民館を初め社会教育機関での文化事業の企画を引き続き多くの住民参加型で進めることなどを原則としながら、さらに文化芸術の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、２点目の文化芸術振興策について、小中学生に本物の芸術に触れる機会をというご質問でございます。教育委員会としましては、小中学生を対象にした音楽鑑賞教室を実施しております。この事業は、音響設備、照明設備等が整った中央公民館を利用して毎年さまざまなジャンルの生の音楽を児童生徒に聞かせるものです。児童生徒に音楽等を通し本物の芸術に触れさせることは、心豊かな児童生徒の育成のためにも大変意義のあることと考えますので、今後もこのような事業を積極的に推進していきたいと考えております。ご質問にありました国の支援を受けての事業ではございませんが、国の支援事業につきましても大変大規模なものから小規模なものまであります。また、その活用にも条件等がありますので、なかなか実際に活用するということは難しい面もございますが、この点につきましてはまた今後十分研究をしていきたいというふうに考えております。
　　次に、３点目の中央公民館におけるバリアフリー化についてでございますが、ご指摘のとおり文化芸術振興基本法では国は高齢者ですとか障害者の文化活動の充実としまして、その活動が活発に行われるような環境の整備を講ずるものとしております。地方公共団体は、これを勘案しまして地域の特性に応じた施策の推進を図るよう努めることとなっております。中央公民館は、23年前の昭和55年に建てられました施設でございますが、改めて今検証してみますとエレベーターにつきましては当初から設置されております。障害者用トイレも設置してございます。２階につきましては、視聴覚室にはスロープも設置されておりまして、当時としては高齢者、障害者の活動に配慮した施設であったというふうに考えております。しかしながら、展示室の段差と、またホールの車いす席等につきましては、多分建設費との兼ね合いかとも思いますが、対応はできておりませんでした。その後館内への点字ブロックの設置、またホールについては中央の後部に車いす席６席が確保されたところであります。展示室につきましては、構造的にスロープの設置が難しいわけでございますが、公民館職員、また公民館の利用者に声をかけていただいて積極的にお手伝いをさせていただいて、展示室の利用等も図っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君入席〕
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の２点目、都市公園の規定外の緑地についてのご質問にお答えします。
　　現在緑ケ丘緑地、三ケ島緑地及びむさしのグリーンパークの３カ所の緑地がございますが、この緑地は平成元年３月策定の緑のマスタープランをもとに地区ごとの公園の設置状況を考えながら、土地所有者のご厚意により借地で雑木林を残した緑地として整備しております。緑ケ丘緑地及び三ケ島緑地につきましては、平成10年度に地域の皆様の交流の場、憩いの場として開園しております。これらの緑地は、開園後間もなく愛護会が設立され、草取りやごみ拾いなどの日常管理を行っていただいております。むさしのグリーンパークは、平成13年度に地域の皆様の交流の場、憩いの場として、また隣接しております西原小学校の自然学習の場として開園しております。また、設立された愛護会と小学校との共同事業として、カブトムシのふ化や小鳥の巣箱設置などを行っております。３カ所の緑地は、武蔵野の面影を残すため雑木林として整備いたしましたので、どうしても薄暗くなりがちです。また、借地のため照明灯のような構造物を設置することができませんでした。したがいまして、以前から暗い場所には周辺道路に道路照明灯や防犯灯を設置して対処しております。一般的には、自然災害を防止する山林としての機能はございますが、オープンスペースのない緑地は防災上安全を確保することができませんが、防災系統緑地といたしましては緑ケ丘緑地のある西鶴ケ丘地区には近隣公園の設置を計画しており、三ケ島緑地のある南側の武蔵野地区にも近隣公園の設置を計画しております。また、むさしのグリーンパークにつきましては北側に西原小学校がございますので、みどりの基本計画では防災系統緑地としての位置づけはしておりません。また、借地である限り将来にわたって継続して借りられる保証はございませんので、みどりの基本計画で定めた整備方針に沿って、目標に向かって整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口です。ご答弁大変にありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　　まず、文化芸術の振興の問題ですが、大井町は基本法の成立にかかわらず、元来文化芸術の振興に対しては積極的な思想を持っていると思います。まず、何よりも町長ご自身が音楽に親しみ、演奏活動を続けられている、そういったことも大きく影響していると思いますし、また私の経験させていただいた例で言えば、平成８年に県の事業として行われたアーチスト・イン・レジデンスを大井町で引き受けて、イタリアから彫刻家のネストル・グスマン氏を招いて１年間大井町を舞台に制作活動を行っていただきました。その際多くのボランティアの方々の支えがあり、理解ある協力があったことを覚えております。私の感じるところでは、大井町においては文化芸術の振興に対して理解し、支えようとする機運は大いに培われていると、そういうふうに思います。そして、それをバックアップする法の根拠として文化芸術振興法が成立しまして施行されたわけでありまして、何かと財政事情が厳しい中にありましては優先順位として後回しにされがちな分野ではありますが、お答えにありましたとおりさらに一歩踏み込んだ大井町としての文化芸術振興策を行うべきと考えております。
　　そこで、具体的な施策としての小中学生に本物の芸術に触れる機会をということで質問をさせていただきました。大井町においては、学校レベルで地道な努力が続けられているというふうに理解しておりますけれども、また文化庁の文化芸術創造プラン、これ町の事業としていまだ展開するには至っていないというふうに伺いましたが、過日の新聞紙上にこの事業を利用した例として深谷市の例が紹介されてありましたので、一部紹介させていただきますと、深谷市にあってはこの文化庁の文化創造プランを利用いたしまして申請を受けまして、名称をアーチストクラブということで市内の小学４年生から中学生を対象に、50人の定員でありますけれども、公募し、子供たちが直接芸術に触れることで創造性を豊かにし、柔軟な発想をはぐくんでもらうことを目的にプログラムを組み、事業として展開しているという記事でありました。内容としては、クラシックの音楽鑑賞会、またバレエ体験講座、ミュージアムツアー、美術館とか博物館の見学会になりますが、能、歌舞伎といった伝統文化の鑑賞会等のプログラムを組んでいるということでございます。先日これを提案しました深谷市の市議会議員の方に対してお電話でお話をお伺いいたしましたところ、本年度の事業として昨年度申請をしたわけですが、ほかに競争相手が四、五件しかなかったということで、大変ラッキーだったというふうにおっしゃっていましたけれども、反応としてもおおむね好評で、バレエの講座のときなどは公演の終了後ふだん入れないような楽屋を尋ねて質問会を開いてもらったりと大変貴重な体験をして子供にとって大きな刺激になっているというお話でありました。ぜひ大井町でも予算のついた国の事業でありますので、利用していただきたいと思っております。研究していくというご答弁でありますけれども、研究といってもただ漠然とどんなものかなということで研究する場合と実施するためにどのようなプランを立てればよいのかと、こういうふうに研究する場合では結果は大分違ってくると思いますので、ぜひ後者のような積極的な姿勢で研究をお願いしていきたいと思います。町としても財政事情が厳しいということで、財政のことで頭がいっぱいでお金がかかると聞いた途端に思考停止状態になるということはないと思いますけれども、国の制度でございますので、こういうときこそぜひ利用して、あと知恵と惜しみない努力を傾けていただければ大変ありがたいと思いますので、いま一度積極的に取り組む決意を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、中央公民館のバリアフリー化についてですが、ご答弁にありましたとおり私も当初思っていた第一印象よりは古い建物にしては結構入り口も身障者用の方の駐車場もありますし、階段もスロープになっていると。それから、トイレもバリアフリー化されているし、エレベーターもあるしということで、割と古い建物にしては進んでいるかなと思うのですが、肝心の鑑賞する場がいま一歩足りないのかなという感じがいたします。例えばホールのいすも後方に設けた車いすの方専用のいすが設けてあるというお話ですが、できればそういう方こそ来賓の方がいつも座っているような中段の一番見やすいところに車いす専用の方の専用の席があるべきではないかなというふうにも思います。また、ギャラリーも２段上がった位置にありまして、当然お願いすれば職員の方に鑑賞するために手伝っていただけるかなとも思いますが、本来のあり方として車いすの方でも、だれに気兼ねすることもなく作品を鑑賞できるというのが本来のあり方ではないのかと思います。ヒアリングのときにスロープがあるべきではないかというふうに申し上げたのですが、後で考えてみますと、本来あそこに段差があるということ事態がバリアフリーという考え方からしておかしいのではないかと。今の考え方から言えば、あそこは当然フラットにしてギャラリーとすべきではないかというふうに思います。先ほどからもお話ありましたように、建物自体が古い時代の設計によるものでして、決して公民館長の責任ではないのですが、すべて一度にバリアフリー化する、そういう財政的余裕もないと思いますし、しかしながらことしはホールを改修しよう、次はギャラリーをという形で一歩一歩できる限りのバリアフリー化へ向けて努力すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
　　次に、緑地公園の問題ですが、大小ある中で面積の大きな緑地として３カ所、緑ケ丘緑地、三ケ島緑地、それから武蔵野グリーンパークとあるわけです。いずれも地権者の方のご厚意によって借り受け、愛護会の方によって管理されているという形になっておりまして、３カ所とも私の仕事上いつも目にしているわけですけれども、森林というか、林だったころから公園に至るまでちょっと目で確認できているわけですけれども、果たして当初の目的どおり有効に利用されているのだろうかという思いがいたします。借地ということで、利用についてもなかなか難しい条件があるのかと思いますが、緑ケ丘緑地についてはご近所の皆さんにお聞きしたところでは子供さんがよく遊んでいると。私は、余り姿を見かけたことはないのですが、ご近所の方に伺いますとそのようにおっしゃっておりまして、それなりに利用されているのかなというふうにも思います。ただ、武蔵野グリーンパークについては本当に有効に利用されているのか疑問が残ります。ご近所の方に伺っても、散歩するにも見通しが悪くて、時に危険を感じるというふうな声も聞かれました。緑地の中央に痴漢注意の看板が置かれてありまして、西原小学校の校門の前という、そういう位置にあるということから考えて、果たしてそういった状態が適切な環境かというふうにも思います。愛護会の方々にしっかり管理されている公園であると思います。もっと有効に利用されるような工夫ができないかと思います。私の浅い考えでは、設置目的がみどりの基本条例ではレクリエーションというふうになっているわけですが、緑地の現在のありようからして漠然としているのではないかと。もっと利用目的をはっきりしたらどうかと思います。例えば武蔵野グリーンパークは学校に隣接していることから、鶴ケ丘小学校の裏手にあるような野外研修所のようにしたらどうかなと。小学校の総合事業としても現在も使われているようですが、活用できるのではないかと思います。それから、三ケ島緑地は今も犬の散歩が自由にできる貴重な公園でありますが、ということで一歩進めて前回質問させていただきましたドッグランを設置するとか、そういった公園の機能を明確にすることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。公園を計画に従ってふやしていくことも必要だと思いますが、現状の公園を有効に機能させていくための見直しを常時行っていくべきではないかと思いますが、あわせてお尋ねいたします。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君）　最近近隣の市町村のある小学校で、この制度かどうかちょっとはっきりしたところわかりませんが、有名なバイオリニストをお呼びして小学校４年生以上の親子で体育館で聞けたという取り組みを私話を聞きました。非常に好評だったということで、やはり生の演奏が人に与える感動というものは大きいと思います。今後このアーチストクラブ、文化庁の文化創造プランにつきましては活用できるような方向で前向きに多方面から研究、検討をしてまいりたいと思います。よろしくご理解のほどお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　中央公民館長。
〇中央公民館長（井口幸雄君）　それでは、公民館関係の再質問につきましてお答えを申し上げたいと思っております。
　　展示室の段差の関係でございますけれども、これにつきましては議員さんご指摘のとおりでございまして、私も大変残念だなというふうに思っておるところでございます。
　　それから、ホールにつきましても後席ということで一応改善はしておりますけれども、やはり位置的な関係につきましてはかなり問題があるのかなというふうに思っております。
　　先ほどの展示室の関係でございますけれども、これにつきましては位置がホール、ホワイエの東側の出入り口にあるということと、それから研修棟、２階へ上がったりなんかする出入り口に隣接しているということで、非常に動線上で混雑している場所にあるわけでございます。展示室のスペース自体もかなり小ぢんまりしておりまして、そういった関係でその部分にスロープをこういうふうに食い込ませるというのはかなり物理的に難しい部分があるのかなというふうに考えております。昨日は、ご承知のとおり大井町の敬老会が催されているわけでございまして、その展示室は金婚夫婦の記念写真の場として使われておりました。何組かは車いすの方いらっしゃいまして、そういった場面につきましては居合わせた方々のお手伝いをいただきまして、その段差をクリアをしていたという状況がございますので、その点もご報告をさせていただきたいと思います。
　　なお、参考に申し上げますと、近隣のホールを有した文化施設につきましては平成14年度４月に三芳町の文化会館のコピスみよしが設置されておりますし、富士見市民文化会館、キラリふじみと申しますが、これは平成14年の11月にオープンしております。コピスにつきましては、500席ということで障害者に対する席の位置につきましては前列でございます。車いす介助席10席でございまして、前列といいましても最前列ではございませんので、かなり条件的にはいい場所が確保されております。また、キラリふじみにつきましては802席のホールでございまして、うち車いす席、介助席が16席でございまして、キラリのホールにつきましては２階式になっておりますので、１階の後ろに設置されておりまして、かなり条件がいい状況になっております。また、いずれのホールも車いすが直接舞台に上がれるような仕組みも持っているようでございます。そんな状況でございまして、最近のできた施設と23年前にできた施設との違いがそんなところにも出ているのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　緑地についてお答えさせていただきたいと思います。
　　町で都市公園ということで従来の観念の公園と緑地両方含まれるのですが、ご質問の中にいただいております緑地という概念は、あくまでも緑を守るという形を基本に考えて設置させていただいております。先ほどから出ております三つの緑地ですが、あくまでも借地をして緑地として残させていただいておりますのは、やはりだんだん自然の林がなくなっていくということで、借りてでも保存ができるということであれば、今みどりの基本計画になっているのですが、その前の緑のマスタープランの中でこの地区にはこの場所を残そうという位置づけがございまして、そういった中で地主さんにお話をいたしまして何とか管理をさせていただくから、そのまま緑地を、林を残させていただけないかということでお借りして、緑地という名称で残させていただいております。目的としては、そういった緑を残しながら憩いの場を保つということで基本的に考えておりまして、従来言われる公園施設、都市施設を設けたトイレとか、いろいろな花壇とかベンチとか滑り台、ブランコを設けた中の整備ではなく、あくまでも木を主体にして、逆にその中に憩いのベンチを設けたりして管理をしていこうという形の目的のやり方をさせていただいております。特にご指摘ございました武蔵野グリーンパークの場合は、西原小学校の前に従前は、草ぼうぼうと言ったらおかしいのですが、管理ができ切っていない山で、不法投棄を初めいろいろな諸問題が出ていたということもございまして、また逆に地主さんの方でその場所を西原小学校の自然観察の場所として貸していたということもございまして、地域の方々から強い要望がございまして地主さんにお話ししたところ、では都市公園として整備してよろしいですよということでお借りすることができました。多方面にわたる解釈がグリーンパークの場合出ています。一方は、昔のまんまの方がよかったと。これは、なぜかといいますと子供たちが昔のまんまの草ぼうぼうの中へ入って探検ができて、昆虫とかなんとかも見ることができると。逆にそういった形の使い方もできたということもあります。整備したおかげで逆に見通しがよくなったり、ごみを捨てられないで済んだという、そういうお話も出ております。両者それぞれの考え方があるということなのですが、町といたしましてはあくまでも地域の方たちとともに考えて下草を刈って、もう第２の林、第２次林というのですが、２番目の植物形態変わりますけれども、そういった中の林を設けて地域の方たちが使えて、なおかつ子供さんたちも使える、逆に安全も保てるというような考えのもとに整備させていただいております。今小学校の学生さんの自然観察のほかに、地域の愛護会の昆虫などのふ化の場所とか、パレットゴルフですか、そういった中でも利用したいということで使ったりしていると思います。そういった中で、それぞれ地域で使える、また自然を壊さず使っていただくような緑地形態で保存したいと考えております。
　　特にドッグランのお話が出ましたが、いろいろ各公園及び緑地の愛護会の方から出るのですが、非常にマナーが悪いということで、犬のふん尿の始末に大変困っているということが出てきております。そういった中でドッグランの設置もというお話もあるのですが、ドッグランの形態つくるにはちょっと面積がそれぞれ小さ過ぎる。逆にまた、そういった専用の平面的なものをつくらなければいけないということで、現在そちらの方は検討する課題にとどまってございます。そういった形の中で、各種の公園及び緑地の利用形態を考えていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　大変ありがとうございました。
　公民館長によろしくと言われましても、どうとっていいのだかよくわかりませんが、公民館の今後の改善を期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、文化創造プランに関しては前向きに研究をということで、私新人ですので、言葉のとおり素直に受けとめて期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　どうもありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　有　山　　　茂　君
〇議長（神木洋寿君）　12番、有山茂君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔12番　有山　茂君登壇〕
〇12番（有山　茂君）　皆様、こんにちは。12番、有山茂でございます。ただいま神木議長さんの発言のお許しをいただきましたので、私も農業を職業と持っている立場上、農業政策に関する一般質問をさせていただきます。
　　平成に入りましてバブルもはじけ、農業は近年特に不況風の中、農業を愛し農業に携わる人たちについて大変な時代へと突入したと思います。野菜の輸入の自由化、無登録農薬の使用の禁止、そして農家の人は減減と言っておりますが、減農薬、減化学肥料と言い、有機農法をも取り入れて移行しております。日本の農業は、特にこの近隣の農家の方々は前向きに一生懸命になって努力をし、取り組んでいます。これは、なぜだと言いますと今までも安全でありましたけれども、日本の野菜においてはより一層安全なのです。先ごろテレビのニュースでも見ましたが、たしか中国の農家だと思いますが、収穫をしているすぐ隣、もうとれるようなホウレンソウであっても消毒をしているような様子でございます。そういう映像を見ますと、日本の農業、農家では考えられないことなのです。なぜだと言いますと、私たち日本の農家では無登録の農薬は使用できないし、そして収穫日以前５日とか７日とか、あるいは10日前とか表示がなされ、きちんとルールを守って農薬の散布を実行しているからなのです。外国からの低価格の農産物が輸入されていますが、私たち農家の人も消費者の一人なのです。ぜひ皆様方も生産者の顔の見える、しかも安全である日本の農産物をぜひ消費の拡大、そしてご賞味をくださるようお願い申し上げます。
　　まず最初に、補助金についてお尋ねをいたします。農業に対する補助金の総額は幾らなのですか。
　　二つ目といたしまして、土壌消毒などの補助金の額は10年前ほどと比較をしてどのくらい少なくなってきているか。また、町の財政の逼迫によりまして何％ぐらいの補助額になっているかお聞かせください。よろしくご答弁をお願いいたします。
　　次に、農地の遊休農地についてお尋ねをいたします。大井町の中に草の生えている荒れている農地または遊休農地、いわゆるトラクターで耕うん作業だけしている空き地等の農地を地主さんより町が無償で借り受けて、その畑に野菜を作付してみたいと思う町民に、仮称ですが、市民農園として希望をとって一般開放をしてあげるということはいかがでしょうか。また、指導者については農業委員さんとか農家の方々にお願いをすることによって、お互いに理解が生まれたり、食物へ農作物への深いご理解が生まれると思います。無償でお借りした大事な畑なので、返してほしいと言われたときには３カ月とか６カ月とか期限を区切って後片づけをしてきれいにして返してあげたらよいと思います。まことに農業に対する体験学習ができると思いますが、いかがでしょうか。また、こういったことを経験した人は特に自然の厳しさや自然の大切さを知ることはもとより、作物が成長する楽しさや、また収穫をする喜びが味わえると思うのです。また、無農薬ではどうかとか、虫に食われたからどのように農薬を使用するとか、まことによい体験学習が味わえることと思います。農業に対しまして正しいご理解が生まれると思いますので、ぜひとも町としても前向きに考えていただきたいと思います。草の生えているところよりも景観もまことによいし、また枯れ草等になったときにはたばこ等のポイ捨てによって火災の原因にもつながります。ぜひ町としても何とか考えていただきたいと思います。以上、遊休農地について質問は終わります。
　　３点目の町内の農産物を給食センターで使用ができないかということでございます。給食センターの皆様方も大変なご苦労があろうかと思います。決められた予算で決められた量、あるいは栄養面のこととか、また季節には季節のものを使用するとか、いろいろ考慮し、品物を吟味したりして取り組んでいると思いますが、地産地消ということで多分大井町内のものも使っているとは思いますが、全体に対しまして何％ぐらいの量を使っているかお尋ねをいたします。輸入の農産物はしているのかもお尋ねいたします。今後は、もっと町内のものとか、町内で不足のものであれば近隣の２市２町のものとかふやす予定はありますか、お聞かせください。
　　以上、３点お尋ねいたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　農業政策についてお答えいたします。
　　初めに、農業に対する補助金についてですけれども、農業経営者に対する補助金としては土壌消毒剤購入費補助、補助率は３分の１、それから堆肥づくりの推進及び土壌診断補助金、補助率３分の１です。農業近代化施設資金利子補給金、これは補給額金利の２％以内です。農業用廃プラスチック処理費補助、補助率が３分の１、緑肥作物作付推進補助金、補助率は３分の１で、補助金の合計額は予算計上額では585万円となっております。また、農業関係団体の補助金として、12団体で予算額は173万3,000円となっております。また、ご質問でありました土壌消毒剤についてですけれども、これはその当時補助金を制度化したころは予算計上額でいきますと600万ありました。当時で比較しますと、今の利用者がその当時の３分の２の利用者に変わってきています。これは、栽培農家の方が環境を重視した栽培に移行したということも一つあるということと、昨年度補助金については全体に10％のカットをしたという内容も含まれております。
　　それから次に、遊休農地について町で借り上げてはについてお答えいたします。現在の農地法で農地の権利の取得については、許可が必要なため町民が家庭菜園等で借地することはできません。このような法律のため、平成元年に特例法として特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律ができました。この法律によると、地方公共団体または農業協同組合は、農地の所有者から農地を借り、農業委員会の承認を得て特定農地として貸し付けできるようになりました。また、農地の所有者が町または農協に貸し付けできる要件として３点ほどあります。１点目としては、10アール未満の農地貸し付けで相当数のものを対象として定型的条件で貸し付けること、それから二つ目として営利を目的としない農産物の栽培の用に供するための農地の貸し付けであること、それから３点目としてその貸付期間が５年を超えないこと、こういうふうになっております。
　　それからまた、平成２年には良好な土地環境の形成と農村地域の振興に資する目的として市民農園整備促進法ができました。この法では、埼玉県が市民農園整備基本方針を策定し、町が農業委員会及び関係部局と協議し、市民農園区域、これは市街化区域にある農地は全部農園区域となります。これを指定しまして農地所有者が整備運営計画を作成し町に申請して、町は県の同意を得て認定をしますと認定申請者みずからが住民に直接貸すことができる制度となっておりますので、これらの制度を利用できるか調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問のうち給食センター関係につきましてお答えいたします。
　　学校給食に地元産農産物を取り入れることにつきましては、生産者が特定できることから、安全で新鮮な野菜を学校給食に提供できることに加えまして、地域の産物を教育現場で食することが児童生徒に地域を身近に感じさせ、地域の重要な産業である農業の大切さを感じさせるなどの意義を持ち、教育的効果も大きいと言われております。このことは、学校教育法で定める初等、中等教育の目標の一つ、衣食住、産業等についての理解と学校給食法で定める学校給食の目標の一つ、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことの達成に向けた取り組みとして、教育委員会としても重要な施策に位置づけているところであります。
　　ご質問の平成14年度の実績でございますが、産地指定をして実施したものに限らせていただきますが、ホウレンソウにつきまして2,371キログラム、里芋859キログラム、カブ505キログラム、エダマメ475キログラム等の野菜８種類でございます。全体に占める割合のご質問がございましたが、購入金額でパーセントを出してございますが、14年度実績として19.3％でございます。
　　また、学校や保護者に対しまして広報、給食だよりで毎月取り入れる野菜をお知らせするとともに11月には彩の国学校給食月間がございます。このときには、生産者の紹介、畑の状況、収穫の時期、その野菜の原産地や栄養価を掲載した号外を発行し、各学校への配布とインターネットホームページで広くお知らせをしている状況でございます。
　　また、今後の取り組みでございますが、学校やＰＴＡなどにも好評であり、最近食事や農業を一体として教育する食農教育が強く求められていることから、引き続きこの事業については推進をしてまいります。今後もできれば増加をさせていきたいという考えを持っております。
　　最後に、輸入農産物の使用の関係でございますが、極力輸入農産物は使用しないようにという考えで実施しておりますが、季節上とか、あるいは流通上やむを得ないような場合には特異なケースとして一部冷凍野菜など、例で言いますとグリーンピースですとかもやしなどです。一部購入することもあると、そういう状況でございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　12番、有山茂君。
〇12番（有山　茂君）　12番、有山でございます。ご答弁ありがとうございました。
　　ほかにもいろいろと補助事業等はあろうかと思いますが、新たなる補助事業等は検討していますか。また、大井町には農振地域がないので、そのかわりに補助金を出すとか、例えば軽トラックにおかれましては100万ぐらいのものであれば補助金で、農振地域では半分ぐらい出ますけれども、大井町ではその半分ぐらい出してあげるとか、また播種機なども80万とか90万とか、そのくらいするものなので、同様の考えですが、そして若い人たちの意欲を沸き立てるという意味で、そういう補助事業も行ったらよいのではないかと思います。
　　それと、給食の方ですが、１点お伺いします。体には余りよくないと言われている添加物ですが、添加物は使用しているか使用していないかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　ご質問給食材の添加物でございますが、それらを添加された食材、特に野菜等は生ですので、一切使用してございません。なお、添加剤と総称しまして、いわゆる白色剤とか甘味料とか保存料とか着色剤ですか、それから酸化防止剤とかもろもろいっぱいございますが、すべて企画というか、使用の段階でそれらを添加していないものとして食材に取り入れるようにしております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　農業問題です。これについていろいろ補助制度をやってまいりました。今構造改革というふうに言われているのですが、すべて農業というものが補助金づけというのもそういう時代から考えて、やはり物によっては見直さなければならない問題があるというふうに思います。その物の見方として新しいものにチャレンジする、そういったものにはやっぱりまさに新しい時代への農業振興ということで、これは新たな補助金の組みかえということでももしかしたらば研究していく中では出てくるかもしれません。その中の一つとして、この間認定農家というのを私から認定させていただきました。この人たちは、いわゆる農業を計画的に進めると、こういう申請書を出しているわけです。後継者のほとんどです。44軒の方々が認定農家として私から認定をさせていただきました。こういった方が農業に取り組んでいくのに、将来に対しての失望感ではなくてやっぱり希望を持てるような農業を行政もやっていかなければいかぬだろうというふうに思います。さきの質問の空き農地といった問題も、こういった中でどうやって農業委員会とか町とかで固めていったらいいか、集めていったらいいか、それで貸し農園が、これももちろん今ご質問のように農業を身近に触れさせることで、いわゆる理論的なものを言い合うのではなくて、みずから農業をやったことのない人が農業をたとえ少しでもかじることによって、農業の大切さとか食の文化の大切さとか、日本農業そのものの大切さとか、そういったものはやっぱり知ってくれると思うのです。そうすると、いわゆる補助金の問題なんかもそういった意味だったら補助金は出すべきだとか、むだな補助金だとかと、そういう議論ではなくなっていくというふうに思うのです。だから、みんなで啓蒙していく、新しい考え方をつくっていくということで必要なことだというふうに思います。ですから、先ほど軽トラックに何％と、こういうのはちょっと無理かもしれませんけれども、しかし農業意欲のある、そういった方々には新たなチャレンジ補助金とか、そういったもので出せればいいかなと、そんなふうに思います。ですから、ある程度スクラップ・アンド・ビルドという問題も絡んできますけれども、今後認定農家の皆さんがありましたので、それらを少しきっかけにして考えていきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　以上をもちまして一般質問は終了いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　提出者の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、固定資産評価審査委員会委員の有山兼次郎氏が平成15年９月30日をもって任期満了のため、後任として清水徹氏を選任したいので、提案をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑には通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第５号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、同意第５号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、日本共産党といたしましては同意しがたいという立場で若干意見を述べたいと思います。
　　といいますのは、固定資産評価審査委員会は地方自治法で町長の補助機関から独立した執行機関として位置づけられているものでありまして、固定資産評価事務の税務行政とは一線を画すべき客観性が必要であるというふうに認識されるところでございます。経歴を見ますと、大井町顧問弁護士を現在やっておられる。そしてまた、不動産業協会の顧問にもつかれているということでございまして、係争案件が出た際ですが、やはり町長部局の顧問という立場や不動産業界の顧問という立場と客観性という問題がぶつかるのではないかという懸念がございますので、日本共産党としては不同意の立場をとりますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本件を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。ただいま議題となっております同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎選挙第５号の上程、選挙
〇議長（神木洋寿君）　日程第３、選挙第５号　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。
　　広域連合議会議員につきましては、町村議会議員より２人を選出をしておりますが、そのうちの１人白岡町議会議長の興淳明氏が任期満了となり、欠員が生じたため、去る５月１日に選挙の告示がなされました。その結果、今回候補者の届け出が２人ありましたので、選挙を行うものであります。
　　候補者名簿は既にお配りしてありますが、若干の説明をしたいと思います。まず、根岸豊氏ですが、嵐山町議会議長であります。年が52歳、現在６期目の方でございまして、職業は飲食業、会派の所属は新風会ということでございます。この方につきましては、町村議会議長会の推薦決議がなされております。
　　次に、塚越洋一氏ですが、皆さんご存じのとおり当町議会議員でありまして、県町村議会議員定数の20分の１以上の個人推薦がなされております。
　　さて、この選挙ですが、広域連合規約第８条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知はできません。当選人の報告につきましては、広域連合において告示を行うとともに、10月10日ごろ私議長あてに通知が来ることとなっておりますので、議員の皆さんへも報告したいと思います。
　　お諮りいたします。この選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
　　選挙は投票で行います。
　　なお、被選挙人の氏名については、既にお配りいたしました候補者名簿のとおりですので、ご了承願います。
　　議場を閉鎖いたします。
　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの出席議員数は20名であります。
　　次に、会議規則第32条第２号の規定により、立会人に18番、松尾勝一君及び19番、松田薫三君を指名いたします。
　　投票用紙を配付いたします。
　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕
〇議長（神木洋寿君）　念のため申し上げます。
　　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。
　　なお、白票については無効といたします。
　　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　配付漏れなしと認めます。
　　投票箱を改めます。
　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕
〇議長（神木洋寿君）　異状なしと認めます。
　　これより投票に移ります。
　　事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票をお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔事務局長氏名点呼、順次投票〕
〇議長（神木洋寿君）　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　投票漏れなしと認めます。
　　投票を終了いたします。
　　開票を行います。
　　松田薫三君、松尾勝一君の立ち会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔開票〕
〇議長（神木洋寿君）　選挙の結果を報告いたします。
　　投票総数20票、有効投票20票。
　　有効投票中、根岸豊君14票、塚越洋一君６票、以上のとおりであります。
　　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　議案調査のため17日、18日は休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、17日、18日は休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　19日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
（午後　３時３８分）
平成１５年第３回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第５号）
　
平成１５年９月１９日（金曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第４１号　大井町法定外公共物管理条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４５号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第４２号　大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例　　　
　　　　　　議案第４４号　大井町立学校設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　承認第　５号　専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（専
　　　　　　　　　　　　　決第１号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第４３号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　委員会調査報告　議案第４６号　各常任委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　議案第４６号　平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　議案第４７号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第５１号　平成１４年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　議案第４８号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４９号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第５０号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　８　委員会調査報告　認定第１号　各常任委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　９　認定第　１号　平成１４年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　
日程第１０　認定第　２号　平成１４年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　
　　　　　　認定第　６号　平成１４年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１１　認定第　３号　平成１４年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　
　　　　　　認定第　４号　平成１４年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　
　　　　　　認定第　５号　平成１４年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１２　発議第２８号　６８歳以上の老人医療費助成制度の存続を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　
日程第１３　発議第２９号　保育制度拡充・保育予算の大幅増額を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　
日程第１４　発議第３０号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１５　発議第３１号　イラクへの人道支援は国連中心に行なうことを求める意見書（案）　　　　　　　　　　
日程第１６　発議第３２号　ディーゼル車排ガス規制でメーカーの責任と国・県の補助制度を求める意見書（案）　　
日程第１７　発議第３３号　介護保険制度の充実を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１８　発議第３４号　老後を安心してくらせる年金制度を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１９　発議第３５号　土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２０　発議第３６号　犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２１　発議第３７号　携帯電話の利便性の向上を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２２　所管事務調査報告（総務文教常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２３　所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２４　特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２５　常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２６　議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２７　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　
欠席議員（１名）
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君　　　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。これより諸般の報告を行います。
　　会議規則第159条の規定に基づく議員派遣について、今定例会までに派遣が終了したものにつきましてはお手元にその報告書を配付いたしましたので、ご参照願います。
　　また、総務文教常任委員会、福祉厚生常任委員会及び議会広報編集委員会において所管事務調査、また議員派遣として研修を行っておりますが、研修条例第７条に基づく報告書は、お手元に配付しました議員派遣報告書及び所管事務調査報告書をもってかえさせていただきますので、ご了承願います。
　　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの出席議員は19名であります。欠席の届け出は５番、民部佳代君であります。　
　　これより第３回本町議会定例会第16日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４１号、議案第４５号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第１、議案第41号　大井町法定外公共物管理条例及び議案第45号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議についてを一括議題といたします。
　　議案第41号及び第45号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　おはようございます。それでは、環境経済常任委員会の審査、調査が終わりましたので、報告を行います。
　　審査日につきましては、平成15年９月９日午前９時から全員協議会室におきまして、出席者は委員全員です。他の議案についても、調査日、出席委員は同じでありますので、割愛いたします。
　　主な質疑については、本日お配りいたしました調査報告書の別紙で示してありますので、ごらんいただくように、詳細については既に各会派にお届けしてありますので、参考にしてください。
　　議案第41号の大井町法定外公共物管理条例については、賛成全員で可決すべきものに決しました。
　　当日くらし環境部長から８カ所の現在地を示す資料が配付されました。
　　主な質疑ですが、これまでの経過と今後の活用について、８カ所の面積について資料請求があり、後日配付されました。
　　議案第45号　埼玉県市町村交通災害共済組合規約の変更の協議については、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　　この議案に対する質疑はありませんでした。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑ありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　よって、質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第41号、45号について、賛成をいたしますけれども、若干議案第41号　大井町法定外公共物管理条例について意見を述べておきたいというふうに思います。
　　この件については、地方分権、この中で出されてきたものでありますけれども、今委員長から報告あったように、大井町内では８カ所これがある。その８カ所の中に道路分、学校用地分、こういうところで既に使用になっているものがほとんどでありますけれども、中には民有地の中に点在をしているもの、これがあるわけです。国から無償譲与を受けた後、民間の方からこれを譲与してほしいと、こういう申し出があった場合、やっぱりこれは当然適正な価格で取引をやらなければならないというふうに思うのです。これは、当然でありますけれども、民有地の中にそういう土地があるわけですので、町としても利用価値はなかなかないだろうというふうに思うので、ただ民間の方から払い下げを申し出なければ、これは当然民間が利用できる、また利用している、こういう状況がわかれば賃貸契約を結んで借地という形での要求をもらう。こういう形をぜひとって、きちんとするようにお願いをして、討論にしておきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第41号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第45号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４２号、議案第４４号、承認第５号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、議案第42号　大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例及び議案第44号　大井町立学校設置条例の一部を改正する条例並びに承認第５号　専決処分の承認を求めることについて、以上３件を一括議題といたします。
　　議案第42号及び第44号並びに承認第５号について、総務文教常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君）　おはようございます。総務文教常任委員会の審査、調査が終了しましたので、報告を行います。
　　審査日については、平成15年９月10日午前９時から全員協議会室において、出席者は委員全員であります。他の議案については、審査日、出席委員は同じですので、割愛いたします。
　　主な質疑については、本日配付しました調査報告書の別紙で示してありますので、ごらんください。
　　詳細につきましては、既に各会派にお届けしてありますので、参考にしてください。
　　それでは、審査の結果をご報告いたします。議案第42号　大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例については、賛成多数で可決すべきものに決しました。
　　次に、議案第44号　大井町立学校設置条例の一部を改正する条例については、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　　次に、承認第５号　専決処分の承認を求めることについて（平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第１号））については、賛成多数であり、承認すべきものに決しました。
　　以上で報告を終わります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　議案第42号につきましては反対の立場、議案第44号につきましては賛成の立場、また承認第５号については不承認の立場で討論を行いたいと思います。
　　まず、42号の大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例につきましては、現段階においてその条件が十分満たされていないことから、反対の立場をとりたいと思います。
　　また、新しい埼玉県知事におきましても、住基ネットワークについては、見直しという方向を表明しておりますし、全国の自治体の中でもこの問題を大変心配して、そのまま接続するということをしない自治体も次々と出てきております。こういう中で、大井町においては関係条例の整備、個人情報保護条例の整備がまだできておらず、国の方の仕事の進み方に合わせて今回進めないと、後でテストのときに認証事務が間に合わなくなるという理由だけで今回この条例を改正するということが住民の不安にこたえる手だてがとれていないことになると思います。特にこの条例においては、関係者が善意で条例の奨励事項を守ればいいのですけれども、悪意のものが出てきたときに、答弁にもありましたように100％カバーできないということが明確になっているものでございます。もとより情報については、水と同じものでございまして、一たんこぼれると、それをもとに戻すというのは絶対不可能なものでございます。漏れてしまった途端に、それが回復不能になるというところが、この個人情報の大きな特徴でございます。
　　こういう点で、平成18年度と言われているテスト開始の日時との関係においても、得られるべき住民の利益に対して失うことが明確な、またそのおそれのある不利益を比較したとき、利益が一般の住民においてはほとんど見当たらないというのがはっきりしております。また、事務コストの問題についても、さきの議会で質問をしましたけれども、本提案に至るまで何ら報告も答弁も執行部からない。審議過程でそういうことが明らかになりました。
　　したがいまして、本条例をこの時点で関係する法規や対策が不十分なまま改正するということはあってはならないことだというふうに考えますので、反対の立場としたいと思います。
　　議案第44号の大井町立学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、特に問題ございませんので、賛成としたいと思います。
　　承認第５号　専決処分の承認を求めることにつきましては、審議の中でいろいろ間に合わないとかということが具体的にお話がございましたけれども、問題は一定の時間があったにもかかわらず、本来補正予算というのは議会の議決事項であるわけです。ところが、議会の期間、特に協議がなかったものというふうにこの間の答弁からは推定されます。
　　日本共産党の議員団としても、専決処分をしたいが、これについては議会を開くいとまがないと思われるが、そのこととしてどうかという、そういうご相談もなかったわけであります。日本共産党といたしましては、この問題について議会関係者にお話をしたわけでございますが、その段階ではまだ議会の方にお話もないということでございました。やはり議会と執行部の信頼関係におきましては、専決処分をどうしても行わなければならないときは、きちっと議長に執行部の方から話を持っていって、最低限議会運営委員会等の機関に相談があって、やはりこれはいたし方ないなということを確認して専決処分を行うぐらいの信頼関係があっていいのではないかなと思います。開くいとまがないかどうかの判断は、法律上は最終的には長の事項になっておりますけれども、やはり地方自治法が大統領制ということで町長に権限が集中している特殊性がございます。だからこそ、議決機関、チェック機関の議会との信頼関係を保ちつつ、配慮を持って進めることが重要であるということを今回特に強調しておきたいというふうに思います。こういうことが続くようでは大変困ります。
　　以上の理由で、今回は日本共産党としては反対という立場を表明して、進め方についての抗議の意を表明しておきたいというふうに思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。議案第42号につきましては賛成、議案第44号につきまして、別段問題がございませんので、賛成とさせていただきます。また、承認第５号につきましては、承認する立場で討論をさせていただきます。
　　議案第42号　大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例につきましては、今回この個人情報保護条例について、基本的には国の方で個人情報保護条例に制定されたことを受けて、電子情報だけでなく、一般的文書も含めた形の中で個人情報条例を検討され、今年度予算にも計上されております。住民基本台帳のネットワークが開設され、当町としてもプライバシーの保護の観点から、住基カードについても基本的なデータのみがカードとなっております。このような対応から、プライバシーの保護についてはしっかりと守られているというように感じられます。
　　今回の知事選で知事が報道関係者に発表された住民基本台帳ネットワークシステムの見直しについては、現在埼玉県における住基ネットの進みぐあいを知らないのではないかと思うのであります。セキュリティーが完璧でない状態でありますが、本年10月からテスト稼働するようにも聞いております。また、ＬＧＷＡＮの接続についても大井町がおくれているので、早急の対応が必要だ、そのようにも感じられます。
　　審議の中でも明確になっていることは、住基ネットについては埼玉県で90団体が接続されており、既に24億円をかけており、もしこれをノーとすれば一転、数百億円とかかってしまうことになり、また県の市町村課では知事が法律違反になるのではないか、事務担当レベルでも苦慮しているようでございます。難しい問題でございます。
　　インターネットについては、環境の変化が目まぐるしいので、担当課でも町民の利便性を考えた形で住民基本台帳ネットワークシステム及び個人情報の保護にも努めていただきたいと思います。
　　以上をもちまして、議案第42号については賛成とさせていただきます。
　　次に、議案第44号につきましては、別段問題がございませんので、そのまま賛成とさせていただきます。
　　承認第５号　専決処分の承認を求めることについて（平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第１号））について、承認をしたいと思います。
　　今回の専決処分については、前知事の突然の辞意により知事選を行うことで入場券の手配を急遽行わなければならない状態になり、専決処分で対応していかなければならなかったのは十分に理解するところでございます。審議を聞いておりますと、発注業者との意図で行ったような意見がありましたが、役場が予算の裏づけを行わないで発注することができないのは当然のことであります。議会に諮ることが時間的に難しいときは、専決処分をしなければならないことは当然の措置と思います。また、措置がおくれたため大問題につながった場合、だれが責任をとるのでしょうか。今まで大井町は、よっぽどのことがない限り専決処分は行ってこなかったというように理解しております。今後も専決処分については、いろいろな面に議会にも諮っていただき、そういう立場を貫いていただきたいと思います。
　　以上をもちまして、承認する立場での討論とさせていただきます。以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第42号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第42号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第44号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、承認第５号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、承認第５号については委員長の報告のとおり承認することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４３号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第３、議案第43号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　　議案第43号について、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　おはようございます。それでは、福祉厚生常任委員会の委員会調査報告を申し上げます。
　　本委員会は、調査中の議案第43号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、調査を終了いたしましたので、会議規則103条の規定によりご報告いたします。
　　まず、審査日は９月の８日９時より全員協議会室にて行いました。出席委員は、全員であります。
　　なお、議案第48号、49号、50号、認定第１号、３号、４号、５号についても本審査と同時に行っておりますので、以降の審査日、場所、出席委員については省略させていただきます。
　　また、当委員会の子細な会議録を各会派に事前にお配りしておりますので、ご参照願いたいと思います。
　　なお、議案第43号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についても、本日お配りしてあります会議録をご参照願いたいと思います。
　　主な質疑につきましては、この条例に伴って対象となる人は何人か、またこの条例改正によって、果たして経済が活性するのか、こういうような質疑がございました。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司です。議案第43号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行いたいと思います。
　　今回の条例改正は、政府の法改正に伴うものでありまして、国保の加入者が株式登記などの先物取引で損失した場合に税金を軽減するというものであります。これは、まさに小泉内閣が進めている株価対策の一環でありまして、株式の登記に個人を参入させるための減税政策でありまして、大井町の対象者が一人もいないということからも、まさに金持ちのための減税政策であり、納得できません。このような実体経済を尊重しないやり方については、到底賛成することはできません。今やるべきことは、やはり不況の中で低所得者対策を急ぐことでありまして、国民健康保険税が払えない人たちに対しての減免や免除制度をもっと一層拡充することではないでしょうか。今回の条例改正は、まさにそういった面から国の言いなりの条例提案でありまして、地方自治体としての本来の目的がなかったことに対して、まことに遺憾であります。
　　以上の立場から反対の討論とします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　この採決は起立により行います。
　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第43号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会調査報告
〇議長（神木洋寿君）　日程第４、委員会調査報告についてを議題といたします。
　　議案第46号のそれぞれ所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
　　まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
　　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君）　総務文教常任委員会の報告を行います。
　　議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）のうち総務文教常任委員会の所管に関する歳出及び歳入全般については、調査が終わりました。
　　主な質疑は、本日配付しました調査報告書の別紙のとおりであります。
　　なお、詳細については、既に各会派にお届けしてありますので、参考にしていただきたいと思います。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕　
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）のうち福祉厚生常任委員会の所管に関する歳出全般について審査を行いましたので、ご報告申し上げます。
　　子細な会議内容は、本日お手元にお配りしてありますので、ご参照願いたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長(新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）の所管にかかわる部分についての調査が終わりました。
　　主な質疑につきましては、道路維持補修のあり方について、町内循環バスの運営について、バリアフリーの整備内容についてであります。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４６号の質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第５、議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
　　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）に対しまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
　　決算による繰越金が３億2,615万円、税収が減り、交付税がふえて、財政調整基金の取り崩しを減らして積み立てるという補正予算であります。このやり方については、日本共産党は繰り返し指摘をしてきております。それにもかかわらず、同じやり方で繰り返されてきております。契約差額からもわかるように、切り詰めをして、余らせて来年度に繰り越す。当初予算は組んでも大幅に切り詰める。この運営そのものに問題があると思います。基金の一部で住民の切実な要求である乳幼児医療費助成制度の拡大を実現するなど、十分住民の要望にこたえた予算を組み立てていただきたいと思います。
　　小泉内閣の構造改革が進めば進むほど、リストラによる失業者がふえ、厳しい経済状況が続き、公務員給与も実際には削減がされており、民間の給与所得も削減されている状況であります。企業は、正社員から契約社員に、パートへの雇用形態を変え、安心して暮らせる状況ではない。その影響が町税の減収であります。不況がさらに深刻になれば、さらに減額補正をしなければならないという状況にもなると思います。企業退職者数が13年度は857人、14年度は942人と増加をし、15年の４月現在でも既に713人、これは雇用情勢が不安定であることと再就職先がないということのあらわれで、普通徴収がふえてこないという要因でもあります。町長は、構造改革のスピードを上げて進めてほしいと言っていました。改革のスピードを上げるということは、リストラが進み、失業率が上がり、企業倒産がふえるということになると思います。その結果、税収が減るという悪循環が生まれてくると思います。特別徴収が減ってきている要因や税収の落ち込みをもっと詳しく分析をしていただき、住民の命と暮らしを守る立場で予算を組んでいただきたいことをお願いをしたいと思います。
　　このような予算の中でも、担当課の努力が見られる点が幾つかありましたので、そのことへの要望を何点かさせていただきたいと思います。まず一つは、中高層建築物の建築に係る紛争調停委員の報酬が増額になったことであります。これは、条例が効果を発揮しており、住民の方々からは非常に喜ばれていることですので、町として不信感を持たれないような十分な対応を進めていただきたいと思います。
　　二つ目は、次世代育成支援対策地域行動計画のニーズ調査であります。エンゼルプランのノウハウを十分に生かしていただき、アンケート調査及び企業や団体からの意見を十分に取り上げ、エンゼルプランの実効と実現性ある行動計画を策定していただきたいと思います。16年度の策定ではありますが、大井町らしい独自の行動計画になるよう期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　　三つ目は、児童虐待予防ローラー作戦であります。妊婦訪問、新生児訪問、乳幼児健診の未受診児の家庭訪問など、現在実施している事業を充実する、この内容で実施していきたいというお話がありました。児童虐待の防止を図るということですので、継続し、保健センターの専門性を発揮できるようないい結果を出していただきたいと思います。
　　四つ目ですけれども、国道の拡幅に伴う大井小学校の工事であります。補償の対応の範疇で、その範囲内での工事ということでしたが、そこで終わってしまうのではなく、歩道の工事も行われ、歴史的景観の保全をすることを目的とした旧庁舎があるのですから、調和のとれた保存ができるように力を尽くしていただきたいと思います。
　　それでは、住民の切実な要求、要望が予算化されていないことについても何点か指摘をさせていただきたいと思います。一つは、乳幼児医療費の助成制度の拡大でありますが、3,228筆の署名があり、社会保障をよくする会には続々と署名が寄せられている状況であります。大井町だけが就学前までになっていない、このことを重く受けとめ、５億円も積み立てた基金の一部、または20億円ある基金の一部を活用して所得制限を導入せず実現をしていただきたいと思います。
　　二つ目ですが、道路の改修費であります。2,000万円の要望に対して500万円、これでは足りなくて当然であります。舗装が割れ、穴があいているところはたくさんあります。段差によっては、車の事故が発生するかもしれません。バイクや自転車にとっては、多少の穴でも大変危険な事故になるおそれがあります。損害賠償などとならないように修繕費を増額し、住民の方々が安心し、安全に通れるようにしていただきたいと思います。
　　それから、三つ目ですが、大井西中学校の大規模改修であります。今回計上されている修繕料は、キューピクルの改修などで耐震補強工事と一緒に大規模工事で賄えるものであります。はつりやブレスについても大規模改修と一緒であれば、表面の出っ張りや色合い、雨水の浸水などの心配をしなくても済むはずです。今からでも、来年度は大規模改修をやるという決意を持って対応していだきたいと思います。
　　最後に、合併問題ですが、６月議会で計上された住民投票の費用は、参議院の補欠選挙に伴い、住民投票の告示を参議院選とあわせ、10月９日にすることと、選挙人名簿などが１冊でできるということで、950万円も計上された住民投票経費は大幅に削減できるということですので、その努力をしていただきたいと思います。衆議院選挙の解散総選挙の投票日も重なるようなことが論議されていたり、あるいは11月であるという話がここに来て急速に出てきているようですので、その分も経費削減になった分を財調に積んでしまうのではなく、道路や歩道の改修、街路樹の剪定などに使っていただきたいと思います。
　　部分的には、今回の補正予算、担当課の努力も見られますが、やはり住民の方々の立場に立った補正予算になっていませんので、より一層執行部の努力をしていただきまして、住民の暮らし、福祉、教育を充実する予算を組むようにお願いをいたしまして、反対といたします。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）については、賛成いたします。
　　中身につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,377万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億6,371万1,000円とするものであります。
　　まず、歳入につきましては、町民税が１億2,892万円の減額補正と、早い時期からの景気低迷の影響が出ているわけであります。町としましては、町独特の財源としましての確保のため、今後一層の努力が必要と思われます。
　　なお、国からの交付税や補助金の確保、さらに県からの支出金や補助金の確保に向け、なお一層のご努力をお願いしたい。
　　歳出につきましては、契約差額の補正が主なものであり、来年度に向けた歳出抑制による財源確保のための努力の跡が見られます。今後も計画行政のもとに税金の最少の経費で最大の効果を上げるよう、執行部へお願いするものであります。
　　しかしながら、（仮称）第七小学校の新設や新設給食センターの問題、さらに大規模改修工事の実施など、町としましても重要課題が多くあることは否定できないことであります。今後10月26日の２市２町の合併を問う住民投票もあり、町としての将来の方向づけも大事な時期に来ているわけであります。今後は、より一層合理的な行政運営を図り、計画行政を行うことを期待するわけです。
　　今回の補正予算（第３号）については、平成14年度決算に伴うもの、さらに契約差額による補正を主としたものであり、堅実なものであると思われます。しかしながら、住民のために必要なもの、我々政和会が執行部に政策定義をしているもの、さらに緊急性、お年寄りや子供たちのための安全で快適な暮らしの施策のためには、今後ともより一層のご労苦をお願いし、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　議案第46号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）につきまして、賛成の立場で討論を行います。
　　今回の補正予算につきましては、人件費及び委託料の精算が主なものでございます。まず、公有財産管理事業につきまして、既設の鶴ケ岡分館の関係でございますが、私は前は環境経済常任委員会の委員長をやらせていただきまして、この分館を含めた形の中につきましては、旭化成跡地のところに用地を取得し、分館並びに児童館等も計画していたように考えられます。今回福祉厚生常任委員会の中においては、そういうことが全くないというようなことがあったみたいに聞いております。こういうようなことに関しては、前委員長として、聞いたことが不になってしまう。また、言うならば環境経済常任委員会の前回の委員になっている人に甚だ迷惑な話ではないかというように私は感じております。今回いろんな面で計画が変わったなら、計画が変わったということを議会にも諮り、３カ年実施計画の中での組み立てが変更された状況ならば、そういうような状況に説明があってもしかるべきであったのではないか、そういうように私は思っております。だといえども、この鶴ケ岡地域の皆様方は、現在分館がないということで、分館の建設に対しては期待をしているわけです。やっぱりその期待にこたえて、住民の方々の利便性を考えた建設がされるのは当然です。今後の執行の形において、どういうような形で行うか、計画も我々議会の方にお示しをいただきたい。変わった原因についても、その点についてもお聞かせを願いたい。町長は、前から第七小、それから給食センターがつくられる、緊急的な措置としてそれを行わなければならない、そういうことは十分承知しておりますが、議会の方に、私環境経済常任委員会のときにはそういう話は出てきていないわけです。そういう点もご配慮いただきたい、そのように思います。
　　２点目といたしまして、参議院選挙の選挙費の計上がされておりますが、既に準備が進んでいると思いますが、円滑な運営をよろしくお願いしたいと思います。
　　母子保健事業として児童虐待予防ローラー作戦推進事業については、町として前向きに行われてきました児童虐待ネットワークが認められ、行う事業であり、住民の皆様、そして関係者のご協力を得て行う事業であります。なお一層の成果を期待するところでございます。
　　次に、バリアフリー歩行空間整備事業につきましては、障害者の方々が日常生活の中で快適な生活するための生活環境づくりは、都市化が進むにつれて必要なことと感じております。今後川越街道西側の地域のバリアフリーを考えた歩道に対しても、ご検討をよろしくお願いをいたします。
　　都市整備課の公園維持管理事業の赤土原西公園の撤去工事につきましては、この地域全体を考えると、赤土原西公園のような多くの方が利用している公園は、これからできないのではないかと心配しております。この地域の公園設備をどのように行っていくのか。例えば児童公園、ミニ公園を小単位の住宅を対象に開発に伴った計画も視野に入れて考えていただきたい、そのように思います。
　　次に、教育関係でございます。小中学校のエアコンの職員室、校長室の設置については、教育環境を整える観点から評価いたしますが、児童生徒の教育環境を考えた対応をよろしくお願いしたいと思います。特にことしは、夏休み中が涼しくて、９月に入り気温が上昇しております。教室の中の温度も上昇し、勉強できる環境なのか非常に心配しているところでございます。
　　次に、大井西中の修繕料についてでありますが、今回の修繕については消防設備及びキューピクルの負荷が上がったために行う工事であります。消防設備については、管理委託して設備は十分整備されていると思いますが、火災訓練及び設備の運転点検も定期的に行っていただきたいと、そのように思います。災害時のときには、小中学校は町民の方々の避難所になるわけでございます。各学校の消火設備について十分ご配慮をよろしくお願いをいたします。
　　以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第46号については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４７号、議案第５１号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第６、議案第47号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第51号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。
　　議案第47号及び第51号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　議案第47号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　　主な質疑は、砂川堀の白い泡の発生原因は、受益者負担金の増額根拠は、一般会計からの繰入金の位置づけはなどでございました。
　　議案第51号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　　主な質疑は、水道メーターの談合事件にどう対応したのか、水道工事を計画的な発注できないか、3,000万円の補正予算の理由はなどでございました。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第47号　大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）に、また議案第51号　大井町水道事業会計補正予算（第１号）、これに賛成はいたしますけれども、意見を述べておきたいと思います。
　　公共下水道の推進を願う立場、そして公共下水をきちっと接続してもらう、こういう立場から、その一端として出ているのが、あの砂川堀の水質の問題だというふうに私は考えているわけなのです。砂川堀の泡が金曜日になると出ると、こういう状況が出ているわけです。どういうわけかわかりませんけれども、ただ西部環境事務所もかなり力を入れて調査をしてくれている。何とか調査をしているということではあるけれども、金曜日の夜ごろから白い泡が出るという、これは事実です。ですから、きちっと公共下水を……。白い泡の原因になっているのが大井町か、または他の市か町か、それはわかりませんけれども、公共下水をきちっと整備し、または処理をしてもらう、この立場から白い泡の対策をぜひとっていただきたい、こういうふうに思います。皆さん方、また近隣の方々があの親水公園に来て、非常に楽しんでいる。そこへ土曜日の午前中ぐらいまでに白い泡が残るという、こういう状況では、やっぱり皆さん方が来て楽しむというところが、そういう精神的にも気持ち的にもがっかりする、こういうことになりかねないので、ぜひ対策をお願いしたい。
　　それから、もう一つは、水質検査もたびたびしていただきながらやる。そして、検査をし、状況を把握し、そして公共下水の接続なり、これを進めてもらう、こういうことでぜひお願いをしたいというふうに思います。
　　それから、議案第51号の水道事業の補正予算なのですが、ことしになって水道メーターの談合問題、これが発覚をしました。それで、これについて19社に独禁法違反で公正取引委員会が排除勧告、これを出したという新聞報道がされているわけです。この水道メーターのメーカーについては、たびたびあるわけです。この場においても、もう既に２回ほど議論になって、過去にもこの問題が発覚をし、そしていろいろと交渉なりなんなりをする、排除勧告をする、こういう中でメーターの値段が半分に減ると、こういうような結果も過去にありました。こうなると、この議会の中でも議論がありましたけれども、ではメーター器の価格というのは、どこがどういうふうになっているのだ、どこが正しい、こういうふうに議論がされたこともあります。そういう点で、ぜひこの水道メーターの談合問題については、断固とした態度をとっていただきたい、そういうふうに思います。
　　それから、もう一つは、メーカーが19社というふうに言われているわけですけれども、やはり中小の企業があるのではないかというふうに思うのです。そういう中小の企業も含めた入札、これをきちっとやっていただきたいというふうに思うのです。この水道メーターというのは、本当に法律を、言葉悪いですけれども、逆に悪用しているというふうに思えてならないわけです。７年だか８年に１回、メーターを取りかえなければならないわけでしょう。ですから、需要は必ずあるわけです。需要があるから、談合して値段を決めてしまえば、そこからメーターを買わざるを得ない。そうすると、値段もそこで当然談合で決まればそれを買わざるを得ない。こういうことになるわけなので、この水道メーターの談合問題については、全地方自治体と一緒になって、断固とした態度をとるようにお願いしたい。
　　ただ、このメーカーを全部排除すると、では中小企業のメーターをつくっている企業がないということになれば、結局ここから買わざるを得ない、だから談合する。さっき言いましたけれども、悪用をやる。メーターを10年、15年延長して使うということも、これもまた法律上できないわけですから、とんでもない悪用だというふうに私は思うのです。ですから、こういう談合をなくすための対策、各地方自治体と一緒になって進めていただきたいということをお願いします。
　　水道というのは、一日も欠かすことはできない問題であります。それだけ重要であり、また日常的に大量に使用するものであります。よって、メーターが安くなれば、それだけ住民の負担が安くなるわけであります。そういう点も含めて、ぜひ対策を立てることをお願いして、賛成の討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　議案第47号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）に賛成の立場で討論させていただきます。
　　我が党の議員の方からもいろいろと質問されている関越西側についての豪雨のときの雨水対策でございますが、川越方面から流れてきて、住民の方々が苦慮している。大井町としましても、助役さんを先頭に担当課が川越と折衝しているようであります。来月には、合併に対する住民投票が行われますが、合併されたら町の外れの地域になって対応を行っていただけないのではないかと心配する方もおられるようでございます。また、今後の対応として川越との折衝の中で、雨水の流れる経路の調査、その調査の結果を得て、どこを起点に整備すれば解消できるか、早急に行っていただきたい、そのように思います。そして、解消に向けた計画書を作成し、住民の方々に一日も早くご理解を願うようお願いをいたしたいと思います。豪雨のときは、雨水が心配で生活環境が崩れてしまう。このような生活は文化的な生活とは言いがたいと思います。早急のお答えをよろしくお願いをいたしまして、賛成とさせていただきます。
　　次、議案第51号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、賛成とさせていただきます。
　　まず、修繕費の量水器の修理減と検定満期による交換費の減でありますが、この談合問題につきましては、私が感じているところでは今回で２回目でございます。特に予算の中で既定額と必要額の差が1,000万以上もあるというのは異常な状態です。こういうようなことがどういう形で生じたのか、やっぱり検証するべきであろうと。今後の既定額の算出に対しまして、予算額でございますが、十分調査した上で計上をお願いしたいと思います。
　　また、今回配水管の布設工事が行われますが、交通安全及び住民の皆様への周知並びに生活環境を配慮した工事を行っていただきたい、そのように思います。
　　また、今後の関越西側の配水管布設工事についてでありますが、町として石綿管の布設がえについては計画的に行っていると、そのように思います。関越西側においては市街化調整区域になっておりますが、同じ町民の立場として不公平が生じないよう、いろんな面でご配慮をいただきたい。担当課には、いろいろと西側の方々で苦情を申している方もおいでになると思いますが、不公平が生じないようご配慮をお願いしたいと、そのように思います。
　　以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築でございます。議案第47号　入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、それから第51号　入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論させていただきます。いずれにつきましても賛成でありますので、その一部について述べまして、討論とさせていただきたいと思います。
　　まず、議案第47号　大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）ですが、歳入歳出それぞれ1,023万7,000円を減額したものであります。歳入においては、宅地の開発に伴う受益者負担金等の増によるものと、一般会計繰入金の減額によるものでありまして、歳出につきましては人事異動に伴う執行差額と利率の確定に伴う公債費の減ということになっておりますが、いずれもこれにつきまして今後の計画的な整備計画と予算執行をお願いしまして、下水道については賛成の立場で討論させていただきます。
　　また、第51号　大井町水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、人件費の差額と、先ほどほかの議員からも業者の問題等も提起されておりましたが、この件につきましては執行部の努力による量水器メーターの交換経費の減額等を見させていただきまして、その関係の補正と、水道事業の計画的な事業展開の中で人員の配分を見た当初予算の中で予定した整備事業計画と今年度残された時間を考えましての3,000万円の増額補正をするもので、内容については委員会報告の主な質疑の中に記載されているところでありまして、いずれにしましても公共の福祉と住民の利益を考えますと、いずれも適切でやむを得ない補正と考え、また引き続き住民においしい水の供給に不備のないよう努力をしていただくことをお願いしまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第47号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第51号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４８号〜議案第５０号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第７、議案第48号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から議案第50号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）まで、以上３件を一括議題といたします。
　　議案第48号から第50号までの３件について、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　それでは、委員会調査報告を申し上げます。
　　議案第48号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第49号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第50号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）について審査を終えましたので、ご報告を申し上げます。
　　審査の内容につきましては、本日お配りしているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　失礼いたしました。
　　なお、議案第48号につきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　　議案第49号につきましては、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　　議案第50号につきましても、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　　よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。議案第48号には反対、49号、50号につきましては賛成の立場で討論をしたいと思います。
　　第48号ですが、昨年10月から始まりました高齢者の医療費１割負担によりまして、治療を中断するお年寄りが続出しています。また、国保税が高過ぎて払えないなど、受診抑制と滞納世帯の増加という形で医療を取り巻く状況が大変厳しくなっています。これは、たび重なる政府の医療改悪が原因でありまして、1985年以来、国保の国庫負担金、それをそれまでの45％から38.5％に削減したことにより、加入者の保険料のアップや滞納者の急増を生み出しています。
　　今回の補正は、前年度の精算金の確定と高額医療費の共同事業制度化に伴うものなどですが、この基金積立金の伸び率というのが平成14年に比べますと216％も伸びているということです。国保関連の数値というものにつきましては、いろいろな条件がありまして、仮算定だとか本算定とか、若者を含むか老人を含むか、あるいは退職者を含むか、年度の初めか平均値かとか、いろいろと被保険者数も変化するために、一律には言えない部分はあるかと思いますが、精算金がふえたからと単純に積むのではなくて、加入者に対しての還元を考えるべきだったと思います。低所得者対策や税率の引き下げなど、住民から集めた税金を住民のために使うという視点に立ち得なかったことは大変残念であるということで、反対の討論といたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第48号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第48号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第49号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第50号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会調査報告
〇議長（神木洋寿君）　日程第８、委員会調査報告についてを議題といたします。
　　認定第１号のそれぞれ所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
　　まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
　　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君）　総務文教常任委員会の報告を行います。
　　認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち総務文教常任委員会の所管に関する歳出及び歳入全般については、調査が終わりました。
　　主な質疑は、本日配付しました調査報告書の別紙のとおりであります。
　　なお、詳細につきましては、既に各会派にお届けしてありますので、ご参考にしてください。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　それでは、報告をいたします。
　　認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、福祉厚生常任委員会に関する事項について調査をいたしました。
　　主なる質疑応答につきましては、本日お手元に配付しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、所管の事項について調査が終わりました。
　　主な質疑ですが、区画整理事業後に組合から町に移管される公園等の維持管理の財源について、みどりの基本計画を町づくりの施策にどう生かすのか、町内循環バスの運営のあり方について、補助金や負担金の見直しについて、松くい虫の防除などについてであります。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第１号の質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第９、認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　　これより質疑に入ります。
　　本決算に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　本決算に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場で討論を行います。
　　本決算は、小泉構造改革が進められていく中で、地方自治体の行財政が大変厳しい状況に置かれ、またそれ以上に住民の生活は倒産や失業、所得の低下など、非常にきつい状況に置かれているという、そういう中での行財政運営の結果としての決算でございます。したがいまして、地方自治体本来の役割からすると、このような住民の暮らしをいかに守っていくのか。そして、同時に地方自治体としての財政運営をどう確保していくのか、こういうところが大変重要なポイントになってくるのではないかなと思います。
　　しかしながら、本決算の内容をよく検討しましたところ、大変残念ながら大きな問題点が抱えられているものというふうに考えられます。まず一つは、国の構造改革の方針に沿って、行財政構造会議などにも示されているように、結果的にはやはり受益者負担の名のもとに住民の負担がふえてきて、そしてまた住民サービスはどちらかというと自助努力、自己責任の名のもとに低減されていくという、こういういわゆる臣従主義的な政府の思想背景のもとに、地方政府がどうあるべきかという根本問題が大変危うい状況があらわれているというふうに考えられます。
　　もう一つ、そういう中で大井町の町政がどのように独自に住民の暮らしを守るという政策を展開したかというと、それらについては残念ながら余り見当たらないということが言えるのではないかなというふうに思います。
　　さて、個々の問題について少し考えてみますと、まず財政運営の問題なのですが、監査報告でも示されているように、経常収支比率が97.8％と非常に高い比率になっており、財政の硬直化は深刻な状態になっていると、こういうふうに監査報告では結びで指摘をしています。審議の中で、ではこの財政硬直化要因の一番中心に目立っているのは何なのだというふうにやりましたところ、物件費の増大が目立っておると。中でも委託料の突出であり、ＩＴ化などによる影響が目立っているという、こういうことなのです。どちらかというと、住民の暮らしが困難になっている中で、それに対しての施策を積極的にやったために、扶助費などが膨らんだのかといったら、必ずしもそうではなくて、いわゆる物件費の増大、中でもＩＴ化による委託料の増大ということが目立っているということでございまして、やはり今の政府の進めているＩＴ化の問題というのは、一見行財政改革になるように見えていながら、実はそうではなくて、ＩＴ不況の中で地方自治体の独自の需要を創出して、その結果自治体は一般財源をそれによって食われてしまっているという、結果がここにもあらわれているのではないかなというふうに思われます。
　　この経常収支比率が高くなった要因のもう一つですが、これは委員会審議の中では特に出されませんでしたけれども、大井町の置かれた客観的情勢を考えたときに、自治体経営上のやはり努力が足りないという問題も見受けられるのではないかなというふうに思います。これは、どういうことかというと、町長も施政方針の中でよく言われていますが、区画整理事業などの成功によって土地利用が不況の中でも積極的に展開し、固定資産税は確実にふえてきていると。しかし、その後なのです。大井町は、経済成長率が全県でもトップだったりトップクラスだったりするぐらい活力があるわけですけれども、そういう状況が積極的に必ずしも税収のアップという形での政策に誘導できぬのです。やっぱり生かされていないという、こういう問題を指摘せざるを得ないというふうに思います。区画整理事業のほぼ完成した時点から、土地利用の誘導策というのは大変大事な問題でございますが、しかし今の金融機関の地域経済への対応の仕方というのが、いわゆる貸し渋りなどが目立ちまして、必ずしも地域経済の活性化に直接いい効果が与えられていない。大井町のメインバンクになっているところも地域経済に奉仕するということで、ああいう体系として再出発したのですけれども、残念ながら、では地域のそういう経済実態の中でどのような融資政策が展開されているかということを見たときに、自治体としての大井町の側からのそういうことについての地域経済政策としての視点や観点が欠落してきているのでないかなというふうに思います。不況対策融資をやっているから、それでいいのではないかという見方もありますけれども、部分的にはそれはいい政策なのですけれども、やはり全体を見た政策にはなっていないと思います。したがって、不況対策融資にとどまらず、さらにそれをもっともっと発展させて、地域での起業援助、それからまた中小零細企業の応援対策、また優良な事業体の地域への誘致、こういうことにもっともっと平成14年度においても町が打つ手があったのではないかなというふうに思われます。
　　それから、税収の問題については、残念ながら減収という兆候が出始めている年なのです。そこへ持ってきて、地方交付税が３億7,533万円減、これも連続だというふうになっているわけでございます。こういう点は、国の交付税が減った分だけ、この地域では固定資産税等がふえて、ちょうどグラフにしてみますと、減った分だけちょうどふえているという、そういうバツ印の折れ線グラフができるのですけれども、ここに国が出すべき金を出さないで住民が所得がなくても負担がふえるという、こういう結果があらわれているのではないかと思います。その固定資産税の総体的負担増、このことがやはり地域の企業進出に対する大幅な制約条件となっていることは、この間地域のいろんな事業体の方々から私もご意見をお伺いしてまいりましたが、かなり顕著でございます。つまり固定資産税が高いと、土地経営をする上で、そこから一定の収入を得なければならない。となってくると、それはやはり土地の賃料だとか地代だとか、そういうところにもはね返ってくるということで、不況の中で進出する企業にとってはそういうことが大きなネックになっていることも事実でございます。こういう点で、やはり地方交付税問題も単に減収ということではなくて、地域経済の影響がどうだという点でもやはり考えなければならない問題だというふうに思います。
　　また、地方交付税の減額に対する財源対策の問題として起債が出ておりますけれども、これについてもやはり後年度負担に直結する問題でございますので、交付税制度そのものの見直しが政府で言われている状況がありますので、ぜひ再検討をしていただきたいと思います。
　　また、合併問題でございますが、合併問題についてはこの間も一般会計から支出されております。そして、その使われ方なのですけれども、合併を既成事実化していく、そういう合併協議会の事務に使われているという、こういうことが明らかになってきています。当初は、合併協議会というのは、合併するかしないかについて住民が客観的に判断できるような、そういう作業をしていくということであったわけですが、しかしそこから出てくる住民への情報は、ただただ合併すればすべてがよくなる。心配があっても、こういうことをやるから一切心配はございませんという、極めて不公正、変更された内容が合併協から出されている。そういうところに無批判に負担金が投入されているということは、断じて認めるわけにはいかないことでございます。
　　次に、さらに個別的問題について少し申し上げますが、循環バスの問題ですが、日本共産党がこのバス事業を始める前に、事業をやるということを執行部が決定した段階において、議会の議論の中で何点か注意点として申し上げたことがございました。その一つは、くれぐれも利用者が少なくて、他の自治体で失敗例としてあるような、結果として空気を運んでいるような状況にならないようにするためにはどうしたらいいかということを申し上げたわけです。それは、要望を政策化する段階において、そこはやはり専門性が必要であろうということで、住民のニーズを政策化するという点で、何を取り上げて、何を調整したらいいのか、そういう点についてご意見を申し上げてきたわけですが、残念ながらそれらが完全にクリアされずに、結果として今の状況に至っているということなのです。こういう点で、スタートした年次ですので、この年次だけでは評価は控えるべきだという監査の意見は適切だと思いますが、しかし現時点においては、やはり利用促進策、またニーズを政策化する政策形成過程の再検証が求められるところではないかなというふうに思います。
　　また、心身障害児（者）生活サポート事業の問題がありますが、これについてはやはり大井町がこの事業を行うに当たって、事業者に対する監督指導のあり方、こういうことが問われたケースではないかなというふうに思います。やはり町がどこまで掌握をして、また事業者に対して適切な指導がきちっとできる仕組みができていたのかどうなのか、そこのところをきちっとしていきませんと、これからもいろんな形でこれに類した事業が展開していくし、また民間事業者との相互関係というのが、今まで以上にこれからの福祉政策の展開においては多くなってくることは必至でございます。そのときにルール化がきちっとしていないと、こういう問題が悪意でも出てくるし、善意でも出てくるという、そういう問題がございます。こういう点で、ぜひこれを教訓に再発することがないようにルールをきちっとつくっていただくことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。現状のままですと、また形を変えた形でこのようなことが確実に発生するのではないかなというふうに考えられます。そういうことがないようにしていただきたいと思います。
　　それから、監査意見の中でこういうくだりがございました。土木費関係で投資効果による税収などの還元移譲に町全体の行政経費も増大しているので、財政運営についてはより一層計画的な対応が望まれるという、こういうくだりがございましたが、私もそのとおりだというふうに思います。例えば今問題になっている第七小学校問題、この直接経費は平成14年度には一部調査費程度しかはね返っておりませんけれども、しかし今後大きな膨れ上がり方をする案件なのです。やはり開発にかかった経費とその政策効果、そしてまたそこから発生する行政需要ということは、やはり自治体の事業全体のバランスシートということをよく言われておりますけれども、真の意味でのバランスシートというのは、こういうことをきちっと予測し、また政策効果として評価をする、こういうことではないかなというふうに思います。いわゆる表づらの数字だけのバランスシートを押さえるのでなくて、政策をトータルにとらえた形でのバランスシートをきちっとつくっていくということは、住民本位の民主的な行財政運営に不可欠なものではないかなというように考えられます。
　　こういう問題が発生した背景として、政府による極めて無責任な規制緩和政策、そして町づくりにおいては自治体の独自の立法政策や、また行政指導そのものが規制緩和対策の中での、いわゆる敵視の対象になってきているという、こういうことが、基盤整備はちゃんとできたけれども、その上の立ち上がりが乱開発という形で出てくるという、そういう状況を誘発しているという、こういうことをやはり大井町としても政府にきちっと物を言っていくべきではないか、このように考えられます。本決算において、このことを私は強調したいのは、今大井町では高度成長以来構成された企業による大規模な土地利用の大幅な転換が今進められようとしております。こういう中で、大井町が、いや、法的な権限が全くないのだから、これはしようがないのだよということで手をこまねいていたのでは、やはり第２、第３のこういう問題が発生してきて、そのツケは結局自治体財政、そして最終的には住民のサービス低下、負担増という形ではね返ってくることは必至でございます。したがいまして、いわゆる新自由主義的、ネオコン的な発想で、無責任な規制緩和がなされた結果が、結局こういう形の開発に伴うバランスシートの大赤字という結果を招いているということを、特に強調して指摘をしていきたいというふうに思います。
　　また、契約の問題についてでございますが、これについては審議の中で資料を提出していただきましたけれども、予定価格に対する落札率が、建設関係ですと92.5％ということで、90％ラインを超えて黄色信号ということが言えるのではないかなというふうに思います。また、その分野においては96％とか99.幾つだとかということが続いているような、そういう分野も確かにございました。これは、やはり大井町の契約事務、そして入札のあり方の一層の改善が緊急に求められているというふうに思います。こういう点で、今何事か言う方がございましたけれども、私はやはり今公共事業をめぐる市場競争の適正化、こういうものが一層きちっと行われるように改善をしなければならないのではないかなと思います。役所の中の常識ではなくて、やはり民間での常識が通用するようにしていくことが、私は今急務であるというふうに思われますので、この点も強調しておきたいというふうに思います。
　　また、同和問題について、審議の中でございましたけれども、特定団体の行う総会などへの出席が相変わらず行われていますが、私はこれは不適切な支出だというふうに思います。改善を求めたいと思います。
　　それから、自衛隊大井通信所の問題でございますが、平成14年度は一定の前進が見られた年ですが、財政にはね返る前進にはなっておりません。こういう点、交付金等も全く対象にならない、地方財政制度上穴のあいた、極めて不規則的な状態、これを一日も早く改善されるように独自の努力をお願いしたいと思います。日本共産党といたしましても、国会議員団と連携しながら独自に努力しておりますので、町の方のさらなる努力もお願いしたいというふうに思います。
　　また、予算積算の適正化の問題でございますが、不用額の出方について、審議の中でも２通りあるということを申し上げましたが、ぜひこれは執行留保を積極的にかけて、財源を捻出するために出した不用額と、それから執行の中で努力をして経費を節減して得られた不用額、こういう積極的な不用額という側面もある反面、予算積算が甘かったという側面もありますので、こういう点は今後においてはよく分析をして、議会にも報告できるようにしていただきたいというふうに思います。ただ余ってしまったからいけないのだとかいうことではなくて、余らせていいものは余らせていいし、余らせていけないものは余らせていけない、こういうことが明確になるようにご努力をお願いしたいと思います。と申しますのは、やはり決算というのは全体として政策評価の重要な場所でございますので、計画し、実行し、そして評価する、プラン・ドゥ・シーのマネジメントサイクルが有効に機能できるような、そういう指標のとり方をぜひ執行の中で工夫していただきたいと思うし、我々また議会が判断できるようにお願いしておきたいというふうに思います。
　　そのほか基本健診の問題については、伸びてきております。これは、やはり生きたお金の使い方の一番いい見本ではないかなと思います。ただ、問題なのは、指摘されても再検査するということが、お金がかかるのが怖くてなかなかできないというような、こういう不況の影響も反映しているという実態が住民の暮らしの中にあることもぜひ行政当局においては押さえておいていただきたいと思います。
　　また、学童保育においての障害児受け入れについて、中身としても本来的責任者である町の方の責任を果たすようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　　また、埼玉県の借りかえ制度が融資問題では前進しましたけれども、大井町においてはこの不況の中で利用者がゼロなのだと。これは、一体どうなってしまったのかということなのですけれども、全県的にも足りないほどなのです。さらにまた、ここで枠を拡大するとかいろいろやっておりますけれども、ぜひこれは埼玉りそな、また信用保証協会等のあり方、そして町としてもっと主体的な姿勢をとりながら、中小零細業者が地域で経済的な役割を積極的に果たせるように政策誘導を図っていくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　また、緊急雇用対策事業については、どうして使い切れない事態になったのか、事業選択の幅がまだまだ狭過ぎるのではないか。埼玉県内のいろいろな自治体の事例がございますので、一層の研究をしていただきたいと思います。
　　それから、保育関係においては、公立保育所で目いっぱい入れるということが待機児童解消政策の一環として行われますが、この点については公立保育所のあり方をどうしていくべきなのか。また、安全の確保という点。そして、本当の意味での待機児童解消ができるようにはどうしたらいいのか、こういうことを含めて、この決算を受けて十分な検討をしておきたいというふうに思います。
　　以上、個別的な点も申し上げましたが、全体といたしまして、長引く不況の中で住民生活を積極的に応援していくという、そういう事業の執行に残念ながらなっていない。極めて不十分なものであったということを指摘いたしまして、決算は不認定の立場であることを表明しておきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　21番、野溝守君。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝守です。平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　平成14年度の当初予算につきましては、急激な情報化社会の進展、少子高齢化社会の進行、そして何よりも今まで50兆円を超えていた国の税収が今日では42兆円しかない時代にありながら、国家予算は相変わらず80兆円を超えている財政規模であります。しかし、このように少子高齢化が進む中で、また我が国の経済構造の変化、あるいは社会経済の構造の変化の中で国民の価値観の変化や生活様式の多様化など、さまざまな分野において構造的な変化が求められている中で地方分権の推進とともに総合的な地域福祉施策や生活関連資本の整備に当たり、予算規模におきましては前年対比でマイナス13.9％の110億円という緊縮型予算でスタートしたわけであります。
　　しかし、こうした中での予算ではありましたが、基本構想、基本計画、３カ年実施計画で示された各事業につきましては、おおむね実施されてまいったと思います。また、財政指標につきましては、厳しい財政環境の中で地方交付税などの依存財源の落ち込みにより、経常収支比率が上昇いたしております。しかしながら、執行部において行財政改革大綱に基づく行財政改革５カ年計画により行政一般経費などの経常経費の削減を図るなど、行財政の構造改革を計画的に推進しており、今後の財政指標の向上を期待するところであります。
　　それでは次に、主要施策につきまして若干意見を述べさせていただきたいと思います。亀久保地区の土地区画整理事業におきましては、清算業務を終了し、本年11月には解散の運びとなりました。大井苗間第一地区については清算事務が行われ、東久保においては本年度に換地処分と住居表示が行われる予定になっております。また、バリアフリー歩行空間整備事業を初め、道路の新設、維持補修事業なども実施され、健全な町づくりのための生活基盤整備が図られました。
　　福祉対策におきましては、これからの高齢社会に対応した地域福祉の拠点となる総合福祉センターの運営が始まり、各種のデイサービスや在宅介護支援センター業務もスタートしたわけであります。しかしながら、急速な少子高齢化の進行を背景に、我が国の社会保障、社会福祉諸制度は今大きな転換期を迎えております。特に社会福祉分野におきましては、介護保険制度の導入、社会福祉基礎構造改革により戦後半世紀続いてきた措置制度中心のサービス提供体制が利用者の選択による契約制度へと移行することとなり、またサービスの提供についてもさまざまな主体の参入が進んでいる状況であります。このような中で、総合福祉センター内での委託業務事業につきましては、財政状況から見ても事業のあり方について検討を要するものではないでしょうか。
　　生活環境対策では、環境基本計画及び行政行動計画が策定され、環境問題への取り組みの指針が示されました。また、不足する葬斎場の確保を広域的に行うために、入間東部地区衛生組合では環境アセスメント調査が行われました。
　　教育関係といたしましては、小中学校の新学習指導要領が全面実施されたわけでありますが、保護者からは児童生徒の学力低下が心配されています。教員の学習指導力の向上のためにさまざまな研修が実施されておりますが、さらなる研修充実をしていただきまして、教員の資質向上に努力をしていただきたいと思います。また、西原小学校の大規模改造工事や耐震補強工事も前年に引き続き実施されました。また、西原小学校では地域開放ゾーンの運営も始まり、地域における生涯学習の拠点として大いに期待をしたいと思います。
　　情報化の推進につきましては、平成14年４月に庁舎内の情報系ネットワークが稼働し、８月には住民基本台帳ネットワークシステムの第１次稼働を、そして本年８月25日からは同システムの第２次稼働をスタートさせましたが、情報化の推進については万全なセキュリティー対策が大前提でありますので、今後ともセキュリティーに対する十分なご配慮をお願いするとともに、新知事が住基ネットの見直しを行うようでありますが、当町としてはこのまま推進すべきとの立場で臨んでいただきたいと思います。
　　歳入に関しましては、現在の社会経済情勢を見ますと、景気は依然として先行き不透明な状態が続いており、財政環境の回復は望めない状況でありますので、今後における町税や使用料を初めとした自主財源はもとより、依存財源についても積極的な確保をお願いしたいと思います。特に町税や保育所使用料の滞納繰り越し分の不納欠損などについては、さらなる徴収努力が求められるところであり、また各種の施設使用料についても一部の施設を除き減免によるものが大半であることから、税負担や受益者負担の公平性を再認識していただき、これらの縮小に向けて、なお一層の努力をお願いするものであります。
　　なお、県支出金の見直しに伴いまして、影響を受ける事業につきましては、関連自治体とも十分な検討を行っていただきまして、事業の継続あるいは段階的に収容するのか、政策的な決断をしていただく時期に差し迫っているかなと思います。なお、この問題につきましては、財政全般的な見地から十分な検討をしていただくようお願いをしておきたいと思います。
　　一方、歳出につきましては、今後考えられる行政需要として葬斎場の建設費の負担や大井苗間地区の児童増加対策事業など、数多くの課題を抱え、来年度以降の予算編成が非常に心配をされているわけであります。今後行財政改革推進５カ年計画での徹底した経常経費の削減や行政の関与を抜本的に見直すなどの行財政改革を進めるとともに、成果重視の観点から事業を評価する行政評価システムの構築などにより、健全財政を維持しながら、部制度を生かしながら新しい政策課題にも対応できる財政運営をお願いしたいと思います。
　　しかしながら、今回の監査意見からも指摘されたとおり、またそれぞれの常任委員会でも指摘したとおり、当面する行政諸課題につきまして、また新たな行政需要に対する施策を遂行するには、財政状況から見ましても大井町単独行政では厳しい状況下にあると思いますので、２市２町合併によりまして、これらの問題を解決し、新たな町づくりを進めていただきたいと思います。
　　特にこの10月26日には、住民投票が実施されるわけでありますが、合併協議会の情報提供、また町の情報提供を見まして、今町民の皆様は自分の自己決定すべく判断の材料としてこれらをいろいろ調査をしていただいていることと思います。しかしながら、総括質疑の中でも町長に質問させていただきましたとおり、一般町民の皆さんは自分の判断ももちろん基本とはするけれども、町の行政のトップの責任者である町長の見解を非常に重要視しているところも、我々議員として住民の皆さんと話す中で感じているところであります。そういった中から、町長がみずから示していただきました合併へ向けての町長の基本的な考え方、これをさらに住民の皆さんにご理解をしていただきまして、２市２町合併が実現できるようにお願いをしたいと思うわけであります。
　　最後に、執行部におかれましては、議会の審議の中で出されました意見や要望などにつきましても、平成16年度当初予算や３カ年実施計画にできる限り反映させていただきまして、厳しい財政状況ではございますが、住民要望にこたえた予算編成を行っていただきたいことを申し添えまして、本決算に対しましての賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定する立場で討論を行います。
　　平成14年度の大井町の一般会計の決算状況については、予算現額111億1,239万9,000円に対し、歳入決算額は112億4,128万1,398円、歳出決算額は108億1,352万1,535円となりました。歳入歳出差引額は４億2,775万9,886円となりました。決算について、前年度と比較しますと、歳入で約20億円、歳出で18億8,000万で大幅な減となりましたが、計数的には正確であり、適切な執行がなされたと認めるところでございます。
　　歳入歳出決算額を一般財源と特定財源に区別いたしますと、前年度は比較すると9.7ポイント下落しております。一般財源は４億円、特定財源が15億円にもなっております。年々財政に対しては厳しい状況になっており、行財政改革が必要だと思います。
　　次、町税について、町たばこ税が予算現額２億300万に対して、収入済額が２億2,900万にもなっております。大井町においては、健康増進法の制定により、庁舎内での喫煙を禁止されております。職員の方々の中にも喫煙をする人がまだまだ多く見受けられます。私も喫煙者の一人でありますが、外にある喫煙場所に休憩の時間、多くの喫煙者がおいでになる姿はよい風景だとは言いがたいものがあります。完璧に整備された喫煙室を、町たばこ税を見ても、愛煙家に提供してもよいのではないでしょうか。早急の対応をお願いいたします。
　　次に、繰入金の中のリサイクル基金に本年度も105万がありましたが、この基金の運用について、分別収集の意識啓発を図るため、また住民に対する分別収集啓発運動のために利用するべきではないでしょうかと私は思うのですが、いろんな面で積んで、今3,700万ぐらいあると思います。有効的な使い方を担当課としてもご検討をお願いしたいと、そのように思います。
　　次、歳出の面について述べさせていただきます。まず、第１点目の町内循環バスの件でありますが、福祉バスととらえて町内にきめ細かにバス停を設置し、運用を開始したわけでございますが、利用の状況を見ますと、少数にとどまっております。福祉バスと考え、足元の不便を感じる人に利用していただくのか、また町民全体を対象に運用するかでは違いが出てくると、そのように思うのであります。今後の施策としてどのような観点で町内循環バスを運用するのか、明確にすべきだと思います。
　　次に、町民待望の総合福祉センターの建設工事が終了し、事業が開始されました。高齢者の方、また障害者などの各種福祉サービスの拠点として事業が運営されておりますが、住民の皆様の多くと我が党が提出しました医療費の削減につながる筋トレの導入について、早急の対応をお願いしたいと、そのように思います。高齢者の方々が健康維持のため、急激な運動を行うと骨折につながるおそれがあります。健康相談員の配置を行い、適切な運動を指導し、健康で安心した生活環境維持のためのサービス提供の場とすることが国民健康保険の医療費の健全な維持につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　次に、土地区画整理事業については、順調な進捗状況にあり、投資効果があらわれております。他の自治体から来る人々も大井町の町並みはすっきりしていると感想を述べております。町として現在不景気でもあり、もっと投資効果の上がる施策の検討をお願いいたします。
　　次に、江川流域雨水１号幹線築造工事が完了し、鶴ケ岡二丁目の大雨による冠水の被害が大幅に改善したことについて、評価させていただきます。特に築造工事は、３カ年の工事期間があったにもかかわらず、また川越街道が工事現場で工事担当者の方々はいろいろとご苦労があったと思います。無事故で完了したことに感謝を申し上げます。
　　次に、西原小学校の前年に引き続き行われた管理棟及び昇降口の大規模改造及び耐震補強工事でありますが、空き教室を利用して多目的ホールを設置していただきました。この件については、公明党が空き教室の有効利用を強く要望してきた経過があり、今後校舎の町民開放へのモデルケースにもつながりますので、今後の成果を期待するところでございます。また、耐震補強工事につきましては、児童生徒の皆さん方の生命にもかかわることであり、大井町の学校校舎は建設してから年数が20年以上たっていることが多く存在していると、そのように思います。15年度も財政的に大変な中、耐震補強工事を行っていることも評価させていただきます。いろいろな面で町執行部のご努力は至るところに予算の中で出されておりますが、財政的にも非常に厳しい状況にもあります。また、住民ニーズにこたえるべき大井苗間の開発に伴う増による第七小の建設、また給食センターの建設、そして広域では火葬場、斎場の建設もあります。いろんな面で財源が非常に必要なことがますますなってまいります。これらのことも含めて、計画的に執行されることをご要望申し上げまして、認定をする立場での討論とさせていただきます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。平成14年度一般会計歳入歳出決算につきましては、認定をいたす立場でご意見を少々述べさせていただきます。
　　まず、私としてはお礼を言わなければいけないこともございます。よってこ公園の購入が14年度では財政負担の一端かと、そういうふうにおっしゃる方もあるかもわかりませんけれども、基本的によってこ公園というのは、やはり自然を残したままのものをということで、それと同時に、要するに大井町というのは大井村の時代からそうですが、やはり大井をいかに活性化するかということで企業誘致をして、それと同時に人がそこへ張りついてきた。自然発生的な町づくりの基本でありますので、そういう点考えて、やはり今撤退企業が多くなってきているこのときでございます。そして、変わってきているのは、大型商店と、それに対して要するに小売店の一つの衰退化でございます。そういうことを考えたときに、要するに研究という形で３回か４回か、あの付近をどうあるべきかを商工会としても研究をしてきたわけでございまして、要するにその前提からあの地域には、やはり商業フロア的な感覚の地域をどうしても持たなければいけないだろう、そういう構想、発想もございます。また、今ベルクがつくられております、あの地域そのものにも一つのそういう考え方をせざるを得ないではないかという提案も最終的にはしたわけでございますが、あのような形で一番初めの計画設定と同じようなベルクの建設が始まっております。そういうことを考えますと、やはりあの地域を全体的な商業エリアとして考えるならば、フロア的な色彩のものがどうしても大切だ、そういうことで何で人の土地に絵かくのだと、そういう意見も何回も出ておりましたけれども、それを実施に移すことができる、そういうことで購入していただきましたことに関して、まことに敬意を表すると、そういうことでございます。
　　それと同時に、また公園でございますけれども、やはり都市計としましては基本的に公園計画というのは、要するにみどりの基本計画、それは当然結構なことでございまして、それでよろしゅうございます。しかし、実際に既存の地域の中にやはり借地方式の公園等がございますと、それを要するに撤収されると、そうなりますと、その放出時点に30坪ぐらいの土地を買って、孫守のできるような、そういう公園があってもしかるべきだろう。俗に言う、要するに規制の一番悪い欠点として3,000平米以上ならば３％の公園ということが要綱にも指導ができることになっておりますけれども、実質的にそれが実施できないようなモラルの欠如といいますか、要するに放出は5,000平米であろうと１万平米であろうと、その中に何分割かにして、それを逃れるという一つの現実的な今の不動産業界といいますか、要するにモラルの欠如、地域に対する貢献性のなさ、こういうことを考えると、やはり町がどうしても必要とするものであれば、要するに撤収される、その場所の何区画かを事前に、不動産屋さんに渡す前にその部分の買収ぐらいはする方策があってもしかるべきだろう。これは、やっぱり住民の財産なのです。福祉とかそういう面ですと、経常経費だと使ってしまって、あと残らない。だけれども、公園とかそういうものは資産です、財産です。子供たちにツケを回すといっても、あれがあるではないかということになるわけだから、少々借金しても買うべきではなかったのかなと思うのです。大井町は、２市２町の中でも一番借金の少ないところ。だから、損するよと、合併すると損すると言われるけれども、要するにそういうものを買わないでほうっておくから、損するのです。借金してでもそういうものを買っておくべきなのです。だから、そういうことがやはり先の見通しのきく人ときかない人とあるわけなのだから、そういうことを十分踏まえて考える必要があるかなと、そのように思いまして、一言申し上げさせていただきます。
　　それから、国保なのですけれども、国保におきましては、やはり大井町は町長さん初め先達者が本当に住民の方々をお考えになって、特に上限があって下限があると、そういうことでございますから、そうすると中間層が一番困るわけでしょう。だから、中間層が困るから、その分の補てんとして対応すると、一番金のかかる方のためにと。だけれども、そんなことばかりずっといつまでもやっていられなくなるのではないか。だから、志木市の国保の繰入金と１億、大井町が余分に出しているのです。話になりますと、要はそういう負担を強いることを少なくするために、住民のために、要するに中間層に負担を軽くするためにそうしているという。それは、いいことというか、住民に目を向けた政策だから。それに対しても、ある人たちは反対するのです。それくらいサービスしているという。実際に国保に加入していない人は不公平です、そういう点から考えると。だから、ある程度の基準というものはきちっと全国的に合わせた形をとらないと言われるから、口の出るところだけに一生懸命やって、格好だけつけるということ自体、私はもう少し考えなければいけない時代が来るな、そのように思っております。
　　それから、国保はそういう点で十分ご配慮をなさる必要があろうかなと。しかし、今は小企業がというよりは、商店街なんかが一番そういうふうな国保に加入している、衰退しているのです。だから、そういう人たちのための手だてというのをまた考えなければいけないと思うし、だからそういう理解をさせられるような状況をきちっとはっきり出しておかないと、要するに言われるからやっているのだ、やったのだというように見せている。言う人があるから、言ってくる人たちには評価する。そうではなくて、住民のために、そういう中間層の人たちに、衰退して困っている人たちのためにこれだけやっているのだという、はっきりした見せ場をおつくりにならないと、本当にお金がなくなるのだから、改善していくときは大変だと思う。そういう見せ場が私は足りないのかなと、そのように思っております。
　　それから、もう一つは、保育所の問題ですけれども、保育行政が、要するに一番初めに深見さんが大井町に来て、基本的に、では東洋大学の子供たちにそういう研修の場づくりでもいいから、かすがをつくろうではないかという、そういうご提案をされた。そして、町としては保育に対して考えようという駒井町長さんの考え方だったでしょうし、当然それは結構なお話だけれども、町営化、町営化と、そういうふうに進めていきますと、基本的に職員給料というのは待ったなしでどんどん上がっていくのです。それで、頼り切っている。サービスがいいとか悪いとかの問題よりは、経費がかかり過ぎるでしょう。実質的にここで５億9,000万かかってくるでしょう。民営化すると、やっぱり何百万と安くなっているのです。だから、大きく、要するに施設とか環境とか、そういうものを大きくしなくても、本当に住民が困る０歳とか、それから１歳とか、そういう形が駅周辺にあったら、ちょいと行って預けて企業へ行く、会社へ行くということできるのだから、そういう民間の託児所的なものをやっぱりやる時代に来たのではないかな。これは、やはり個人がやるとお金かかるから、公設でそういうところを借りるなりつくるなり、今借地方式やっておられるから、そういう方向が必要ではないですか。それから、企業の周辺とか。それで、大きくしてまとまって対応しようというのではなくて、特にそうなりますと職員のリストラだとおっしゃるかもわからない。だけれども、職員の人も積極的に企業家になるようにしてください。今男が保育士になってきている時代でしょう。そうなると、やはり経営的な感覚で、おれの子育てはという、そういう考え方を持った経営をやられていいのではないですか。そういうのをどんどんふやすようにすべきであって、やはりこれからは公設民営という形で保育行政が進められて私はしかるべきだと思う。言いたいこと言って、わあわあ、みんなで言えば何とかなるよ、そして強引に金かけさせてという、そういう時代ではなくなったということをだんだんご理解をいただかないと大変な経済状態になってくるだろう、そういうふうに考えられますので、もう少し目を見開いて、これから日本を、要するに町をどうあるべきかは、そういうはっきりした数字が出ているところから対応できてもよろしかろうと、そのように思いますから、そういうことを考えていただきますことを、特に監査委員さんもそういうところに目をつけて、これはどうするのだ、よそと比較したらこんなかかり過ぎだぐらいは言われて私はしかるべきだろうし、今後大いに口を大きく開いておっしゃっていただきたいと、そのように思いまして、賛成といたします。
　　終わります。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本決算を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本決算は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、認定第１号　平成14年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第２号、認定第６号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第10、認定第２号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定についてを一括議題といたします。
　　認定第２号、第６号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　認定第２号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成で認定すべきものと決しました。
　　主な質疑につきましては、報償金のあり方について、江川流域下水道の完成後の雨水対策見通しは、下水道の未接続世帯への対応はなどとなっておす。
　　認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものに決しました。
　　主な質疑は、内部留保資金と今後の加入金の見込みはどうなっているのかという質問でございました。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本決算に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。認定第２号　下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成をいたします。
　　認定第６号　入間郡大井町水道事業会計決算認定については、不承認ということで討論を行いたいと思います。
　　まず、下水道の問題でありますけれども、鶴ケ岡の方々の長い間の懸案であった江川流域下水道の問題について、ここで完成をしたということなのです。この前の集中豪雨のときにも溢水をすることがなく、地域の方々、安心をしていたということで大変喜ばれているわけであります。皆様方の努力が実って、大変感謝をしているところであります。
　　さて、この下水道の問題では、もう一点はやはり何といっても受益者負担があるわけですけれども、これらを考えながら、やはり公共下水道、まだ未接続のところ、これをぜひ進めていっていただきたいということ。もう一つは、まだ市街化区域の中でも残っているところについては、進めてもらうように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　　さて、認定第６号、水道会計の認定の問題でありますけれども、これはまず第１点目は、この決算の中にもあります企業債、この企業債の借りかえができなかったということであります。利率が高いものについては、平成18年の３月31日に返済が完了する。あと２カ年間で返済できる、こういう見通しではありますけれども、今の経済情勢、それから中小企業の借りかえの状況を見てみますと、やっぱり高い利率、７％も８％もある利率のものを低いものに借りかえるという、その努力、そして国へ対しての働きかけ、これをすべきだったというふうに思うわけであります。それが今回されていない。今後これを、ぜひ借りかえの点を行っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　　二つ目の問題でありますけれども、委託料の問題であります。この委託料の問題、何といっても先ほど一般会計の討論の中でもありましたけれども、競争の原理、これがやはり働く方法を、これは資本主義のルールですので、そこのところを働くように、より一層の努力をお願いしたい。競争の原理をやれば、値段をたたくというだけではなくて、この原理というのはいい仕事をやるというのが、これは資本主義のルールの中であります。ですから、価格を引き下げるというだけではなくて、いい仕事もやってもらう、こういう立場から、ぜひこの点の努力をお願いしたいというふうに思います。それから、もう一つは、算出根拠の問題とか、この入札の問題の情報公開、ぜひ今後もやっていただきたいというふうに思います。
　　３点目の問題では、加入金の問題であります。やっぱり３条、４条に今半分ずつ繰り入れておりますけれども、３条へ繰り入れる。これがやっぱり必要だというふうにこの決算を見てもあるわけであります。今後開発が予定されておりますので、この加入金についても相当予定、考えられますので、この点から検討をお願いしたいというふうに思います。
　　４点目の問題でありますけれども、内部留保資金の問題であります。10億4,800万円が内部留保としてあるということであります。今後もダクタイルの工事なども進めていかなければならないところがあるわけですけれども、計画的にこれを活用しながら進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。この辺は数字だけだという話もありますけれども、実際には数字だけではなくて、やはり計画的に進めていくという、内部留保は現にあるわけですから、これを活用する、こういうふうに進めていっていただきたいというふうに思います。この辺がまだ計画性がなかったというふうに思います。
　　５点目の問題でありますけれども、今回の経理の問題では職員の方々の努力、また多くの方々の努力によって黒字ということになりましたけれども、そういう中でも有収率の問題では２市２町の中でも高い数値を出している。しかも、昨年度から1.17％ですか、高まったという点では、非常に評価をするところであります。
　　最後に、６点目でありますけれども、この水の問題については、非常に不況が続く中で、生命を維持する上でどうしても水というのは欠かすことができないわけであります。特別税金やその他料金が払えなくて困っている、こういう方もあります。そういう方々も安心して飲み続けられるというか、そういうためにも安全で安い水の供給することをさらに努力をしてもらいたいというふうに思います。
　　以上をもちまして、この水道事業会計については、以上の点から反対、いわゆる不承認をいたします。以上です。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋惠一です。認定第２号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計決算の認定につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
　　まず、平成14年度の主な事業でありますが、市街化調整区域の３地区の公共下水道雨水管渠整備の実施設計及び試掘調査などの整備、また雨水対策事業であります。江川流域雨水１号幹線整備が主なものであります。その中で、特に鶴ケ岡二丁目、梅ケ丘地区の雨水対策として江川流域雨水１号幹線の整備が12年度から14年度まで、３年を経て２期工事が完了したことは、地域関係住民の長年の願いがかない、大いに評価するものであります。
　　次に、決算書の中身について、若干気がついた点について意見を申し上げます。まず、歳入でありますが、使用料につきましては、収入未済額、不納欠損額とも対前年比で減少していることは評価できるものであります。引き続き徴収努力をお願いします。
　　次に、繰入金についてであります。監査意見にもありますように、一般会計からの依存体質は毎年変わりなく、特別会計の設置の趣旨や独立性を考えると、計画的な財政運営を図るようお願いします。
　　次に、歳出についてであります。受益者負担金一括納付報償金については、受益者負担金という性格上、また公平性の観点から住民に報償金を出すから納付をお願いするという方法については、廃止を含め検討をお願いしたいと思います。
　　次に、築造費の工事請負費で流用、予備費充当を受けながら、その不用額が流用した額と予備費充当した以上に残額として残っております。積算をしっかりしていただきたいと思います。
　　最後に、公共下水道への未接続世帯については、引き続き接続していただくよう努力をお願いし、賛成の討論といたします。
　　次に、認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
　　まず、水道事業全体の評価としまして、年間配水量は前年対比で減少はしたものの、年間給水量は増加し、有収率も97.35％で前年度より増加し、この点については評価したいと思います。また、収益的収支は1,035万9,839円の当年度純利益となり、前年度繰り越し利益剰余金2,081万7,325円を加え、3,117万7,164円の未処分利益剰余金が生じました。このうち60万円を再建積立金にして3,057万7,164円が繰り越し利益剰余金として処理されました。また、不納欠損未収金については、前年度と対比し、減少したことは評価するものでありますが、引き続き徴収努力をお願いしたいと思います。
　　次に、水質管理につきましては、安全性が認められますが、危機管理意識は常に怠ることなくお願いしたいと思います。
　　次に、消費税については、法制度上転嫁はやむを得ない国税でもあり、国会で議論すべき問題であると思います。
　　加入金につきましては、公営企業法の中の健全な財政と公共の福祉という観点から、３条、４条に分けたことは妥当であります。
　　次に、内部留保資金につきましては、14年度末で10億4,800万円ありますが、将来の設備投資、建設改良の自己資金、起債の償還に充てられることになっておりますので、決して多いとは言えません。引き続き経営努力をお願いしまして、賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口です。認定第２号及び６号について、認定する立場で討論を行います。
　　まず、認定第２号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。下水道事業の場合は、一般会計からの繰入金で行っていることに変化はないと思います。接続されている方々が不公平感を抱くことのないよう、公共下水道の接続について、まだ接続されていない町民の方々への接続をするようＰＲを十分に行っていただき、説得するようご努力をいただきたいと思います。下水道使用料に対する不納欠損が数年減少を続けていることについては、評価いたします。補正予算のときにも申し上げましたが、関越西側の雨水対策及び公共下水道の整備については、計画を立てて早急の対応をよろしくお願いいたします。
　　以上で認定する立場での討論をさせていただきました。
　　続きまして、認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について討論を行います。本年度の大井町水道事業の経営成績は、総収益は７億5,053万7,270円に対し、総費用が７億4,017万7,431円で、1,035万9,839円の純利益になり、前年度繰り越し剰余金2,081万7,325円を加え、3,117万7,160円の未処理利益剰余金が生じました。このうち60万円が法定規定に従って減債積立金として積み立てられ、3,057万7,164円が翌年度への繰り越し利益剰余金として処理されております。業務実績については、年間配水量は減少しておりますが、年間給水量は増加しています。また、有収率については、大井町は県下平均を相当に上回る水準であったが、本年度も相当職員の努力により前年度と比較して1.11％増の97.35％とさらに向上させていることに評価したいと思います。不納欠損については、本年度は154件、金額では54万565円で、前年度に引き続き減少していますが、負担の公平性が損なわれないよう不納欠損処理の解消に向けて一層のご努力をお願いしたいと思います。おいしい安全な水の供給は、生活基盤の根幹をなすものであります。また、公営企業の立場から経済性の発揮と公共の福祉増進の基本原則のもと、経営基盤のなお一層の安定と健全財政の確立をお願いいたしまして、認定の立場での討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、認定第２号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。
　　本決算は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、認定第２号　平成14年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
　　次に、認定第６号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本決算は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、認定第６号　平成14年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定については認定することに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第３号〜認定第５号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第11、認定第３号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第５号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上３件を一括議題といたします。
　　認定第３号から第５号までについて、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　それでは、報告を申し上げます。
　　認定第３号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成多数で認定すべきものと決しました。
　　続いて、認定第４号　平成14年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成多数で認定すべきものと決しました。
　　認定第５号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、全員賛成で認定すべきものと決しました。
　　主な質疑については、きょう配付してありますが、若干補足説明をさせていただきます。
　　認定第３号、４号、５号のその他の質疑につきまして、国保３割負担になってからの影響についてどうか、国保財政における退職者医療制度の活用について、介護の施設待機者について、介護職員の労働状況について、老健の償還払いについて。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本決算に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。認定第３号　平成14年度大井町国民健康保険特別会計決算の認定と認定第４号　平成14年度大井町老人保健特別会計決算については反対の立場で、認定第５号　平成14年度大井町介護保険特別会計決算の認定については賛成の立場で討論を行います。
　　まず、国保特別会計の決算ですが、まさに今の小泉構造改革の国民の痛みというものが、今回の国保会計にもあらわれてきているのははっきりしました。と申しますのは、社保の加入者よりも社保の離脱者が何と1.7倍に一挙に膨れ上がっております。これは、委員会の質疑の中でも明らかになりましたが、今後もさらにふえる傾向にあるということであります。さらに、労働法制の改悪によりまして、首切り、リストラの増加の傾向、正規の社員ではなくして、フリーターという不定期な人たちがふえたために、さらにこれがどんどん、どんどんふえ続けると同時に、また企業の方も不況のあおりで、今までの保険の組合が国保組合の方に移行していくという、そういう増加傾向が委員会の答弁の中でも明らかになってまいりました。まさにこの国民への痛みと国保財政の痛み、これが年々増加する一方でありまして、これ以上耐えられないというのが国民の切実な声であります。所得の大幅な目減りで保険税が払えない人や医療費が払えないために、なかなか医者に行けない状態が恒常化しているのです。結局そうなりますと、早期発見、早期治療という、そういう体制がやっぱり崩れてしまう。それが、結局は高額医療費の増大につながり、ひいては国保財政にも大きな影響を及ぼすと、こういう悪循環になってしまっているわけです。今求められているのは、では地方自治体の役割は何かと、第一義的な役割である住民の命と暮らしを守る観点に立って、やはり保険料の減免制度などを直ちに取り組むべきではないでしょうか。全国の自治体の中でも、独自に低所得者対策がとられている自治体は結構あるのです。ところが、この大井町では依然として政府言いなりの運営が行われておりまして、まことに遺憾であります。という立場から反対の討論とします。
　　続きまして、認定第４号につきましては、老人保健特別会計です。平成14年の10月から１割負担の影響が出てきておりまして、受診者数あるいは受診件数、受診率ですね、これなどは年々増加傾向にあるのですが、しかし１人当たりあるいは１件当たりの支弁額が減少傾向にあると。これは、どういうことかというと、まさに病院での窓口での自己負担がやはり心配で、幾らお金を持っていったらいいのだろうかと考えてしまって、なかなか病気にかかっても即病院に行けないという、足が遠のいてしまう、こういう結果が出てきているのではないでしょうか。こういう、まさにお年寄りいじめの制度につきましては、断固反対の立場を表明し、討論とします。同時に政府がねらっているのが、さらなる改悪をしているということにつきましても、ぜひ地方の場から声を上げていき、こういったお年寄りいじめ、弱い者いじめについては、もうやめろという立場を明確にしていくべきだと思います。以上の立場から反対の討論とします。
　　認定第５号につきましては、賛成の立場で意見を述べたいと思います。これは、保険料を払っていても、介護認定されていながら、なかなか施設に入れないという方々が結構いらっしゃいまして、結局は在宅介護になってしまう。しかし、この在宅介護でも金次第でサービスの内容が随分変わってしまうのです。ケアマネジャーに相談すると、このぐらいのお金でとやっていると、メニューが出てきてしまうわけです。その辺で、お金を持っている方はフルタイムでサービスを受けられるのですが、お金のない人というのはなかなか十分なサービスが受けられない、そういう意見などを聞いております。つまり金のない人は施設にもなかなか入所できないし、在宅でも十分な介護サービスが受けられないというのが実態であります。ぜひ町としても、低所得者に対して、隣の上福岡で実施していますが、上福岡並みの水準でぜひやっていただきたいと、保険料の減免ですね。これは、委員会の答弁では年間250万円から450万円で済むというのです。やはりこういう弱い人のために大切な税金を使うというところに意義があるのではないでしょうか。ところが、こういったことについて、もう少し一頑張りしてもらいたいと思うのです。また、利用料の問題については、一程度制度はなったのですが、これがなかなか利用料の補助については対象者がいないと。これは、やっぱりもう少し拡充してもらって、利用する方々の生活実態をよく調査して、生きた制度にしてほしいと思います。今日政府は、施設についてはもう整備はやらないということを言っているのです。さらに、保険料も値上げしようとしております。こういったことは、もう断じて許しません。ぜひこういったことに対しては、地方の方から声を上げていただきたいと思います。以上、これは賛成でございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　12番、有山茂君。
〇12番（有山　茂君）　12番、有山でございます。認定第３号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号　平成14年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ認定をいたします。
　　なお、討論につきましては、平成14年度大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてのみ賛成の意見を述べたいと思います。
　　国民健康保険は、高齢化の進展や飛躍的な医療技術の進歩による医療費の増嵩、長引く景気の停滞によるリストラ等で国保加入者の増加や所得の低下など、構造的要因により依然として国民健康保険を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような中、医療費分について平成11年度以来、３年ぶりの税率改正については評価できますが、収納率を見ますと平成13年度決算の現年分収納率89.7％に比較して、平成14年度決算では89.07％と0.63％低下したことにつきましては、不況の影響等による収納率の低下であると承知しておりますが、滞納繰越額の増加によります財源不足も健全な国保財政を運営する上で大きなマイナス要因でございますので、今後なお一層の徴収努力をお願いいたします。
　　最後に、昨年の10月１日から実施された医療制度改正により、診療報酬の減額や高齢者の一部負担金の実施がなされ、医療費の伸びが見込みより低く、国保財政にプラスとなってあらわれておりますが、今後医療費動向に注視し、厳しい財政運営が予想されますけれども、保険給付支払基金への計画的な積み立てなども考慮していただき、健全な国保財政運営のために一層のご努力をされますよう期待し、賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　10番、田村でございます。認定第３号、４号、５号、認定の立場で討論をさせていただきます。
　　４号、５号につきましては、特に意見はございません。
　　認定第３号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定の立場で討論を行います。国民健康保険特別会計については、保険給付費が前年度に引き続き減少になりました。特に本年度は、医療費分については平成11年度以来３年ぶりに税率が改正されましたが、老人保健拠出金の増が２億7,000万を超える額になっております。保険基盤安定と出産育児一時金に加えて、その他のものを合わせた一般会計繰入金が何と４億円にもなっております。長引く不況や雇用情勢の徴収に対しては一層厳しさが増す状況ではありますが、国民健康保険維持のためにも実効のある対策を講じなければならないと思います。また、不納欠損についても、件数、金額が増加する結果になり、公平性が損なわれることがないよう対応を図るべきであります。国民健康保険維持を痛切に願う観点から、担当課の一層のご努力をお願いいたしまして、認定の立場での討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、認定第３号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本決算に対する委員長の報告は認定であります。
　　本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、認定第３号　平成14年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定することに決定いたしました。
　　次に、認定第４号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本決算に対する委員長の報告は認定であります。
　　本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、認定第４号　平成14年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
　　次に、認定第５号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。
　　本決算は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、認定第５号　平成14年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第12、発議第28号　68歳以上の老人医療費助成制度の存続を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　９番、島田修司君。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。それでは、発議第28号　68歳以上の老人医療費助成制度の存続を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私島田修司、賛成者は渡辺利文、奥野裕美、新井光男、塚越洋一、前原かづえの議員であります。
　　それでは、案文を読みまして提案理由にかえさせていただきます。
　　68歳以上の老人医療費助成制度の存続を求める意見書（案）
　　長引く不況の中、県民の暮らしはますます苦しくなっています。平成15年４月からは、一家の支えである健康保険本人の医療費負担が２割から３割と1.5倍に増え、県内医療機関からは健康保険本人の受診が「目立って減ってきた」と言う声が聞こえています。また、国民健康保険や介護保険の保険料滞納者も増加の一途をたどっています。
　　この様な状況の中で、埼玉県は68・69歳以上の県民を対象に実施している「老人医療助成制度」を、平成16年１月から68歳になる県民を除外するとしています。もしそうなれば、さらに多くの県民が大きな負担を蒙ることになります。
　　負担の重さから、必要な受診を受けない高齢者が全国的に増えている中で、この制度が埼玉の高齢者の健康を支えるうえで、いっそう大きな役割を果たしていくに違いありません。
　　国民に負担を強いる国の政治動向によって、明らかに県民の生活困難が増している今こそ、地方自治体が県民の命と暮らしを守る砦として、地方自治体の責任を果たすことが求められています。また、医療費の自己負担の軽減は、医療機関に受診しやすく、重症化を予防し、医療費や介護費用の削減にもつながります。
　　よって県は、老人医療費助成制度の廃止計画は撤回し、現行の制度を維持して下さい。
　　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
　　平成15年９月、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、埼玉県知事。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第28号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第28号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　10番、田村でございます。反対の立場で討論をさせていただきます。
　　県の単独老人医療制度は、1971年４月に創設されて以来、確かに今日まで受給総件数は2,560万件を超えるなど、高齢者の方々に大変喜ばれていた制度でございます。しかし、この急速な高齢化や医療技術の進歩など、医療保険制度を取り巻く社会情勢が大きく変化している状況にあっての、この老人医療費助成制度の廃止という県の決定でございます。大井町を見ましても、さきの敬老会を見てみますれば、65歳以上が敬老会の対象と一般的には思われておりました概念がすっかり変化したのでございます。70歳と、何と77歳以上で会場は既にいっぱいでありました。つまりこの制度発足当時と比べ、平均寿命が男性７歳、女性９歳と上がったのでございます。よって、国民皆保険の堅持からも、いたし方のないことかと思われます。しかし、ここで考えなければならないのは、この県の制度が廃止されることにより、例えば66歳の方が16年には１割負担で済むところ、17年には２割負担となります。同じく65歳、年下の方が16年に１割、17年には１割という、若い人の方が負担が軽いというおかしな現象が出てくることになっております。ここで高齢者、特に低所得者の方々が今後とも適切なサービスを受けることができ得るためにも、各方面の努力もされるべきと考えます。県においても、進展する少子高齢化社会に対応するための医療制度改革であったと思われます。
　　以上の観点から、反対の討論とさせていただきます。以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。68歳以上の老人医療費助成制度の存続を求める意見書、賛成し、ぜひ採択して、新しい県知事に提出をされるようによろしくお願いし、私はその立場で討論を行います。
　　この68歳以上の点については、全国の中でも数少ない制度、その数少ない制度の中でも大変貴重であり、喜ばれている制度であります。もう実施されて36年ぐらいになるわけです。これだけ歴史のある制度であります。昭和48年から実施されているこの制度であります。
　　この制度、今討論の方から事情が変わってきたというふうに言うのですけれども、確かに変わってきております。リストラ、倒産などで大変厳しい情勢。それと同時に、年金が予定よりも下げられる。しかも、年金の掛金が上がって、逆に支給額が下がる。しかも、今度の９月４日、社会保障審議会年金部会、これの発表、続いて９月５日については、坂口厚生労働大臣が年金の改革試案を発表いたしました。これによると、今まで現在も支給を受けていた年金額そのものが減らされる。減らした額が支給される、こういう状況になって、これがまとめられて発表されているわけです。そうすると、今まで68歳の方々、県の制度が医療で、所得制限はあるけれども、助成制度で１割の負担で医療を受けられていた。この方々が、この廃止によると受けられなくなる。受けられなくなるということになれば、当然所得が、また年金が減っているにもかかわらず、医療費の自己負担が高くなる、ふえるということ。これは、やはり地方自治、この立場からいうとあべこべであり、こういうことをやってはいけない、こういうふうに思うわけであります。
　　さて、大井町においては65歳以上の老人医療費の助成制度が実施されておりますけれども、この県の制度が廃止になれば、大井町のこの制度も大変厳しいというふうに町長の方からも答弁が出ているわけであります。そういう点からいっても、県の制度を存続させ、そしてお年寄りが安心して暮らせる、病気になったときには安心して医者にかかって治せる、いわゆるこのことが早期発見、早期治療、これが体制づくりになるわけであります。
　　次に、もう一つは、大井町の国民健康保険が８割給付から７割給付に戻したときに、この自己負担、住民の自己負担は50％増しになったわけであります。その結果、統計上どういうことが出てきているかということになると、高額医療費が三十数％から40％上がったのです。要するに今までより自己負担がふえれば、高額医療費が高くなる、こういう統計が出てきているわけであります。大井町が70歳以上の老人医療費の無料化を実施したときに、早期発見、早期治療、そういうことで当時の大井町の国保は、受診率は高いけれども、医療費は安かった、こういう統計が出て、かなりの市町村にその影響が出て、この老人医療費の無料化の問題が波及したというふうに私は経験というか、聞いているわけであります。そういう点からいっても、やっぱり医療費というのは、お金に心配なくかかれば、早期発見、早期治療で医療費が安くなる。最近の医療情勢の変化は若干あって、なかなかそういうふうにいかない面はありますけれども、医療の面からいっても早期発見、早期治療ということ、自己負担が少ないということ、これは医療費の少ないことになるということ。
　　それから、もう一つは、医療費の自己負担が少ないということは、最低限の社会保障、これが年寄りになったら安心して医者にかかって早く治せる、こういう制度がやはり本当の社会保障の地方自治体、こういうふうに思うわけであります。
　　そういう点から、ぜひこの68歳以上の老人医療費助成制度を存続するように県知事に提起をする。そして、新しい県知事も生活に根差した政治をしたいという、こういう意向が出されているわけですので、この点については一致するわけであります。議会としても新しい知事にこの願いを届けるということ、大井町の議会は当然これが必要だというふうに思いますので、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第28号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第13、発議第29号　保育制度拡充・保育予算の大幅増額を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　７番、奥野裕美君。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　発議第29号　保育制度拡充・保育予算の大幅増額を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私奥野裕美、賛成者は島田修司議員、新井光男議員、渡辺利文議員、塚越洋一議員、前原かづえ議員であります。
　　案文を読み上げて提案とさせていただきます。
　　保育制度拡充・保育予算の大幅増額を求める意見書（案）
　　少子化が進行する一方で保育所への切実な要求が高まり、保育所に入れない待機児童は増えています。政府の「待機児ゼロ作戦」は、定員の弾力化による保育所への詰め込みや最低基準の緩和などで子どもや保育者にしわよせがいくばかりです。保育所の拡充は国民の願いです。
　　しかし、幼い子どもの成長と発達を保障する保育所や幼稚園では、「規制緩和」と財源効率を理由に、保育条件が実質的に切り下げられ、現場に不安と混乱が生じています。国民不在の構造改革論議のなかで、経済効率や財政問題から幼保一元化・保育所給食室の必置規制撤廃・保育所運営費の一般財源化問題が大きく取り上げられ、決着しようとしています。
　　幼い子どもたちに「痛み」を押しつける経済効率優先の政策は、ただちに撤回し、子どもの権利保障の立場に立った保育制度の拡充、保育予算の大幅増額を求めます。
記
　１．国庫負担金の削減のみを優先し、保育水準の低下をまねく「幼保一元化」をしないこと。
　２．保育所運営費を一般財源化せず、国庫負担の大幅増額を前提にした安定的財源確保をすること。
　３．保育所の調理室設置義務を廃止しないこと。
　４．次世代育成支援策及び少子化対策については、子どもの権利条約を批准している国として、子どもの利益が最大限尊重されるように配慮するとともに、必要な予算措置をすること。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成15年９月、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、財務大臣であります。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第29号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第29号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　10番、田村でございます。反対だけが私たちのお家芸ではございませんが、また反対の立場で討論をさせていただきます。
　　幼児の教育機関として幼稚園、保育に欠ける幼児に対する福祉施策として保育所があります。専ら幼稚園は専業主婦の世帯の子、保育所には共働き世帯の子とすみ分けが行われていたようでございます。しかし、この少子化の影響により、児童不足になる幼稚園がある一方で、女性の社会進出により保育所の定員は不足しております。また、保育所で子供を預かるだけでなく、教育にも力を入れてほしいという要望もあるのも現実でございます。この矛盾は、かねてから私もいつも言っていましたけれども、文部省と厚労省の縦割り行政の弊害でございます。幼保一元化は、むしろ国民の要望を解決する合理的な方法であると思います。保育水準の低下という指摘には当たらないと思います。むしろ積極的に推進すべきと考えるものでございます。
　　そして、運営費に関してでございますが、各自治体により、例えばお互いにフルタイムで働く夫婦が多く、延長保育への対応が必要であったり、農業従事者が多く繁閑期に、需要にそういったばらつきがあるなど、それぞれ事情が異なります。国が一律に基準を決めるよりは、保育所運営費を一般財源化することにより地域の事情に応じたきめ細かいサービスの提供も可能であると思われます。保育条件との切り下げとの決めつけは必ずしも当たらないと思います。そして、駅前保育所、事業所内保育所など、小規模保育所の拡充を求める声も多い昨今でございますが、保育所内の調理室でそれぞれ栄養士、調理師を置ければ、これは理想ではございますが、より利便性の高い保育所サービスを提供する上で設置義務が障害となる場合もかえってあると思われます。
　　小中学校の場合は、給食の集中調理が行われており、特に問題はないと考えられます。現に幼稚園でも一つの場所で給食をつくって幼稚園に配っているということもありますし、これは保育所においても必ずしも所内で調理することを義務づける根拠は私は見当たらないと思います。そして、決してまた幼い子供たちに痛みを押しつけるものではないと考えるものでございます。
　　以上の立場で反対討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。保育制度拡充・保育予算の大幅増額を求める意見書につきまして、賛成の立場で討論いたします。
　　今逐一各項目にわたりまして反対の意見を述べられたわけですけれども、やっぱり子どもの権利条約のもとでは、子供たちに最善の環境を与えることを大人は義務づけられております。今国が進めようとしているさまざまな子育て支援策の中に、非常に効率化だけを追いかけて、それから国の負担を少なくすることだけに着眼されて、今まで行われてきたものが削られようとする状況がある。それに対してきちんと、今までの水準以上のものを求める運動とか要求とがありますので、この意見書については提出すべきだと思います。
　　例えば待機児童の問題なのですけれども、厚生労働省が発表しました待機児童というのが２万6,000人、これは第１希望で認可保育園を申し込んだのに入れなくて、国の基準を満たさない保育ママとか保育室を利用している子供たちが含まれていないと。２年前までは、こういう子供たちも待機児童とされていたのです。この隠し待機児童の数はことしの４月で１万6,000人、昨年より2,000人もふえているそうです。２年前に待機児童の定義を変えたのは、小泉内閣が発足当時に子育て世代の切実な問題を取り上げて、待機児童ゼロ作戦、これを打ち上げたわけです。ところが、父母の期待をとても集めたのですが、担当する厚生労働省がゼロ作戦でまずやったことが、この待機児童の定義を改悪して、数だけ少なく見せる、要するに実態に合わない状況に変えたわけです。第１希望に入れないであきを待っている間、保育室とか保育ママなど、国基準以下の保育室を利用している場合は待機児童から除外して、自宅であきを待っている人でも第１希望しか申し込んでいない場合は待機児童に含めないとか、第２希望で我慢しないのはわがままだと言わんばかりの改悪、こういう背景の中で定義を変えても、待機児童はいまだにふえているわけです。ですから、根本的なことを解決していないから、こういう状況になるわけでありまして、子供を預ける保育所がなくて苦労しているのに待機児童とみなさない。国が幾ら子育て支援と言っても、子育て家庭の立場を全然わかっていないことのあらわれであると。銀行に多額の税金を使うのではなくて、仕事と子育ての両立を支援してほしいという子育て中のお母さんたちは言っているわけです。
　　民間にできることは民間ということで、小泉内閣が保育園の施設整備とか保育事業の受け入れなんかも民間任せにするという姿勢なわけなのですが、やむを得ず無認可施設に通う状態をよしとすることで、保育に対する国の責任逃れを図ることは問題だと思います。子育てに効率性だけを求めるのは間違いであり、子育て支援に対する国の責任を放棄しないでほしいということで、この意見書を上げるということで提案されておりますので、意見書の提出に対して賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第29号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第14、発議第30号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　８番、新井光男君。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　発議第30号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私新井光男、賛成者、島田修司、奥野裕美、渡辺利文、塚越洋一、前原かづえの各議員であります。
　　案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
　　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）
　　若年層の2002年の失業率は約10％に達し、大学卒業生に占める就職者の割合は、1990年の81％から2002年は57％激減しました。フリーターは急増し、95年に比べて1･7倍の417万人にものぼり、いま５人に１人はフリーターです。
　　フリーター急増の原因が、若者の側にあるのではなく企業側にあることは内閣府の「国民生活白書」でも明らかです。「白書」は、フリーターの中で「正社員になりたい」と考える人が７割をこえており、90年代後半以降のフリーターの大幅増加は「どちらかと言えば企業側の要因が大きい」と分析しています。
　　小泉首相が若者の雇用問題で「実態経済を良くして雇用を増やす」などのあいまいな態度を取る事は許されません。大企業の社会的責任を明確しないで、若者が希望を持てる雇用対策にならない事はあまりにも明白です。
　　高校現場でも「大企業が目先のもうけを優先したリストラ・転籍・出向という身勝手をやめさせるべきだ」（高校生の就職内定調査）との声が上がっています。
　　このように今本腰を入れた対策を取らなければ「日本社会の再生産と存続も不可能となりかねない」深刻な事態です。
　　フリーターの急増は、若者が不利益を受けるだけでなく、若者の職業能力が高まらず経済の成長の制約要因になり、社会を不安定化させ、未婚化、晩婚化、少子化を深刻にすることは「国民経済白書」も指摘しています。
　　一般紙にも、息子が朝は６時に寮を出て毎晩12時まで残業し、体は痩せ細り「会社が滅びるか、息子の体力が滅びるか」と告発する投書が掲載されていました。
　　異常な長時間残業を是正するだけでも解決の道は開かれます。横行する不払い残業を一掃しただけでも大企業で84万人の雇用が増えます。（第一生命経済研究所の試算）
　　日本は働く若い力を必要としています。首相は「若者の雇用対策にいっそう力を入れる」と国会答弁をした以上、政府として若者の雇用を増やすよう本腰を入れることが求められます。
　　よって政府は、21世紀の重大課題の一つである若者の雇用の安定と拡大の施策を国の柱に位置づけ取組む事を強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成15年、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第30号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第30号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築です。発議第30号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）に反対の立場で討論させていただきます。
　　この内容を見ますと、確かにそのとおりで、ごもっともと言いたいところではありますが、文章表現の中に「大企業の社会的責任を明確にしないで」と、企業の責任を問うているところがあります。日本の社会は、企業及び個人の存立により資本主義社会が、そして経済社会が確立されている現状で、企業をないがしろにして企業が滅んでは雇用も行政も存立できないと考えます。そして、世界的な経済低迷の中、企業も長引く景気低迷の中で生き延びるために最大の努力をしているところであり、企業としては一種のインフルエンザにかかったようなもので、安静に体力の回復を待つのが一番だと考えております。また、政府、行政といたしましても、15年５月１日から経済社会の変化や働き方の多様化に対応し、再就職支援の役割を安定的に果たすため、雇用保険の新制度がスタートしました。企業の操業を支援するため、地域雇用受け皿事業特別奨励金、受給資格者操業支援助成金、高齢者等共同就業機会創出助成金の制度や新卒者や卒業した20歳代の人を対象にした学生職業総合支援センターも設置しております。また、地域求職活動援助事業としまして、就職支援、職業講習会等で手を打っているところでもあります。このような中で、このような意見書は必要がないと考えておりますので、以上をもって反対の討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。本発議に対しまして賛成の討論を行います。
　　完全失業者の半分が34歳以下の若者であります。大学卒の就職率は、現在では55％にまで落ち込み、417万人もの若者がフリーターと呼ばれる、いわゆるアルバイトや契約社員などの不安定な仕事に追い込まれています。特に中小企業よりも大企業でフリーターが急増するのは大問題になるわけです。やはり大企業の社会的な責任をきちんと果たしてもらうと。それと同時に、政府の責任も重大であります。フリーターの増加は、日本全体の生産性を押し下げる要因になり、日本経済の成長を阻害するおそれがあると国民生活白書でも指摘しております。
　　過日の小泉首相の党首討論で、我が党の志位委員長の若者の雇用をふやすよう本腰を入れるべきだということの提起に対して、小泉首相みずから看過できない大事な問題だと思う、そういうふうに述べて、ご指摘を踏まえて雇用対策に力を入れていきたいと、このように述べているのです。首相みずから力を入れるというのですから、やはりもっともっと、では地方の議会としても積極的に応援するのが当然ではないでしょうか。
　　以上の観点から、賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第30号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第15、発議第31号　イラクへの人道支援は国連中心に行なうことを求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　７番、奥野裕美君。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　発議第31号　イラクへの人道支援は国連中心に行なうことを求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私奥野裕美、賛成者は渡辺利文議員、島田修司議員、新井光男議員、塚越洋一議員、前原かづえ議員であります。
　　案文を読み上げて提案とさせていただきます。
　　イラクへの人道支援は国連中心に行なうことを求める意見書（案）
　　アメリカの引き起こしたイラク戦争が、大義のない無法なものであったことは、ますます明らかになりつつあります。しかし、相変わらず米英軍は、イラクの国家主権・人権を戦車と銃剣で踏みにじる軍事占領を押しつけています。
　　こういう中で、バクダットの国連事務所が爆弾テロに遭い、事務総長特別代表が死亡し多数の国連職員が犠牲になりました。今回のテロは、米英の軍事占領に反対し、治安・民生の保障、復興を求めるイラク国民の運動にも否定的な影響をもたらしかねません。
　　アメリカの横暴勝手な世界軍事戦略を許さず、人類が２度の大戦の悲惨な経験に立って確立した「国際紛争の平和的解決」「武力行使・威嚇の禁止」という平和のルールにそった国際秩序を再構築することは、国際政治と国際世論が直面する重要な課題となっています。
　　しかし、わが国の小泉内閣は、平和を求める内外の大勢とはまったく逆行する道を進んでいます。アメリカのイラク戦争を真っ先に支持し、先の国会では国民の大多数の反対を押し切って、アメリカが世界で引き起こす戦争に自衛隊を積極的に参戦させ、国を挙げての戦争協力を押しつけるために有事法制を強行しました。さらには、米英による不法なイラク軍事占領を後押しする目的で、戦後はじめて、地上軍をイラクに送り込むための「イラク特措法」を強行しました。
　　日本の自衛隊がアメリカ軍とともにイラクに対する占領軍として展開することは、国際法上の交戦当時国になることになり、地方自治体としても住民の生命財産の安全を考えれば黙過できない重大な問題だといえます。
　　よって政府は、アメリカの「一国覇権主義」に追従するのではなく、イラクへの人道支援は国連を中心にして行なうよう強く要望します。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成15年９月、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、防衛庁長官、総務大臣、外務大臣であります。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第31号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第31号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　６番、大石です。発議第31号　イラクへの人道支援は国連中心に行なうことを求める意見書（案）に対しまして、反対の立場で討論を行います。
　　この中で書かれております、現在「バクダットの国連事務所が爆弾テロに遭い、事務総長特別代表が死亡し多数の国連職員が犠牲になりました」、このとおりでございまして、それから「人類が２度の大戦の悲惨な経験に立って確立した「国際紛争の平和的解決」「武力行使・威嚇の禁止」という平和のルールにそった国際秩序を再構築することは、国際政治と国際世論が直面する重要な課題となっています」、そのとおりだというふうに私も思っております。
　　しかしながら、この後でございますけれども、ここで有事法制とイラク特措法を同次元で語っているわけであります。ここに少し、この文章の中でも飛躍があるのかなという気がします。有事法制については、日本が有事になった場合にどうしていくのかということを法制化したものでありまして、イラク特措法についてはイラクに対する日米安保条約に基づいての特措法でありまして、民主党の場合には有事立法については、政府自民党と相談をして賛成をしたわけであります。イラク特措法についても、国連中心に対して人道支援を行う、あるいはどの程度の憲法上の中で支援ができるのかということを相談をしようではないかということでやってきたわけでございますけれども、残念ながらそういう結果でなかったわけですので、国会では民主党は反対をいたしました。これは、反対をしたということは、イラクに対するアメリカが行くのに反対をしたという意味ではなくて、今回のイラク特措法に対して、政府が出したものに対して反対をした、中身に対して反対した。その中で、いろんな話をして、こういうものは大事なものであるから、国会の中でも与野党問わず出していこうという形の中で提案をしたわけでありますが、そういうことになるわけです。そこで、有事法制とイラク特措法を同次元で語っておりまして、したがって交戦当時国になるのではないか。いわゆるあたかも日本もいよいよ軍国主義化をしていくような、そういう文章になっております。
　　かつて大井町議会の中では、意見書については、今回も代表者会議に提案をして、おのおのの会派の調整を図りながら全会一致で出していこうということであります。昔は、すべての意見書についてはそういう形で出してきたわけですけれども、今回も一部出したり、あるいは他をこういうふうに発議という形で出したり、かつても私は本会議の中で何度もそういうことを言っております。文章の表現だとか、おのおのの意見の違いだとか、そういうことを乗り越えながら、大井町議会として意見書を提出するということについては、これはおのおのがどこで妥協点を見つけるのか、どこで妥協するのかということが重要になってくるわけです。これは、認識もどこかで一致をしなければいけないわけですから、そういう中で今回のこの文章については、大変飛躍がありますし、中身の中で。これも本当の意味でのイラクへの人道支援を国連中心に行うことを出そうではないかということであれば、できないはずはないわけです。どの会派も国連を中心にして人道支援をやるということについては、反対をしていないわけですから。ところが、こういう表現で同次元で語られたりなんかしますと、とてもではないけれども、これに賛成をするというわけにはいかなくなる。
　　そういうことで、このことについては残念ながら反対をせざるを得ないと思いますので、そういう意見を述べて反対といたします。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　発議第31号　イラクへの人道支援は国連中心に行なうことを求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
　　本意見書案は、住民の生活の安全、そして生命財産を守ることを第一義とする地方自治体にとって、極めて重要な関係を持つことでございます。したがって、今政府が何でかんでアメリカ言いなりを続けるという、この世界でも異常な国と言われている事態が進行する中で、私たちはやはりこういう意見書を出さなければならないという、そういう認識でございます。
　　ショー・ザ・フラッグだとか何だかんだ言われると、すぐはいはいということで、とにかく国際的には日本政府に聞くよりはアメリカに聞いた方が早いのだということが常識になっているような、こういう状況。これは、やはり一日も早く変えなければならないと思います。
　　今回のイラク特措法は、一連の有事法制とは別だという論議もございましたけれども、別ではなくて、一連のものでございます。要するにアメリカの一国覇権主義に基づく、そしてアメリカに全面的無条件に追従する日本政府のその法案の具体化でございます。本当に日本が国際社会において名誉ある地位を占めようとするならば、日本国憲法の第９条に誇りを持って戦争を行わない国、決して武力で他国の人を殺すようなことはしない国という、そういう実績を大事にして国際的に日本としての特徴を大いに発揮する、そういうやり方が当然あるわけでございます。アメリカに何でもかんでも追従してやっている今の状態というのは、国際社会のひんしゅくを買っているというのも事実でございます。
　　さて、国連中心に行うということについては、第２次世界大戦の後、国連ができてから国際法がさらに強化され、また国連のさまざまな決議や実績に基づいた国際平和秩序ができてきたわけでございますが、何といいましてもアメリカの一国覇権主義はこの国際平和秩序、また国際法の秩序を全面的にここへ来て破壊をしてきています。このことの現代の世界における有害な問題というのは、極めてゆゆしき問題がございます。しかし、イギリスや日本など特殊な国を除けば、世界の国連加盟国の圧倒的多数は、アメリカのこのやり方に対しては全面的に批判する立場をとっています。Ｇセブンの中でもフランスやドイツ、ロシアを初めとして、第三世界も含めてアメリカのこの国連を中心としない勝手なやり方に対して批判の声が世界じゅうに広がってきています。また、アメリカ国内でも同様の世論が高まってきており、ブッシュ政権に対する批判も日々大きくなってきている状況でございます。
　　こんな中で、日本政府は何でかんで自衛隊をイラクに行くことがいいのだということで、どこが戦闘地域だか、そんなことはわかるわけないだろうという総理大臣のもとで行かなければならない。これは、自衛隊にとってもとんでもない話なのです。責任持てる状態ならいいのですけれども、責任持てない状態で行くだけ行けと。これもアメリカに言われたからです。とんでもない話です。しかし、ＮＧＯの関係者は、国連の中心的な主導のもとにイラクに行って、もう既にみずからの危険を冒しながら活動しているわけです。むしろ日本政府は、そういう国連中心に行っているＮＧＯ活動などを全面的にバックアップするということをやった方が国際社会の、そしてイラクの人たちの全面的信頼をかち取れる方法ではないかなというふうに思います。
　　よって、地方自治体としても住民の生命財産を守る、こういう立場から、そして世界平和を願う立場から、この意見書を提出することを願うものでございます。
　　以上で賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第31号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第16、発議第32号　ディーゼル車排ガス規制でメーカーの責任と国・県の補助制度を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。発議第32号　ディーゼル車排ガス規制でメーカーの責任と国・県の補助制度を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私島田修司、賛成者は奥野裕美、渡辺利文、新井光男、前原かづえ、塚越洋一の議員であります。
　　それでは、案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきたいと思います。
　　ディーゼル車排ガス規制でメーカーの責任と国・県の補助制度を求める意見書（案）
　　国のＮＯＸ・ＰＭ法によると、規制地域内（８都府県）で、ＮＯＸ（窒素酸化物）とＰＭ（粒子状物質）の規制値をクリアしない車は、一定の猶予期間後に車検が通らなくなります。
　　東京都など一都三県の条例は、ＰＭの削減を目的にし、ＰＭ減少装置を装置しない車は、規制地域内の走行ができなくなります。これは、規制地域内を走行する全国のディーゼル車が対象です。
　　国の車種規制によって国土交通省は、埼玉など規制地域８都府県で約322万台の車種が対象になります。
　　規制値をクリアするための環境省の答弁は「ＮＯＸとＰＭ両方を減少させる使用過程車用の後付け装置は技術的に難しく、今のところ無い。規制が始まっても新車代替しか無い」と言っています。三菱総合研究所の調査結果では、ディーゼル車ユーザーに十分な支援が行われない場合「中小規模の企業を中心に3900社（全運送事業者の７％）前後の廃業が発生し、１〜２万人程度の雇用に影響が及ぶ」と警告しています。
　　よって政府は、補助制度の創設およびメーカーに対しての社会的責任を追求し、後付け装置の開発を強く求めるものです。また県に対しても補助制度の創設を強く求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
　　平成15年、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、環境大臣、埼玉県知事。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第32号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第32号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口です。ディーゼル車排ガス規制でメーカーの責任と国・県の補助制度を求める意見書に対し、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　　まず、前提としてなぜ規制を設けなければならないのかということですが、それは自動車の排気ガスを元凶とする大気汚染の深刻さと、それによる健康被害に苦しんでいる人々が多数いるということであります。都内の肺がん死亡者のうち、２割はディーゼル車からの排出粒子が原因ではないかと言われており、その他ぜんそく、アトピー等々、多くの人が今現実に苦しんでおります。石原東京都知事は、もはや環境問題は経済とのトレードオフではなく、生命とのトレードオフの関係にあることを私たちはひとしく認識すべきであると言われております。これ以上の大気を汚染させないため、生命尊厳の立場からの規制であるということを忘れてはならないと思います。したがって、一刻も早く規制を実施していくのが政治の責任であると思います。
　　先日本議会において、自民党千葉県連が罰則適用を延期する方針を固めたことに対し、得策であるかのような意見がありましたが、それこそ政治の責任放棄そのものであります。案の定、きのうの新聞によりますと、業者の強い反発を受けて方針を撤回したそうであります。一方で、この厳しい経済状況の中、規制を受ける事業者にとって大きな負担となることは避けられず、この点に関しては国として支援措置がとられておりますが、我が公明党としてさらなる支援措置を求めてまいりました。結果として、国土交通副大臣より当初予算額40億円に加えて８億円の追加措置を実施するとの答えを得ております。また、さらに適合する車両を購入する場合の新たな融資制度の創設などを求めているところであります。ともかくも、繰り返しになりますが、現状を放棄することは国民の生命を守る責任を放棄することにほかならず、一刻も早い規制を実施すべきであり、大方の事業者が対応を済ませているこの時点において、いたずらにメーカーの責任を問い、実施をおくらせることは健康被害者の救済を先送りすることだけであります。
　　よって、この意見書には反対とするものであります。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。発議第32号　ディーゼル車排ガス規制でメーカーの責任と国・県の補助制度を求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論を行います。
　　今回の問題で問われるのは、環境保全と車社会の関係を社会全体としてどのように解決を図っていくのかではないでしょうか。多くの町民や県民は、環境保全なくして命を守ることはできないと感じております。京都議定書の批准を進めている政府の責任も当然あるわけであります。基本的には、粒子状物質や窒素酸化物を排出しない車の開発や研究が国やメーカーの責任で取り組まれることであります。この成果が実現するまでの間の対策として、除去装置の取りつけ補助金制度など、拡充が必要であります。埼玉県においても、この間22億円の予算措置をしたところですが、取りつけ装置が必要な車両約10万台のうち、補助を受けられるのは30％にすぎません。今回県の制度ということでございますが、とりわけ10月１日からこの規制が行われるに当たっての新たな制度をつくっていくことが求められますので、そういったことが書いてあるところであります。国土交通大臣も装備開発の必要性を認めているところであります。排ガス規制を実効あるものにするには、現在走行中の使用過程車への対策が急務であります。すべての自動車メーカーは、後づけ装置を開発して無償で提供するなど、独自の努力をすることも当然必要ではないでしょうか。今反対の方からも言われましたが、一刻も早くこのディーゼル車の排ガス規制の問題を解決することは、党派を超えた多くの方々の願いではないでしょうか。そういう立場から、ぜひ賛成をしていただきまして、一日も早いこのディーゼル車排ガス規制の改善に向けて、国、地方が力を合わせていくことが必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　　以上述べまして、発議第32号の賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第32号については否決されました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第17、発議第33号　介護保険制度の充実を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　15番、塚越洋一君。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　発議第33号　介護保険制度の充実を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者、塚越洋一、賛成者、渡辺利文、奥野裕美、新井光男、島田修司、前原かづえでございます。
　　案文を朗読して提案理由にかえさせていただきます。
　　介護保険制度の充実を求める意見書（案）
　　介護保険制度がスタートし、一定の改善はあったものの、「保険あって介護なし」と言われて久しくなりますが、現在に至るまで抜本的な解決がなされていません。
　　保険料負担については、低所得者に対する減免制度を拡充させ、利用料については負担ができないために利用を控える状況が起こらないよう補助制度をつくることが緊急に求められています。
　　また、サービス供給体制については、特別養護老人ホームの緊急増設と、老人保健施設の充実などをはかり、保険料を支払っていても必要な時に利用できない異常事態を一日も早く解決することが求められています。
　　さらに、マンパワーの充実についても、ヘルパーやケアマネージャーの待遇改善を図り、介護保険に関係する労働者が安心して働き生活できるように条件整備を図ることが必要です。
　　よって政府は、以上の課題を重く受け止め、国民みんなが納得と安心のできる介護保険制度にするよう強く求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
　　平成15年９月、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣でございます。
　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第33号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第33号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。発議第33号　介護保険制度の充実を求める意見書（案）の提出に反対の立場で討論をいたします。
　　まず、この介護保険制度は高齢化の進行や国民の老後の介護についての不安などを背景に、介護を国民皆で支え合うということで創設され、平成12年４月から実施されている高齢期の介護に関する新しい社会保険制度であると私は認識しております。施行後３年たち、国民の間に着実に低下しつつある状況と私は認識しておるところでございます。
　　その中で幾つか申し上げたいと思います。まず、１番に介護サービスの利用状況の増加では、平成14年３月末現在、要介護または要支援認定を受けている者は約298万人、また同年２月現在、居宅介護サービス受給者は約164万人、施設介護サービス受給者は約67万人となっています。また、各自治体が調査した結果によれば、介護保険の施行により新たな利用者が３割から５割程度増加しているとの結果も出ているところであります。また、介護支援専門員、ケアマネジャーの業務の支援については、指導、助言等の援助を行うケアマネジメントリーダー活動の支援や実務に携わっている介護支援専門員に対する研修の充実など、取り組みを進めている。また、報酬の見直しも行われたところであります。
　　介護報酬の改定では、2003年の２月に介護報酬の初めての改定が行われました。改定には、賃金、物価の下落の傾向、介護事業者の経営状況等を踏まえ、在宅重視と自立支援の考え方に基づき、在宅支援では0.1％、訪問介護では2.3％、グループホームでは2.7％、居宅介護支援では17.1％、施設ではマイナスの4.0％、全体では2.3％のマイナスになっております。そういうふうになり、またヘルパーさんの働きやすい介護等も十分できているのではないかと思っております。
　　４番目なのですが、特別養護老人ホームの増については、個人のプライバシーを保つことができる生活空間の確保と同時に、より家庭的な雰囲気の中で生活し、介護を受けられる少人数単位で生活を支援する新型特養について、新たに建設する予定の全国120施設を2003年度の国庫補助を対象とすることを決め、早期の建設を促すため、１カ月早い内示を厚生労働省はしています。今年度中に整備を着手する特養の９割近くが全個室となると見込んでいるところであります。私は、それをもとに政府が積極的に介護について受けられる方の気持ちを十分に聞きながら整備を進めているものと思いますので、この発議については反対の立場をとらせていただきます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。発議第33号　介護保険制度の充実を求める意見書（案）に賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　介護保険制度がスタートして３年が経過し、見直しもあり、多少の改善はありました。しかし、この３年間で明らかになったことは、在宅サービスの利用状況は利用限度額に対する平均利用率は40％、介護が必要と認定されても、５人に１人以上、約70万人がサービスを利用していないということであります。特別養護老人ホームへの入所希望が急増し、施設整備がおくれ、二、三年待ちは当たり前のようになっているのが現状であります。これは、高い保険料で利用しにくいサービスであることのあらわれではないでしょうか。意見書にもあるように、抜本的な解決がされてこなかったためではないでしょうか。
　　保険料については、低所得者に対する減免制度を充実させ、利用料については補助制度を創設させることが急務であります。特養ホームについても増設をし、保険料を払っても利用できないという事態を早急に解決することが必要であります。厚生労働省は、保険料の全額免除は不当であるなどという３原則を自治体に押しつけていますが、介護保険は市町村の自治事務であり、国は権力的な関与ができないはずであります。高齢者の75％以上が住民税非課税納税者であります。低所得者対策を確立することが介護保険存続の不可欠な条件であり、国の責任であります。
　　登録ヘルパーやアルバイトなどで介護保険にかかわる労働者は非常勤化が進んでおり、低賃金で無権利な非正規職員が急増をしています。最善のサービスが提供できるようにするためにも、労働条件の改善が図られることが必要であります。そのためにも、国と自治体は実態把握をし、積極的な改善策をとることが今求められているというのが現状であります。
　　このようなことから、政府は地方自治体が地方自治体として介護、福祉に対する公的責任を取り戻し、国民が安心できる介護保険制度に改善することができるようにするためには、この意見書を大井町議会として提出することが必要不可欠でありますので、この意見書を提出することに賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第33号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第18、発議第34号　老後を安心してくらせる年金制度を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　16番、渡辺利文君。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。発議第34号　老後を安心してくらせる年金制度を求める意見書（案）について提出をいたします。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私渡辺でございます。賛成者は奥野裕美議員、島田修司議員、新井光男議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員であります。
　　案文を読み上げさせていただきます。
　　老後を安心してくらせる年金制度を求める意見書（案）
　　「皆保険」といわれているのに、国民年金保険料の納付率が2002年度で62.8％まで落ち込み、前年度に比べて8.1ポイントの減少となった。これは若年層だけでなく、すべての年齢層で未納率が増えたもの。
　　社会保険庁の調査で明らかなように、未納の主な理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」（64.5％）、「国民年金をあてにしていない、またあてにできない」（15％）というもので、不況の結果と高い保険料となっている年金制度自体に問題がある。
　　また、02年度から免除基準を厳しくしたため、免除者が133万人も減ったが、この人達の多くが保険料を払えず、未納率を上昇させてしまった。政府の調査では、01年度末現在で、国民年金老齢年金の受給平均は51,600円、高齢者は医療・介護の自己負担が増え、一方では、今年度物価下落を理由に年金額が引き下げられ、来年度も引き下げられる計画になっている。そして政府は、04年の年金改革に向けて、給付の切り下げと保険料を増やす方向を打ち出している。
　　これでは、国民の年金制度への信頼をとりもどすことはできない。
　よって政府は、つぎのことを実施するよう強く求めるものである。
　１、「物価スライドによる年金切り下げ」は行わないこと。
　２、所得税・住民税の老年者控除・公的年金等控除を廃止しないこと。
　３、「04年年金改革」でこれ以上の年金改悪を行わないこと。
　４、基礎年金に対する国庫負担をただちに２分の１に引き上げること。
　５、無年金者・低年金者を無くすため、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設すること。
　６、年金積立金を株式投資に使わないこと。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成15年９月19日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　なお、提出先でありますけれども、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、総務大臣、財務大臣となっております。
　　この案文は、９月26日以前に作成をしたために、３番目の「04年年金改革」でこれ以上の年金改悪を行わないことということで書いてあるわけなのですが、その後９月４日に中央の社会保障審議会年金部会の意見書が発表され、続いてその翌日、９月５日には坂口厚生労働大臣の改革試案が示されました。その改革案の柱は、主に四つあるわけです。一つは、保険料固定方式の導入といって、厚生年金保険料を20％になるまで毎年引き上げていく、こういうことであります。それから、二つ目の大きな柱では、年金給付の自動削減の導入であります。マクロ経済スライドということで、少子化の進行、経済成長率など、社会経済の変動に合わせて年金支給額を下げていく、こういう内容であります。第３番目には、パートの方々の厚生年金を半強制的に適用する。しかも、この内容は週20時間以上働いた人、または年間65万円以上の収入があった人、この方々は強制的に厚生年金に加入する。しかも、この方々の厚生年金の掛金が非常に高いわけです。そして、支給額が、20年以上パートの労働者が掛金を掛けても、月にもらえるのがわずか１万5,000円、こういう形になっているわけです。これでは非常に掛ける人がますます低くなる。第４番目には、国民年金保険料の強制的な徴収、これも検討されている。主に大きく言ってこの四つがあるわけです。この04年年金改革という中では、これらが含まれているということをご理解いただきたいと思います。
　　そして、この議会で皆さん方にお配りをされておりますけれども、大井町の年金者組合大井支部の方から議長に対して、同様な要望書が提出されていることもつけ加えておきます。
　　以上です。ぜひご可決賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第34号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第34号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。私も老後を安心して暮らせる年金制度、これは大切なことだと、そのように思っております。だけれども、中に書いてありますことの中に、私の考え方とは大分変わっておりますので、そういう点から反対をするわけでございます。
　　なぜかと申しますと、年金はみんなが出し合ったお金が原資であって、相互福祉の原点だと、私はそのように思っているのです。そのためには、どうしても保険料は必ず払うのが義務だという、そういう感覚を持たせることが大事だというのがまず１点なのです。それで、よく年金の危機だ、危機だと言ってあおってしまう。その危機は何で生まれるかというと、人の口から生まれるのです。大体法律でも年金は必ず保障をすると言っているし、特に総理も現実に年金は絶対になくさないという考え方、これは国の定めなのです。そういうことを考えて、その中で特に評論家とか皆さんの中に今の発議みたいな形で、要するにもう危険なのだ、危険なのだと、そうおっしゃっている。だからといって、当てにできないという、そういう考え方を誇張されてはまた困るし、当てにしているのです、実際。例えば特養に入るにしても、270万云々の金がかかる。自分の持ち出し金が幾らかかる。そうすると、年金掛けていなければ入るに入れないのではないですか。そういうことをやっぱりしっかり知ってもらわないと。それで、今保障されている年金の金額が、それで私は当然だろうと思うし、私なんかでも知っている人で、「おれ、年金ないんだよ」、「何で」と言うと、「年金を掛けろと言ってくれなかったじゃないか」と。「一時そういう猶予期間があって、対応するような時期あったでしょう」、そのように申し上げても、「いや、そんなのなんか知らないや」と。要するに基本的に払う意思がない、ただもらおうという考え方の人いっぱいいるのです。
　　だから、そういうことでここに書いてあるのは、私も実際、これは仏さんだなと思うのです。要するに共産思想というのか。実際に全額保障しましょう、ただくれましょうという。私は、それにあこがれたのです、実際。ちょうど百姓やっていて、実際米づくりするのだって、草取るのだって大変なのです。そういう時代に、ちょうどシベリアからおじが帰ってきて、こんな大変だよ。これからやはり農業というのもどうしていくかということもあるけれども、やはり共産主義というのは、みんな、ただ食わしてくれるのですよと言ったら、ほっぺたが右から左に行くぐらいぶん殴られてしまった。おれは、何でシベリアでこれだけ苦労したか。働くという意思をはっきりとノルマで固定された中で、それだけ働かないと、すごく厳しくされるわけです。そういうことをしないと、きちっとした収益とかそういうものを提供できないのではないか。だから、そういうことを考えると、働かせるためにそういう思想を本当にきちっとさせるには、それだけ厳しくしなければいけないということを私は身にしみた。それから、学生改革だっていろんなことで動いたのだけれども、本当に今考えてみて、やはり働かずして、それで物をもらおうという考え方、そういう考え方をなくさないと、それが一番困るのです。
　　だから、実質的に年金制度はなくさない、なくならないと政府も言っているし、総理も言っているし、そのようにいかになくさないように努力するかということをみんなでやりましょうと言わなければいけないから、ここの中あれすると人任せばかりのこと考えてしまう。だから、そういう点から、やはりみんなで納めましょうよという、そういう一言でも書いてあれば大いに賛成だと思う。みんなで助け合いましょうと言わなければ成り立たないのです、これ。そこのところを十分考えてほしいと私いつも思うから申し上げているので、本当考えなければいけない時期が来ていますので、そういう点、要するに年金の危機は人の口から生まれるから十分注意してほしい、そのように思いまして、この提出すること、内容面において賛成しかねるので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。老後を安心してくらせる年金制度を求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論いたします。
　　新聞の記事の紹介なのですけれども、「若者の年金離れが深刻」ということで、「保険料を払っても年金はもらえない。自分で貯金して老後に備えた方がいいと真顔で答える若者たち」と。年金改革を正当化する政府や財界の年金危機論、それから自立論、マスコミの無責任な年金破綻論の影響で、非常に年金離れというのがあるわけですけれども、先ほど反対討論の中でみんなで助け合いましょうよという気持ちが足りないということでご指摘があったのですが、この年金の給付が下げられ、それからあと年金の率が上げられ、それからあと支給される年齢が引き上げられるということで、国民はきちんと責任を果たして納めているにもかかわらず、先ほどの若者の年金離れの話を紹介したように、自分の老後のためにきちんと納めてきたのに、いざ自分が老後で受ける年齢が近づいてくるにつれて、支給する年齢が引き上げられたり、額が引き下げられたり、結局助け合いましょうよと言っても、約束を破っているのは政府の方ではないかというふうに思うのです。年金もそうなのですけれども、介護保険制度が出発したときに、よく言われました。保険あって介護なしということで、払っていても、いざ受けようとするときに十分なサービスが受けられないという、そういう欠陥があるということで、保険あっても介護なしということで盛んに言われたのですが、この介護保険制度というのは社会保障制度を解体していくトップランナーとして実施されたのだというふうに今では言われています。その後、今、年金改悪とか医療改悪が走っているのかなと。本当にこのままでいくと、国家の詐欺行為になると思うのです。
　　それで、先ほどシベリアの強制労働とか、それから共産思想とか、何かいろんなことをおっしゃっていたのですけれども、この社会保障制度が、どこが発祥の地かというと、100年前にイギリスが発したのです。国民の最低生活の保障という考え方。その後国際的に発展してきまして、第２次世界大戦が終わった後にＩＬＯ憲章、それから世界人権宣言、それから国際人権規約、そういうことで社会保障が人間の尊厳を保持する上で最も大切なものであるということが、世界の人々の共通の認識として確認されてきているのです。日本国憲法第25条もこの精神の上に立って生存権の大切さを定めてきているのです。
　　そういう意味で、社会保障をよくすること、それは今までの国の責任として、そのためにも国民がきちんと納めてという状況があったのに、それがここへ来て崩れてきている。それは、結局は今の小泉構造改革の中で国民の生活不安がふえていることに原因があるのだと思うのです。内閣の国民生活に関する世論調査によりますと、今、日常生活で悩みや不安を感じている人が過去最高の67％に達しているそうです。悩みや不安の中で一番多かったのが、50％の人が上げたのが老後の生活設計、それから次に多かったのが自分の健康46.3％、今後の収入や資産の見通し41.7％と続きまして、今後の生活の見通しでは悪くなるというふうに答えた人が6.2ポイント増の31.3％、よくなるというふうに答えた人は１ポイント減っているのです。7.3％。いかに政治が国民に優しくないかをあらわす数字だと思うのです。社会保障制度が解体されてきていることの原因だと思います。
　　先日の敬老の日には、日本人の平均寿命が女性は85.23歳、男性は78.32歳、100歳以上の高齢者が２万人を超えたというふうに発表がありました。長寿国にふさわしく、老後の不安を取り除くことが政治の大きな課題だと思います。ところが、次々と出されます政府の年金改悪の方針は、給付を削り、保険料を引き上げる、長寿に水を差す内容になっていると思います。先ほど提案者からも説明がありましたけれども、坂口厚生労働相の試案で保険料を厚生年金では現行の13.58％から段階的に20％まで引き上げる。国民年金では、現行の月１万3,300円から１万8,000円台まで引き上げるという。それから、給付は所得の59％という現行の水準を50％台半ばまで引き下げるというもので、財務省の方針に至っては保険料や税金の負担増に合わせて給付を決めるといいまして、その給付の水準も所得の一定割合の保障という基準はとらない。最低限の支給にとどめるとしているわけです。このように負担の増と給付減の押しつけは、年金が社会保障として果たしてきた老後の生活や所得保障という役割に逆行するものだと思います。国民年金の未納とか未加入者が増加して、保険料給付率が６割となっていますが、これは年金制度のたび重なる改悪で無理して保険料を納めても、将来年金を幾ら受けられるかわからないとして、年金制度への信頼性が失われているということのあらわれだと思います。信頼性の回復のためにも、老後の生活の支えになる年金の支給と、それから無理なく納められる保険料が大切ですし、社会保障の連続改悪にストップをかけるためにも、この意見書を大井町議会から提出しまして、たび重なる年金改悪にストップをかけるためにも必要だと思いますので、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第34号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第19、発議第35号　土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　17番、前原かづえ君。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。発議第35号　土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成15年８月26日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私前原かづえ、賛成者は島田修司議員、奥野裕美議員、渡辺利文議員、新井光男議員、塚越洋一議員です。
　　土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）、読み上げまして提案とさせていただきます。
　　土屋ファミリーによる、不明朗な金にまつわる醜聞と、県政の私物化の実態が明るみに出され、土屋前知事は辞任しました。辞任したからそれでいいという考え方ではなく、県政の私物化や利権と腐敗の実態の徹底究明こそが、県民の願う方向であり、開かれた県政を進めるために第一にやらなければならないことです。
　　「さくらの郷」計画には、36億円の税金がすでに投入されています。そして、現在、工事は中止。36億円はドブに捨てられたようなものです。誰がこんな計画をどういう理由で発案し、県の事業になったのか、どういう会議で誰がどんな発言をして決まったのかなど、すべて明らかにする必要があります。しかも、この事業の新聞広告が桃子関連企業に委託されています。広告を出すこと自体が異例なら、知事の身内の企業に委託するなど、常識では考えられないことです。なぜ、こんな非常識がまかり通ったのか、県民は、何も知らされていません。
　　荒川さくらクラブが架空に等しい団体であり、なぜそこに何年にもわたって、税金が補助金として流されていたのか、新宿情報センターの内装工事が清水建設から、桃子企業になぜ委託されるようになったのか、徹底して調査、解明することは、再発を許さないために最低限必要なことです。
　　以上の理由で、県及び県議会は、県政の責任において土屋ファミリー疑惑の徹底解明を行い、県民の前に明らかにすることを強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成15年９月19日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、埼玉県知事となっております。
　　よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第35号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第35号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。発議第35号　土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）について、反対をいたします。
　　土屋前知事は、長女による不祥事により県民に迷惑をかけたという理由で辞任をし、出直し知事選で上田清司新知事が初当選をしました。９月２日の初登庁の就任会見によれば、土屋前知事の長女による県介入については、どこでどう行政がゆがめられたのか確認すべきと語り、内部調査を行うことを明らかにしたわけであります。職員に自己申告をしてもらう手法をとり、必要に応じて調査委員会を設置する。そして、それらを職員が特定されない範囲で公表するなど、県民の不信感を一掃させると言い切っています。さらに、正義と政策の力で信頼を回復したいとも話しています。最後に、責任は知事がとると力強く宣言したと新聞等に報道されています。これら新知事が公約としてうたった透明性の確保と情報公開を行うと言い切っていることを信用することが、我々議会人としての務めであると思うわけであります。
　　この意見書による土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）については、以上により反対をいたします。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　発議第35号　土屋ファミリー疑惑の徹底解明を求める意見書（案）に対しまして、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
　　突然の土屋知事の辞任ということで、暑い中の知事選が行われて新知事が誕生したわけでございますが、私どもがこの意見書案をここで提案したのは、当然司法当局が捜査をしまして、一定の結論は得て、犯罪性のある部分と犯罪性がない部分に分けて、現段階では一定の線が引かれて、これからあとは裁判所等がそれを処理していくということに、司法は司法としてやっていくわけでございます。
　　そこで、議会はということになるのですけれども、司法による犯罪としての捜査、そしてまたそれに対しての処罰ということは、これは司法の流れでございまして、行政は行政として、また議会は議会としてそれぞれに対しての浄化能力を発揮するという責務が有権者に対してあるわけでございます。確かに上田知事は、就任早々に疑惑の調査を約束しましたけれども、このような意見書がやはり出される必要性というのは、何分にも県議会は当時の土屋知事の与党が圧倒的多数という状況でございます。このような県議会の状況の中で、上田知事が内部調査にしろ、徹底してその調査を行うためには、やはり地方議会の世論としての後押しが絶対不可欠であろうというふうに私は考えています。このことは、長野県議会なんかの状況を見ましても、あれは不信任が出て再選されたということで、さらに世論が後押しして知事の政策が実行可能になってきたという経緯がございますが、埼玉ではまさか不信任ということには野党の皆さんがしないと思うのですが、日本共産党は是々非々で対応していくという方針を既に出しておりますけれども、ぜひそういう政治情勢も踏まえて、こういう意見書を地方自治体、市町村から県へ集中させると。そういう中で、上田知事がたとえ与党が少数であろうとも、またどこが与党で野党だかわからない状態に県議会がなっていても、県民の立場に立った徹底解明ができるように我々は後押しをすべきだというふうに考えます。そうでございませんと、知事は約束はするけれども、実際には県の組織も動かないし、議会も動かないという状況が今から我々の目にはもう見え見えに見えておりますので、ぜひ採択されるようにお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第35号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第20、発議第36号　犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　19番、松田薫三君。
　　　　　　　　　　〔19番　松田薫三君登壇〕
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。発議第36号　犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成15年９月19日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者、私松田薫三、賛成者、奥野裕美、民部佳代、塚越洋一、能登務、野溝守の各議員であります。
　　案文を読み上げて提案内容といたします。
　　犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書（案）
　　わが国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は、276万5612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。
　　また、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は７割を超えるなど、少年非行も深刻化している。
　　治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉である。最早、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。
　　従って、政府は、治安の回復をめざし、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求するものである。
記
　１、来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取組みをさらに強化すること。
　　　銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
　２、警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官ＯＢ等の活用や交通警察の一部民間化により交番・駐在所の整備充実を期すこと。
　３、警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニティ形成についての国民の意識啓発を進めること。
　４、留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。
　５、犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。
　６、青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出する。
　　平成15年９月19日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第36号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第36号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第21、発議第37号　携帯電話の利便性の向上を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　８番、新井光男君。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　発議第37号　携帯電話の利便性の向上を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成15年９月19日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者、新井光男、賛成者、堀口修一、大石正英、土屋惠一、大築守、渡辺利文、松尾勝一の各議員であります。
　　それでは、案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
　　携帯電話の利便性の向上を求める意見書（案）
　　携帯電話（ＰＨＳを含む）の加入台数は、今年３月に８千万台を超え、国民の７割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。
　　特に20代の若者の所有率は約９割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。
　　シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）」の導入が義務化されている。
　　わが国でもこの「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。
　　本議会において携帯電話のさらなる利便性の向上を図るため「利用者へのサービス向上」「より一層の競争促進」の観点から、下記の２点の諸事項につき早期実現できるよう政府及び担当省庁は、環境整備を図ることを強く要請するものである。
記
　１、契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）」を導入するよう各企業に指導すること。
　　　その際、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。
　２、「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入することを各企業に指導すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出する。
　　平成15年９月19日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣。
　　以上です。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第37号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第37号については、委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
〇議長（神木洋寿君）　日程第22、所管事務調査報告（総務文教常任委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　総務文教常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君）　大井町議会議長、神木洋寿様。総務文教常任委員会委員長、松田薫三。
　　所管事務調査報告書。
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了しましたので報告いたします。
　　１、調査事件、教育・文化施設について（先進地視察研修）。
　　２、調査事項、新設小学校・給食センターの建設について。
　　新設小学校につきましては、１、新設を決定した背景、経緯。２、建設地決定の経緯。また、建設地は買収か借地か、その判断基準は。３、学区の区割りの考え方及びＰＴＡ等の調整方法は。４、新設校の基本構想などは。５、新設校の発注方法について（一般的な指名競争入札によるものか）。６、開校後の課題、問題などは。７、施設見学。
　　新設給食センターにつきましては、１、建設を決定した背景、経緯。２、建設地決定の経緯。また、建設地は買収か借地か、その判断基準は。３、新設給食センターの基本構想などは。４、稼働後の課題、問題などは。５、施設見学。
　　３、調査日時につきましては、平成15年７月24日木曜日午後１時10分より。
　　４、場所につきましては、朝霞市立第10小学校、朝霞市立溝沼共同調理場（給食センター）であります。
　　出席者につきましては、奥野裕美議員、民部佳代議員、能登務議員、塚越洋一議員、野溝守議員、私松田と。なお、当日につきましては、神木洋寿議長についても同行をいただきました。
　　調査概要につきましては、別紙のとおりでありますけれども、まとめについて少し読まさせていただきます。
　　考察。第10小学校につきましては、施設見学をし、明るくて広々とした感じがしました。最初に物をつくるときから役所と先生とが中心となり、必要であるもの、何が大事か、運営上、子供たちの目線に立って検討していったということであります。さらに、ゼロからの出発で、教育の大事さと準備の大切さが目立った。また、不登校につきましては一人もいないとのことでありました。このことから、先生と学校、これは教育面なのですけれども、の取り組みが成功した例であろうと思われます。
　　給食センターは、外からの人に開放し、給食の大変さと手順を見せることにより、理解を深め、さらにエレベーターやトイレなどの工夫や、だれもが入れる環境が大事だと思われました。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対して質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
〇議長（神木洋寿君）　日程第23、所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　大井町議会議長、神木洋寿様。福祉厚生常任委員会委員長、高野正得。
　　所管事務調査報告書。
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので報告いたします。
　　１、調査事件、福祉施策及び施設について（先進地視察研修）、福祉施策について（調査）、国民健康保険事業について（研修）であります。
　　調査事項、小川町の生活あんしん室について、生活あんしん室開設の経緯、生活あんしん室の事務事業の概要、部門別相談件数とその対応、広報の方法（お年寄りや障害者へのＰＲは）、他の相談体制等との連携（小川町の他の相談窓口（消費生活相談、法律相談、心配ごと相談、教育相談等）や民生委員との連携は）。
　　２番目の障害者生活サポート事業について、国民健康保険事業の概要等につきましては、後で述べさせていただきます。
　　調査日時、平成15年７月17日午前11時からで、小川町役場において視察を行いました。
　　出席者は、委員全員であります。
　　調査概要につきましては、別紙のとおりでございますが、まとめを読まさせていただきます。
　　まとめ。生活あんしん室は、千葉県松戸市が始めたすぐやる課の小川町版だ。同室が設置されたのは町民から「役場に行っても窓口がわからない」、「担当課のたらい回しはやめて」などの苦情があったため。４人の職員を行政全般の総合相談と技術系の応急サービスに配置している。相談があった場合、まず職員が現場に急行し、側溝の詰まりなどすぐに対応できるものについては、その場で処理する。道路の補修など専門的な技術が必要な場合は、現場の写真を撮った上で担当課に職員が依頼する。相談を受けた際にも、たらい回しにはせず、必ず担当課の職員を呼んで対応している。
　　室長は、お年寄りが悪徳業者から不当請求され、職員がアドバイスしたことで支払わないで済んだケースがあった。町民の行政に対する身近な感覚にできるだけ近づけていきたい。
　　このようなことから、職員の配置は適材適所が大事だ。あんしん室に配置された技術系の職員は、自分の趣味である日曜大工、ガーデニングを生かして、軽易な仕事は自主的に土日にも役場に出て、住民要望のあった場所について積極的にこなしている。
　　視察の折にも、町内の至るところに花を飾ってあった。職員の方も、自分の好きな仕事だから少しも苦にならないとのこと。職員の潜在的な力を引き出すのは、本人が納得する配置にある。大井町もこの事例から見ると参考にされたい。
　　続きまして、７月30日午後１時30分より全員協議会室におきまして調査、研修を行いました。その内容について説明をさせていただきます。
　　障害者生活サポート事業について調査をいたしました。平成14年12月議会で、補正予算として審議された障害者生活サポート事業による団体の登録取り消し及び補助金の返還等の件につき、その後の状況等について執行部より説明を受けた。内容としては、団体の登録取り消し及び補助金返還額等については議会で既に説明済みであるが、再度詳細の説明を受けた。また、団体のその後については、町の指定は取り消したままだが、団体そのものは継続して活動していることが述べられた。今後の再発防止のためのチェック体制、事業者への指導の点等について、質疑、答弁がなされた。
　　続きましては、国民健康保険について研修をいたしました。執行部担当部課長及び職員より、国民健康保険事業の概要及び会計の仕組み等について説明を受け、研修を行った。国民健康保険の概要としては、県国保連合会作成の冊子に沿い、保険者、被保険者、保険給付、保険医療機関等、費用、保険事業、その他平成14年度の医療制度改革についてそれぞれ説明を受けた。また、会計の仕組みについては、決算執行状況報告書を例に、歳入歳出の考え方及びその内訳について説明がなされた。被保険者の変遷についても説明がなされ、人口の伸び以上に加入者の伸びが大きいことも述べられた。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）
〇議長（神木洋寿君）　日程第24、特別委員会調査報告（議会史編さん準備特別委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　議会史編さん準備特別委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会史編さん準備特別委員会委員長　大石正英君登壇〕
〇議会史編さん準備特別委員会委員長（大石正英君）　委員会調査報告をいたします。
　　平成15年９月19日、大井町議会議長、神木洋寿様。議会史編さん準備特別委員会委員長、大石正英。
　　委員会調査報告書。
　　本特別委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので報告します。
　　１、調査事件、議会史編さん準備について。
　　実施日は、全体会として平成15年７月３、24、25日。８月５、22、26、29日。個人作業として、平成15年７月11、14、18、８月12日です。
　　場所は、全員協議会室で行いました。
　　出席者については、私、土屋惠一副委員長、高野正得委員、前原かづえ委員、松尾勝一委員であります。
　　調査概要については、１、議会史編さん準備に係る経過報告について行いまして、前委員会からの原稿提出状況の報告を行い、原稿ができていないものについては役割分担で執筆をいたしました。
　　２として、作業役割分担については、通史編、町政の変遷編、主な出来事編と役割分担を決めて進めてまいりました。
　　３、作業の進め方について、全体会では原稿の調製状況の報告と内容確認を行い、個人作業では未完成の事項や役割分担の原稿調製を行い、推敲を行ってまいりました。
　　これで一応議会史編さん準備特別委員会としては終結をしたわけでありまして、平成15年度中に印刷製本をして皆さん方に配付をする予定になっております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　常任委員会の閉会中の特定事件の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件
〇議長（神木洋寿君）　日程第25、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを議題といたします。
　　各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
〇議長（神木洋寿君）　日程第26、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から所掌事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
〇議長（神木洋寿君）　日程第27、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを議題といたします。
　　２市２町合併調査研究特別委員長から、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎閉会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
　　よって、平成15年第３回大井町議会定例会を閉会いたします。
　　長期間にわたり慎重なご審議ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４５分）