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平成１５年第４回大井町議会定例会会議録目次
招集告示
応招・不応招議員
第 １ 号 （１１月２７日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
議会広報編集委員会委員長の報告
諸般の報告
町長のあいさつ
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
請願付託の件
議案第５２号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第３８号、発議第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第５４号、承認第６号、承認第７号の上程、説明、質疑、委員会付託
議案第５６号、議案第５７号の上程、説明、質疑
会議時間の延長
議案第５６号の各常任委員会調査の件
議案第５７号の委員会付託
休会について
延会について
延会の宣告
第 ２ 号 （１２月４日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問
島 田 修 司 君
１．大井西中学校の赤水対策について
２．武蔵野地域の雨水対策について
３．投票所の改善について
４．アイドリング・ストップについて
堀 口 修 一 君
１．アレルギー性疾患対策について
２．子どもを守るための防犯対策について
３．東武バス運行の見直しについて
田 村 法 子 君
１．広報ビデオについて
２．マイバックキャンペーンについて
３．子どもの体力は本当に低下したかについて
４．家族介護にもヘルパーとしての給付を考えてについて
５．補助金について
塚 越 洋 一 君
１．合併しない大井町のまちづくり
２．来年度予算編成について
３．給食センター計画は総合的視点で推進を
４．障害者支援費制度をつかいやすく
前 原 かづえ 君
１．東燃跡地のトステムビバ開発問題
２．子ども達の放課後の安全と共働き家庭をサポートするために必要な学童保育の改善と課題など
３．上福岡西側の駐輪場問題について
４．上福岡西口駅前通りの開通に向けての諸課題
延会について
延会の宣告
第 ３ 号 （１２月５日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問（続）
渡 辺 利 文 君
１．６５歳以上の老人医療費助成制度の継続について
２．東京エアゾル跡地の高層マンション建設問題
３．マンションに配達に来る車両の停車場諸問題
４．ふじみ野周辺自転車置き場の増設と改善
松 尾 勝 一 君
１．住民要望の多い病院は三芳町には出来て大井町には出来ないのか
２．町の用途地域の指定は生きているのか
３．道路の改修方針と実施計画
大 築 守 君
１．交通安全対策
２．調整区域内の宅地の利用と開発
３．町税について
新 井 光 男 君
１．第７小学校建設の推進について
２．みほの地域の国土調査実施を
３．国道、県道、町道などの捨て看板やチラシ（ヤミ金・フーゾク）対策
４．社会教育としての子供たちのスポーツのあり方
松 田 薫 三 君
１．市街化調整区域における道路整備について
２．弁天の森から東台地区にかけてのまちづくりについて
３．給料が下がり職員のやる気がなくなっているのではないか
延会について
延会の宣告
第 ４ 号 （１２月８日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
会議録署名議員の追加
町政一般質問（続）
奥 野 裕 美 君
１．乳幼児医療費無料制度の入学前までへの拡大について
２．大井中学校の生徒増加対策
３．歩道のインターロッキング舗装があちこちで凸凹に
４．アウトレットモールの続きに横断舗装の設置を
民 部 佳 代 君
１．子育て支援について
２．かすが保育園運営について
小 峰 敏 彦 君
１．エアゾル（株）跡地開発
２．成年後見制度の現状
３．大型店と商工会
４．少人数指導特別非常勤講師の今後
同意第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
休会について
散会の宣告
第 ５ 号 （１２月１１日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
議会運営委員会委員長の報告
諸般の報告
開議の宣告
議案第５４号、承認第６号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第５４号 大井町税条例の一部を改正する条例
承認第 ５号 専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算
（専決第２号））
委員会調査報告
議案第５６号の質疑、討論、採決
議案第５６号 平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）
議案第５７号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第５７号 平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）
承認第７号の委員長報告、質疑、討論、採決
承認第７号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）
発議第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４１号 消費税増税に反対する意見書（案）
発議第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４２号 １８歳選挙権の実現を求める意見書（案）
発議第４３号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４３号 県の制度として６８・６９歳医療費助成制度の継続を求める意見書（案）
発議第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４４号 平和憲法を守ることを求める意見書（案）
発議第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４５号 年金制度の充実を求める意見書（案）
発議第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４６号 国・県の責任で３０人学級を実現することを求める意見書（案）
発議第４７号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４７号 「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書（案）
発議第４８号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第４８号 自衛隊のイラク派遣について慎重審議を求める意見書（案）
所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
所管事務調査報告（議会運営委員会）
特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）
日程の追加
委員会の閉会中の継続調査の件
日程の追加
常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件
日程の追加
議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
閉会の宣告
閉会のあいさつ
大井町告示第１７０号
平成１５年第４回（１２月）大井町議会定例会を次のとおり招集する。
平成１５年１１月２０日
大井町長 島 田 行 雄
１ 期 日 平成１５年１１月２７日 午前１０時
２ 場 所 大井町議会議場
〇応招・不応招議員
応招議員（２０名）
１番 神 木 洋 寿 君 ２番 高 野 正 得 君
３番 堀 口 修 一 君 ５番 民 部 佳 代 君
６番 大 石 正 英 君 ７番 奥 野 裕 美 君
８番 新 井 光 男 君 ９番 島 田 修 司 君
１０番 田 村 法 子 君 １１番 能 登 務 君
１２番 有 山 茂 君 １３番 大 築 守 君
１４番 小 峰 敏 彦 君 １５番 塚 越 洋 一 君
１６番 渡 辺 利 文 君 １７番 前 原 か づ え 君
１８番 松 尾 勝 一 君 １９番 松 田 薫 三 君
２０番 土 屋 惠 一 君 ２１番 野 溝 守 君
不応招議員（なし）
平成１５年第４回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
平成１５年１１月２７日（木曜日）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 請願付託の件
日程第 ４ 議案第５２号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例
の一部を改正する条例
日程第 ５ 発議第３８号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
発議第３９号 大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例
日程第 ６ 議案第５３号 大井町職員の給与に関する条例及び大井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の
一部を改正する条例
日程第 ７ 議案第５５号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議について
日程第 ８ 議案第５４号 大井町税条例の一部を改正する条例
承認第 ６号 専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（専
決第２号））
承認第 ７号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）
日程第 ９ 議案第５６号 平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）
議案第５７号 平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）
出席議員（２０名）
１番 神 木 洋 寿 君 ２番 高 野 正 得 君
３番 堀 口 修 一 君 ５番 民 部 佳 代 君
６番 大 石 正 英 君 ７番 奥 野 裕 美 君
８番 新 井 光 男 君 ９番 島 田 修 司 君
１０番 田 村 法 子 君 １１番 能 登 務 君
１２番 有 山 茂 君 １３番 大 築 守 君
１４番 小 峰 敏 彦 君 １５番 塚 越 洋 一 君
１６番 渡 辺 利 文 君 １７番 前 原 か づ え 君
１８番 松 尾 勝 一 君 １９番 松 田 薫 三 君
２０番 土 屋 惠 一 君 ２１番 野 溝 守 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
西 和 彦 君 吉 田 和 子 君
部 長 部 長
くらし
新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
環境部長
企画財政
宮 崎 光 弘 君 総務課長 江 森 利 夫 君
課 長
健康増進
税務課長 仲 野 政 男 君 多 田 威 君
課 長
住民課長 高 梨 眞 太 郎 君 福祉課長 梶 美 智 子 君
総 合
福祉セン 志 村 唯 男 君 建設課長 三 沢 博 君
タ ー 長
都市整備 自治振興
江 野 幸 一 君 神 山 静 男 君
課 長 課 長
環境課長 伊 藤 修 君 会計課長 雪 平 正 雄 君
教 委
水道課長 三 澤 達 夫 君 塩 野 泰 弘 君
総務課長
生涯学習
学校教育 課 長 兼
松 下 勇 司 君 金 子 忠 弘 君
課 長 郷土資料
館 長
社会体育
野 澤 高 好 君 図書館長 吉 田 精 孝 君
課 長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 書 記 金 子 明 君
◎開会の宣告
〇議長（神木洋寿君） 皆さんおはようございます。ただいまから平成15年第４回大井町議会定例会を開会いたします。
（午前１０時０２分）
◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（神木洋寿君） それでは、去る11月25日議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長。
〔議会運営委員会委員長 野溝 守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝 守君） おはようございます。去る11月25日に議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告を申し上げます。
まず、今議会の会期でありますが、平成15年11月27日木曜日から12月11日木曜日までの15日間、本会議は５日間とすることに決定いたしました。
議案、発議についてでありますが、案件は議案６件、承認２件、同意１件、地方自治法第112条の発議２件、内容は条例２件であります。そして、会議規則第14条の発議８件、意見書８件であります。
請願につきましては、新規付託分１件が予定されております。付託先については総務文教常任委員会とさせていただきます。
日程につきましては、あらかじめ配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
一般質問者は13人で、割り振りは５人、５人、３人とさせていただきます。意見書等は、最終日執行部提出議案の議決後に上程させていただきます。また、２市２町合併調査研究特別委員会を会期中に開催すると伺っておりますので、特別委員会委員長報告は最終日の議運の所掌事務調査報告の後に予定いたします。
以上、日程どおり消化できるようご協力をお願いいたしまして、11日閉会とさせていただきたいと思います。
以上のとおり調査をいたしましたので、ご報告申し上げます。
平成15年11月27日、議会運営委員会委員長、野溝守。
〇議長（神木洋寿君） 報告について何か質問がありますか。
８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。12月の１日の委員会の関係なのですが、たまたま私環境経済常任委員会の方の責任をやっておる関係で、同日に二つの委員会が開かれることは問題ないと思いますが、場所につきましては、もし福祉厚生常任委員会の方が時間内に終わらなかった場合に、これ全員協議会室となっておりますと、大変委員会の方の審査、調査に影響が出ますので、ぜひ場所については違う場所を確保するということをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 議会運営委員会委員長。
〇議会運営委員会委員長（野溝 守君） １日の日の常任委員会の開催につきましては、議運の中でもいろいろご意見をいただきまして、協議をさせていただいております。まず、スケジュールどおり進めていただきたいと思いますが、その中でどうしても時間が不十分であった場合には、３日の日に予備日を設けておりますので、一たん午前中予定の福祉厚生常任委員会は切り上げていただきまして、もし時間が必要であれば予備日を使っていただくということでご了解をいただいております。
そのようなことから、現在大井町議会の方では全員協議会室での委員会開催となっておりまして、他の会議室を使いますと職員の問題、あるいはまた録音設備等の問題がありまして、そちらの方に用意することが現状では無理な状況かなと思います。そのようなことから、12月３日の日に予備日を設けさせていただいておりますので、これをぜひご活用いただきたいと思いますので、十分な議論をお願いをしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 今議運委員長から午前中の委員会を一たんそこでとめて、中断して、それで午前中の委員会がその場合は翌日に繰り延べられるという見解をお示しになったのだけれども、どこを繰り延べるかということは議運で確認したつもりはないのですけれども、考え方としては午前中の委員会が終わらなかった場合には、順送りでずれ込むということなのか、それとも午後の委員会があって、午後の委員会が早く終わったらその後にまた入るとか、いろんなやり方があると思うのだけれども、そこのところの確認はどういうことだったのかということですが。
〇議長（神木洋寿君） 議会運営委員会委員長。
〇議会運営委員会委員長（野溝 守君） 塚越議員さんも議運のメンバーですので、議論をしていただいたわけですが、お手元に日程が示してあります。１日の日が午前９時から福祉厚生常任委員会、午後１時から環境経済常任委員会、このように日程をお示ししまして、協議をいただいたわけでございます。そういう中で、委員会の審議の時間が不足する場合には、委員会予備日を使っていただくということで調整をさせていただいたと私は理解をしております。よって、この示したスケジュールで一たんやっていただいて、それで十分でない場合は予備日を使っていただくということでございますので、もし１日の日の福祉厚生常任委員会が12時で終わらない場合には、３日の日の予備日を使っていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 済みません。議運のときに決めたのは予備日があるということを決めたので、どういうふうに予備日を使うかということはまだ確認した覚えがないのです。だから、そこは……
〔何事か言う人あり〕
〇15番（塚越洋一君） それね、なぜ言わないかというと、あとは委員長の権限に属することだから、議運委員長と委員長でそれぞれお話を詰めておいてもらうというふうに私は解釈したのです。そうでしょう。だって、何時に始めて何時に終わって、終わったときにその予備日をどう使うというのは、今度は議運委員長と委員長との関係になるわけだから、そこをあらかじめ詰めておいてもらわないと、例えば環境経済常任委員会でも５時で打ち切るのか打ち切らないのか、その場合は５時で打ち切らないで、そのまままた夜になるから夜に延会しようとかいうことも考えられるし、それからもし午前中が延びた場合には、午前中延びた方を優先してこっちへ持っていくとか、持っていかないとかというのは、あらかじめ議運委員長と委員長で詰めておいてもらわないといけないことかなと。議運委員会としては、おおむねやっておくのであって、あとは委員長の権限に属することだという意味なのです。そういうわけで、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 議会運営委員会委員長。
〇議会運営委員会委員長（野溝 守君） 議運のときは、まず日程のとおり皆さんにご確認をさせていただきました。これは間違いでないと思います。この日程案を示しまして協議をいただいて、ご了解をいただいております。しかし、そういう中で審議の時間が十分でない場合には予備日を使っていただくということで、これもご了解をいただいておるわけでございます。あと、それの時間配分をどのように延長して行うのか、それによって次の委員会が繰り下げて開催するのかどうか、細部につきましては十分な確認事項に至っていなかったと私も判断をいたしますので、その事態が発生した場合には、委員長と協議した上で時間の方を改めてしっかりとしたものをつくっていきたいと思いますので、ご協力をいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承願います。
◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（神木洋寿君） 次に、議会広報編集委員長より議会広報について連絡があります。
議会広報編集委員長。
〔議会広報編集委員会委員長 前原かづえ君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（前原かづえ君） おはようございます。一般質問の締め切りにつきまして連絡させていただきます。
12日の12時までに13字の40行で、文体はである調でよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） よろしくご協力のほどお願いいたします。
◎諸般の報告
〇議長（神木洋寿君） これより諸般の報告を行います。
去る11月14日前議会議長の原サチ子様が埼玉県知事より地方自治功労賞を受賞されました。心からお祝い申し上げます。ご報告させていただきます。
町長より、地方自治法第108条の規定による専決処分について２件報告がありました。詳細につきましては、お手元に配付してありますので、ご参照をお願いします。
これで諸般の報告を終わります。
◎町長のあいさつ
〇議長（神木洋寿君） 町長のあいさつをお願いします。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） おはようございます。平成15年第４回定例議会に当たりましてのごあいさつを申し上げます。
平成15年も１カ月余りとなりまして、年末の慌ただしい時期を迎えることになりました。議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご活躍をされておりますことに対しまして、心からお喜びを申し上げます。
本日平成15年の第４回議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多用中のところご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今定例会は、人事院勧告の関係で例年より約１週間早い開会とさせていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、ことし１年振り返りますと、３月にアメリカ軍によるイラク攻撃が行われまして、フセイン政権が崩壊して８カ月がたちました。しかし、イラク国内ではアメリカ軍に対しますゲリラ攻撃や無差別テロの発生など、治安は極めて悪化をし、復興への道のりは困難を極めております。今後自衛隊の派遣も予定されておりますが、大変心配な状況であります。一日も早く治安情勢が安定し、復興支援活動や人道的な活動が安全に行えることを願っておるところであります。
国内に目を向けますと、景気は11月に入りまして持ち直しの動きが見られるとの政府の基調判断が出ておりますが、完全失業率が変わらず高水準で推移するなど、依然デフレ脱却への道のりは険しいものがあると思います。今後政府のデフレ克服に向けたきめの細かな政策の実施が望まれるところであります。
また、ことしは選挙の多い年でもありました。４月の統一地方選挙に始まり、８月の県知事選挙、10月の合併の可否を問う住民投票と、そして参議院補欠選挙、そして11月９日には衆議院議員総選挙が行われまして、国会の新しい顔ぶれが決まりました。11月19日には、第２次小泉内閣が誕生したところであります。イラク問題や景気回復、年金改革など、内外ともに課題が山積の中でのスタートでありますが、今後不況の克服、失業の改善、治安の回復に向けて、大いに力を発揮されるように期待をしております。
さて、既にご存じのとおり、２市２町の合併の可否を問う住民投票が10月26日に行われました。三芳町におきましては投票が成立いたしまして、反対が賛成を上回ったことを受け、11月10日の第20回合併協議会会議におきまして、協議会を解散することが承認されました。今後各市町の議会に諮られた後、正式に協議会が解散される見込みであります。当町でも今議会に協議会の廃止に関する議案を上程させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。合併協議会では、３年半にわたりまして２市２町の合併問題にかかわるさまざま項目について、総合的に協議を行ってまいりました。この間議員の皆様におかれましては、合併問題に関し、さまざまな立場からの大井町のあるべき姿についての議論をいただきましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
なお、今回町主催の説明会が10回、合併協議会主催の説明会が当町で２回実施されました。町主催の参加者は444人、協議会主催の参加者は93人でございまして、大変活発な意見交換が行われました。今回当町では投票率が47％で、投票は成立いたしませんでしたが、8,893票の合併反対が7,774票の賛成を上回る結果となりました。そして、２市２町では三芳町で投票が成立し、反対が賛成を上回りましたので、今回の合併の議論は終了いたしますが、今後の趨勢を見て、一般的な議論は継続していくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、今回の住民投票は、住民自身にとっても自分の町の姿を勉強し、また町づくりについて考えるよい機会になったのではないかというふうに考えております。
さて、現在来年度予算の編成中でありますが、非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。今後町民の皆様にも何かとご負担をおかけすることがあると思いますが、さらに町民本意の行政を推進すべく、引き続き効率的な行財政運営に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、前定例会以降の主要な事業の執行状況につきまして、何点か報告させていただきます。それ以外は報告書をもってかえさせていただきます。
初めに、全国ミニ団体連絡会議、いわゆるミニ・サミットでありますが、11月11日と12日にわたりまして、大阪府忠岡町で行われ、私と企画総務部長が出席をいたしました。第17回目となるミニ・サミットでありますが、これまで大都市圏に属し、共通の条件にある自治体がお互いに日ごろの課題等について交流を行うことにより、行財政運営に役立ててきたわけでありますが、今回の会議は全国的な市町村合併の動きを受け、今後参加団体の減少が見込まれることから、発展的解消をした方がよいとの結論に至り、全国ミニ団体連絡会議は平成16年３月をもって解散することとなりました。このミニ団体につきましては、議員の皆さん方の研修先などとして、類似した団体のさまざまな行政運営に役立たせていただいたというふうに思っております。なお、豪雨のありました災害時のことでも、当町でも職員を派遣しまして、現場の生の大変さを実体験をして帰ってきたということは、大変貴重でもありました。なお、こうした災害時の相互支援につきましては、今後も継続していくということで合意をいたしました。細かいすり合わせは今後行わせていただきます。
また、次に昨年10月に全面オープンいたしました総合福祉センターにつきましては、１年がたちましたが、オープン以来大変多くの方々にご利用いただいております。老人福祉センターは昨年７月のオープン以来、１年間で延べ約４万5,000人、１日平均約160人の方にご利用をいただきました。また、現在老人デイサービスに34人、身体障害者デイサービスに６人、心身障害者デイケアに５人の方が登録いたしまして、各事業を利用していただいております。今後とも利用者にとって使いやすく、心地よい施設となるようセンターの運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、火葬場であります。火葬場の建設につきましては、10月８日に富士見市で都市計画決定をしていただきまして、10月23日付で埼玉県知事に同意を得ることができました。その後、富士見市長の告示を10月29日付で行っていただきまして、正式に火葬場用地が富士見都市計画火葬場として決定をいたしました。なお、まだ今まで何回となく地域の方、地権者等々お話をしてまいりましたが、これから11月30日から南畑５町会を対象に、夜間でありますが、５日間にわたりまして地域懇談会を開催させていただきたいというふうに考えております。もちろん私が衛生組合の管理者でございますから出席をいたしますし、また地元の市長さんにも同席をしていただいて、富士見市の問題もあろうかというふうに思っておりますので、私が軽率に答えるわけにもいかない問題もあったときには、地元の市長さんにもお答えしていただくと、そんなことでやっております。いずれにしましても、衛生議会では来年度予算を計上しなさいという委員長報告をいただいておりますので、そのとおりになるかどうか、まだ非常に不確定なものがたくさんございますが、いずれにしましても地元の方の合意なしに予算計上するということは、大変将来の計画に支障を来すということもあり得ますので、その点は慎重に進めていきたいというふうに思っております。
次に、11月16日に亀久保特定土地区画整理組合の解散総代会が行われまして、組合の解散が承認されました。今後精算組合で残余財産の処分を行い、平成16年３月には完全に組合の事業が完了する予定です。昭和57年に組合を設立以来、二十有余年にわたりました大規模な区画整理事業でありますが、関係各位のご努力によりまして、事業の完成を迎え、町の核となるべき地区の区画整理事業として十分な成果を上げることができたのではないかというふうに思います。この間、事業の推進にご尽力をいただいた歴代の理事長を初め、多くの役員、また地権者の皆さん方に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。また、長い間ご理解とご協力をいただきました歴代議会議員の皆様にもあわせて感謝を申し上げます。
次に、10月30日に埼玉会館で行われました都市計画協会全国大会におきまして、大井町の区画整理事業による町づくりが居住環境の改善と公共公益施設の充実を図る事業として優秀であるとして、財団法人都市計画協会から会長賞としての表彰を受けました。この点につきましてご報告させていただきます。今回の受賞は、大井町の町づくりが地区ごとに明確なコンセプトを設け、無秩序な市街化を抑制したことが評価されたものでありまして、そういった意味では大変他に例のない評価をされたものであろうというふうに思います。まことに喜ばしいことでございます。改めて区画整理事業に携われた多くの皆様に心より感謝申し上げる次第です。
次に、亀久保の東久保地区約660世帯を対象に、11月22日付で住居表示を実施いたしました。変更に伴う作業も順調に進みまして、新しくふじみ野一丁目からふじみ野四丁目という地名に変わりました。実施区域にお住まいの皆様には、住所と郵便番号が変更になりますので、最初は戸惑いもあるかと思いますが、一日も早く新しい住所になれていただきますようにお願いをいたします。
続きまして、大井西中学校の耐震補強工事につきましては、主に夏休みの期間を利用いたしまして工事を行い、工期どおり９月下旬に終了いたしました。学校の耐震補強工事につきましては、毎年１校ずつ行っております。現在教室棟につきましては３校が工事を完了しております。来年度は、西中学校の管理棟の耐震補強工事を予定しているところであります。
さて、毎年秋にはさまざまな行事が行われておりますが、10月５日には町民体育祭が行われました。好天のもと、個人参加により約2,600人の方が参加いたしまして、13種目の競技が行われました。開催に当たり、町会役員、体育協会、体育指導員並びに交通安全協会の皆様には、ご協力いただきましたことに感謝を申し上げます。
次に、11月１日から３日には町民文化祭が行われました。ことしは内容の充実が図られまして、出展者、主演者ともにレベルの高いものになっていたというふうに思います。今後さらに生きがいと学習、そして交流の場に寄与できる文化祭になるように期待をしております。
続いて、11月23日には大井東中学校において第21回の産業祭が行われました。当日は青天に恵まれまして、会場内は終日大勢の人でにぎわい、野菜の即売会場や産業祭統一セールの抽選会場では、多くの方が列をつくっておりました。依然として厳しい景気情勢ですが、多くの方に大井町の農業や商業を知っていただいて、町の産業が活気を取り戻せればというふうに願っております。今回の産業祭に参加をいただきました各団体の皆様に、心より御礼を申し上げます。
続きまして、12月15日からですが、年末年始の交通事故防止運動が行われます。県内では交通事故による死者が昨年の同時期に比べ９％増加しておりまして、極めて憂慮すべき状況であります。11月28日と12月12日には、交通事故防止対策の街頭活動が行われますけれども、年末年始には特に交通事故の多発が懸念されるために、警察、交通安全協会、交通安全母の会などとの連携により、少しでも交通事故を防止できるよう活動を行ってまいります。
最後に、現在平成16年度の予算編成作業を進めております。歳入面では個人、法人町民税や地方交付税の減収が見込まれております。また、歳出面では義務的経費の増加に加え多様化、高度化する行政需要の取り組みが必要になるなど、極めて厳しい状況でありますが、これまで以上に財源確保に鋭意努力するとともに、時には大胆な発想の転換で各事業施策の厳正な見直しを行いまして、行財政運営の簡素化、効率化を積極的に推進し、行政に対する町民の信頼と期待にこたえる予算となるように編成してまいります。どうぞ特段のご理解とご協力、ご指導賜りますようお願い申し上げます。
報告は以上でございます。今定例会に提案いたしました案件は、町長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例ほか８件でございます。詳細につきましてはそれぞれ担当部課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
〇議長（神木洋寿君） 町長のあいさつが終わりました。
◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君） ただいまの出席議員は20名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（神木洋寿君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、
第２番 高 野 正 得 君
第15番 塚 越 洋 一 君
以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（神木洋寿君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。先ほど議会運営委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から12月11日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は15日間と決定いたしました。
◎請願付託の件
〇議長（神木洋寿君） 日程第３、請願付託の件についてを議題といたします。
今期定例会において受理した請願は、お手元に配りました請願文書表のとおり総務文教常任委員会に付託いたしますので、報告いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１０時３２分）
〇議長（神木洋寿君） 再開いたします。
（午前１０時３３分）
◎議案第５２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第４、議案第52号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） 議案第52号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。
本案は、町長等の期末手当の支給率を改定したいので提案をいたしました。
担当課長から説明させます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 担当部長、詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、議案第52号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。
まず最初に、細かい内容に入ります前に、今回条例の改正の要因となりました平成15年人事院勧告につきまして概略をご説明させていただきます。ご承知のように、ことしの８月８日、国家公務員に対しまして人事院勧告が行われております。また、それを受けまして埼玉県人事委員会におきましても９月の17日に県職員に対しまして勧告を行い、それぞれ給与の改定が行われたところでございます。今回国の人事院勧告につきましては、我が国の厳しい経済、雇用情勢等を反映いたしまして、本年は昨年に引き続き本給引き下げ1.07％、さらに期末手当につきましても0.25月分を引き下げ、その結果職員の平均年間給与につきましては、５年連続マイナスになります厳しい内容になっております。一般職員の給与改定につきましては、次の議案第53号でお願いしているところでございますが、期末手当の引き下げにつきましても一般職の内容に準じて所要の措置を講じるということで、年間の支給割合の引き下げをお願いするものでございます。
それでは、条例の改正につきましてご説明申し上げます。なお、改正につきましては県の条例案に従いましての改正でございます。それから、参考資料のナンバー１が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照のほどをお願い申し上げます。内容が複雑でございますので、新旧対照表が平成15年公布の日から施行するものと平成16年４月１日施行する内容と２本立てになっておりますが、これにつきましては必要によりごらんをいただきたいと思います。
議案第52号でございますが、改正は平成15年公布の日から施行するものでございます。まず、その点からまいります。まず、条例の第１条、町長、助役及び収入役等の給与等に関する条例の一部改正及び第３条、教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正でございますが、ともに第６条第２項中期末手当の額の規定のうち、12月に支給する割合を現行の100分の240を100分の215に0.25月分引き下げるものでございます。これによりまして、現行の年間支給割合を4.65月分を4.4月分に改正するものでございます。
次に、改正は平成16年、来年の４月１日から施行するものでございますが、第２条、町長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正及び第４条の教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正でございますが、平成16年６月及び12月分の期末手当支給の配分率の変更を行うものでございます。
次に、附則第１項でございますが、この条例の施行期日でございます。ただいまご説明しましたように、第１条、町長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正及び第３条の教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正につきましては、12月期の期末手当の支給割合を公布の日から施行するものでございます。
また、第２条、第４条の平成16年６月、12月分期末手当支給の配分率の変更につきましては、平成16年の４月１日から施行するものでございます。
最後に、この改正に当たりましては、本年の11月４日、大井町特別職報酬等審議会にお諮りいたしましてご意見を伺っておりますが、現下の厳しい社会情勢及び当町の財政事情は依然として厳しい状況であるため、給料額については据え置き、期末手当については一般職と同様に措置することが適当であろうとのご意見をいただいておりますことをご報告申し上げます。
詳細につきましては以上でございます。どうぞよろしくご審議の方を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、本案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） どうも大変ご苦労さまというか、そういう説明ではないかなと思うのですが、本当にご苦労さまです。
１条で100分の240を100分の215に、２条で100分の225を100分の220、３条が240が215と、４条のところで225が210と、こういうふうに期末手当部分での調整に限定したということになるわけなのです。大井町はもともと特別職、近隣に比べてどちらかというと高くない方なので、結果的にはこれでいいと思うのですが、議員と違って町長、助役、非常勤特別職という形になっているけれども、いわゆる常勤的特別職という、そういう扱い。特別職という点では非常勤職的扱いを受けるのだけれども、常勤職ということですから、職員と似通っているというか、そういうことなのです。職員の方は、本給の削減もしていてという関係になるのですが、そこのところの兼ね合いの考え方というのですか、結果的に私はこれでいいと思うのですが、兼ね合いの考え方をどういうふうにしてこういうふうになったのかというところは、とにかく５年連続マイナスという状況もありますので、お示しをしておいていただきたい。
それから、もう一つは、県内の市町村の動向ですけれども、これも下げ続ければいいというものではないので、こういう情勢の中で民間企業の役員報酬というのはすごいのですね。今週売り出しの週刊紙のあれ、立ち読みしていたらびっくりするような値段のあれで、上に厚く、下に薄いというのが一層激しくなって、一般の社員はどんどん下がっていくのですね。それで、役付者はどんどん上がっていくという、そういう極端な傾向にあるようですけれども、そんな中で自治体の指導部、幹部の報酬のあり方というのはどういうふうに考えたらいいかということも、やっぱりそういう時期ではないかと思うので、そんなことを考えていたらどんな検討をしたかもお話しいただけたらと思います。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 先ほどご報告させていただきましたが、大井町特別職の報酬等審議会におきまして、当然その点についてもいろいろ話されたわけでございますが、結局報酬等についてはもう大分見直しをされないで、職員の給与がベースアップになっている段階も据え置きをされてきたという状況があるということでございまして、非常に報酬等、それについて他に比べても決して高くない状況ですので、こちらについては現状の中でやっぱりある程度やむを得ないのではないかということがありました。ただ、特別職の期末手当等につきましては、職員に合わせてやはり見直しをされた方がいいだろうという、そういう審議結果を受けまして、特に報酬の方については手をつけないという状況で今回考えさせていただいております。職員等についての比較の中では、準じてという考え方もあるわけですが、今言ったように、経過的に従来からベースアップ等があった段階についても据え置いているというような状況もあって、そこへ手をつけておりませんので、それについては非常に厳しい状況の中ではやむを得ないだろうということがございましたので、そういう考え方のもとに、そういう答申を受けた中で最終的に判断をさせていただきまして、特別給の方だけを調整をさせていただくということで今回提案をさせていただいております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 報酬審議会等で議論されない部分のところもありますから、その辺はお話ししますけれども、いわゆる我々特別職というのは、当然住民の方々の意識といいますか、こういったものがやっぱり反映しているものだろうというふうに思うのです。長引く不況下の中で、すべての住民の方が苦しんでいるというわけではないかもしれませんが、世相として大変厳しいという中で、我々の報酬が年々上がっていくというわけには、まずいかないというのが１点。ですから、据え置きをさせていただいたということです。
それから、特に昨今、二、三年リストラ等で国民の生活も厳しくなってきたということ、そして税収が少なくなってきた。町民の皆さんに税金をいただくことによって、厳しい生活の中から税金を捻出してもらうということの意識を我々がどう受けとめていくかという問題で、助役以下５％カットは大変申しわけないと思ったのですが、みずから10％カット、また残りの三役の方には５％カットでお願いをして、本給を下げてきたわけです。
また、この人勧の問題でありますが、職員も５年間連続下げてきているという背景をとりますと、たしかこの人勧の基準は1,000社の数字を、従業員の数字をとって、いわゆる下げ率といいますか、こういったものを決定しているのだろうというふうに思うのですが、そういうところから照らし合わせて人勧の数字が出てきたわけでありますから、やはりこれは踏襲する必要があるということで、本給、またボーナス等々を減額をすることの結論を出したということでございます。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 全くそのとおりのことだというふうに思います。
納税者の意識を真正面から受けとめてということだと思うのですけれども、大井町の特別職報酬は決して高くはないし、むしろ全国的に見ても、同規模の人口の市町村と比較すると、どっちかというと低い方になるのですね。住民の方もなかなか比較する資料をふだんお持ちでないので、やはりこういうふうにさせていただきましたということで、類型別は２万人以上の町村になってしまうのですけれども、人口５万程度の市も含めて県内、首都圏あたりを見ながら比較したわかりやすい大井町の特別職報酬の位置というものを、やっぱり住民にも認識しておいてもらう必要があるのではないかと。でないと、こう努力しているというのだけれども、なかなかそこは一般に見えてきませんので、そういうことが必要ではないかなというふうに私は思います。
今民間の話したのは、民間のはよくない例として、上は上で何だか年間何億円ももらうような役員がいる半面、年収二百何万円の社員がいるということで、あとはたくさんパートさんばかりだとか、こういうのが民間では大きな流れになってきているのです。ゆゆしき事態だというふうに思うのです。ですから、自治体の特別職というのは、やはり住民合意に基づくそれなり額というものが必要だし、かといってその責任の度合いから見て、例えば民間企業の支店長よりも安かったとかというのでは、やっぱり困るようなところも、余り比較の対象がよくないかもわかりませんけれども、あるわけです。一時は銀行の支店長と比べてどうだったなんてよく言われたのですけれども、比較は難しいと思うのですけれども、だけれども最低限同規模の自治体、同規模の市や町との比較において、住民が認識するのは大事なことですので、そこのところはいかがでしょうか。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 職員の給与等については毎年公表しておりますので、当然それに合わせて、この改正等がありましたものについては住民の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。
報酬等審議会の委員さんへのデータとしては、ご質問にあったようなものについては、全部比較をした形で判断をさせていただいておりますが、そこら辺も参考にしながら、できれば住民の皆さんにわかるような形でお知らせをしていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。基本的に人勧によって職員の方の場合は給料というのはいろいろ調整を図られる、当然かと思うのですが、特に不況期であり、大変な時期でもあるし、民間も大変な思いをしてきておりますので、そういう点は十分配慮されてよろしいかと思いますが、ただ今度の住民投票で大井町の方々の意向を考えたとき、大井町というものはいい財政であるし、かつまたそれなりのいい評価を受けられるような地域づくりをしたと、そういうことで評価性を考えるなら、その役員たるところの管理職とも見られる、そういう町長さんにしても助役さんにしても教育委員会にしても、いろいろとご努力をされての評価を得ているわけでございますので、あえてここで要するに特別職だけをそういうふうにして、下げなければいけないという理由もない、要するにこれだけ評価を受けているのだから、そのまま、もしくはより上げるくらいの考え方を持たれていかがかなと、そういうふうに私判断しておるのですが、その点報酬審の方がそういうことをよく理解をして、要するに町そのものをよく理解をされたかどうかということを再度お伺いしたいのですが、そのように認めているのかどうかということなのです。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 報酬審議会の委員さんのご意見等につきましては、十分そういったものも評価はされております。ただ、やはりこの報酬等を決めるという部分につきましては、近隣市町村等、あるいは国、全国的な規模、そういう部分あるいは職員の給与との兼ね合い、そういったバランスの中でこの額が決まっておりますので、そういう部分で例年それらのバランスを見直した中で最終的な結論を出させていただいているということでございます。十分そういう部分の評価というのは、委員さんの中ではさせていただいておりますけれども、報酬決定の中身としてはそういう基準に基づいて、今言いましたような他市町村とのバランスだとか職員給与とのバランス、そういったものについて決定をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（神木洋寿君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 評価を受けているというのは、それなりの全体的に見て、きちっとした評価というのがあらわれていないわけでございますので、要するに下げればいいと、下げなければいけないよという、そういうふうな感覚が余りにもあり過ぎるのではないかと思うのですけれども。だから、こういう時期でございますので、あえて下げないで、要するにおれらはこれだけいい町づくりをつくったのだと胸張っていいではないかと、私そう思うから、少しそういう点お考えいただいたらいかがだったのかなということなのです。要するに、住民もそれを認めているのだから。認めて、評価をして、大井町はいい町なのだと、そうおっしゃっているのだから、そのことを十分踏まえた方がよかったのではないかと思っております。
〇議長（神木洋寿君） ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第52号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。議案第52号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場ですが、若干意見を述べたいと思います。
５年連続のマイナス人勧が出る中で、今回も特別職も引き下げということでございますが、どうしても下げればいいという立場には必ずしも立っていません。下げなくていいような経済状況に一日も早く立ち直るということを我々は願っています。そのためには、今の制度の経済政策そのものを変えていかなければいけないわけですから。
この下げた状況について、住民が客観的に大井町の努力を認識できるように、一般職員と同様に比較も含めて、広報等できちっと掲載されることを望みたい思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎発議第３８号、発議第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第５、発議第38号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び発議第39号 大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
19番、松田薫三君。
〔19番 松田薫三君登壇〕
〇19番（松田薫三君） 発議第38号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び発議第39号 大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例について、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年11月27日。大井町議会議長、神木洋寿様。
提出者は、私松田薫三、奥野裕美、民部佳代、能登務、塚越洋一、野溝守の各議員であります。
提案理由としまして、発議第38号につきましては、議会議員の期末手当の額、額の支給率の改定及び費用弁償についての適切な表現に改正したいので、提案しました。
また、発議第39号につきましては、費用弁償について適切な表現に改正したいので、提案しました。
次に、改正箇所についての説明は案を読み上げ、改正案といたします。
議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案。
第１条 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和49年大井町条例第37号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「100分の240」を「100分の215」に改める。
第６条第１項中「応じ、」の次に「議会」を加え、「するため旅行」及び「、その旅行について」を削り、同条第２項中「議会に出席し、」を「、議会」に改め、同条第３項中「旅費を」の次に「費用弁償として」を加え、「日当については、この例によらず日額1,500円とする」を「この場合において、大井町職員等の旅費に関する条例（平成３年大井町条例第24号）第６条の規定による旅費の種類に次の日当を加える」に改め、次の１号を加える。
（１）日当は、旅行中の日数に応じ１日当たり1,500円により支給する。
第２条 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「100分の225」を「100分の210」に、「100分の215」を「100分の230」に改める。
附則
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
大井町議会広報発行条例の一部を改正する条例案。
大井町議会広報発行条例（昭和62年大井町条例第10号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「するため旅行」及び「、その旅行について」を削り、「費用弁償」の次に「として旅費」を加え、同条第３項中「旅費を」の次に「費用弁償として」を加え、「日当については、この例によらず日額1,500円とする」を「この場合において、大井町職員等の旅費に関する条例（平成３年大井町条例第24号）第６条の規定による旅費の種類に次の日当を加える」に改め、次の１号を加える。
（１）日当は、旅行中の日数に応じ１日当たり1,500円により支給する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
以上であります。
次に、改正に至った経緯について若干説明申し上げます。去る11月11日に総務文教常任委員会を開催し、全員の合意のもとに今回提案をしたわけであります。主な意見や質疑としましては次のことが述べられ、活発な審議がされました。
質疑、意見につきましては、議員の報酬の件で、35町村の状況はどうか、また６月と12月の期末の関係は減額しているのか。今は景気が悪いが、三芳町は下げないと聞いているが、景気が上昇すれば上がるのか。35町村についてはどうか。職員の方が期末で調整しているのでよいのではないか。日当についても1,500円は基本的にはよい。また、人口も４万7,000人を超えたので、報酬もよいと思う。報酬は15年度変更していないが、人事院勧告かあるいは民間か、その根拠は。また、民間の実績と給料、ボーナスは。合併が白紙となった。しばらくは単独で進めることになる。人口も４万7,000人ふえ、行政需要が大分ふえてくる。職員のやる気についても、行政改革を進め、財政運営をしてもらいたい。今回については、これでよい。減額しても大した金額ではない。職員の意見はどうか。
以上であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
ただいま一括議題となっております本案に関し、質疑のある方には順次発言を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま一括議題となっております発議第38号及び発議第39号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第38号及び発議第39号については、委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。討論は一括討論といたします。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたしました。
これより本案を採決いたします。採決は１件ごとに行います。
まず、発議第38号について採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、発議第39号について採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１１時０２分）
〇議長（神木洋寿君） 再開いたします。
（午前１１時１３分）
◎議案第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第６、議案第53号 大井町職員の給与に関する条例及び大井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） 議案第53号 大井町職員の給与に関する条例及び大井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。
本案は、大井町職員等の給与を改定したいので提案をいたしました。
詳細につきましては、部課長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 担当部長、詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、議案第53号 大井町職員の給与に関する条例及び大井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして詳細をご説明申し上げます。
人事院につきましては、本年の８月８日に国家公務員の一般職の給与の改定につきまして勧告を行いました。また、埼玉県人事委員会でも９月の17日に県職員の給与改定につきまして勧告を行い、それぞれ給与の改定が行われたところでございます。当町におきましても、それらの勧告に準じまして条例改正案のとおり給与改定をお願いするものでございます。
給与改定率でございますが、国の人事院勧告では、額で4,054円、率で1.07％の減となっております。また、県の人事委員会の勧告では、額で4,494円、率で1.06％の減となっております。今回の勧告につきましては、民間給与との較差を解消するため、昨年に引き続き２年連続での基本給の引き下げ改正となっております。配偶者に対します扶養手当も500円引き下げまして、１万3,500円となりました。それに加えまして、期末手当は全職員が0.25月分の引き下げを行っているところでございます。また、改正に伴い、年間給与で実質的な均衡を図るため、４月の給与に格差率1.07％を乗じまして得た額を基本といたしまして、平成15年12月支給の期末手当等で調整を実施するものでございます。
その結果、職員の平均年間給与につきましては、昨年に引き続きマイナスとなりまして、国におきましては勧告前との比較では、額で16万3,000円、率で2.6％、こういった減になっております。県におきましては、額で18万5,000円、率で2.6％の減でございます。町の給与改定につきましては、国、県と同様に民間給与の較差を是正するため、給料表を平均で1.07％引き下げ、期末手当につきましても全職員年間支給割合を0.25月分引き下げる内容となっております。このことによりまして、平均年間給与につきましては５年連続かつ過去最大の減少となっております。
この結果、町職員の年間給与につきまして試算をいたしますと、勧告前との比較で、係員で額で15万1,800円、率で2.50％、係長の場合は額で20万7,700円、率で2.51％、課長補佐で額で22万8,700円、率で2.56％、課長が額で25万6,200円、率で2.5％、部長が額で26万3,500円、率で2.59％の減になる状況でございます。
それでは、条例の改正につきまして説明を申し上げます。なお、改正につきましては県より示されました条例案に従いまして改正を行っております。それから、参考資料のナンバー２が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。内容がこの点につきましても複雑になっておりますので、新旧対照表につきましては、議案第52号と同様に公布の日の属する月の翌月の初日から施行するものと、平成16年４月１日から施行するものの二つに分かれておりますので、必要によりごらんいただきたいと存じます。
まず、公布の日の属する月の翌月の初日から施行するものでございます。第１条といたしまして、大井町職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第８条第２項第５号につきましては、職員の扶養親族者の用語整備を行うものでございまして、心身に著しい障害がある者を重度心身障害者に改めるものでございます。
第８条第３項は扶養手当でございますが、配偶者に対しまして現行は１万4,000円の支給額を500円引き下げまして１万3,500円にするものでございます。
第９条の３第１項第２号につきましては、用語の整備でございます。
第17条の４第２項につきましては、期末手当の支給割合を規定しておりますが、12月に支給する期末手当を100分の25カットしまして100分の145に、同条第３項につきましては再任用職員に対する規定でございますが、一般職と同様に100分の15をカットいたしまして、100分の75にするものでございます。これによりまして、一般職員の期末、勤勉手当の年間支給割合は4.65月分から4.4月分となりまして、５年連続引き下げる改正をするものでございます。
なお、別表は給料表でございますが、初任給付金の引き下げ率を緩和、管理職層の引き下げ率は平均をやや超える率となっております。平均では1.07％、3,692円の引き下げとなっております。最高給の職員で1.2％、5,900円の減、最も給与の低い職員で0.56％、1,000円の減額という状況になっております。
次に、平成16年４月１日から施行するものでございます。第２条についても同様に、大井町職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第10条第２項中については、通勤手当の支給要件でございますが、交通機関利用者の通勤手当を１カ月定期券から６カ月定期券などの価格による一括支給に変更するものでございます。また、交通用具使用者に係る通勤手当につきましては、現行では通勤距離40キロメートルまでの区分となっておりますが、片道40キロ以上から60キロメートルまでの２キロメートル単位で10段階の区分を新たに増設するものでございます。なお、通勤手当１カ月を支給単位としているものを６カ月までの支給単位期間に切りかえるために３項を加えまして、あわせて条文の整備を行うものでございます。
第17条の４第２項につきましては、期末手当の支給額等の定めでございますが、第２項は６月支給の割合を100分の15引き下げ100分の140に、12月支給の割合を100分の15引き上げ100分の160に変更するものでございます。
第３項につきましては、再任用職員の期末手当の率を定めたものでございますが、６月支給の割合を100分の10引き下げ100分の75に、12月支給の割合を100分の10引き上げ100分の85に変更するものでございます。
次に、第３条、大井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、第１条関係と同様に用語を整備するものでございます。
次に、附則の関係でございますが、第１項につきましてはこの条例の施行期日で、公布の日の属する月の翌月の初日施行するものでございます。しかし、第２条の通勤手当関係につきましては、平成16年の４月１日から施行するものでございます。
第２項につきましては、施行日前に職員が昇格等の異動があった場合には、職員の号給または給与月額の調整を行うという規定でございます。
第３項につきましては、前項に該当する職員の異動があった場合には、改正前の額で計算をすると、こういった規定でございます。
第４項につきましては、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置を規定したものでございますが、新旧給料の調整を図る定めでございます。給与改定に伴いまして、既に支給済みの給与額との差額につきましての調整措置を平成15年12月期支給の期末手当において調整するという内容のものでございます。調整の仕方につきましては、４月の給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に1.07％を乗じて得た額に４月から11月までの８カ月分を乗じたものと、６月に支給されました期末、勤勉手当合計額に1.07％を乗じて得た額を12月の期末手当で調整することとなります。
第５項については、休職者等の特別な取り扱いでございます。
第６項については、規則への委任の規定でございます。
以上で説明を終了いたしますが、この給与改定に当たりましては職員団体とは合意に達しておりますので、報告をさせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、本案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。若干質問を行いたいと思いますが、職員についても５年連続、過去最大のマイナスということなのですね。人事院勧告がそうなったからということで、労働基本権が制約されている公務員については、そうですかというふうにならざるを得ないという状況が実質的にあるわけです。そのことが、また民間の給与水準を引き下げるということに相互に効果を及ぼし合って、民間と公務員が今引き下げ競争に入っているという状況です。ですから、当然消費動向も伸びるはずなくて、消費もどんどん、どんどん冷え込んでくるという状況があります。そこで、そういう中でも職員の意識が低下しないように、どのように手だてを講じられていくのか、そこのところについてお答えをいただきたいと思います。当然民間企業でも、もうとにかく頑張れ、働けというふうに気合いをかけて、では給料は毎年どんどんこれから下げていくからということではみんなこけてしまうわけで、それは幾ら公務員といえども、そこのところは基本的に同じ部分がやっぱりあるのだと思うのです。そこのところで、ではどういう工夫をして士気の高揚を図っていくのか、そこをお答えいただきたいと思います。というのは、これで５年連続というのですけれども、小泉さんや何かの政府の見通しだと、まだ３年以上は続くのだということで、これは消費税論議のときに言っていましたよね。まだ３年ぐらいは本格的な景気回復に至らないわけだからというようなことで、だから３年間は消費税は上げないけれども、４年目に上げるという、そういうことを含めた話をしていましたけれども、そうなると８年連続なのです。もしそのまた３年後うまくいかないと、いよいよ10年連続下げたとか、こういう話になってくるわけで、給与が引き下げられる中で、いかにやる気を引き出し、士気を高揚させて、全体の奉仕者として住民のために一生懸命働くということを指導していくのか、そこはやはり町の人事政策及び幹部の指導方針が厳しく問われるところというふうに思うのです。そこのところを１点お尋ねいたします。
それから、２点目として、今までも毎年、毎年何万とか十何万とか減ってきて、ことしは係員だと年間で15万1,800円のマイナスになると。その分だけどこかでみんな切り詰めてきているわけです。給料の高い部分だと、少し余裕の部分を切り詰めることなのでしょうけれども、一般の係員クラスで15万1,800円切り詰めると、これはやっぱり実際の生活費のどこかを切り詰めることになっていくという状況だと思うのです。平均的な大井町の職員の生活実態を見たときに、これは生活給だということを承知して決めていると思うのですが、報酬審議会等では職員の生活実態をどう見て、どういう部分を切り詰めてきて、この程度なら大丈夫だと、努力してくださいという判断をされたのか、人事院勧告の内容も含めて、生活実態という点からご説明いただきたいと思います。これが２点目です。
３点目は、おかしなラスパイレス指数という指数なのですけれども、このラスパイレス指数が昔は100を超えた時期もあったのですけれども、どうしても大井町の場合には、幹部職員がほとんど国の場合ですと大卒のちゃんと試験を受かった方々ということが基準になっているので、そういうところと比較して、大井町の場合には必ずしもかつての幹部職員は大卒の比率が少なかったために、国の方の中高卒基準と比較されるという傾向があって、非常にラスパイレスが高く、結果的にゆがめられて反映されるという結果があったのですが、最近は管理職の中の大卒比重も高まってきたので、比較的比較しやすい状況になっているのではないかなと思うのですが、これが聞くところによると、勤続20年以上25年未満、つまり年齢でいうと四十二、三歳から四十七、八歳、一番町の幹部職員として働き盛りの人たちですね。そういう部分がラスパイレス指数で89.5ということだそうです。１割引き以上ということになっているわけですが、この点についてのご見解をお尋ねしたいと思います。89.5ですね、１割引きという状況ですね。
それから、パート職員の問題なのですが、ただでさえ労働力再生産費用を下回った賃金水準であるパート職員について、この間なかなか改善がされておりませんが、町内の状況を見ても、やっぱりうっかりすると下がっているのです。こんな中で、でもやはり労働条件は改善していくべきだと思うのです。そういう中で、どういうような改善方法を考えていくのか。今パート職員がいなければ、一日も大井町の行政回っていきませんので、そういう点も含めてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） まず、１点目の今回の人勧に伴う引き下げによって、職員のやる気といいますか、モラルですか、そういったものの低下にどう対策をしていくのかということと、３点目のラスパイレス指数の関係が出ておりましたが、この１点目と３点目関連しますので、これあわせてお答えをさせていただきますが、人事院勧告等が今お話ありましたラスパイレス指数ということで、官民の給与較差の是正もラスパイを使ってやっているわけです。そういうことで、今年度の改正ではラスパイ上からいいますと官の方が高いということで、その是正措置をされたということでございます。そういうようなところで、人勧準拠については、過去の給与改定からしても、先ほどご質問の中でありましたように、労働基本権の制約上からということで特別に設けられた制度でございますので、これに準拠していくということは、上がる場合も下がる場合も当然しなければいけないということで、していかざるを得ないということでございます。しかし、この結果、町の職員の給与を見ますと、今ご質問の中にありましたように、非常にライスパイが下がってきている状況がございます。一部98台で、今ご質問のあった大卒の20年から25年については98を切るようなところもございますので、当然やはりここら辺は是正をしていかざるを得ないだろうというふうに考えています。
そういった点も職員組合との中でも論議がされた中で、当然厳しい経済、社会情勢の中で、民間との比較からすれば、人勧を守っていくのが公務員としても当然せざるを得ない、ただし当然その基準となっていますラスパイを参考に、それが余りにも大幅に下回る場合については是正をすることが、やはり職員のやる気につながってくるだろうということで、当然そこら辺については今後ここら辺人勧に準拠した中で、やり方として他の方法でラスパイを是正するという形を今後考えていきたいというふうに思っております。一つの方法としましては、給与が高い、100を超える段階のときには、３カ月とか６カ月とか９カ月の延伸措置ということでやってきたわけでございますが、そういう部分について何か是正措置も考えていける方法がないのかとか、あるいは国の方でやっている特別昇給だとか、そういう部分についてどうなのかと、いろいろ検討させていただいて、今後そこら辺の職員の給与の是正については考えていきたいというふうに思っております。そういう部分で、なるべく職員のやる気の低下が起きないような形でしていきたいと考えております。
それから、２点目の生活を切り詰めていくということで、今回は報酬審ということでご質問の中にありましたけれども、報酬審は特別職の報酬ということで、特別職の報酬を審議していただいたということで、一般職の給与の中身までについては特に審議をされておりませんが、その中では非常に厳しい状況であるということはご認識はさせていただいておりますが、特にその中で具体的な判断をここで加えているということはございません。これは、もう人勧に従って、町の方では職員組合との交渉の中で今回提案をさせていただいているということでございます。
それから、４点目のパート職員の問題でございますが、確かに非常にパート職員の方も町の戦力になって、もうこれはなくてはならない状況の中にございます。その中で、賃金等につきましては、今ご質問の中にもありましたように、ほかのところでは一部職員給与が下がっているのだから、賃金をカットするという引き下げを行っているところもありますが、大井町の場合については、特にこれは現状を据え置くというところでさせていただいております。
それから、そのほかには例えば正規職員と同様に研修制度、研修の関係だとか、あるいは休暇等についても忌引だとか、いろんなそういうところの職員に準じたような制度のものについても、今後いろいろ配慮していただいて、賃金等の引き上げ等はございませんけれども、そういうようなところで研修等につきましては、パート職員の方についても充実して受けていただければ、当然行政サービスにつながっていくわけですので、そういう面で十分今後配慮していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） ご苦労さまです。
今のラスパイレス指数の問題なのですが、全体としては98程度のようなのですが、特に40代の職員、もう一番充実して働き盛りのところが、そこが90を切ってしまっているという状況は、やはり給与体系そのものが周辺の市町村から見ても、大井町の場合ちょっと極端に落ち込んでいるのは事実なのです。合併問題のときに、財政状況も大井町はよろしくないということが大分議論になりましたが、お隣の富士見市などと比べても、この部分での格差が非常に大きいようでございます。やはり来年上昇に転じるというのだったらまだ話もしやすいのだけれども、これからも多分今の小泉政治が続く以上は、マイナス人勧の連続という状況が十分予想されるので、そういう中で少しでもこの士気低下につながらないようにやっていくにはどうしたらいいかというときに、ここの部分についての措置が私は必要だと思うのです。
今の答弁ですと、かつて昇給延伸を大分やってきているので、その是正復活等も検討課題だという答弁なのですが、そういうことも含めて、ぜひ一番働き盛りで頑張ってもらわなければならない部分の是正は、これはもう緊急課題だろうというふうに思います。だから、均衡の原則からいっても、やっぱりバランスが悪いというふうに指摘せざるを得ないと思うのです。余り近隣に比べてここだけ落ち込んでいるというのは、やっぱり問題だと思うのです。それは、やっぱり給与表の体系そのものが悪いか、途中での措置の結果、よそは復活させているのにここは復活させていないという、そういう結果としか考えようがないのです。ということは、バランスを欠いているということで、給与の原則から見て正しくないということになるので、指摘をしておきたいというふうに思います。
それから、職員全体の問題として、やっぱりいかにして全体の奉仕者としてのやる気を引き出していくかということについてのトップマネジメントとしての方針がまだ答弁としてございませんので、そこはきちっと、これは民間企業でも社長がしばらくもう毎年、毎年給与が下がってしまったけれども、みんな頑張って働いてくれというときは、やっぱり社長の姿勢というのはもう決定的でございますので、大井町の場合には雇用責任者である町長が職員にどう納得させて、どう全力で公務に邁進するという気持ちになってもらうのか、そこのところを述べていただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） ５年連続の賃金引き下げということで、大変職員も厳しい状況にあるということであります。確かに賃金が下がればやる気も喪失していくということも考えられますけれども、しかしまずは環境下の中で考えれば、我々公務員だけが何ら影響を受けずにいられるという状況にないという、やはり理解はしていく必要はあるだろうというふうに思っています。決して卑屈になることは絶対ありませんけれども、労働の対価でありますから、これは堂々たるもので、給与としていただくものでありますけれども、その給与水準ということになると、やはり今申し上げましたように、周りの環境というものもやはり考慮しなければいけない状況にあるというふうに思っております。それをひとつ理解してもらうように心がけなければならない、心がけていきたいというふうに思います。
そして、また要は毎日の仕事に対する張り合いの問題であるというふうに思います。大井町の状況、いろいろ課題山積でありますので、職員が大変、労働状態もこれからますます厳しくなっていくだろうというふうに思いますが、これはやはり全員一丸となってこの苦況を乗り越えていきたい、乗り越えていかなければならないと、こういったことも職員に伝えていきたいというふうに思っております。そして、この苦境を乗り越えれば、また大井町もいろいろな資源といいますか、社会的な資源というものは大井町にはたくさんありますので、その資源が開花して、大井町の将来発展にもつながっていくというふうにも思いますので、我々はともかく、根本は町民、また町の行政が栄えることにあるわけでありまして、そういった夢とか希望とか、そういったものをつくり上げながら仕事に邁進しようということで努めていきたいというふうに思います。多分に精神論の方が多いわけでありますけれども、住民の皆さんから信頼できるような、落胆して力を抜くことのないように頑張っていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） どうもありがとうございます。
大井町は発展につながる資源があるので、そういう展望を切り開く仕事をしながら、仕事に邁進していきたいという町長の答弁があったわけですが、私は非常にそこは大事なところだというふうに思うのです。特に公務員というのは、民間がいいときに、民間がどんどんボーナス出ているときはそんなに上がらないわけですね。それで、民間が悪くなると、悪くなるときには下がるという、そういう特徴があるわけなのです。確かに高度経済成長の時期は、民間に就職すると10ぐらいの水準のものをもらえるのが、公務員だと５か６という時代も実際にはあったわけですし、今の幹部職員の皆さんは、そういう経験をみんなしてきているわけです。民間の半額しかもらえないという状況を、景気がいいときに。その後、やはり高度経済成長を終えて今に至って、それでこういう状況になってきたということで、いろいろ思いもあるでしょうけれども、しかしやはり公務員の給与というのは、住民の幸せがあってこそ保障されるという、そういう今部長や町長が述べられた点を、やっぱりこういうときこそしっかり学習してもらって、なぜ公務員の身分が保障されているのか。今も町長がおっしゃったとおり、そこの学習がしっかりしていないと、モラルそのものの低下につながっていくというふうに思うのです。確かにないものは出せないわけだし、民間も下がっているのだから、公務員だってそれに倣わざるを得ないというのは、それは組合も認めるところですね、職員団体もね。ですから、そういうときには、やはり職員のモラルを高めるだけの必要な研修だとか、そしてまたそういう仕事を通じての政策の実現によって展望が切り開かれるという、その確信、それを組織全体が持つということがトップマネジメントに求められることではないかなというふうに私は思います。そういう点で、今町長が抽象的にはおっしゃったのですけれども、そのための具体的手だてをどう講じていくかということが、本来はこういう給与条例ですから、人事政策だから、一環として私は提案の説明に欲しかったなというふうに思うのです。でないと、私もいろいろ見ておりますと大分気になる状態もございますので、ぜひその辺の具体策、各論について人事施策として給与と同時に展開していくという、そういうおつもりがあるかどうか、そこのところを最後にお尋ねします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 総合的な観点からということでございますが、当然給与だけにかかわらず、我々公務員がやはり町の住民のために、何のためになぜ働くのかという部分を十分職員が認識をしないと、すべての行政全般にかかわる問題でございますので、当然それは日々の職務を通じてなり、また研修体系だとか、いろいろな庁内の会議だとか、そういう行政全般にわたった中で十分啓発した中で、職員の士気が下がらないような形で、十分その点については今後努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） １点、通勤手当の関係をちょっとお聞かせをいただきたいのですが、通勤手当の中で、今までは１カ月定期が今度は６カ月定期になると。いろんな民間では６カ月定期、また12カ月定期、仕事が安定していれば12カ月定期とか、そういう形をするのが当然だったのですが、官庁関係の方では１カ月定期というのでずっとやってきて、今度来年の４月から６カ月という定期を、そのようにやっていくわけですけれども、１カ月定期を６カ月続けたのと６カ月定期で買った場合のときの金額的な差額が出てくると思うのです。それがむだを省くという状況になるのではないかと思うのです。我々公明党としても、いろんな面でこういう定期券に対してのやっぱり見直しをさせていただいて、どこの自治体でも、また国家公務員の定期代も１カ月ごと買っていた、それが６カ月定期にすると相当のむだが省けると、そういうような形になるわけですけれども、大井町においてはどのくらいの人がこの定期券によって通勤をされておって、また１カ月定期を６カ月使ったのと６カ月定期でやった場合との金額の差額がわかりましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいのですが。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 今回の改正に伴いまして、平成16年からこの改正案に従いまして実施いたしますと、現在のところ定期利用者が38人ほどおりまして、今回その定期の割引率が１カ月だと36.3％、６カ月が42.6％という割引率になっておりますので、これで試算をいたしますと年間で66万ほどの分が軽減できるという状況になっております。
〇議長（神木洋寿君） ２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君） ２番、高野です。どうも気がめいるような審議なのですけれども、この人勧に従わない自治体もありますよね。これ、人事院勧告やらないという、そういう町村もあるわけですけれども、人事院勧告というのは、必ずやっていかなくてはいけないものなのですか。やらないところと、人事院勧告に従ってやっていく自治体があるわけですけれども、その辺どうなのでしょうか。
それと、職員の方の労働対比費用というのは、大変はかるのは難しいかなというふうに思うのです。民間企業であれば、物をつくる会社であれば、１個つくれば幾らかと。職員の場合はやっぱり知的サービスですので、なかなかその費用が出にくいのが現状だろうと思うのです。その中で、５カ年ずっと人事院勧告に従って報酬を下げてきたわけなのですけれども、その５カ年間の累積といいますか、どの程度削減されてきているのか、わかりましたらお願いしたいなというふうに思うのですけれども、これは住民に知らせるいい機会だというふうに思うので、５カ年で大体どの程度自分の身を削ってきたのか、その辺のところをちょっとお答え願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 総務課長。
〇総務課長（江森利夫君） それでは、お答え申し上げます。
最初のご質問の人勧の制度によりましてマイナスなりプラスの勧告がございますけれども、昨年の調査によりますと、三、四団体、人勧に基づく実施をしなかったという町村があるようでございます。
また、参考までにこの２市１町でございますけれども、富士見市、上福岡市は大井町と同様な月例給、諸手当の引き下げ等は行いますけれども、三芳町につきましては月例給の引き下げにつきましては実施はしないと、昨年に引き続きまして、同様な方法をとられるというふうに聞いております。
そういったことで、この人勧の制度につきましては、もう長年の制度として定着しているものでございまして、大井町の場合でもこの制度に基づきまして行っておりますことでございますので、今後もこの人勧を尊重しまして改定を行っていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点、職員の年間の平均給与、ちょうど今回を入れまして５年連続ということでマイナスが生じてございます。そういった面で、各職ごとに簡単に申し上げますと、11年から５年間の総合計でございますけれども、係員の場合に40万2,000円ほど。５年間のトータルでございます。また、係長クラスにしましては62万円、課長補佐級では69万1,000円、課長職につきましては84万8,000円、部長職につきましては、ちょうど11年がちょっとまだ部長職が12年から制度化されておりますので、それらを除きますと67万円ほどございますけれども、ただいまの課長職の当時の額を加算いたしますと約20万円ほどプラスしまして、87万円ほどの数字になろうかと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） ２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君） ありがとうございました。
ちょっと連続で40万、62万と言われても、総体ですよ。だから、大井町全体でどの程度やってきたのかということなのです。
〔「合計節減」と言う人あり〕
〇２番（高野正得君） そう、合計節減ね。これ、ちょっと住民の方はよくわかりませんので、その辺のところをちょっと。後でもいいです。もうあれですから、後で数字だけでも。ちょっと載せるあれもありますので。ひとつよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 総務課長。
〇総務課長（江森利夫君） それでは、お答え申し上げます。
この本年度、平成15年の給与改定に伴います影響額でございますけれども、この点につきましては月例給、先ほど来から申し上げていますように、月例給とか扶養手当、また期末手当等がございまして、これらの合計が引き下げの金額5,567万円ほど生じます。
また、先ほどもございましたように、平成16年、来年の４月から実施します通勤手当の影響額が、先ほどもございましたように、これも中に１名の方、40キロ以上に影響する方が１名ございますので、差し引きしますと58万8,000円という数字が出てまいります。そういったことで、今回の給与改定に伴う影響額は、総合計5,626万円ほどの減額が生じるということでございます。
ご質問の前４年間でしょうか、その辺についてはちょっと今ございませんので、大変申しわけございませんが。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） ２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君） 細かいことを聞いて大変申しわけなかったのですけれども、これだけやっぱり職員の方も努力しているのだと、こういう状況ですから。ただ、下がったから職員のやる気がないとか、あるとかという問題ではないというふうに私は思うのです。やっぱり職員の方が一生懸命住民の方にサービスしているわけですから、給与が下がったから仕事のやる気がないのは当然だなというばかりの論議ではしようがないというふうに私は思うのです。みんな苦労しているのですから。そういうことで、私はこれをもう少しＰＲして、職員もこれだけ努力しているのだよと、もっと積極的にＰＲした方がいいと思います。そうでなくてもぷらんこん、ぷらんこんしている職員がいっぱいいるなんて言われているのですから、私はそうは思わないのですけれども、その辺のところをやっぱりきちっとして、ＰＲしていただきたい。私どももしますので、よろしくどうぞお願いします。
〇議長（神木洋寿君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。今回の改正に関連して、退職金への影響とか、それから生涯賃金への影響も多分あると思うのです。まして５年間マイナスできていますので、恐らく数百万、1,000万近い金額が影響するのかなと思うのですが、その辺何かモデルケースとして出ていれば、やはり生涯役場の職員として働いてきて、最後に数百万、もしくは1,000万近い所得というか、収入が減ってしまうと。それから、これから年金の問題にしても、恐らく給付を下げようという動きがありますので、現在でも60歳からではなくて再任用してやっているわけですので、恐らく生涯の賃金考えますと、相当金額に影響出ると思うのです。その辺、もし数字的にわかっておりましたらば、お答えをいただきたいと思います。
それからまた、社会保障、長期、短期も、多分職員の給与が下がったことによって、率が同じであれば全体の社会保障の財源が減るわけです。その辺、どんなふうに共済の方でやっていくのか。これも率を上げるしかないと思うのです。基本給が下がっているわけですので、必要とする金額を確保するには率を上げるか、もしくは給付を制限するかだと思うのですが、その辺共済組合の運営をやっていく中でどんな影響が出ていらっしゃるのかお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 全体の退職金と、あといろんな部分についての影響は確かにございます。ただ、今のところは試算をしておりません。昨年も実は退職前の方、ことしも退職がいるのですけれども、ご自分で試算した中では、非常に影響があるということはしておりますが、町としては全体ではまだしておりません。
それから、共済だとか、いろんなそういう部分についても、十分影響は予想されますけれども、まだ具体的にその影響について示されてはございません。そういう状況でございます。
〇議長（神木洋寿君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） 職員の給与の行政職給料表というのを私初めて見させていただいたのですが、これを見ると年々、毎年いると上がるように見えます。２点お伺いしたいことがあるのですが、まず１点目、通常民間ですと長くそこで働いているからといって、毎年、毎年給与が上がるという仕組みには必ずしもなっていない、人によっては漫然と仕事をして、そこで頭打ちになる者もいる一方で上がっていく人もいるということで、こちらの職員の給与の場合いわゆる足踏み、もしくは下がるような仕組みがあるのかどうか、それともずっと右肩上がりで上がっていくのか。
それと、あともう一点目、５年間連続で給与削減ということで、非常に職員の方には大変な思いされているかと思いますが、民間企業でも通常人件費を下げていく中で、民間の場合ですと社員のやる気をどうやって引き出すかということで、個人の能力、成果をボーナスなり給与で反映するような仕組みをつくりつつあります。今後町の職員の方でも個人の能力、成果というのが、今見させていただきますと、期末手当というのは自動的に給料掛ける幾らで決まっているようですので、能力及びことし頑張ったという成果を反映するような仕組みがないように思うのですが、余り職員の給与とか手当をドラスティックに仕組みを変えるというのは余り賛成はしませんが、今後の方針として個人の成果、能力を反映する仕組みをつくっていくような考えがあるのかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） １点目の給与表の関係ですが、毎年１度職員の勤務状況を評価いたしまして、当然評価に値する状況であれば昇格をするという形でステップアップをしていきます。ただ、評価に値しないと、これは勤務評定をした中で、そういう部分については足踏みという状況も生じることはございます。そういうことで評定をさせていただいております。
それから、能力給等の等級制につきましては国の方で現在検討しておりまして、当然ここ数年の間に取り入れをしていくような状況が出てくるかと思います。それで、国の今回の人勧の中でもその指針を示していきたいということでしておりますので、当然町の方もそういう指針が示されましたら能力等の等級制度も当然民間に準じたような形で取り入れをしていく方向になるのではないかと現在考えております。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。今回５年連続引き下げということなのですが、この職員の給与引き下げにおいて、地域に対する経済的影響というのは、やはり大きな影響があるというふうに思うわけです。この辺はどのように考えておるのか。今回私なりにちょっと計算すると、係員が毎月平均すると１万2,600円の引き下げ、部長級になると２万1,900円、２万2,000円の月平均の引き下げ、これは大きな引き下げですね。それで、日本は公的な住宅の貸し家制度ではなく、持ち家制度というのを中心に政府の方策がとられている、そういう中で住宅ローンを抱えている職員が多いだろうというふうに思うのです。そういう中で、平均するとこれだけの毎月の減額、今回は期末手当が減額になると。期末手当ではこれだけ支払う予定を、ローンを組んでいた、そういう影響もあると思うのです。そういう点の状況をどのようにつかんでいるのか。人勧だからだけでは済まされない問題が私はあるというふうに思うのですが、その辺。先ほど高野議員から５年間の下げ幅の問題出されて、計算していないということなのですが、個人的に言えば、係別に計算すればかなりの額ではないかなというふうに思うのです。そういう点から比べると、本当に大変な状況だと。民間の問題が取りざたされておりますけれども、今の民間の給与、民間の雇用関係、これが異常だというふうに私は思うのです。例えばトヨタ自動車に至っては１日のもうけ、トヨタ、企業１社ですよ、企業１社の１日のもうけが大井町の企業特別会計も含めた総予算よりも多いのです、１日のもうけが。それで、トヨタの社員はどうかというと、リストラをされ、サービス残業をされ、給料が減らされ、これが今の経済の実態だと。だから、この点をやっぱり考えていかなければ、それを承知の上でこの職員の給与を考えていかなければ、人勧だからということで済まされない問題があるだろうと。私はやっぱりそういう偏った経済状況だからこそ、大井町の財政の苦しさもまた響いてきているというふうには思うのですが、そこで質問なのですが、職員のこの地域に対する経済の問題、それから職員の方々の予定、計画、これは家計計画ですね、これらにどのように影響を与えているのか、その辺どうなのか。
それから、町長として、この日本の経済状況、片方は、もうけられるところはもうける、国民には痛みだけ、痛みどころからもっともっとひどい状況を押しつけられているという、この状況、やっぱりバランスはとれていないというふうに私は思うのだけれども、その辺の町長の見解をお聞きしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） 国民への痛みの問題でありますが、これを話しすると長くなるのだけれども、そもそも論というやつがありまして、私には持論が。いわゆる給料を取るために品物を高くする、また給料を高くするためには品物を高くするという、こういうことをずっと繰り返した結果ですよ、これ。だから、これはもう全員責任ですよ、国民の。だから、世界一の給料になってしまったでしょう。世界一の給料になってしまいましたよね。それが今いわゆる知らず知らずに傷口を大きくしていたというのが、僕日本経済の根幹だと思います。ですから、そういった意味では、やはり過去の人はいい思いをしたかもしれませんが、今の人はその被害を受けているというのが率直なところだというふうに感想を持っています。
ただ、嘆いていてもしようがないので、こういうときはやはり日本経済を何とか復活させなければいけない、そういった国民全体の問題として、やっぱり耐えるときは耐えるということも必要なのではないかなというふうに思っています。
ただ、大きな企業が利益を上げるということなのですが、利益の配分も、これはしなければいかぬだろうとは思っています。やっぱり利益が集中するということだけで事は済まない。利益を配分するという、これからやっぱりそれも社会に、いわゆる利益が出ている会社に課せられた使命だと私は思っています。それで、一つ一つが利益の還元を受けて、世の中の好景気を引っ張っていく原動力をつくらなければいけないと思っています。そういうことだと思っています。だから、全部が全部みんなで我慢をしっこするのでは、これはやっぱりだめなので、やはりどこかが、好調な企業が利益を配分して、そしてその配分によって経済を動かして、そしていわゆる先導的な役割を果たして、そして最終的には全体の底上げができると、こんなふうにいつも思っています。ですから、今はその底上げをしなければいけない、そういう時期でありますので、答えになりませんけれども、経済の仕組みからお答えいたしました。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） １時まで休憩いたします。
（午後 零時０８分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 １時０１分）
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁。
企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 職員の給与が下がるということで、地域経済への影響でございますが、細かい具体的なものについては特に私どもも調べておりませんし、当然給与が下がって、支出等が下がれば影響があるのだと思いますが、ただ今年度の人勧の中で、人勧の給与決定するに当たりまして、物価、生計費の調査をしておりまして、人事院が家計調査を基礎に算出した、本年４月における全国のそれぞれ例えば２人とか３人とか４人世帯の標準生計費を出しているのですが、昨年はこの生計費、例えば２人、３人、４人ありますが、４人世帯で見ますと、標準生計費が昨年19万6,970円ということで、前年の段階ではたしか4,000円ぐらい下がっていたのですが、今年４月の生計調査で見ますと、逆に19万6,970円が４人世帯で20万1,500円ということで、4,530円ほど生計自体は上がっているのです、支出が。私どもこういう状況を見ますと、昨年は大分厳しいということで、世帯の支出をそれぞれ抑えた状況が、ことしの４月を見ると、それが逆転しましてふえているということで、そこら辺の要因がちょっとわからないところがございます。ただ、そういうことではございますが、一般的考えれば、当然給与が減れば各世帯とも支出を何らかの形で工面していると思いますので、そういう部分の影響は地域経済に影響することは十分考えられるというふうに思っております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺です。今答弁のように、経済に対する影響という点では生計費、これが上がっていると。これは、たび重なる小泉内閣による医療費の改悪で医療費の増大、これらが恐らく入っているのだろうというふうに思うのです。一方では、このように国民に負担を押しつけておきながら、民間の社員というか、民間の国民の所得が減っているからといって職員の給料を減らすということ、これはやっぱり端的にここに矛盾があるということを言わざるを得ないわけです。この点をひとつきちっととらえていただきたいというふうに思います。
今町内の中でも、新聞報道の中でも、リストラや給料が下がってボーナスが出なくなったというようなことから、いわゆるサラ金に頼らざるを得ない、そういう中で大変苦労しているという、こういう影響が出ているわけです。ですから、公務員がそういうような状況になって、法的な手段に頼らざるを得ないというか、法的な手段を受けなければならないというような状況にならないように、やはり今後は考えていかなければならないというふうに思うわけであります。
さて、もう一つ、町長の答弁の中に、町長は持論があって、こういう経済になったのは国民の責任だというふうに言ったわけなのですが、やはりこれはそういう内閣、政治を選挙で選んだと言えば、国民の責任あるかもしれませんけれども、しかし選ばれたからといって国民に痛みを押しつけ、そして一方では給料も下がる、一方だけに利潤を集中させる、こういうような政治というのは、やっぱりこれはそれを指導する政府が悪いと、私は明確にここはできるというふうに思うのです。これは、国民の責任ではなく、政府の責任だと。だって、１社で大井町の年間予算、特別会計も含めても、年間予算よりももっと大きく利益を上げている企業があるわけですから、これは何といったって社会に還元をさせる、これは政治の力だし、還元させるということであれば、そこの社員に給料を上げる、自動車をつくっているならば、自動車を安くして国民に還元をする、これが当然必要なわけであります。ところが、そういうことは一切やらない、こういうことではやっぱりまずいと思うのです。政治は、そこのところの指導できちっと国民、社会に還元をさせるということの、そういう立場を明確に持たなければならない。町長は、大井町の首長としてそういう立場を頭に置きながら、この人事院勧告を受けて執行していただきたい。ただ、国民の所得が減ったからといって簡単に職員の給料を下げるということ、これはしていただきたくないというようなことを述べておきたいと思います。
それでは、再質問なのですが、生計費が上がったこの理由などがもしわかれば、教えていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 生計費が上がっている部分については、先ほどお答えしましたように、特に分析はしておりませんけれども、ただ実質的に各世帯の生計費が上がっているということは、それなりに家計が何らかの形で圧迫をされているという状況であるというふうには考えております。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 再質問で行うの忘れましたけれども、高野議員との関係もあるのですが、この５年間に町職員平均してどのぐらい、５年間合計で平均職員１人当たりの減額数、これがわかったらお願いしたいのですが。もしわからなければ、後で資料の配付をお願いしたいのですが。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 先ほど総務課長の方からお答えしましたけれども、係員だとか係長とか補佐とか課長とか部長が５年間で減った額ありますので、これはそれを割り返せば出てまいりますので、それは後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第53号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。議案第53号 大井町職員の給与に関する条例及び大井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で意見を述べます。
給与は５年連続マイナスという、そういう人事院勧告の中で実際にマイナスの改定ということになったわけでございますが、この原因というのは小泉構造改革によって、せっかく上向きかけた日本の経済がそのきっかけを失い、そして深刻な不況にまた陥っていく、こういう中での経済政策の破綻、このことは明瞭でございます。この改革によって、経済が再生していく構造が具体的に示されていれば国民も展望が出て納得できるのですけれども、ではその破壊した後に、何がどう構築されるのかという、その具体的な姿がいまだにまだ見えていない。見えているのは、国民が疲弊している中で、中小企業がつぶれていく中で、特定の大企業だけが史上空前の利益を上げているという、こういう状況でございます。
こんな中で、一般の労働者の賃金は下がり、公共料金は上がり、そして公務員の給与も連続マイナスが続くという状況でございます。これは、今の政治が続いている限り、小泉さん自身も認めているように、今後３年間は本格的回復軌道に乗らないという、そういう見通しだそうですので、最低限３年間というのですから、今までのお約束は薄日が見え差しただか何だかいろいろ言ったけれども、結局当てにならない話で、ではどうしたらそれが上向きに転ずるかという具体的保障も何もないわけです。ということですから、多分この状況が今後も続いていくだろうというのは、多くの国民が感じ取っていることだと思うし、多分町長も薄々そういうふうにお感じになっているのではないかなというふうに思います。
さっき町長の答弁の中でも、耐えるときには耐えることが必要だということで、今から60年以上前に聞いたような話が、今またここで繰り返されているわけでございますが、やはり今大事なのは、どうやったら日本経済が再生するのか、国民の暮らしが安定して若い人が将来に展望を持てるような、そういう日本の経済、社会にしていくのか、そのことが今問われているのではないかなというふうに思います。
ということで、ぜひ首長としてはそういう中での地方自治体の長として、住民及び職員にきちっと展望を指し示していただきたいというふうに思います。そのことが職員のやる気を引き出すことの第一にあるのではないかと思います。
そこで、こんな中で、職員の士気を高めるための各論の問題として何があるかということなのですけれども、こういうときだからこそ、やはり公務労働者としての大井町の職員のあり方、立場というのが真剣に議論されるべきときではないかなというふうに思います。調子のいいときというのはみんな調子いいのですけれども、調子悪いときにどうするかというのが真価が問われるときなのです。だから、やはり今給料が下がっているけれども、そしてまた将来多分下がり続けるであろうけれども、だけれども住民のためにやっぱり誠心誠意仕事に邁進するということが、全職員の合意として士気が高揚できるようにするために何が必要なのだということで、ぜひトップの、また管理職集団の意思統一と、その姿勢を見せていただいて、そして全職員が頑張るようにしていただきたいと思います。その具体策、特にご答弁ございませんでしたけれども、ぜひ具体策も今後は議会の場でも出していただくようにお願いしたいと思います。
個別的問題で若干触れますけれども、ラスパイレス指数の問題が中堅幹部職員のところで一番落ち込んでいるという、一番あってはならない状況、これは民間の場合ですと、ほかを削ってでもここだけはよくするのですよね。やっぱり企業を活性化するためにそうするのです。大井町は、それが全く逆転しているのです。これは、やっぱり緊急に是正が必要だろうというふうに私は思います。ぜひよく話し合って、そこのところの緊急の改善が求められると思います。いずれにしても90％を切っているというのは異常だと思うのです。
それから、パートさんの改善、これも答弁の中でございましたけれども、ぜひ部分に限らず、全体的にできることでやっていただきたいというふうに思います。できることは相当まだまだあるはずです。お金がかかることだけではございません。お金をかけなくてもできることがたくさんあるはずですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、議論の中で、いわゆる個人能力給の導入の検討という問題が出されましたけれども、この点についてはなかなか公務員職の場合には難しいというふうに言われております。そういうものが非常に測定しやすい仕事と、測定しにくい仕事と、いろいろあります。目立たないけれども、地味にこつこつやっている仕事が住民にとっては非常に大事であったり、それからまた今すぐ成果は上がらないけれども、10年後、20年後に確実に成果が上がるような仕事に、いろんな批判を受けながらもやっている職員たちもいるはずです。それからまた、住民のために一生懸命やることによって逆に上司からにらまれる、そういう立場の職員もいるはずです。また、住民の利益を守るために頑張ると国や県からにらまれるという、そういう仕事もあるはずです。だから、地方自治体の仕事というのは、民間企業とはちょっと違いまして、単純にどう評価するかという評価基準の設定が非常に複雑多岐にわたって難しいと思います。
また、町長はよくポストと給料だけで評価するというような言い方をしていたときがございましたけれども、今ポストをたくさんつくることもできない時代になっていますし、また給与もなかなか上げにくい時代になっているわけです。そうしたときに、それ以外の要素でどうやって職員のやる気を引き出していくかというところが、やっぱり経営政策上求められることではないかなと思います。ぜひさまざまなものも参考にしていただきながら、職員の士気高揚を図る具体的手だてを具体化していただきたいというふうに思います。
また、職員の生活実態との関係においては、人事院の調査もございますが、大井町という首都圏近郊地域での職員の特徴ある生活実態の構造がございますので、住宅ローンの問題とかいろいろあります。そういうことも含めて、いわゆる実態をつかむ努力もぜひしていただきたいと思います。
以上、意見を申し述べまして、本当ならば反対したいような内容なのですけれども、職員組合とも合意をしているということでございますので、この提案については賛成をいたします。ぜひ今後の改善、努力をお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） ２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君） ２番、高野でございます。議案第53号 大井町職員の給与に関する条例及び大井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。
私は、昨今の情勢を見てみますと、この職員の給与に対する住民の評価、果たしてその分だけの仕事をしているのか、してもらっているのかということも前提にあるというふうに思うのです。しかし、やっぱり５カ年連続でマイナスというのは少し異常かなというふうには思います。
マハティール首相が日本の終身雇用制を反対していたのです。今までやっていた松下電器が終身雇用制を廃止するということで、大変がっかりしている。私は、この終身雇用制というのは、日本の企業にとって、また国民にとっても必要ではないのかなというふうに思うのです。今までは、やっぱり終身雇用制によって生活設計というが安定していたのです。ですから、退職したらこの退職金で何をしよう、かにをしようという人生設計ができていたのです。これがいつリストラされるかわからない、肩たたきに遭うかわからないというのでは、やはり消費というのは上がらないというふうに思うのです。終身雇用制が一番残っているのは役所、特別でない限りには、やっぱりその年まで勤められるという、これは安心の一部保障だというふうに思うのです。そういうところで、やはり大変だろうというふうには思いますけれども、下がったから仕事に対する意欲を失ってくるということではなくて、やはり頑張ろうと、こういう時期なのだから、みんなで我慢をして、いいときもあるだろう。先ほど出ましたけれども、これはずっと下がり続けるという可能性もないし、どこかで上がるかもしれない。５カ年というと、５年前はもうバブルがはじけて大変な時期であったのです。そのときでも職員の給料というのは、人事院勧告によって少しずつ上がっていたと思う。ですから、下がるという保障もないけれども、上がるという保障もないかもしれない。でも、やっぱり人生設計に安心感を与えるという、これは国全体がやる必要があると思うのです。自分たちが権益をやっていて、しようがないから消費税を上げようかという、これは愚の骨頂です。やっぱり自分たちがむだなところを省いてスリムになって、どうしようもないから消費税というなら話はわかるのです。自分たちが努力をしないで、今までの権益を守るために消費税を上げろという話もあります。これはもう大変、後で発議出てくるから困るのだけれども、そういう努力をしながら、国民の弱いところだけ吸い取るような政策というのは、私はもうたくさんだというふうには思うのですけれども、いずれにしても大変な時期です。職員全体、また一番困っているというか、大変なのはリーダーである町長だと思うのです。これは断腸の思いだと思うのです、下げろというのは。その中で、やはり国全体が景気悪いのですから、国全体が景気がよくて職員だけ下げられるというのだったら、話はまた別になりますけれども、全体でこの時期を乗り越えて、また必ず明かりが見えてくると思いますので、そういうことで賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第７、議案第55号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議についてを議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） 議案第55号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議につきまして提案理由を申し上げます。
富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止について協議したいので、地方自治法第252条の６の規定によりこの案を提出するものであります。
それぞれ説明をさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 担当部長、詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、議案第55号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議について説明を申し上げます。
この法定の合併協議会の設置につきましては、平成11年８月２日に２市２町それぞれの住民から法定協議会設置に係る住民発議によります直接請求の署名が各市町の首長に提出されまして、それを受けまして大井町では平成12年12月議会におきまして合併協議会の設置に関する協議を可決し、翌年の平成12年４月１日付をもちまして富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会が設置されたところでございます。
その後、３年７カ月の期間にわたりまして合併の是非を含めた協議が行われてきたところでございますが、去る10月26日の各市町の合併に係る住民投票の結果を受けまして、11月の10日に第20回の合併協議会が開催され、三芳町長からの合併協議会廃止の申し入れも出されていることから、２市２町の合併協議を終了することと、合併協議会の解散についてが委員全員により承認されたことによりまして、本日この議案の提出になったものでございます。
この間、議員の皆様にはいろいろとご指導、ご協力を賜りましたことにつきまして、心よりお礼申し上げます。
議案の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、本案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。議案第55号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議につきまして質問させていただきます。
私は、２市２町合併運動に約15年ほどかかわってまいりました。そういう中で、まさかこの議会にこのような議案が上程されるとは、今日まで考えないでいたわけでありますが、しかしながら住民投票の結果はこのような結果になったわけでございまして、きょうこうした議案が上程されたことには、まことに断腸の思いがあるわけでございます。
富士見市・上福岡市・大井町・三芳町の合併の是非に関する住民投票がこういう結果に終わった以上、これは当然の議案と私も理解はいたしますけれども、しかしそういう中で果たしてこの３年７カ月に及ぶ合併協議会での慎重にもわたる慎重な議論を、協議をしてきた中で、住民の皆さんの判断というものが本当に私たち議会として何でなのかなというふうに思うところもありますし、我々の賛成をする立場の議員の皆さんのそれぞれの運動のあり方も、私も反省する点もあったかなと、このように今考えているところであります。
しかしながら、今後の２市２町の行政課題を考えてまいりますと、果たしてこのままでいいのかなという思いはあるわけでございます。そのようなことから、今回のこの住民投票の結果を町長はどのように受けとめているのか、冒頭ごあいさつの中で触れられておりましたけれども、あえてこの議案の中で明確に町長のこの結果に対する受けとめ方を述べていただきたいなと思いますし、また当町は50％には達しなかったわけでありますけれども、賛成票より反対票が上回ったという結果も事実あるわけでございます。では、大井町としても住民の皆さんに適切な判断をしていただくべく説明会等々を開催をしてきたわけであるわけですので、そういった中で住民の皆さんは反対の理由をどういった点に主に掲げていたのか、今現在把握しているところで述べていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） 私の受けとめ方ということでありますので、念のため申し上げますが、町の方の考え方ではないということでご判断いただきたいと思います。町は、この合併に対しましては一応中立性を保つという立場でありましたので、私の政治にかかわる者の一人としてお答えをさせていただきます。
今回の合併につきましては、私の主張として、いわゆる少子高齢化、それから経済の状況、それから国の財政状況からくる地方への影響、もう一つ申し上げたのは、いわゆる経済のグローバル化です。こういったものから、いわゆる戦後の50年、60年が将来通用しませんよということは言ってまいりました。もう既にだれが負担するのかという問題が、もう年金などで出てきているわけでありますよね。経済だって、一人勝ちをする時代はもう絶対来ないとなれば、税収すらやはり今後増加というのは望めないということですね。ですから、構造改革なるものが今国民の間に叫ばれて、先日の衆議院選挙なども、かなりそれが争点になっておりましたね。官から民へという、そういう考え方ですね。そういうことで、そういう将来の予測をしたときに、行政の責務として、お金がないから何もしなくていいのかというわけにはいかない。つまりやはり常に我々は上を目指して、質の向上を目指してといいますか、努力をしていかなければいけないわけです。そのときに、やはり先ほど申し上げましたいろいろないわゆる冷たい風が吹いている中で行政を進めていくのであれば、それはやはりスケールメリットを求めていく、これはもう当然の仕組みだろうというふうに思っています。人口の過密化、これは必ずいつかは来る、人間が住むには窮屈な大井町の面積になっていくのではないかということもやはり心配しますし、当然それは緑が失われる、自然が失われるということにもつながっていくわけです。それから、財政的な問題も限界が来ると。
それから、もう一つは、これは経験則から申し上げるのですが、やはり大きな都市というのはそれなりのパワーが生まれます。必ずしも方程式どおりというわけにはいかないかもしれませんが、やはり小さな町であるとエネルギーというものはなかなか生まれにくいというふうに私は思っています。したがって、合併というのは、そういった意味で今後の大井町の発展のためには必要な手だてであるということを盛んに訴えたわけでありますが、なかなか現状の中で考えられるものとギャップがあったのかなと、そういったことで考えております。
それで、そのギャップは、やはり変化するということに対する戸惑いでもあるし、もちろん抵抗でもあるわけでありまして、それが反対行動につながったのかなというふうに受けとめております。
反対の理由というのは、現状大井町が例えば財政的な問題を他と比較し、それから町の活性度の問題を他と比較し、それから視覚に映る問題にもあると思いますけれども、町の姿、これを他と比較し、大井町の現状というものはむしろマイナスに作用するという、そういう心配を持たれたのがその理由だろうと、反対票が多かった理由だろうというふうに思います。決してそうではないと思いますが、先ほど申し上げました理由がちゃんとあるのですけれども、やはり現状の中で変化するという分析が、ただいま申し上げた理由になっているのかなと思います。
これは、単なる感覚で物を申しているのではなくて、オプションの集会などもありました。20回やりました。オフィシャル、オプション、それぞれあったのですが、20回やりましたけれども、やはり時には非常に私の意見に共感を覚えていただける方々もおりましたけれどもやはり静かで、反対の方は、これはもう質問の中で反対論を展開しますから、これは明確にわかるのですが、しかしそれを聞いている方々の反応というのを見ますと、なかなか複雑な思いで聞いていらっしゃるのかなというふうな感じを受けました。
私の受けとめ方、また反対票が多かった理由の分析をさせていただきました。以上です。
〇議長（神木洋寿君） 21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。反対の理由は、まだ町としても完全に掌握し切っていないのかなと思うのですけれども、今回３年７カ月に及ぶ法定の協議会でありまして、それなりのまた予算も計上し、使ってきたわけでありますので、この辺はしっかり行政としてとらえ直す必要があるのかなと思っておりますので、今後その辺はどのようにお考えなのかお聞きしておきたいなと思います。
そういう中で、ただいま町長からは町としては中立な立場であったと。ある意味においては、これはごく当たり前かもしれません。メリット、デメリット、両方にわたって住民に現在の大井町の状況を示した中で、住民投票ですから住民が判断する材料を出していかなければならないわけでありましたけれども、果たして今その中立という立場を私は非常に額面どおり受け取れないと思っております。と申しますのは、現在の大井町の抱えているこれからの大きな行政需要、行政課題に町として責任持って今後の大井町行政を進めていくことができるのかどうかというのは、町長初め執行部の皆さん、そして我々議会は恐らく住民にははっきり示せなかった部分もあるでしょうけれども、かなりの部分で私は危機感を持っていろいろ進めなければならない現状にいるということは、一番理解をしているのではないかなと思うのです。そういった部分においては、何をもって中立公平にするのかとなりますと、しっかりそういう将来ビジョン、大井町はこうですというものが、はっきり申し上げて明確に伝え切っていなかったのではないかなということも、私自身も含めて、我々は今この点をもう一回反省しなければならないのかなと思っております。確かに行政は、そしてまた町長という立場からは誘導することはできなかったかと思いますけれども、もっと大井町の現状を訴えなければならない、その責務も一方ではあったのかなと、こういうふうに私は思っております。
そういうふうなことからいきますと、今回合併協議会がいろいろ説明会をやりました、町もやりました、それから合併協議会も丁寧な資料等も出してまいりましたが、最終的に新市建設計画、これにも問題があったのかなと私も改めて読み直してみました。それぞれのジャンルに基づいて２市２町の抱えている行政課題、需要等々、どのように合併することによって新市が描かれていくのか、本来であればもっと明確にそのビジョンを出すべきだったのかなと思います。しかしながら、新市建設計画を見てみますと、２市２町それぞれの基本構想、基本計画、そういったものがただ単に集まって１冊にまとめられただけだったのかなと、私自身も協議会設立当初の３号委員でありましたので、まだそういう各論に入る前に残念ながらその役をおりたわけでありますけれども、結果的にそれぞれの２市２町の３号委員の方々も、またあるいはそれぞれの立場の委員の方々もご発言はしていただいていたわけでありますが、それぞれのワーキング部会の方でそこまでまとめ切れなかった、住民に対して新市のビジョンを明確に出せなかったという原因は、どこにあるのでしょうか。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） 新市計画のビジョンが出せなかったというのは、それぞれの遠慮ではないですか。遠慮だと思います。一つだけ突飛なといいますか、抜き出たようなビジョンが出しにくかったという。だから、同じような力を持っているところの合併の一つの避けられない問題かなというふうに思います。これが財政構造がもう0.15とかありますね、そういうところであれば、もうこれは市に寄りかからなければだめですから、市のビジョンにそのまま乗っかっていくということはあるかもしれませんが、そうすると財政構造の悪いところからすれば、かなりの夢がつながるわけですけれども、やはり多分遠慮というのは、同じような力の寄せ集め、寄り集まりというところに原因があったかというふうに考えています。
〇議長（神木洋寿君） 21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。新市建設計画が明確なビジョンが示せなかった、それはそれぞれの遠慮があったというふうな率直な反省の弁かなと思いますが、であるならば、なぜに住民投票をしなければならなかったのかなと。やっぱり住民投票というものは、その判断する材料は、合併したらばどういう市ができるのか、自分たちの暮らし、生活がどうなっていくのか、地域の環境、経済がどうなっていくのかというところが、本来であれば示さなければいけなかった新市建設計画だと思うのです。しかし、それは２市２町のそれぞれの遠慮があって描けなかった部分もあった、これはもう終わったことですのでやむを得ないのですけれども、しかしこの３年７カ月に及ぶかなりの職員の皆さんも加わっていただいて進めてきた、協議をしてきたこの協議会がこのような結果で終わってしまったということは、私は大井町にとっても、あるいはまた２市２町の今後の発展を考えましても、今冒頭町長からお答えいただいた日本の人口構造の変化、あるいは世界経済の中での日本経済の位置づけ等々から、我々は今三位一体という中で地方の行財政改革がまさに始まらんとしている中で、大井町のこれからの住民の皆さん、あるいは２市２町の住民がこの住みなれた地域で孫子の時代まで、今後ともこの地域がよりよい地域であって、住み続けられるような町づくりを、合併は目的ではなくて一つの手段としてここは進めなければならなかった、私は大きな政治的な課題であったと思うのです。そういったことからいきまして、一応２市２町での合併の枠組みはこれをもって終了となるわけでありますけれども、私は新たな合併に向けての動きというものは、速やかにスタートをしていかなければならない大切な引き継ぎの課題ではないのかなと思っております。
残念ながら２市２町という枠組みは、一つの町の反対によりまして、現実的には今の段階ではかなえることができなくなりましたが、２市１町という枠組み、あるいは他の枠組みがあるのかどうかわかりませんが、新たなこの合併ということは、私たちは今将来のこの地域の経済の活性化、町づくりのビジョン等を考えていきますと、私は再度真剣に協議をしなければならない問題ではないのかなと思っております。そういった中で、この合併問題は完全に白紙にしてしまうのか、あるいは引き続き何らかの形で町長としてこの問題を継続して協議をしていきたいのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） これは、冒頭のあいさつ中で織り込んでございますけれども、時代の趨勢、これはどういうふうに動くかわかりません。いわゆる国の法律が大きく動き出すとか、また経済構造が大きく変わるとか、それから意識もまた変わると思うのです。いわゆるこの合併論議を町内で、それぞれの立場でやっていたと思います。時にはお酒飲みながらやっているかもしれませんし、いろんな集会の後の立ち話もやっていたかもしれません。だから、かなり議論だけは進んでいたのだろうというふうに私は理解しています。町内を回ってみて、関心度の高さは感じました。ですから、一程度の議論というのはしていたはずですから、何らかの合併に対します触発といいますか、そういったものはあったというふうに思いますので、今後そういった大きなうねりが出てくるということがあれば、当然私はそういうことを想定して、議論はやめずにこのまま議論は継続していくべきだろうということが、申し上げているところであります。
農家の方々などに話を聞きますと、市になって税金が上がるという、例えばそういうことがまことしやかに流れていましたけれども、必ずしもそうではないのですけれども、そういった自分に降りかかる関心事というものを理解していただいたというふうに思いますので、これからまたそういった議論は続けていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） ありがとうございました。
時代の趨勢といいますか、町民の皆さんが今回のこの結果、50％には達しませんけれども、反対が多かったということにかなりの町民の皆さんも驚かれている方も多いのです。そうなのですかと。合併できなくなってしまうのですかと。反対を投じた方からもそういう意見もいただきました。本当にこれでもう終わってしまっていいのでしょうかと。それは、その方とお話ししたときは、その方の矛盾もかなりありましたけれども、現実に町民の皆さんが本当に今回住民投票という形で、この合併問題の賛成か反対かをしっかり理解できていなかったというところも、現実的にはあったのかなと思います。そうなりますと、最終的には今大井町のいろいろな行政課題、行政需要等々、今後の将来を見据えてきますと、やっぱり町長を初めとする執行部、そして我々議会がしっかりその辺を明確にしなければならない課題であると思います。
そのようなことから、今回の反対の皆様がどういったことで反対であったのか、またなぜ投票に行かなかったのか、そしてまた賛成の方はどういった点で賛成なのか、やはり町としても十分な調査、分析をしていただきまして、これからの日本の大きな枠組みの変化が予想されているわけでありますから、そういう中で２市２町、またあるいは新たな枠組みになりますかどうかわかりませんが、この地域が自立した、自活した地域でありますよう願うわけでありますから、引き続き今のお言葉でありましたとおり、やめずに継続して、この合併問題に取り組んでまいりたいという町長のお言葉をいただきましたので、私も随分心配をしていたのですけれども、あるところの新聞を見ますと、若干心配する文章が書いてありましたので、あえて確認をさせていただいたわけでありますが、今町長のその言葉を聞いて、私ども合併に賛成の議員も、今後また新たに研究を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。何点か質問したいと思います。
第20回の合併協議会の中で今回の結論が提示されているわけなのですけれども、そのときの状況といいますか、若干知りたいと思います。当然合併協議会の便りが出るのだと思うのですが、それについてもどのような確認がされているのか聞きたいと思います。
それから、あと３年７カ月に及ぶ合併論議だったということだったのですけれども、この間どれだけのお金が使われたのか。大井町の方から予算として何回か出ているわけですが、それ以外に当然人も派遣しているわけですので、人件費についてもどうだったのかお聞かせ願いたいと思います。
それからあと、先ほど野溝議員が今回の合併論議については住民が十分に理解できていなかったのではないかという発言があったのですけれども、やっぱり再三議会の中でどちらかというと合併したらどうなるかという方の情報がある中で、そういう十分理解できる期間とか手段とか、そういう部分についてやっぱり欠陥があったのではないかなと思います。私は、一般質問の中で再三大井町独自の住民への判断材料を提供するようにということで提案してきたのですけれども、それがされてこなかったと。されてこなかった中で、今回合併にならないという結果を見て、さてこれからの町づくりについてどのように考えていらっしゃるのか。やっぱりきちんと考えなくてはいけない問題、後送りにしていた問題が今回の結果で出てきたのではないかと思いますので、そこのところについてお聞かせ願いたいと思います。というのは、今まで合併協議会でやることだからということとか、あるいは先ほど町長がおっしゃいましたけれども、町は中立の立場だというふうな形で傍観者的態度で来たわけですけれども、今度は住民が選択した方向で住民の自治を、町づくりを進めていかなければならないと思うのです。その住民の自治の啓発を行うことが今行政に求められていると思うのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか。当然住民懇談会が行われた中で、さまざまなご意見などを聞きながらいろいろと考えたことがあると思うのですけれども、住民自治の啓発が行政に求められると思うのですけれども、それについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） まず、１点目の20回の合併協議会の中での論議でございますが、これは富士見市の３号議員さんの中から各首長さんに対するコメントを求められまして、それぞれコメントを各首長さんが出されております。それについては、もう既に新聞等で報道されたとおりの所感でございますので、これについては割愛させていただきます。
それから、合併協議会だよりについては、最終号が出される、総括的なものが出される予定になっております。
それから、３年７カ月、どれだけの経費がかかったのかといいますと、負担金の中では3,650万円をそれぞれの各団体出していますので、４団体で１億4,600万、3,650万掛ける４団体という形で、１億5,000万程度のものが出ております。それから、町で言えば職員が今年の４月までは１名ずっと法定協ができてから行っていましたので、そのときの人件費、それからことしの４月からは２名がふえていますが、そのときの人件費が加わるということで、経費はかかっております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 合併の反対という結果を見て、これからの町づくり、住民自治の啓発というのは何を言うのかよくわからないのですが、とりあえずお答えいたします。
合併が破棄されたからといって、特別大井町の町づくりの路線が変わるものでも何でもございません。いわゆる私が常々言っているのは、大井町ができない分を合併に依存するというようなことは、そもそも考えておりませんでしたし、もっと大きく発展するために合併を考えておったわけでありますから、ベースにある大井町の町づくりの考え方は何ら変更ございません。その説明会でも申し上げましたけれども、将来の町行政のあり方として、いわゆるマンパワーといいますか、そういったエネルギーが必要だと。そのときにパートナーシップとして、いわゆる小さな行政、小さな政府といいますか、小さな行政をつくっておくためには、いわゆるパートナーシップが必要だということで、住民の参加もこれから重要な時代が来るということを申し上げました。この辺が多分住民自治の啓発だというふうに思うのですが、そういった考え方で今後進めてまいります。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。町の職員のある年度は１名でことしは２名ですか、経費はかかっているという答弁だったのですけれども、人件費として額をお示し願いたいと思います。
それから、あと住民の自治の啓発という問題で、町長がきょうの所信表明演説で、自分の町の姿を勉強して、町づくりに向けてのよい機会ではなかったのかというふうに発言されたのがとても印象に残ったものですから、やっぱりこういう住民の意思の高揚のときに、きちんとそれらの力を発揮できる形で、では大井町がこれから単独で市制施行が可能なわけですけれども、それに向けてどういうふうにしていくのか。それこそ今までは合併の是非の説明をするための建前上懇談会がやられたわけですけれども、ある方たちからは合併を進めるための懇談会だったみたいだねなんていうふうに話が聞かれる状況もありますので、やっぱり合併に限らず住民の意思というのですか、町づくりに関しての住民の意見交換とか、あるいは意思を吸い上げていくとか、そういう住民の意思を聞いていく、そういう努力がこれから大いに求められるのではないかと思うのです。そういうことで、住民自治の啓発が行政に求められると思うのだがというふうに言ったのですけれども、今住民が非常に町づくりに対して関心も高く、それから意思も向いているときに、やはりこれからの合併をしないというふうに選択したまちをどういうふうに進めていくのかというところについての考え方がなくてはいけないと思いますので、それについてお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 人件費の関係でございますが、個々の職員について個別に出すという形であればあれなのですけれども、今回人勧の段階で出しております各係の平均給与でいきますと、１人の人間については途中で昇格等していますので級が変わっておりますが、年間であれば平均700万ということで、それの３カ年分と半分ということであれば2,100万プラス350万で2,500万程度が１人ということになろうかと思います。
それから、２人方が途中で追加になっておりますけれども、それも平均給与を見ていきますと、１人については主事クラスですので、年間給与であれば400万程度でありますし、もう一人は係長クラスですので、同じく700万ちょっとという形を見ていきますと、大体この２人合わせて600万ということですので、合わせますと大体3,000万程度の人件費かなと、概算になりますが、そういう状況になっております。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） ちょっと誤解をするといけないので、人件費の件について私の考えを申し述べておきますが、新規に採用したのであるから別枠に給料がかかったのだという考え方はしないでいただきたい。職員を派遣したので、ここにいても職員の給料はかかるわけですから、これだけは誤解のないように。表記の仕方によっては、膨大なむだ遣いという書かれ方をしますので、念を入れて申し上げておきます。
それから、先ほどパートナーシップというお話を申し上げましたけれども、これはやはり時代の趨勢であって、いわゆる地方分権、こういったものはどういうところから生まれてきたかといいますと、お役人が世の中をつくるのではなくて、国民が世の中をつくっていくのだという、そのために風通しのいい行政にしていくということだというふうに私は理解しています。したがって、パートナーシップというのは、そういった意味を含めて、いわゆる知恵だけではなくて汗もかき、いろんな行政との助け合いで、そして経費の少ない行政をつくっていくと、こういうことでありますので、多分ご質問の趣旨とは大きく変わらないだろうというふうに思っています。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。今町長が人件費のことで新規にかかったわけではないというので、私住民の声を思い出してしまったのですけれども、要するにこの合併しないというふうに決まった時点で、やっぱりいろんな人たちが合併協議会に注ぎ込んだお金というのはどうなってしまうのでしょうねというのは、本当いろんな人たちが言っているわけです。今のその人件費の問題で、新規に採用したわけではないと、ここにいてもかかる人件費だというわけですけれども、ではその分より住民のための政策実施のためにやってもらえれば、また違うのではないかななんて私は思うのです。先ほど町長は膨大なむだ遣いと思われたくないとおっしゃったのですけれども、でも住民の意識としては、使ったお金はどうなってしまうのでしょうねというのがありますので、その点についてはどういうふうにお答えしたらいいのでしょうね。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） お教えします。
行政というのは、すべて事業が住民の納得のまま動くというわけではない。では、住民に納得されない行政はみんなむだ遣いかという話になります、逆からいえば。逆からいえばそういうことですよね。だから、むだ遣い、それに近い表現がされていたから、あのお金はどうするのでしょうねと言うのだから、どうするのでしょうねというのは、置きかえればむだ遣いという表現をしていたわけでしょう。そうでしょう。だから、私は非常に有意義な会だったと、要するに前から言っているでしょう。非常に議論を沸かせ、自分の町、大井町をよく知り、そしてみんなと議論を闘わせて、そしてこれは結果的にはその議論だけは生きていますからね、残っています、それだけは。財産として。私はそう思っています。だから、決してむだな時間でもなかったし、むだな労力でもなかったというふうに思っています。いい機会だったというふうに思っております。そういうふうにお伝えください。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） では、そういうふうにお伝えしますけれども、最後ですけれども、議論は生きたというところで、やっぱり先ほどから私が言っていますように、これだけ住民の意識が高まっているときですので、その今までそれこそお金をかけてやってきた議論をさらに生かすためのかかわり方というのを、行政がきちんと認識しなくてはいけないのではないかなと思います。
最初に、町長はすべての事業が納得できないものであると、それがすべてむだだというふうに思うのはというお話があったのですけれども、やっぱり住民はそうなのです。西中の大規模改造がおくれたりとか、いろいろあるわけです。そうすると、懸賞までかけて新市名募集して、本当にそのお金がむだだったのだよなというふうになりますので、そういうものも含めて、やっぱりこれから新しい町づくりに生かしていかなくてはいけない、それができないと本当にむだになってしまうわけですから、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 暫時休憩します。
（午後 ２時０５分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 ２時１６分）
〇議長（神木洋寿君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） それでは、何点か質問させていただきます。
今回の住民投票で三芳町が実際上住民投票の中で不成立になるような形になったわけで、我々の考え方としましては、大井町の選挙においては、一つは50％ということは前から話をされていて、今回の投票率につきましては47％、そういう中で反対、賛成で反対の方が多かった。今回私がそういうようなところであれしている考え方の一つとしましては、あくまでも賛成ということに関しては、50％を超えたならば反対の成立は達したというふうに感じるわけです。ところが、民意を感じて50％までだったら成立であったのですけれども、47％だったと。これは参考的な意見としてこれからの大井町の町づくり、改めて合併が必要なのか必要でないかということも全面的に消えた問題ではないと、私はそういうふうにとらえているのです。そういうところから、町長としてはどういうお考えを今回の投票に関して持っているのか、まずご意見をいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） 50％、かなりハードルは高いというふうには思いましたけれども、やはり民主主義の基本からいって過半数をとるというのは、具体的には大変だったかもしれませんが、理論上は正しかったというふうに思っています。
それで、その中で47％という大変50％に近い数字でありましたので、関心度もそれなりに高くあったというふうには理解してもいいのだろうというふうに思いました。それが２点目です。
３点目の、あとは8,800と7,700の問題ですが、これは大きく離れたか、それとも拮抗しているかというのは、これは人それぞれとらえ方が違うのでありますが、やはり8,800人の方が反対をされたとは思いますが、やはりその中でも条件つきというのもあるのではないかというふうに思うのです。例えば名前だとか、それから組み合わせとか、時期とか、それぞれ自分の生活に照らし合わせて、いろいろ判断があったのではないかと思います。ですから、そういった点をこれから徐々に機会があればひもときながら、分析しながら、そういった意味で議論は続けていく必要があるだろうと思います。だから、まず8,800の方の意思というのは、今回の合併はまず終わりなのですから、それでよろしいわけですよね。でも、7,700の方がまだ合併という意思を残していらっしゃるわけでありますから、これはそこでやっぱり議論はとめるわけにはいかないと。だから、社会の趨勢、また先ほど野溝議員さんに申し上げましたけれども、またうねりが起これば、それは当然その議論は続けていきますし、再度新たな方法としてまた議論をしていく必要があると、そういうふうに思っています。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 今の町長のご答弁を考えてみて、我々もそのとおりではないかなと、そういうふうに思っているわけです。特に先ほど前原議員さんの方から質問があって、反対側が上回って、さも成立して大勝利だという意気盛んばかりのご意見がありましたけれども、そういうような形で、反対のための反対をした方に対してはむだ遣いだったと、そういうようなことも２度も３度も質問をしていたわけでございますけれども、反対をされた方にも申しわけないですから、むだ遣いをすると。ですから、改めて合併を、２市２町の合併ではなくて、大井町が今後の合併をすることに対して、やっぱり議論を深めていく必要があるだろうと。そういうような段取りを議会ともして、いろんな仲間の人たちともやっぱりやっていく必要があるのではないかなと、そういうふうに思っております。
それから、町長のご答弁の中で、反対をした中にもいろいろあると、そういう方は私も何通りか聞かせていただきました。今度法定合併協議会がやられて、この長い年月合併問題を審議していた法定合併協議会に対して、むだ遣いだと言っている人以外の人でも、そう明確に反対した人、そういうような反対した人以外に、やっぱり合併はするべきだったのだなと、いろんな話をいろんな人から聞くと、合併は賛成を入れればよかったなという人も結構おいでになりました。それから、偶然のあれでもって反対してしまったとか、いろんな人から聞かれたから反対したとか、反対している人たちの宣伝カーが毎日回られたから反対したとか、賛成の声の人たちの方が少なかったのではないかとか、いろいろなご意見を聞いているわけです。それからまた、あそことは合併はしたくないけれども、こことここだったらいい縁談が結びついたのではないかなとか、大井町を一つの基軸にして、住民の方々もいろいろ考えているわけです。先ほど言ったように、実際上のところは50％いかないで47％だったと。参考意見としてとらえるという考え方からすれば、反対を投じた方、賛成を投じた方のやっぱりそういう方々のご意思も、また町の生い立ちの考え方も考えながら、また改めて合併問題は議員でも、また町の方としても立ち上げるべきだな、私はそういうように結論づけたいと思っているのです。余り過激に言うと、反対の方にねらわれるという感じもあるかもしれませんけれども、そういうようなところから、執行部として今後の合併問題も考えた中でのやっぱり意識調査、大井町の今後の未来を考えた中での意識調査も十二分に進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） ある程度今回の結果を分析して、意識調査のタイミングもあると思うのです。それによって将来を決定していくということもいい方法だというふうに思っています。例えばこれは説明会でも何度となく申し上げてきたのですが、50％を割ったらどうするのだという想定の質問もありました。そのときには、数字の出方によるけれども、今後例えば合併をしないとか、それからＡとＢとか、組み合わせを表示したり、あとも何かあるかわかりませんが、そういったことを表記して、そして自分の考えるところに丸をつけてくださいというような形でやれば、かなり細かい意識調査ができるのかなと、そんなふうに思って説明もいたしました。ですから、機会があればそういう機会を設けたい、そんなふうに考えています。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。この議案について審議をすることについては、やはりこの合併問題についてこれだけ３年７カ月間活動というか、行ってきた中で、しっかりとした教訓を出すということがこの審議の成果であろうと、こういうふうに思うわけであります。
そういう点で質問をしますが、まず第１点目は、住民投票の点については、地方自治法に基づいて町、村、これらをどうするかという大きな問題については、そこに住んでいる住民の方々、判断を伺うということ、これが今回行われて大変よかったというふうに思うのです。あるところでは、住民投票もしないで強引に合併をしてしまったと。合併した後、住民に対して負担が多かったと、押しつけられたと、こういうようなことが結構出ているわけです。今回の場合は、その前の段階で住民が判断をする、こういう点ではやはり非常によかったというふうに思うわけですし、今後このような住民の生活や住民の立場でこの行政を動かす場合、行う場合、住民の判断をもらう、こういう姿勢が今後も必要だというふうに思うのですが、今回はこの住民投票の問題、教訓としてとらえるべきだろうというふうに思います。これが１点。
第２点目は、何でそう思うのか、こういうことでありますけれども、地方自治、そこに住んでいる方々がこの区域、自分が住む区域について非常に考えた、考える時期だった、これが言えると思うのです、この合併問題について。それが住民投票があったから、余計に住民自治の問題について住民が考えた。賛成、反対、これは当然いろいろな形で出されました。その中では、我々は自力でみずからみんなの知恵を出し合って、区画整理をやって、いいまちをつくってきたのだと。合併したらどうなるのだ、こういう議論もありました。我々が立派な、きょうも報告ありましたけれども、全国区画整理協会、都市計画協会ですか、ここからも表彰される、そういうふうにみんな誇りを持っているのです。それが合併したらどうなるのだろう。せっかくいいものをつくったのが、今度は合併になって、がらがら、がらがら大きくなるけれども、ではその町づくりは生かされるのだろうか、どうなのだろう。合併した後では、その教訓が本当に生かされるのかな、こういう危惧があったことも確かであります。こういう状況の中から、今まで自分たちがつくってきた大井町、これに誇りを持っている住民が多かったという判断が言えると、ここが二つ目の教訓であろうと、こういうふうに思います。
三つ目の教訓なのですが、合併協議会の持ち方、合併協議会のあり方、これが大変問題があったのではないかと、私はそう思うのです。なぜなら、この３年７カ月の間、合併協議会の中でいろんな議決を次々と行ってまいりました。その中では、私の聞く範囲内では、おおよそ異論がなく進められてきたと、こういうような報告が行われているわけであります。こういうことを考えれば、それぞれの議会やそれぞれの町や市の中に合併賛成、合併反対というそれぞれの方々がいたわけであります。その方々の意見を総じた議論にならなかった、そういう委員が選ばれなかったということ、これがあると思うのです。それで、私は過去に何回も押しつけ合併反対と、こういうふうに主張してきました。それが、押しつけ合併はやっぱりよくない、みずからが考えて、必要だったら合併する、こういうことが必要なのだなというふうにつくづく今感じているわけであります。
そういう立場から、平成14年７月１日に行われた２市２町の第２次住民意識調査、これの中間報告、これを見てみますと、２市２町もそうですし、大井町の意識調査の結果を見てみますと、第１位は合併前後の住民負担額の比較の問題を合併反対か賛成か、これを判断基準に挙げているのです。第２位は、合併前後の財政状況、こういうことが挙げられているのです。住民に必要な情報ということで。そして、新市全体の根幹の事業は何だと、こういう意識調査によっては、第１位が総合病院の誘致、健康増進施設や総合福祉施設などの整備というふうに挙げられております。これが新市建設計画にどうだったかというのは、私は今の段階で言う必要ありませんので言いませんけれども、これが第１位。第２番は、圏域内循環バスなどの公共交通の整備、これが第２番目に挙げられているのです。だけれども、こういう住民意識調査の中から出てきたものは、果たしてこれらが中心になった議論になったのかなというふうに思うのです。一応住民意識調査はやりました。しかし、国からの合併の方針はこうであります、必ずどこの合併協議会でも出てくるのは合併記念公園ですか、これが全部出てくるのですね。どこの合併協議会でも。こういう形だから、住民の方々は本当にこの合併を信用していいのかなというふうに思ったのではないかなというふうに思うのですが、やっぱりみずからの合併はみずからの知恵と力で考えるということ、これが教訓の三つ目だろうと私は思うのです。
今三芳町がああいう状況だから、今の議論の中でも２市１町で合併しよう、こういう話もちらほら、またこの議会の中でも２市１町という言葉が出ていますけれども、考え直したらどうだという話も出ております。しかし、この住民の方々の言っている合併前後の住民負担の問題で言えば、大井町はかなり厳しいことになるわけです。三芳町がよけたら、余計大井町が厳しいということは明らかであります。ですから、今ずっと述べてきたように、合併協議会のあり方の問題、姿勢の問題、取り組み姿勢ですね、これがまずかったと私は思うのです。
四つ目の教訓は、大きくなろうが、自治体が小さかろうが、住民が望んだ行政をやれば、それが一番いいのだというふうに思うのです。私もいろいろこの間研究してまいりましたけれども、大きくなればなるほど住民サービスが粗っぽくなるというか、きめ細かなことはできない、こういうことが言えるのではないでしょうか。合併した後のところだからいいでしょうけれども、小さな与野市は、住民に対するサービスがかなり行き届いていたけれども、合併したらそのサービスが低下をしてしまったということが言われております。埼玉県の中でも小さい自治体、上福岡市、大井町、三芳町、そして富士見市、これらも私思うのですけれども、小さいから何もできないのではなく、住民サービスは埼玉県の中でもかなりのところのクラスの高いレベルの施策をやっているというふうに私は自信を持っていいと思うのです。これは即教訓にはなりませんけれども、あの一番広い面積を持ち、耕地面積や住民の住んでいる面積が一番狭い大滝村ですか、人口が少ない。あそこも小さいですけれども、あれ4,000人だか6,000人ですか、人口が。小さいけれども、学校に行く通学については、通学バスではなくて通学タクシーだというふうな話も聞きました。それだけ遠くなってしまったけれども、学校に行く足はまちが確保する。それがいいかどうかというのはまた別問題としても、過疎になったら小さなところでも、やっぱりそういうことができるという、やっているということ。いわき市、あれだけ大きくなってしまったら、通学タクシーどころか、通学の足を確保していない、だから家族が学校まで送り迎えに行くというのがテレビで放送されていましたけれども、大きくなればなったほどそういう育つというか、面倒見切れない自治体になるのではないか。私は、四つ目の教訓としては、小さければ小さいほど住民に目の届いた施策ができた、またやっていける、これが今度の合併の問題の教訓、また地域の方々もそれを望んだのだと思うのです。ですから、その辺の教訓を町としてもやはりしっかりとらえていく必要があると私は思うのです。それで、今後の行政に生かしていく、これが必要だというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 何点かありますが、最初の１点は、誤解のないよう申し上げておきます。住民投票、住民の判断でよかった、これは今回の住民投票については私もそう思っております。ただ、今後もこういう姿勢が必要だと言うのですが、私が前に申しましたけれども、間接民主主義と直接民主主義の問題がちゃんと残っていますので、何でもかんでも論議ができるから直接民主主義で住民投票やればいいとは思っておりませんので、その点今後影響がありますので、伝え申し上げておきます。
それから、町が誇りを持ったということで、それは大変よかったなと思います。やはり毎日の暮らしの中で、毎日が当たり前になりますので、町のよさというのはなかなか発見しにくいものでありますが、再発見をし、そして再発見はさらに町に愛着を持っていただくことにもつながるかなというふうに思っております。また、さらに先ほど申し上げましたように、パートナーシップの精神をもっと大きく育てていただいて、ともに知恵を出し、ともに汗を流す、そういった町を目指していきたい、そんなふうに思っております。
それから、意識調査の結果が反映されないでということでしたか、３番と４番は関連しているようでありますが、小さくてもいいところがあるという、それは確かに小さくても決して否定されるような自治体だけではないですよね。小さくても、やはり力があり、そしてまた大きな行政としての特徴を持った姿を持っているところもありますし、それはさまざまであるというふうに思います。ですから、私はただ単に国が合併をしろと言うからするというような、そんな安易なことで説明会はしてきておりません。先ほどもう冒頭に申し上げましたから申し上げませんが、いわゆる将来の来るであろう時代に大井町が生き残り、さらに発展していくため、これは結果的に住民の公共の福祉の向上にもつながる、そういったことから合併の必要性というものを説明してきたところであります。決して理論上の小さくてもいいところありますというのは、否定はいたしません。ただ、私の大井町についての考えはそういうことだったということでご説明させていただきます。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺です。町長の考え方を伺って、それはそれでいいのですけれども、ただ今後の町づくり、町の運営に関して、大変私は教訓的なのは、この合併協議会の持ち方、あり方ですね。大井町の中にもいろいろと審議会などがあります。そういうところに運営やあり方を教訓に取り入れていく必要があるだろうと、こういうふうに思うのです。合併協議会の中では、先ほども言いましたけれども、ほぼ大きな異論もなく進められたという形がずっと進んできたわけです。そこで、異論の発言ができなかった運営だったのかどうか知りません。私は知りません。しかし、異論のないという形で進んできたということは、議論の発展が余りできなかったのかなというふうに思うのです。だから、議論ができる委員をやっぱり選ぶ必要もあっただろうと。別な合併協議会、この２市２町ではないところでは、議会の中での定数をふやして反対の議員、賛成の議員、これも選んだという協議会もありますよね。それで、いろいろ議論になったと。合併協議会の中の審議がいろいろ議論になったという報告もあるところはあるわけです。そういう点からいえば、やっぱりいろんなディスカッションというか、議論ができる立場の人も選ぶ、これが必要だったのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。議論にならないから、この中間報告をやったけれども、これが生かされなかったというふうに私は教訓としてとっているのです。アンケートはやったけれども、住民意識調査はやったけれども、ずっと協議会では異論がなく進められた。やったけれども、これを棚の上に上げてしまったと、こういうことにも私は考えられるのです。もっとこれを中間報告を真剣に考えていれば、もっと違う議論になったのではないかと、合併協議会が。私はそういうふうに思うのです。そういうところは大井町のこの議会で財政問題などは明らかになった、それで住民の方々が判断をした、こういうふうに私は思うのです。
私個人としてはそういうふうに思うのだけれども、町長の判断からいうと、今後の合併協議会の教訓を受けて、大井町の運営に生かしていくべきだというふうに思うのですが、その辺答弁をお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 委員の活発な議論があったかなかったかという問題と、今後の行政への生かし方、少なくとも他はどういうふうな選出方法をしたか知りませんけれども、大井町ではやはり若者の代表とか、それから主婦の代表とか、産業の代表とか、こういったことでランダムに抽出してお願いしてきたと思っています。初めから意図的に私の考えをそのまま反映するような委員さんを探したというふうには全然思っておりません。ですから、年齢構成を見ていただければわかりますし、また男性と女性の数の比率も見ていただければわかりますし、そういったことで、それでまた質疑の中でも結構大井町の委員さんは手を挙げられて質問されていましたし、ですから私の日ごろの行政に対する基本的な姿勢というのは、委員さんを選出させていただいたときに、私は出したつもりでいます。だから、今後も広く意見を聞くような姿勢だけはとっていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。まことに申しわけございませんけれども、別に大井町の２市２町合併特別委員会そのものが機能を発揮できなかった、これが一番の欠陥だろうと、そのように反省をしています。今渡辺さんがおっしゃったのですが、やはり４号議員というのですか、議長が我々の代表で出ているのだから、その前に議会の中で十分討議しましょう、そこの中で論議した結果も踏まえて、議長がそれなりの結果を申し述べるのが当たり前だろうと、そういうことで特別委員会をつくったのです。ただ、特別委員会の機能が発揮できなかったというのは、今おっしゃっている論議をしなければいけないと言いながら、論議をする場に対して論議不必要というか、そういうふうな様子が多かったのではないかなと、そのように思っておりまして、その点私の不徳のいたすところだと、そのように申し上げさせて、まずおわびをさせていただきます。
それから、この結果につきまして、やはりいろんな点の評価の仕方というのもございますでしょう。しかし、私が一番感じるのは、本当に町民の愛着心といいますか、先ほど言われておりましたように、区画整理して、おれはあの血みどろの中で町づくりしたのだという、そういう誇り、それは当然あってしかるべきでしょう。だけれども、私は反面考えますと、そういうものをつくったのだから、２市２町の中心の大井町が、要するに２市２町をリードする、そういうまちにしなければいけないという考え方に変わっていただきたかったのです。だから、それが残念ながらやはりおれらの土地という、そういうものと、こちらは過疎地になってしまうよ、それから今つくった団体が、要するにみんな多くなってしまうとかき回されるとか、そういうことのご意見が結構錯綜しながらああいう結果になったのかな、だからあの結果は結果として十分踏まえて、私どもいかなければいけない。現実にある反省をという形で、将来これで大井はいいのかなと、そういうふうなお考えの方も多々あることを聞いております。
そこでお伺いするのですけれども、新市構想ですよね。特に「私たちが創る個性豊かな健康都市～ハーモニーあふれる未来へ～」という、このスローガン的なものの町づくりの基本姿勢というのは、私は大切だろうと思うのです。これが大井町の、特に７平方キロの中でこういう理想というのが貫けるような形ができるのかどうかということなのです。それから、もう一つは住民意思がすごく大きいというところの無料施設とか、そういうことを踏まえたときに、やはりある程度の人数ということも考えていかなければいけなくなってくるわけですから、そういう点から考えて、今大井の５万以下の数字の中で、そういう施設誘導とか、そういう形に対して積極的に動けるのかどうかということも考えなければいけない。だから、この７平方キロの中で、住民による共同参画の町づくり、当然住民投票もしたし、ここでいろいろとお考えがある程度定着をしてきたかなと思うのです。だから、豊かなライフスタイルが実現できる町、これは財政でございます。基本的に収入源がどこにあるか。それで、区画整理したのだよと。これから先は、農外収入を得るために、そこで上物をつくって対応する、大型の競争になってくる、それを要するに運営管理、そこで人が出ていった後どうしますかという、そういう問題がどんどん出てくるよと。そうすると、持っている地主負担というのが大きくなってきてこれから大変なのだという、そういう不安も出ておられます。特に商工会あたりでのいろんな論議の中でも、要するにその資産運用とか、そういうことを考えたときに、やはり大きい、広い中で、いい土地の確保ということができていれば、それを十分理解してもらって、そこに客の誘導ができるという、そういう体制づくりもできるけれども、町の中だけでそれができるのかなと、そういうふうにご心配なさって、これは失敗したというお話も多々聞いております。
それから、人と自然が共生する町といっても、緑豊かなものをという、例えば大型工業地域をつくりましょう、地域指定をしながら、やはりあいてくるのは商業地域的な形に変わらなければいけないという。出てくるのは、要するに小売業を圧迫するような、そういう方ばかりが目の色変えて出てきて、そういう中で一つの大きな敷地の中で、緑も豊かで、いろんな要望も高いようなものができ得るところを誘導できなかったために、全部伐採をしていかなければいけない、そういう事業の形に変わってくるような地域になるのではなかろうかと、そういうことを考えたとき、町にお伺いするのは、要するにそういうふうなハーモニーあふれる未来像という住民要望の基本になっているものを、７平方の中でどう位置づけていくお考えなのか、これでできると思われるのか、将来住民がそれに耐えられるような政策が打てるのかどうか、その点をお考えいただいて、今後の対策をどうなさるのかをとりあえずお伺いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） ご質問の趣旨は、私が申し上げているとおりでありますから、考えは全く同じであります。
私が、だから将来も、これは５年、10年の話を言っているわけではございませんでして、もう30年、50年先の話を私は話しているつもりです。ですから、現在の方にはぴんとこないかもしれませんけれども、合併というのはそういうものでありまして、５年や10年の話をするのであれば、もう先が見えますから、今この場ですぐ判断できます。大体間違いはないでしょう。だけれども、将来やっぱり憂うべき時代というのが来てから手をかけたのでは遅いということであります。その中の一つが、やはりもう現実にありますよね、川口の方とか、蕨の方なんかは。もう小さな面積で、それこそ緑が少なく、マンションばかりがどんどん、どんどん建ってしまって、きゅうきゅうとなっている人口過密地帯だってあるわけです。現実にあるわけです。あれは、やはり将来大井町の30年、50年先の姿だと思っても、私は現実に歴史的な経過からして、あり得るというふうに思っています。ですから、もしそれがだめであれば、もう人口はだめと、開発一切認めないという条例でもつくって、土地利用は一切絶対だめだと、もう何もつくらせないというぐらいの条例ができればいいのですけれども、主権というのがしっかりありますから、そんなことできるわけがない。ですから、やっぱりそうなったときには面積を求めていく、そしてまたさらに良好な町づくりを拡大しながら、住民の公共の福祉に寄与できるような町をつくっていくと、こういう考え方でおります。
ただ、合併が今のところ中止ということでありますから、当面は現在持っている基本構想をしっかり守りながら進めていく、そういうことに尽きるというふうに思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 松尾でございます。それは、おっしゃることは当然だし、基本構想を当然遵守しながら対応すれば、それを実行していかなければいけないわけで、だけれども今後またお話をしなければいけない点が、一般質問でも伺うわけですけれども、やはりダイセル跡地の問題、工業地域の問題、そういうことを踏まえたときに、やはり変わってくるこういう時世の中でどう対応するかということが基本構想も無視されてきているのではなかろうかということなのです。だから、私考えるのは、やはりもうああいう地域は地域としての開発の仕方があるとすれば、先行しながら、例えば町づくりをしたように、区画整理を受容して、大井町がいい、いいとおっしゃっているのだから、そういう地域が中心になっていいまちに変えていくというなら、それに周辺は追従してくるぐらいの、やはりリーダーシップをとっていかなければいけない時期なのだから。だから、合併をする必要もあろうし、それに必要な要するに計画道路の設定とか、そういうことを考えるならば、起債を十分活用していかなければいけないだろうと。要するに、７割、８割の補助のつくようなものを、合併をすることによって活用できる道もあるのではないかということが前提なのです。だから、せっかくいい町をつくったというならば、つくったものをどう理解し、生かしていくかということを踏まえて考える時期に来ていると思いますので、急いでそういう今後の合併とか、地域づくりと、要するにそういうこと、人口増の問題とか、そういうことを踏まえて対応する必要があろうかと思いますので、それでせっかく３名の方がやはり合併協の事務処理、いろんな面で調査もし、やられた方がおられると、そういう人というのはどこに戻されるのか知りませんけれども、せっかくやった機能を生かせるような部署づくりもあってしかるべきだろうと思いますけれども、その点どうお考えなのかお伺いしておきます。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 戻ってくる職員の処遇ですけれども、途中でありますので、まずはとりあえず能力の発揮できるところで仕事をしていただきます。また、その後組織の再編等々の中で、そうした勉強してきた人材は生かしていきたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第55号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。議案第55号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議について、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
３年７カ月にわたる法定協議会の活動を得て、そして住民投票の結果を得まして、そして今回この協議会の廃止、これが提案されたことでございます。日本共産党といたしましては、もとよりこの協議会の設置には反対という立場をとっておりました。ですから、当然廃止には我々賛成だということなのですが、大事なのは町長も答弁で言っていたように、この間の取り組みの中から、やはり将来へ向けてのきちんとした教訓を引き出して、それを住民全体の合意や議論、また行政の教訓として生かしていく、このことが大事ではないかなというふうに思います。
そこで、日本共産党の基本的な立場なのですが、私どもは当初から市町村の合併というのは上から押しつけられたり、人から言われたりしてやるものではなくて、そこの住民の主体的判断において決めるべきものである、初めから反対とか賛成とか決めつけたり、押しつけたりするものではないというのが日本共産党の基本的な見地でございます。ですから、私どもは当初の段階は、この問題については日本共産党としては頭から賛成、反対という立場は申し上げられませんと、こういう立場をとってまいりました。しかし、だんだん問題が具体化すると、やはり政府の平成の大合併の方針が出てまいりまして、政府が行政リストラをやる、そして地方へ出すお金を減らすのだと、全体的に。そういう中で、やがて市町村は合併しないと大変なことになってしまうけれども、早く合併すれば特例措置があると、こういう話になってきました。こうなってまいりますと、やはり上からの合併を押しつけるというのはもう見え見えで、我々は平成のリストラ合併というふうに、こういうふうに命名しましたけれども、これはうまくないと。ただ、そういう中でもそういうものに左右されずに自治体と住民が主体的に判断して合併を選択すれば、それはそれでまたいいのではないかと、こういう弾力的な立場で当たってまいりました。しかし、その後合併協議会がつくられましたが、やっぱりやり方を見ていると、国の押しつけ合併にほとんど沿った方向で走り出してまいりましたので、私どもはこれの具体的な２市２町の合併については反対だという立場を明確にして取り組んできたわけでございます。
この中で、やはり教訓として特に見ておく必要があるのは、やはり議論というのは賛成と反対があって議論になるのであって、どちらかというと反対ということが明確な人を最初から議論に入れないで協議会の運営をしたということが、やはり先ほど野溝議員からもあったように、どこに問題があったのかといったときに、やはり議論が煮つまり切れない弱点を当初から構造的に抱えたのではないかなというふうに思います。
これは、やはり今後についての教訓を導き出すときにも、合併協議会が進めていくときに賛成と反対があって、議論というのは弁証法的に発展するわけですけれども、私どもも何度か傍聴に行っているわけですけれども、なかなかやっぱり深まった議論とは残念ながら言えないし、記者の方も終わってからの感想で、何か物足りなそうな顔をして帰っていく、またそういう感想を何度も聞きました。そこが一つ大きな問題点だというふうに思うのです。やっぱり考え方の違うものを廃除して議論を進めていく、意識的に廃除したものではないというふうに、私どもは善意に解釈していますけれども、結果的にそうなったということですので、そこはやはり大きな問題で、見解の違う者を廃除して論議を進めるということそのものが、今進められている政治の危うさをここに反映したものではなかったかなというふうに思われます。
そこで、新市建設計画が策定さたわけですけれども、私どももこれに対して途中、途中で批判を加えてまいりました。２市２町の既存の計画を切り張りしたというふうに私は申し上げたのですが、確かに合併協議会の法的限界性があって切り張りせざるを得ないというのはあるのです。結果的にそうなったと。もしこれが30万都市が中核になって、周辺の村を合併するのだったらそうではなかっただろうと、これは町長がおっしゃるとおりです。そうなのです。２市２町が対等で合併を進めるというのならば、ここのところで新市建設計画には、その限界をどう乗り越えるかという工夫が必要だったと思うのですが、最後までそれが見られませんでした。これはやはり大きな問題だと思うのです。だから、住民から見ると合併後の姿が見えてこない。それで、合併協議会の方では、その２市２町の個性あるハーモニーとかと言っているのですけれども、ハーモニーというのはそれぞれ違う声を出してこそハーモニーになるのですけれども、一つになったら大声にしかならないのですけれども、やっぱりそういう無理が出てくるのです。我々見ていて、やっぱり変だったのです。新しい都市構造がどう展開されるのかという、そういう戦略が見えてこない。これは、やっぱり住民は失望するわけです。
それで、アンケートやって、今渡辺議員の質問でも明らかになったのですけれども、負担の問題が心配なのです、住民は。ところが、それに対する明確な回答がなくて、最後にようやく出てきたのが200億円の財政節減効果が出てきたのですけれども、これも議会で議論しましたけれども、かなり問題のある数字が突然出されてきたと。こうなると、今まで私どもの周辺で賛成だった人たちまではてなマークになってしまったのです。これは本当かなと。いつも役所の言うことを聞いていていい場合と悪い場合があるけれども、これはどっちなのだろうと、こういう疑問符の方が圧倒的にふえてしまったというのが実際のところです。
そういうことで、やはりこの会の進め方そのものに、住民こそ主人公の立場に立ったということから考えると、構造的弱点があったということを我々は指摘せざるを得ないというふうに思います。これは、合併賛成、反対を当初から決めつけない立場から見て、フリーの立場の住民から見ても、そういう意見が多々出されているのは、私も聞いております。
それから、住民投票についてでございますが、50％のハードルを設けて、町長は的確だったというふうにおっしゃっていますが、私どもはこのハードルについては、やっぱり問題があったのではないかなというふうに思います。現に町長選挙の投票率、町議会議員選挙の投票率、ともに50％には及んでおりませんでした。ということで、富士見市は３分の１条項というのがあったようですけれども、これは今後住民投票を考えるときに一つの検討事項として押さえておくべきではないかなというふうに思います。結果的には47％の投票率があって、合併賛成、反対の方が1,000票以上開いたということですから、もし残った票が全部賛成票になっても結果的には反対が多かったという、こういう結果になっているわけで、50％すれすれいった場合ですよ。そういう数字になっているわけです。だから、結果的にはどっちにしろ反対という結果が出たという、そういう構造だったのではないかなというふうに思います。
それを受けとめて、これからどうするかという問題なのでございますが、私はやはり大井町については小さくてもキラリと光るような、そういう町をつくっていった方がいいのではないかというふうに思います。当面住民の意思が合併しないということを選択した以上、町長がその議論を一般的議論としては継続するというのは、それは別に我々も否定はしませんけれども、特定の枠組みを決めて議論するとかというのは、これは別ですけれども、一般的議論として議論はするのは、それは自由ですから結構だと思うのですけれども、やはり合併しないことを選んだ以上は、大井町が独自に、ここで人口ふえてまいりますので、市制へ向けてやっぱりちゃんとリセットして、ここで再スタートを切るといういい機会でございますので、この点についてはこの12月議会を一つのスタート点として押さえた上で、来年度予算編成へ向けて、そして各種計画を点検し、住民の合意を形成しながら進めていくことが大事だと思います。合併に賛成だった人も反対だった人も一定の結論は出たわけですから、その結論のもとで決まった以上は、そこに協力をして進めていくという、こういう立場が大事ではないかなというふうに思います。
それから、もう一つ、国や県との関係なのですが、これからまだ合併問題、国や県は終わったわけではないので、いろんな形でのかかわりがあるのではないかなと思いますが、やはり大井町では主権者である住民が過半数がそういう判断をしたということを参考にして、これは条例上は参考ですね、対応を的確にされることをお願いをしたいというふうに思います。
それから、これをどう生かすかどうかという問題で、町長は非常に有意義な機会だったというふうにおっしゃっていましたけれども、私も全くそのとおりであるというふうに思います。いろいろむだだったとかという議論が、どっちかというとこういうときに出てくるわけですが、それはそれで率直な住民感情でございますので、そういう方々の納得の得られるような説明もきちんとしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
ただ、進め方の中で、特に賛成している住民の方々からも批判があったのは、決まってもいないのに新市名称を決めることを懸賞金つきでやったというようなことになってくると、ちょっとこれはやり過ぎではないかということで、この辺は合併問題に賛成的で協力的だった人まで反対側に押しやってしまったという、そういう結果を実際招いているようなのです。だから、やはり賛成だというので何でもいいのだ、いいのだと進めてしまうことによる危険性というのは、こういうところにも端的にあらわれていたのではないかなというふうに思います。
そういったことで、私どもは大井町が人口５万人少々程度の首都圏近郊では決して大きな自治体ではなくて、小さな自治体として今後やっていくという決断をした以上、そういう一連のことを教訓にしまして再スタートを切って、これから始めていただきたいというふうに思います。
以上、さまざまなことを教訓にして、この合併協議会の廃止ということに我々は賛成の意思を表明したいというふうに思います。
〇議長（神木洋寿君） 21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。議案第55号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議について、まことに残念でありますけれども、賛成の立場で討論させていただきます。
法定の協議会として埼玉県内におきまして第１号の２市２町合併協議会が３年７カ月前に成立をしたわけでございます。それ以来多くの職員、そしてまた多くの住民の皆さんに携わっていただきまして、ある意味においては時間と予算を使い、慎重な上に慎重を重ねて、丁寧な協議がなされてきたかと思います。そういう中で、協議会が平成16年10月１日に合併をすると、それはあくまでも２市２町の対等の合併であると、そういう中で新市の市役所を２市２町の中の庁舎の中で規模も適切であり、また安全性、また周りの環境等、利便性を考えて三芳町庁舎を指名をし、そしてまた２市２町の住民の皆さんから新市の名称を公募した中でもって民主的に決められた、そのような基本項目をもって、本来であればそのスケジュールに従いまして進むべき段取りであったわけでありますけれども、新たな住民の自治の基礎的自治体の枠組みを決めるについては、住民投票をすべきではないかとの町長の提案をいただき、我々もそれに賛同したわけであります。そういう中におきまして、行政はあくまでも中立に公平、公正にこの２市２町の合併問題を取り扱ってき、住民にまた親切な説明資料等の提供を行ってきたわけでありますが、しかし住民の皆さんに果たしてそういったものが本当の大井町の現状、将来を考えた中で十分な資料の、あるいはまた情報の提供になったかということに関しては、私は行政の中立性、公平性を求めながらも、若干疑問を残すところであります。
それは、大井町が今このように確かに人口の誘導が図れ、それは基盤整備が進んできたプラスの結果でありますけれども、そういう中において、しかしながら新たな行政需要、大きな行政課題を抱えつつの現実であります。町長もおっしゃるとおり、少子高齢社会を迎え、また日本の経済構造、あるいは三位一体という地方の行政のあり方の大きな変革が始まっている今日において、その一番の将来を考えなければならない町長初め執行部、そして我々議会がそういった問題を真剣にやったのですけれども、住民の皆さんに訴え切れなかった。これは、参議院の補欠選挙が開催されたことによって我々の運動も制限されたことは、ある意味においては大きな誤算でもありました。しかし、これはやむを得ない結果であったわけでありますので、それまでの間私たちの十分な住民の皆さんへの説明もできなかったということも、私も今この運動に15年余り取り組んできた人間として、つくづく反省をしているところであります。
その中でもって、しかし私は投票の結果を受けて、翌日心機一転新たな一歩を踏み出そうと思いまして、頭を丸めて自分の気持ちを切りかえたところであります。それは、やっぱり将来の大井町を憂う者として、私たちの子々孫々がこの大井町、そして２市２町の中で安心して暮らせる町づくりにするためには、私は合併という問題は町づくりの一つの手段として今導入しなければならない大きな課題だと考えたからであります。
小さくてもキラリと光る大井町、確かにそのようなキャッチコピーでもってこれから進められるのであれば大いに結構でありますが、ではそれのビジョンをどう出せるのですか。このまま光り輝くのであれば、それは大いに結構ですが、しかし今４万7,000人にならんとする大井町の人口増の中でもっての新たな行政課題、給食センターあるいは第七小学校の問題、それから新たな他の町の整備のための課題、そして何よりも今２市２町の中でも一番懸案となっております火葬場建設の問題、そして都市計画道路の問題等々考えていきますと、果たしてキラリと光ることがこれからどこに保障されるのでしょうか。
そういったことを考えていきますと、私は今回の合併問題は決して国の押しつけではない、それは我々が15年も前から、２市２町の青年が２市２町の将来を憂い、既に行動をしていたわけであります。その後、国が地方分権を進めるのが現実的な問題になり、そういう中で基礎的自治体はどうあるべきかというところから、国からも合併問題が出てきたわけでありまして、この２市２町に関しては決して国からの押しつけの合併ではない、我々青年が今から15年も前からこの運動に取り組んできたわけであります。
そういったことからいきますと、今回の住民投票による一つの町の反対の票が多かったということは、ある意味におきましてはここ終盤におきまして予想をされたことでありました。しかし、協議会の中でお互いに遠慮することなく４人の首長さん、そしてまた委員の皆さんは２市２町、これまで広域行政を進めてきて、さらに進歩、発展をする中において、決して遠慮する必要はなかったのではないのかなと思います。そういった点が、一方最後の詰めができなかったという点が、どこに課題があったのか、よくまた我々も分析をしながら、そして町民の皆さんがどういう角度から最終的に反対票が上回ったのか、そして賛成を願った人たちの中でも、投票に結びつかなかった人がどういうことで投票に結びつかなかったのか、私たち議会としても、議員としても、この辺は今後大いに調査、研究をしてまいらなければならないかと思います。
また一方、行政におかれましても、この問題につきましてはただ一般的に継続的に今後調査をするのではなくて、大井町の本当の将来を考えた中で、２市２町の発展を考えた中で、ぜひ総括をしていっていただき、今後の材料にしていかなければならないかなと思っております。
私は、新たな枠組みの合併のスタートをこれから切る必要性があると思っております。しかし、願わくば最終的には２市２町はあくまでも一つだと思います。将来の25万都市、30万都市、そういったものを考えながら、今後も２市２町の発展のために我々は議会活動をしていきたいなと、このように考えておりますので、行政におかれましても、ただ単に一般的な合併の継続的な調査ではなく、成果を生み出すための合併への引き続きの調査、研究を進めていただくことをお願いいたしまして、討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君） ６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君） ６番、大石でございます。富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議につきまして、賛成の立場で討論をしたいというふうに思っております。
先ほど来からの質疑を聞いておりまして、町長の考え方も大体わかりました。やはり我々民主党としてもこの場で、大変重要な案件でありますから、きちっとした考え方を申し述べておきたいというふうに思います。
我々は、この２市２町の合併に対して賛成の立場で運動をしてきたわけでございますが、今回の住民投票の結果は、大変残念ながら反対が8,800、そして賛成が7,700であったわけです。しかしながら、成立条件である投票率が50％を切ったと。ところが、47％という50％に近い値であったということも、大変これは悩ましい結果であります。しかしながら、住民投票の条例の趣旨からいけば、これは不成立であったというふうに私どもは判断をしております。いみじくも町長が直接民主主義と間接民主主義についての話がございました。当然住民投票は直接民主主義という手法を、この大井町の中で初めてとったことでございます。本来ならば、間接民主主義である議会の中で決定をしていくという、議会の場で、いわゆる立法機関である、この地方の立法機関である大井町議会の中で決めるべきことを、まず一つの段階として、民主的手続をとって住民投票を行ったということであります。そのことについて、50％で成立をしなかったということについては、これも厳然たる事実であるということです。住民投票条例の中でいろんな議論がされました。私もその中で50％は妥当であるという判断をして、その住民投票に賛成をしたわけです。したがって、今回は住民投票の結果から見て、大井町の中では２市２町の合併については賛成でも反対でもないという、いわゆる不成立であったということの確認を新たにしておきたい。ただし、住民の意思ははっきり出なかったけれども、参考意見としては若干反対が多かった、この辺は町長も言っておられましたね。賛成と反対が拮抗しているというのは、これはそれこそ見解であるし、見方の違いであろうと、私もそう思います。では、その反対をした人の中に、これはあくまでも２市２町の合併に対する住民投票であって、このすべての組み合わせについて、合併について反対であったかという問いかけをしているわけではないわけです。いわゆる２市２町の住民投票に対して、賛成であったか反対であったかという投票であったわけで、この辺はやはり正確に物事を見ておくべきだろうというふうに私は思っております。したがって、今後直接民主主義から我々間接民主主義、議会制民主主義と申しますか、それにゆだねられた、議会にゆだねられたというふうに我々が認識をし、これからもやはり調査、研究をしていかなければいかぬだろうというふうに私は思っております。
つい先日といいますか、きのうでしたか、いい天気でしたので、ちょっと散歩などをしておりましたら、これは東久保のすぐ近所でした。農家の私と同年配の方でしたけれども、ホウレンソウを収穫しておられましたけれども、その方と立ち話をいたしました。「大石さん、反対が多かったね」と。私も反対したのだよということをその方は言っておられました。それは、あくまでも２市２町の合併に対して反対であって、合併に対してすべて反対だよということをしたのではないよと。その方が単独市制の話もしておられまして、「大石さん、このままいくと、５万人いくと単独市制できるんだってね」、「そうだね」という話です。宅地並み課税の話が出まして、その方ちゃんと知っておられました。合併してもしなくても、単独市制になれば宅地並み課税がされるから同じだよということを知っておられました。そういうことを、きのうの話ですので。ほかの方からもそういう話を何件か聞きました。
さて、どうして我々が合併を推進をしてきたかということ、このことをもう一度ここの中でお話をして、私自身がやはり確認をしておきたいなというふうに思うのです。戦後、戦争に負けて58年たちました。大変疲弊した中から、この国土の復興をしてきたわけです。はしょって言いますけれども、まずはインフラ整備をしてくることによって良好な住宅環境をつくる、これは日本全国そうだったと思います。その間の中には、不幸にして公害問題が出たりしてまいりました。それは、やはり日本が豊かになろうということの負の遺産であったというふうに思います。しかしながら、その公害問題から現在は環境という言葉に変わってまいりました。これは一つの例です。これは大きな地球環境という視点で、やはりこの地球をとらえようよという意識のあらわれであり、地球サミットなどももう十何年も前から、そして細川政権のときに環境基本法という、地球規模をどう守っていくのだというものが法制化されたわけです。そういうふうに、これはもう誤解があるかもしれませんけれども、今はしょった言い方をしました。そういうふうに産業構造が変わり、産業構造が変わるということは経済構造が変わっていく、そういう中から世界の中での産業構造も変わっていく。日本は、先ほど町長の午前中の話の中で、日本というのは所得水準が、それこそ世界一に近くになってきたではないかと、そういうお話がありました。そういう中で、この日本という国あるいは地方自治体というものが、今後どうやっていったらいいのだろうかと、今国も地方も大変財政的に困難です。確かに２市２町の中の財政分析をしますと、ことしの３月の総括質疑の中でも申し上げましたけれども、武銀の地域経済研究所の結果を見て、これは町村と市だけを別々にしたものを、これ私独自の計算で資料をいただいて、２市２町の比較をしました。そういう中では、比較的大井町は今の段階では、２市２町の比較だけで言いますと、いいです。しかし、先ほども申し上げましたように、インフラ整備が進んだ、そのおかげで固定資産税などはほかよりは若干いいだろうと。先ほども町長50年後、100年後という話ししましたね。それを戦後の歴史からずっと見ていった場合に、今後あと50年、あるいは50年と言わなくても10年、20年先を見た場合に、野溝議員も言いました、果たして大井町がキラリと光る小さな町でいられるのかというふうに思っております。一つは、このままの現在の大井町の住民サービスが、私は守っていけなくなるであろうと。もう現に老人医療費の問題が浮上してきています。来年度予算、大変厳しい予算編成をしておられるように聞いております。こういう中で財政運営を、あるいは町の行政運営をしていかなければいけない中で、私は合併は不可欠であるというふうに思っています。さらに、質の向上を目指すのであればなおさらのこと。例えば先日監査という立場で定期監査を図書館、歴史資料館を行いました。ここは、幸いなことに併設をしておりますので、歴史郷土資料館に来る観客と言ったらおかしいですね、見に来る住民の方々は結構使われている。ところが、他の２市１町は別々になっているものだから、余り来ない。似たような規模で、図書館もあります。大井町が一番古いものですから、蔵書数は実は少ないのです。だから、悪いと言っているのではないのです。今までは都市基盤整備というインフラ整備をやってきたのだけれども、これから先はやはり知的インフラをどうふやしていくのか。特にこういう社会情勢になってきて、子供たちの問題だとか、青少年の問題だとか、いろいろな問題が出てきていますね。でも、知的という意味は、学力という意味ではなくて、あらゆる情操だとか、そういうのを含めた意味での知的インフラをどうつくっていくのだということは、これはもう図書館だけではないです。いろんなことを含めてだと思いますが、そういうものを考えた場合に、果たして大井町は今後どうやれるのだろうか。これは、やっぱりスケールメリットを求めるしかないのではないか。例えば図書館をもっと大きくしようと、これは無理ですね、現在のところ。あれやれ、これやれと言っても、もうある一定程度の限界が来ています。そうしますと、やはり合併をすることによって、これは一つの例ですよ、今図書館とか知的インフラと言ったのは。やはり総合病院の場合もそうです。意識調査の中でやっぱり相当高い、これはもう私が議員になったころから、それは訴えています。これは、もう１町１市でやれることではないです。これは、県ともタイアップしたり、県の第２次医療圏の考え方も変えてもらわなければいかぬのです。そういう中で総合病院をどう考えていくかという問題があります。これは、やはり合併をしていきながら、その中でどうしていくのかという中にしていかなければ、解決のできない問題であろうというふうに思います。
そういうことで、どうして合併なのか、何も国が合併しろとか、押しつけだとか思っておりません。法定合併協議会の設立した経過を見ても、ＪＣの若い諸君が署名をとりながら、おのおのの首長さん、市長さんや町長さんのところにその要望書を出して、そして２市２町の議会で真剣な議論をして法定協議会ができました。そして３年７カ月、その中で議論がされ、新市の建設計画ができ、今回の住民投票になったわけでございますけれども、町長も言われておりましたが、意識調査のタイミングが重要であると。一般的に言って、合併の調査、研究は必要であると。そして、その議論をもっと深めて、我々も議会中でもっと深めていきたいなというふうに思っておりますが、やはり10年先、私10年先ももう大変だと思います。10年先、20年先、ひいては将来の50年先見た場合に、私はこの合併は不可避であるというふうに思っております。
以上申し述べまして、大変残念であったのですが、廃止に関する協議について、賛成ということで討論を終わります。
〇議長（神木洋寿君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 議案第55号 富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の廃止に関する協議について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
我々公明党も、もう長年にわたりましてこの合併の問題については、多くの先輩が大井町議会を去っていきましたけれども、その多くの先輩の人たちの中にも、やっぱり合併という問題はいろんな面でもって論議を重ねていたところではございます。法定合併協議会に対しましては、３年７カ月できょうをもちまして廃止になる予定でありますけれども、そういうような形の中で、前から国の方の合併促進の環境を挙げて、国から言われたから合併をするのではないかという議論もさんざっぱら耳にたこができるほど聞かされました。そういうような形ではない、あくまでも住民の方々の住んでよかった、安心して暮らせる町、そういうようなことを考えながら財政的な面、また福祉向上のために合併は必要だと、そのようにとらえて運動してきたわけでございます。
先ほど質問させていただきました住民投票の関係につきましては、住民投票を施行するに当たりましては、直接民主主義、そういうような観点の中から、大井町におきましては判断を50％ということで賛否の判断としまして投票をやった結果、47％。私は、大石議員も話をされておりましたように、この結果というのはあくまでも参考意見であると、50％を超え、明確に賛否がとられて、賛成より反対が多かったというならうなずけますけれども、そういう状況下にはない。一応選挙をするに当たって決められたことは決められらことであり、やっぱりこれのところにについては参考意見の考えから逸脱することはできないだろうと、そういうように思っております。
そういう中で、先ほど町長さんからいろいろな面でご答弁していただきましたけれども、住民の考え方、意思というものを今後も合併に対してのものについては継続していくと、これは必要である。はっきりと賛成、反対が決着がついたならば、そういうことはできませんけれども、47％、参考意見という中では、反対が、賛成がどういう状況下にあったのかということは調査すべきであると、そういうように感じておると思います。
それから、もう一点は、では周りの住民の方々が合併に対してのメリット、デメリットを本当に認識をされて投票されたのか、そういう環境下にあったのかというと、そうでもない。いろんな人たちのうわさで聞いてこうだよとか、こういう宣伝があったからこうだよとか、あの人が言われたから私もと。今後大井町の未来を考える住民投票でありながら、合併に対する認識というのはそれほど深まった状況ではなかったのではないか。それが投票しなかった原因にもあるのではないか、いろいろな憶測をいろいろと考えさせていただきますと、これは調査してみないとわからない点もあります。
それから、完璧に合併に対する考え方を否定されたわけではないという形の中で、今後もどういう形なら合併をやったらいいのかということも踏まえながら研究をすべきであろうと。それは町執行部も、我々議会の方も住民の代表としてこの議場に上がらせていただいている以上は、この合併のことにつきましては研究すべきである、またそういう立場をとらなければならないというように思っております。
それから、もう一点につきまして、先ほど質問もさせていただきながら、ほかの人の質問の中で、このように法定合併協議会を用いてやってきたことに対してのむだだった、むだでないという話がありましたけれども、それは反対をされている方に対してはむだだったかもしれません。しかし、賛成した以外の方、また投票していない方に対しても、一緒くたにこの法定合併協議会を用いて、３年７カ月やったことがむだとだれが判断できるのです。一部の人の判断でむだだとは断定できない、そのように思っております。または、そういうむだだと感じているならば、３年７カ月法定合併協議会の中でいろいろ調査をしていたわけでございますから、その資料については今後の合併についてにいろいろな面で活用された方がいいのではないか。そうであれば、むだにはならないはずであります。
それから、この合併の問題以外にいろんな面で、大井町がこの次の国調のときに５万人を超えるかどうか、何か単独の市がそばにあるようなご意見が非常に聞かれますけれども、それほどの人口の伸びが目立って多くないというのが現状であります。そして、多くの住民の方々に入間郡を外してほしいという考え方は大多数の人がお持ちになっているのです。だから、この次の国調のときまでに市になるという断定がどこで判断がつけられるか、それは夢物語ではないのかということです。やっぱり福祉だとか、それから住民の方々が望んでいる多くの行政のニーズに対して対応をしていくためにも、今後ともいろんな面で合併は必要だと、そういうように思っております。
改めて我々も一生懸命合併の協議会に対しての廃止に関する協議については賛成はいたしますけれども、なお一層合併はすべきであるという炎がめらめらと燃えるような感情でございます。そういうような面からも、早い時期に合併に対して進んでいくべきであるということを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
（午後 ３時４５分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 ３時５６分）
◎議案第５４号、承認第６号、承認第７号の上程、説明、質疑、委員会付託
〇議長（神木洋寿君） 日程第８、議案第54号 大井町税条例の一部を改正する条例及び承認第６号 専決処分の承認を求めることについて並びに承認第７号 専決処分の承認を求めることについて、以上３件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） それでは、議長の命によりまして３件につきまして一括で上程させていただきます。
まず、議案第54号 大井町税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。本案は、入湯税に関する規定を加えたいので、提案をさせていただきました。
続きまして、承認第６号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。本案は、平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算につきまして、専決第２号でありますが、専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により提案をいたしました。
承認第７号 専決処分の承認を求めることにつきまして、本案は緑地保護地区の倒木による損害賠償の額を定めることについて専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により提案をいたしました。
〇議長（神木洋寿君） 担当部長、詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、議案第54号 大井町税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
初めに、今回の大井町税条例の改正の起因でございますが、既に皆様方もご承知かと存じますが、町内にあるスーパー銭湯で現在天然温泉の掘削を行っておりまして、来年の春先にも天然温泉としての営業を開始する予定とのことでございます。このようなことから、地方税法の第701条の規定によりまして、入湯税の条例の制定が必要となることから、今回大井町税条例の一部を改正するものでございます。
それでは、大井町税条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。お手元に配付させていただきました参考資料ナンバー３、大井町税条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
まず、目次の改正でございますが、現在の大井町税条例の構成につきましては、第１章が総則規定、第２章が普通税で、第１節の町民税から第６節の特別土地保有税、条文につきましては131条まででございますが、こういう形となっております。今回制定をお願いします入湯税は目的税でございますので、第２章の普通税の次に１章加えまして、第３章を目的税とし、第１節を入湯税とするものでございます。
次に、税条例第３条及び第19条の改正につきましては、新たな入湯税条例の設置に伴いまして、第１章の総則規定の一部を改正するものでございまして、第１節の通則に規定しております第３条の税目規定に新たに１項を加える。これは、第２項に町税として課される目的税は入湯税とすると、こういう形でございますが、ほか第19条の納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金に係る延滞金の規定につきましても、入湯税に係る延滞金を加えるため、条文の整備をするものでございます。
次に、入湯税に関する各条文について説明をさせていただきます。まず、第132条は入湯税の納税義務者等を規定するもので、地方税法第701条の規定によりまして鉱泉浴場所在市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対しまして入湯客に入湯税を課するものとされていることから、入湯税は鉱泉浴場における入湯に対しまして、入湯客に課することを規定するものでございます。
次に、第133条は入湯税の課税免除についての規定でございまして、地方税法第６条第１項の規定により、地方団体は公益上、その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができることとされていることから、公益上の必要がある、これはいわゆる近隣の住民に使用させる目的で設置した施設で、かつ比較的に安い入場料金で、広く不特定多数の人の利用に供するという観点から、公益上の必要があるという判断をさせていただきましたが、こういったことと認められるものとして次の者について課税免除をすることとしたものでございます。１といたしまして、共同浴場または一般公衆浴場に入場する者。２といたしまして、日帰り客の利用に供される施設におきまして、入湯料金が1,000円以下で入湯する者。以上に掲げる者につきましては、入湯税を課さないとするものでございます。
次に、第134条は入湯税の税率を規定するもので、地方税法第701条の２の規定に基づきまして、入湯税の税率は入湯客１人１日について150円とするものでございます。
次に、第135条は入湯税の徴収の方法を規定するものでございまして、地方税法第701条の３の規定で、徴収については特別徴収の方法によらなければならないとされていることから、特別徴収の方法によって徴収することを規定するものでございます。
次に、第136条は入湯税の特別徴収の手続について規定するもので、地方税法の第701条の４第１項の規定によりまして、特別徴収義務者は当該市町村の条例により指定し、これに徴収させなければならないとされていることから、第１項は特別徴収義務者を規定するため、入湯税の特別徴収義務者は鉱泉浴場の経営者とするものでございます。
また、第２項につきましては、特別徴収義務者に鉱泉浴場の入湯客、納税義務者でございますが、これに係る入湯税を徴収させるため、前項の特別徴収義務者は鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならないとするものでございます。
次に、第３項につきましては地方税法第701条の４の第２項の規定によりまして、特別徴収義務者は当該市町村の条例で定める納期限までにその徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額、その他条例で定める事項を記載した納入申告書を市町村に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負うこととされているため、第１項の特別徴収義務者は毎月15日までに前月の１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準、税額、その他必要な事項を記載した納入申告書を町長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならないとする規定でございます。
次に、第137条は入湯税に係る不足金額等の納入の手続を規定したもので、入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、これは更正または決定があった場合においての不足金額でございますが、これと第701条の12、入湯税に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金、または法第701条の13、これは入湯税に係る納入金の重加算金の規定でございますが、この規定に基づく納入の告知を受けた場合におきましては、当該不足金額または過少申告加算額、不足申告加算金額もしくは重加算金額を当該通知書に指定する期日までに納入書によって納入しなければならないとする規定でございます。
次に、第138条は入湯税に特別徴収義務者の経営申告について規定するもので、入湯税は入湯行為に対し課する税であることから、鉱泉浴場の経営者については鉱泉浴場を開設する以前に届け出てもらう必要があります。このようなことから、鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに次に掲げる事項、１といたしましては住所及び氏名、または名称、２といたしまして鉱泉浴場施設の所在地、３といたしまして前各号に掲げるものを除くほか、町長において必要と認める事項でございますが、これらを町長に申告しなければならないとするものでございます。また、申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならないとするものでございます。
次に、第139条は入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等を規定するもので、入湯税は鉱泉浴場におきます入湯行為に対して課す税であるため、納税義務者を適切に把握するために、鉱泉浴場の経営者、特別納税義務者でございますが、これに対しまして帳簿の記載等について規定する必要があることから、第１項におきましては入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならないとするものでございます。
第２項につきましては、前項の帳簿は、その記載の日から１年間これを保存しなければならないとするものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。
以上で税条例の説明については終わらせていただきます。
続きまして、承認第６号、一般会計補正予算（専決第２号）について報告をさせていただきます。
今回の専決処分につきましては、11月９日に行われました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る経費の補正予算でございます。10月10日の衆議院の解散に伴いまして緊急に予算執行が必要となったため、10月14日付で専決処分を行ったものでございます。
内容につきましては、歳入では衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費に係る埼玉県からの選挙費委託金といたしまして1,591万1,000円を計上いたしました。
また、歳出では投票管理者の報酬などの選挙執行関連経費といたしまして、歳入と同額の1,591万1,000円を補正させていただいたものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） それでは、承認第７号 専決処分の承認を求めることについて、内容を説明いたします。
相手方は鶴ケ丘五丁目16―205号、ＮＴＴ社宅にお住まいの清野稔さんです。
事故の概要は、平成15年８月９日の土曜日、外科医院を訪れ診療中、隣地の大字亀久保1243番地の山林の立ち木が台風の強風で倒れ、指定場所に駐車中の清野稔氏所有の車両を直撃して車体と後部ガラスを破損したものでございます。
今回専決処分させていただきました内容につきましては、山林の所有者から自己解決しようと努力してきたが、賠償額は高額であると、大変困っているということが９月３日町の方に相談がありまして、初めて知りました。清野氏との交渉過程で、帰省しなくてはならないので、代車をすぐ用意してほしいことと、早い解決を望むことも要求されましたので、速やかに解決して山林の所有者の精神的な負担も取り除くことを重要と考え交渉を重ねてきまして、示談が成立いたしましたのは平成15年９月26日でございました。この山林は、町の緑地保護地区の指定ですので、総合賠償責任保険に加入しておりますことから、損害賠償額は全額保険で補てんされます。損害賠償額154万466円は、和解により円満に解決いたしました。
また、再発防止のため、山林の所有者の協力で倒れるおそれのある立ち木は伐採をいたしましたことを報告させていただきまして、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） これより議案質疑を行います。
本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。ちょっと１点だけ確認で。入湯税ありますよね。これは、要するに温泉を掘りますよと、３月からできますよという確認をしているわけですよね。そのときに、免除項目ありますよね。１日1,000円以下とか何かというのがありますよね。そのあたりの議論とこの条例、要するに免除があっても条例はつくらなければいけないと思うのですけれども、幾らかというのは、そういう確認なんかはしているのですか。わかると思うのですけれども。要するに、実際条例つくっても入るのか入らないのか、その辺のちょっと確認だけお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 現在町内にあるスーパー銭湯では、一般的な入湯料金としては500円程度で、祭日だと600円という形をとっておるようでございます。ただ、今回鉱泉浴場ということで、掘っているものから温泉等が出た場合について、幾らでするのかというものについては確認をしていません。ただ、こちらで条例設定したものの額を超えれば、当然課税対象になるということでございますので、その額を超えなければ課税免除になるということだけで、うちの方につきましてはたまたま地方税法の701条では、これは必置規定、入湯税を課する者ということで必置規定になっておりますので、条例制定の必要があることから制定をさせていただきました。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
ただいま議題となっております３件については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表の（１）のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
◎議案第５６号、議案第５７号の上程、説明、質疑
〇議長（神木洋寿君） 日程第９、議案第56号 平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）及び議案第57号平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） 議案第56号 平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）につきまして提案理由をさせていただきます。
今回の補正予算につきましては、平成16年度当初予算編成を見据えながら、健全な行財政運営の遂行を念頭に置きまして、緊急やむを得ないもののほか、制度上補正を余儀なくされたものや契約差額などについて計上させていただいたものであります。これによりまして、当町の予算額を歳入歳出それぞれ１億740万5,000円増額いたしまして、総額113億8,702万7,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出の主なものについて説明をいたします。歳入を増額するものといたしまして、地方財政法第５条の特例として発行される臨時財政対策債の発行可能額が示されたことによりまして３億290万円、恒久的減税影響の起債許可予定額が示されたことによります個人住民税等減税補てん債2,220万円、そして鶴ケ丘二丁目地内の元マツモト電器跡地の道路整備に伴い、上福岡市から1,550万6,000円を負担金としていただきました。そして、埼玉県から250万円をくにづくり助成金として受け入れる予算措置を行ったところであります。また、国道254号線の拡幅用地として、大井小学校の敷地の一部を売却いたしました収入が1,028万円でございます。その移転補償費が531万2,000円入っております。そして、シルバー人材センターの事務所が入っております倉庫用地の取得資金といたしまして、公共施設等整備基金繰入金の１億5,000万円、また鶴ケ岡分館用地の取得資金として社会教育建設基金からの5,789万3,000円の繰り入れなどが主なものでございます。
また、歳入の減額をするものといたしまして、マツモト電器跡地の道路整備で負担金等の特定財源が得られたことにより、道路整備事業債を1,470万円減額です。それから、保育所保育料につきましては、保護者の所得等の減によりまして1,155万3,000円、保育所に関連した国、県支出金895万7,000円、県議会議員選挙執行経費委託金177万3,000円などがその減額の主なものでございます。
また、単年度収支の改善を図るとともに、来年度の予算編成に向けまして財政調整基金の確保を図るために、４億2,666万円を繰り戻すものでございます。
次に、歳出であります。増額するものといたしましては、大井小学校の放課後児童クラブ増築工事1,100万円を初め、公共施設等整備基金からの財源手当てによりまして、倉庫用地の取得費１億5,000万円、社会教育施設建設基金からの財源手当てによりまして、鶴ケ岡分館用地の取得費5,789万3,000円、就学援助費として274万6,000円などが主なものでございます。
また、減額でございますが、施設管理に要する委託料や備品購入費、町内道路改良工事費などの工事請負等の契約差額7,159万6,000円を初め、児童手当の798万円、土地開発公社への割賦金の金利が確定したことに伴います公有財産購入費の2,304万7,000円、昨年度に借りました地方債の金利確定に伴う利子の減といたしまして1,625万8,000円などが主なものでございます。
なお、今回の補正予算では、国庫補助事業の福岡江川緑道整備工事に加えまして、（仮称）東久保緑道整備及び（仮称）亀久保土地区画整理組合記念公園整備を国庫補助事業として補正予算措置を行いました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第57号の介護保険特別会計補正予算（第２号）の提案理由を申し上げます。今回の補正は、介護給付適正化対策事業の国庫補助金を受けるために、歳入につきましては国庫支出金の増額がございます。歳出につきましては、介護給付適正化対策事業の備品購入費の増額でございます。これによりまして、歳入歳出それぞれ50万円を増額いたしまして、歳入歳出の総額を９億6,467万3,000円とする補正をお願いするものでございます。
この点につきましても担当部長に説明させます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） それでは、まず一般会計補正予算の詳細説明を求めます。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、議案第56号 平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）の企画総務部関係の補正につきまして説明をさせていただきます。
予算書の５ページをお願いいたします。５ページ、第２表、地方債補正でございます。これにつきましては、12ページの町債も関連しておりますので、一緒に説明をさせていただきたいと思います。まず、一番上の道路整備事業債1,470万円の減でございますが、これにつきましては鶴ケ舞二丁目地内の大井町上福岡市連絡道路、いわゆるマツモト電器跡地の道路整備に係る地方債の補正でございます。当初は、道路整備費802万2,000円に用地取得費9,330万円を加えました１億132万2,000円に75％の起債充当率を掛けまして起債額を見込みましたが、上福岡市からの負担金及びくにづくり助成金として特定財源が見込まれましたので1,470万円を減額し、6,120万円とするものでございます。
次に、住民税等減税補てん債2,220万円の増でございますが、当初予算で6,500万円の影響額を見込んでおりましたが、総務省より示されました減税影響額に対します起債許可予定額は、当初見込額より2,220万円上回った8,720万円で示されましたので、その差額分を増額するものでございます。
次に、その下の臨時財政対策債３億290万円の増でございますが、これにつきましては13年度から15年度までの間に限りまして、地方交付税とともに一般財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例としまして発行されるものでございます。当初予算では７億円の影響額を見込んでおりましたが、総務省からの指示額は３億290万円を加えた10億290万円となりましたので、差額分の増額補正をさせていただくものでございます。
次に、予算書の７ページをお願いします。歳入関係でございます。下段の方になりますが、下段の使用料及び手数料、総務使用料の行政財産使用料2,000円の増につきましては、本庁舎の会計課窓口に指定金融機関の埼玉りそな銀行大井支店が派出所用の防犯カメラを設置いたしましたので、その半年分の電力相当分の使用料でございます。
次に、予算書の10ページをお願いいたします。10ページ、上段の款の県の支出金のうちの目８のくにづくり助成金でございます。大井町上福岡市連絡道路の道路整備工事費761万2,500円について、彩の国緊急特別対策事業補助金が認められましたので、250万円の補正するものでございます。この道路の整備につきましては、上福岡市も同様に250万円の補助金を受け、事業費の２分１は上福岡市の負担となっております。
次に、中段の県支出金、総務費委託金177万3,000円の減は、本年４月に執行されました統一地方選挙、県議会議員選挙執行経費委託金の精算に伴うものでございます。
次に、その下の財産収入、財産貸付収入の高圧線下土地賃借料８万1,000円につきましては、旧東燃ゼネラル石油株式会社西側の緑地管理委託料につきまして、会社の撤退が当初予定よりも１カ月延びたことに伴う賃借料分の計上でございます。
次に、その下の11ページになりますが、上段の物品売払収入７万9,000円の増でございますが、マイクロバス１台を老朽化と排ガス規制の関係で処分いたしましたので、その売却代金でございます。
その下の不動産売払収入の土地建物売払収入1,028万円の増につきましては、県が歩行者等の安全確保を図るため実施いたします苗間地内の国道254号線拡幅整備工事につきまして、一部大井小学校用地に係る部分がございますので、その土地売払収入でございます。
続いて、下段の基金繰入金でございます。なお、この基金繰入金につきましては、参考資料ナンバー４に各種基金の状況も出ておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。この中で、まず財政調整基金繰入金４億2,666万円の減額につきましては、今回の補正に係る歳入歳出差し引き残高相当額を今後の財政状況等を勘案いたしまして取り崩しを行わないと、こういったことにするものでございます。
次に、その下の公共施設等整備基金繰入金１億5,000万円につきましては、亀久保三丁目市内のシルバー人材センター事務所が入っております倉庫用地の取得費の取り崩しでございます。倉庫用地につきましては、町の債務保証によりまして大井町土地開発公社が金融機関から取得資金を借り入れて、昨年度に取得をいたしました。公共施設等整備基金の中で倉庫用地の積み立てが完了いたしましたので、取り崩しをして開発公社からの取得資金に充てるものでございます。
その下の社会教育施設建設基金繰入金5,789万3,000円につきましては、鶴ケ岡二丁目地内の鶴ケ岡分館用地の取得費に充てるため、繰り入れを行うものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。12ページ、中段の諸収入、雑入の一番上にありますエルシーモールうれし野緑地維持管理料133万5,000円の増につきましては、大井苗間区画整理地内のリズムツーにありますエルシーモールうれし野緑地の維持管理料につきまして、契約行為が完了いたしましたので、それに伴う半年分の管理料でございます。
その下の町有建物災害共済金305万円の増につきましては、去る５月の22日に三角小学校の教室で発生いたしました火災に対します町有建物災害共済金の保険収入でございます。
次に、13ページになりますが、歳出でございます。上段の総務費の一般管理費の委託料11万6,000円の増につきましては、職員共済費の徴収方法に変更が生じましたので、人事給与システムの一部プログラム修正が必要となったものでございます。
その下の備品購入費は、公印等の購入に伴う契約差額でございます。
一つ飛びまして、中段の財産管理費の委託料94万8,000円の減額につきましては、庁舎内の施設管理に係る委託の契約差額でございます。
次の公有財産購入費１億4,038万2,000円のうち、公共用地取得費762万4,000円及び庁舎用地取得費199万4,000円につきましては、学校庁舎の用地取得費の金利が確定したことにより減額するものでございます。
倉庫用地取得費１億5,000万円につきましては、歳入の基金繰入金で説明をいたしました亀久保三丁目地内の倉庫用地の土地開発公社からの取得費でございます。
次の補償補てん及び賠償金８万3,000円につきましては、東久保土地区画整理組合への公共用地の精算金でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。中段の目の11、電子計算費の委託料175万7,000円、それと使用料及び賃借料の84万1,000円の各減額につきましては、それぞれ契約差額によるものでございます。
次に、その下の広報広聴費の委託料につきましても契約差額によるものでございます。負担金9,000円の減額につきましては、広報関係町村会の第２ブロックの廃止及びコンピューターウイルス対策ソフト会費の減額によるものでございます。
次に、15ページになりますが、県議会議員選挙費及び町議会議員選挙費の減額につきましては、いずれも数値確定に伴う精算でございます。
次に、16ページをお願いいたします。中段の監査委員費１万2,000円につきましては、議会選出監査委員につきまして選任期間でずれがございましたので、その分を減額するものでございます。
次に、飛びますが、27ページをお願いいたします。27ページ、上段の公債費の利子1,625万8,000円の減額につきましては、平成14年度に借り入れしました町債の借り入れ利率確定に伴う利子の減額でございます。
その下の諸支出金の開発公社費939万2,000円の減額につきましては、公社名義となっております旭化成跡地の公開空地等用地の償還金確定、これは金利が３％から0.5％になったものでございますが、これによる利子補給金の減及び公開空地等を彩の国機能複合型住宅市街地整備事業の一環で工事用車両の駐車場として貸し付ける附帯事業により運営費の補てんが可能になったため、減額をここで行うものでございます。
最後に、28ページから30ページにかけましては、今回の補正に係る給与費明細でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上で企画総務部関係につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 次に、福祉健康部長。
〔福祉健康部長 吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君） 福祉健康部関係の予算につきましてご説明をさせていただきます。
資料につきまして、ナンバー５、大井小学校放課後児童クラブ関係の図面がお配りしてありますので、ご参照ください。
歳入につきまして、７ページをお願いします。款９分担金及び負担金、節３児童福祉費負担金1,155万3,000円の減額でございます。保育所の運営につきまして、上半期の運営状況から全般的に見直しを行い、算定したものでございます。保育児童数につきましては、当初予算において定員のおおむね120％程度、7,404人で見ておりましたが、今回7,213人と、191人減員で見込みました。また、保育料につきましても当初算定と比較し、平均保育料がおおむね10％程度減額となっておりますので、これらの要因から減額をさせていただいたものでございます。
次に、８ページをお願いします。款11国庫支出金、目１民生費国庫負担金1,153万円の減額でございます。節３障害福祉費負担金の細節、身体障害者施設訓練等支援費負担金143万2,000円の減額及び知的障害者施設訓練等支援費負担金498万2,000円の減額は、入所、通所施設の利用者の退所や転出、支援費単価の変更によるものでございます。次の身体障害者保護費負担金300万円の増額につきましては、身体障害者の方に更生医療を適用し、心臓手術をするため、経費が600万円かかりますので、その経費の２分の１が交付されるものでございます。
節４児童福祉費負担金201万円の減額につきましては、当初見込み児童数の減少と保育単価改正によるものでございます。
次の節５から節９までにつきましては児童手当でございます。被用者から非被用者への異動による影響と被用者就学前特例給付分が当初見込み人数を下回ったため減額するものでございます。
９ページをお願いいたします。目１民生費国庫補助金52万5,000円の増額でございますが、長時間延長保育促進基盤整備事業による対象児童の増加分でございます。
次に、款12県支出金、目１民生費県負担金402万5,000円の減額でございますが、補正要因は国庫負担金で説明したとおりで、金額の違いは負担率が異なることによるものでございます。
10ページをお願いします。目２民生費県補助金609万2,000円の減額でございますが、特別保育事業費補助金でございます。内訳といたしましては、障害児保育の国庫対象分が一般財源化されたことにより389万2,000円の減額、業務省力化事業の廃止で20万円の減額、一時保育事業の県補助要綱の改正と対象児童数の減少により148万2,000円の減額が主なもので、その他地域子育て支援センター、地域活動、１歳児担当保育士等につきましても対象児童数の減少と補助基準額の改正によるものがございます。
11ページをお願いします。款14寄附金、目２民生費寄附金19万9,000円の増額でございますが、三芳町在住の橋義男様と大井町商工会チャリティーゴルフ実行委員会様からそれぞれ10万円ずつ、社会福祉事業に役立てていただきたいとの意向が示された寄附でございますので、その意向を尊重し、保育備品、総合福祉センター備品整備に使わせていただきたいと考えております。
12ページをお願いします。款17諸収入、目１民生費受託事業収入331万3,000円の増額でございます。他市町からの保育の受託人数が当初見込み延べ72人に対し137人と、65人増加したことによるものでございます。
次に、歳出について、14ページをお願いします。下段の款２総務費、目１戸籍住民基本台帳費、職員手当97万1,000円の増額は、平成16年１月から実施予定の公的個人認証事務及び戸籍の電算化等により見込まれる事務量の増加に対応するものでございます。
16ページをお願いします。款３民生費、目１社会福祉総務費11万1,000円の減額は、契約差額でございます。
目２老人福祉費、扶助費、在宅単独老人給食48万2,000円の減額は、今年度から配食サービスに切りかえましたので、４月から６月までは経過措置期間を設けました。その期間に係る不用見込額でございます。ねたきり老人手当９万5,000円の減額も不用見込額でございます。
償還金利子及び割引料52万3,000円の増額でございますが、前年度在宅福祉事業補助金の確定による国、県支出金の精算返還金でございます。
目３福祉医療費92万7,000円の増額でございますが、埼玉県が老人医療費マル老補助事業を経過的に廃止するため、システムの一部修正をするものでございます。
目４障害福祉費、扶助費、更生医療給付費600万円は、身体障害者心臓手術のための経費、次の２行、身体障害者及び知的障害者施設訓練等支援費の減額は、歳入でご説明したとおり、退所、転出、単価改正によるものです。
償還金利子及び割引料95万4,000円は、前年度事業確定による国、県支出金精算返還金でございます。
目６国民健康保険費、職員手当51万円は、国保加入者の異動率の増加及び収納対策等を見込みまして補正するものでございます。
目９総合福祉センター費でございますが、減額分はすべて契約差額でございます。
備品購入費10万円は、寄附金がございましたので、高齢者の意向に沿ってビデオ、足裏つぼマッサージ機を購入させていただくものでございます。
18ページをお願いします。項２児童福祉費、目２児童措置費、委託料563万7,000円の減額は、委託児童数の減少、保育単価の改正によるものです。
扶助費798万円の減額は児童手当で、歳入でご説明したとおりでございます。
目３児童福祉施設費1,901万4,000円の増額でございます。
共済費３万4,000円、賃金662万円でございますが、保育士の退職、産休、病気休暇による代替職員分でございます。
需用費45万円は機能強化推進事業加算を受けて、保育所防災対策として飛散防止フィルムの設置を行うものです。
工事請負費1,100万円は、大井小学校放課後児童クラブの造築を行い、保育スペースの確保、トイレの増設等改善をするものです。
備品購入費24万9,000円は、寄附金と機能強化推進事業加算を受けて避難散歩車、デジタル体重計等を整備するものです。
負担金補助及び交付金66万1,000円は、民間保育所運営費等補助金で、それぞれの補助細目ごとに見直しをした結果、増加要因といたしましては障害児の受け入れ人数の増加と、減少要因といたしましては地域活動事業、一時保育推進基盤整備事業の単価改正等を調整したものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） それでは、くらし環境部門にかかわる予算についてご説明をいたします。参考資料としましてナンバー６、都市整備課の資料を配付させていただいております。
予算書７ページをお願いをいたします。歳入です。上段の分担金及び負担金、目２土木費負担金の公園費負担金は、福岡江川緑道整備事業にかかわる費用で、事業費、起債償還利子、電気料金の一部を上福岡市から負担金として受け入れをするものでございます。事業費の変更によるものと、当初地方債の借り入れは大井町でということでしたが、それぞれ市町で借り入れをすることとしましたので、増額になりました。上福岡市の負担割合は39％です。
次の道路橋梁費負担金は、大井町上福岡市連絡道路、これは鶴ケ舞二丁目地内の電気工事店跡地の一部を取得して新設した道路でございます。その用地取得費及び工事費の一部を上福岡市から負担金として受け入れをするものです。負担金の受け入れ総額は5,045万6,250円、残額につきましては平成16年３月末としております。上福岡市の負担割合は50％です。
下段の使用料及び手数料、目４土木使用料は主に大井二丁目地内にあります親水公園の使用料でございます。
予算書は８ページになります。上段の使用料及び手数料、目３衛生手数料は、見込み頭数に達しませんでしたので、400頭分の狂犬病予防注射等の手数料を減額するものでございます。
予算書10ページをお願いします。上段の県支出金、目５農林水産業費県補助金は、松くい虫防除に要する事業費補助です。昨年に引き続き、埼玉県に要望を重ねてまいりました。実施対象地域は大字武蔵野地区ほか、全体で45立方メートルを予定しております。補助率は10分の７です。
同じく目９土木費県補助金の森林整備地域活動支援補助金です。平成13年に森林林業基本法の制定、あわせて森林法の改正が行われまして、森林施業計画を策定し、認定を受けると相続税の優遇措置などがあります。最大で相続税の評価額の40％軽減が受けられます。これとともに、埼玉県から森林活動支援金として１ヘクタール当たり１万円に対し、４分の３の補助率で交付金が受けられますので、10ヘクタール分を見込みました。
次の森林整備地域活動支援事務費補助金は、施業計画策定にかかわる事務費として２分の１の補助率で交付されますので、５万円を見込んでございます。
予算書12ページ、お願いします。下段の町債、目１土木債は、鶴ケ舞二丁目地内の大井町上福岡市連絡道路の用地取得費と工事費の財源として見込みましたが、その後負担割合の協議が調い、上福岡市と締結しました協定書に基づき精算をするものです。上福岡市の負担額及びくにづくり助成金が確定したこと、また道路工事費も確定しましたので、借入額を減額するものでございます。
次に、歳出をお願いいたします。予算書は13ページになります。下段の総務費、交通安全対策費の報酬は、交通指導員１名増員分の月額報酬です。東原小学校区内の親水公園前交差点に平成16年１月８日より立哨をいたします。
次の報償費は、交通安全指導者研修が廃止になりましたので、減額するものでございます。
次の需用費は、道路反射鏡、道路照明灯、防護さくの修繕料に不足が生じますので、お願いするものでございます。
予算書は14ページになります。上段の役務費は、交通指導員１名増員分の傷害保険料です。
次の目９防犯対策費は、防犯灯を新設10カ所ほか撤去等です。なお、このほかに埼玉県電気工事工業組合志木支部より防犯灯10灯を寄附していただけることにもなっております。
次の目10防災諸費は、見込み金利と実効金利の差でございます。
予算書18ページになります。下段の衛生費、目３環境衛生費、目４公害対策費と19ページの清掃総務費、じんかい処理費はすべて契約差額でございます。
下段のリサイクル基金費につきましては、14年度分の資源物売払収入額が確定しましたので、お願いするものです。
予算書20ページになります。農林水産業費、目２農業総務費は、今日の社会情勢によりまして負担金を見直した結果によるものです。
次の目３農業振興費、委託料は松くい虫伐倒駆除で、武蔵野地区を初め影響の多いところを県費補助で実施します。
次の負担補助及び交付金につきましては、見直しをしたことによるものです。
次に、商工費、目２商工振興費は契約差額です。
予算書21ページになります。土木費、目１道路維持費は、町道の舗装補修工事です。大井中学校前通りを予定しております。
次の目２、道路新設改良費の工事請負費は、契約差額です。
次の公有財産購入費は、見込み金利と実効金利の差でございます。
次に、土木費、目６公園費、工事請負費は契約差額が主たる内容でありますが、新規事業もあります。福岡江川緑道整備工事は、補助事業で２カ年の継続事業ですので、全体額から実施済み額を差し引いて残額を要求したこと、また実施設計で精査しましたら差異が生じましたので、その差額分を他事業に振り向けました。その事業は、新規事業の東久保緑道整備工事です。場所は、東久保区画整理地内、ふじみ野一丁目１番７、工事延長79メートルを補助事業で沿路、植栽、照明灯を整備するものです。参考資料ナンバー６をごらんいただければと思います。
それから、亀久保土地区画整理記念公園工事です。これに要する費用は、亀久保土地区画整理組合からの寄附金を充当させていただいております。なお、当組合におかれましては、11月16日の解散総代会で区画整理組合の解散が可決されました。今後は精算組合へと移行し、平成16年３月をもって24年間の区画整理事業が完了いたします。
次の公有財産購入費は補助事業で１平米当たり13万2,500円で取得しようとするものでございます。
次に、目７緑化推進費の補助金につきましては、生け垣条例により１メートル当たり5,000円を補助するものです。
交付金については、森林施業計画に伴う森林整備地域活動支援交付金で、１ヘクタール当たり１万円で10ヘクタールを予定をしました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎会議時間の延長
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
〇議長（神木洋寿君） それでは、会計課長、お願いします。
〔会計課長 雪平正雄君登壇〕
〇会計課長(雪平正雄君） それでは、会計課の関係につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、予算書は12ページをお願いします。中段の款17諸収入、目１雑入の中の県証紙売りさばき代306万6,000円の増額補正でございます。この理由といたしましては、県証紙の売り上げが当初見込額を大幅に上回っているため、今後の売りさばき実績等を勘案いたしまして、306万6,000円を増額させていただくものでございます。
次に、歳出でございますが、13ページをお願いいたします。中段の款２総務費、目４会計管理費の需用費306万6,000円の増額補正でございますが、歳入でご説明いたしました県証紙の購入代金でございます。
次の備品購入費９万4,000円の増額補正は、出納審査に係る資料、主に伝票等でございますが、これらの管理、保管に必要なため、スチール製の書架を１基購入するものでございます。
以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〔教育次長 池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君） 教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、予算書７ページをお願いいたします。上段の教育費負担金につきましては、教育事務の負担金でございまして、小学校におきましては富士見市及び三芳町からの児童がそれぞれ１名減、川越市からの児童が１名増となりまして３万円の減、また中学校におきましては富士見市及び川越市からの児童がそれぞれ１名減となりましたので、10万円減の補正をお願いするものでございます。
次に、その下段の教育使用料の保健体育使用料につきましては、町民プール及び同プールのコインロッカー使用料につきまして、ことしの天候、冷夏によりまして入場者数が見込みを下回ったため、減額をお願いするものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。上段の国庫補助金、小学校と中学校の要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、それぞれ68万1,000円、41万7,000円の増額につきましては、対象児童生徒が見込みより増加していることによりまして、補正をお願いするものでございます。児童57人、生徒22人でございます。
次に、10ページをお願いいたします。上段の教育費県補助金、中学生スポーツエキスパート活用事業補助金10万2,000円の増額につきましては、本年度創設されました補助制度で、当町では既に三つの中学校で実施しております運動部活動外部指導員活用事業に対しまして、補助率３分の１でこの補助制度が適用されることになったものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。中段の雑入で、工作物及び竹木等補償金531万2,000円の増額につきましては、国道254号線の拡幅に伴い大井小学校正門付近の塀等の物件を移設するため、補償されるものでございます。
次に、その下段の公衆電話手数料1,000円の減額につきましては、総合体育館において体育館利用者による公衆電話の使用が少なくなっているために撤去されたということで、これは７月上旬からでございますが、それに伴う減額でございます。
歳入につきましては、以上でございます。
次に、歳出になりますが、まず全体でございますが、各教育施設におきます公有財産購入費のうち、開発公社への償還金の利子分の減額につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
予算書は22ページをお願いいたします。22ページの上段の教育指導費、報酬８万円の減額でございますが、教育相談員５名でございますが、そのうち１名が７月から病気退職になりましたが、その後人選をしまして、新たな任命が９月からとなりましたので、１カ月分の報酬を減額するものでございます。
次に、その下段の小学校費、学校管理費のうち節の12役務費、土地鑑定料90万円、それから節の13委託料のうち教育事務で９万円、また節の14使用料及び賃借料のうちコンピューター賃借料472万2,000円の減額、そして節の18備品購入費111万1,000円の増額がございますけれども、これを除くものにつきましてはすべて契約差額でございます。それで、土地鑑定料につきましては給食センター、これは新たな建設予定なものでございますが、用地関係でこれが賃貸借契約の方式となりましたので、不要となるものでございます。教育事務委託につきましては、委託児童数の減によるものでございます。富士見市関係で83人が80人にと、３人減になります。それから、コンピューター賃借料につきましては、東原小学校関係で第２コンピューター室のノート型パソコン21台及び関係機器でございますが、当初の計画が若干変更になり、リース期間を延長したこと、また本年度の借り上げ必要期間が短縮されたことにより不用額が生じるものでございます。
次に、備品購入費につきましては、来年度の児童数の増加見込みがございますので、これに伴いまして机、いす、その他の必要備品を購入するものでございます。今年度４月以降の６校の小学校の契約差額分がございまして、これを差し引いた金額で計上させていただいております。
次に、最下段の教育振興費、扶助費170万3,000円の増額につきましては、歳入で説明いたしましたとおり、対象児童が57人増となりましたので、増額をお願いするものでございます。
次に、23ページをお願いいたします。中学校費の学校管理費でございますが、委託料のうち教育事務の委託10万円の減額は、富士見市との関係で２人の生徒が減りまして、24人が22人になるということで、これによる影響でございます。
次に、節18の備品購入費につきましては、来年度の生徒数が増加する見込みでございまして、机、いす、その他必要備品を購入させていただくものでございます。これにつきましても、中学校３校の今年度のこれまでの契約差額分を差し引いた上、計上させていただいてございます。
次に、下段の教育振興費でございますが、節の８報償費30万及び19負担金補助及び交付金の100万円の減額につきましては、各種競技に係る関東大会、全国大会等への出場が本年度は予想を若干下回ったということで、激励金、補助金等を減額をお願いするものでございます。
その下段の扶助費104万3,000円の増額は、歳入で説明いたしましたとおり、対象人数の増、生徒22人でございますが、これによるものでございます。
次に、24ページをお願いいたします。社会教育総務費につきましては、節の12役務費、通信運搬費の15万6,000円の減額、その下段の節13委託料、パソコン、プリンター保守点検12万6,000円の減額につきましては、公民館に設置しておりました生涯学習情報ネットワークシステムが県の意向によりまして廃止されましたので、関係の通信費、システムの保守点検料を減額するものでございます。これは、インターネット等の普及によりまして、このシステムの活用が減少しているためというふうに思われます。
次に、委託料のうち、野外活動広場の枯れ木の伐採業務の増額ということでございますが、同広場の赤松が枯れてきておりますので、伐採処分をするものでございます。
次に、その下段の文化財保護費でございますが、役務費、手数料８万円の増額は、旧役場庁舎のクーラーが古くなりまして、使用に耐えない等によりこれを処分する経費でございます。
その下段の委託料20万円の減額につきましては、当初旧役場庁舎の植栽管理委託を計画しておりましたが、旧役場保存ボランティアの皆さんによりボランティア活動の一環として管理していただいたため、不用となったものでございます。
次に、その下段の公民館費でございますが、賃金8,000円の増額につきましては、臨時職員の転居によりまして交通費を支払う必要が生じましたので、４カ月分をお願いするものでございます。
その下段の公有財産購入費のうち、鶴ケ岡分館用地取得費5,789万3,000円の増額につきましては、現在使用しております鶴ケ岡分館の敷地につきまして地権者に相続が発生しまして、その関係から町に買い取ってほしいという意向が示されましたので、購入させていただくためのものでございます。
次に、下段の図書館費でございますが、25ページにかかりますけれども、すべて契約差額でございます。
次に、25ページの社会体育費でございますが、需用費132万6,000円の減額につきましては、町民プールについて歳入で説明いたしましたが、今年度の天候、冷夏によりまして消耗品、光熱水費等の使用が少なかったためでございます。
以下、節の15工事請負費まですべて契約差額でございます。
節の19の負担金補助及び交付金２万1,000円の減額につきましては、加盟している関係協会等の規約の改正、また運営状況等から負担金の不要見込みが生じましたので減額をお願いするものです。
次に、その下段から次の26ページにかけての学校給食費の減額につきましては、すべて契約差額でございます。
以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 続きまして、介護保険特別会計補正予算についての詳細説明を求めます。
福祉健康部長。
〔福祉健康部長 吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君） 議案第57号 平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明をさせていただきます。
予算書５ページをお願いいたします。款３国庫支出金、目３保険者機能強化特別対策給付金50万円の増額でございます。介護給付適正化実施のため交付されるものでございます。介護保険制度が始まりまして３年６カ月余り経過し、介護サービスはかなり普及してまいりました。そのようなところから、平成15年度からの第２期介護保険事業の課題は、介護給付適正化となってまいりました。これを行うため交付されるものでございます。
次に、６ページをお願いします。歳出でございます。款１総務費、目１一般管理費、備品購入費50万円の増額でございます。国庫補助金を受けて介護給付適正化事業を実施するためのパソコン一式の購入費でございます。介護給付適正化の内容は、介護サービスが所期の効果を上げているかどうかの観点から実施するもので、国保連合会と専用回線で結びまして４項目、まず１として給付実績を活用した情報提供、２といたしまして医療給付との突合、３として縦覧点検の充実、４として給付費等通知書の発行、これらを行うものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） これより議案質疑を行います。
本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。何点か質問させていただきます。
きのうちょっと埼玉新聞でおもしろい記事が出たので、ちょっと紹介しますけれども、改革へ予算特別委員会、さいたま市議会執行部干渉強化です。議会と執行部の緊張関係を高めるということです。オール与党化が進み、首長の追認機関と形骸化され、指摘されている地方議会と書いてありますけれども、政策提言を含め、議会本来の機能を向上させたいということですけれども、これは自民党と公明党のあれがそういうことで特別委員会をつくったということで、我々も与党なのです。そういう政策的な意味も込めて質問をさせていただきます。
一つ目は、13ページの倉庫用地の取得費ということで、大井町シルバー人材センターのところだと思うのですけれども、１億5,000万で財政基金を崩して払うと。これ、今開発公社がお持ちになっていると思うのですけれども、もう少し分割で払うとか、そういううまい方法論、今お金が大分厳しいというような話していましたけれども、そういうような方法がなかったのかどうか。
二つ目は、21ページです。新規工事で（仮称）東久保緑道整備工事と緑地の用地取得費、これが新規工事だということです。
次は、３番目は24ページにある鶴ケ岡分館用地です。これは、今までの経過から、鶴ケ岡分館用地を地主さんが売ってくれないということで、旭化成あるいは鶴ケ舞の三丁目の土地を買って移動しますよというような話だったと思うのですけれども、また政策的に鶴ケ岡分館を買うというような話です。だから、政策的に目的からどういうふうに動いていったのか、上の緑道もそうですけれども、そういう議論を少し説明していただきたいということです。
４番目は、鶴ケ岡分館の建てかえ、先ほど言いましたけれども、購入した鶴ケ岡の三丁目の土地ですけれども、うわさによりますと、それを分館用地で買ったのですけれども、鶴ケ岡分館があるので、また今度買いますよね。そういうことで、公園用地という話があると思いますけれども、それも政策転換がどういうような考え方できたのかということです。だから、私が聞きたいのは、中身ではなくて、こういう事業が出てきたのだけれども、当初の目的からどういうふうに変わって、どうしてこういうふうになってきたのかと、さっき言った政策ですよね。だから、必要なものは必要だと思うのですけれども、非常に財政が厳しい折で、こういう話がころころ、ころころ、何か変わったような感じがするので、そのあたりの説明を、我々与党ですけれども、先ほど言ったようにイエスマンではないので、少し聞きたいということなので、ひとつよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） まず、１点目の倉庫用地の関係でございますが、これについては開発公社の利用ということで、従来型の長期的な借り入れができないということで、当然単年度の償還ということで、当初から計画的に基金に積み込んで買い取りをしようということにしておりましたので、当然その基金の積み立てができましたので、これは一括でここで償還をした方がいいだろうということで、買い取りをさせていただいております。
それから、鶴ケ岡分館の用地の関係でございますが、これは分館用地の関係について、旭化成跡地の関係については、それがなくなったということではございませんが、たまたま現在使われている鶴ケ岡分館の用地について、相続等が発生いたしまして、当然こちらの用地がなくなれば公民館がなくなってしまうということになってきますので、当然地域の住民の方がもう既にこれは使っているもので、非常に不便を来すということから、こちらについてはそういうことで急遽鶴ケ岡分館の用地を取得させていただくということで考えております。また、ここの用地については、分館だけではなくて消防の車庫もあるということで、非常に現在緊急的なものでも使われておりますので、当然当面の形としてなくなってしまっては困るので、緊急的な形で政策決定をさせていただいて買っているということでございます。
それから、前に１回分館用地として買いました土地につきましては、ここら辺についてもたまたま旭化成の開発がある段階で、地域にあるかたばみ公園等が地権者の方が返してくれとかいうようなお話も一時期ありまして、当然そうしますと地域で公園等がなくなってしまうということから、最近多数の住民の方から町に対して、これは子供を育てていく町の環境の一つ、あるいは地域の老人の方の憩いの場所として、何とかこの土地については既にもう花いっぱいだとかいろんな形、あるいは防災の倉庫等も置いてあるということで、地域の中で使っていることから、活用をお願いしたいというような要望が町の方に出されておりまして、そういうような形で利用されておりますので、町としてもやっぱり地域の住民の方に一番使われる形としてはその方がいいだろうということで、そういう方向でちょっと今検討させていただいているということでございます。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 東久保緑道の用地取得についてですけれども、これにつきましては福岡江川緑道整備工事、これは補助事業で実施しておりまして、補助金の方が余ったと、余剰金が出たということで、それを返すことについては、今の情勢の中では大変もったいないということから、それをほかの方に振り向けましょうという発想で、三つの区画整理がここ２年、３年以内ですべてが完了してくると思います。その区画整理の地区を結ぶ緑のネットワークというのを当町の中にあったと思いますが、その中で東久保の中央公園と亀久保の中央公園を結ぶ緑のネットワークの位置づけということを緑の基本計画の中にあります緑化重点地区の中にうまくこういうふうにして変更を加えたと、重点地区の中に加えていったということをもって埼玉県の方と協議を重ねて、この用地取得について補助事業で執行したいということで了解がとれましたので、改めてここで用地取得の方を上げさせていただいたという次第でございます。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。一応教科書どおりは来ましたのですけれども、私聞いているのはそんなことではなくて、倉庫用地の取得も去年ですよね、開発公社から急に来て、買って、基金はずっとためてきたわけですよね。これを払ってしまうと、基金がゼロになるということでしょう。そういうことだよね、基本的には。たまったからということを言っているわけだから。そういう議論でいいのかどうかという話が一つです。
それと、あとは東久保の緑道整備工事あるのですけれども、これは東久保の図面持っているのですけれども、位置づけが何もしていないですよね。だから、換地の土地が何だったのか。緑道の位置づけなら、区画整理組合で緑道として整備すべきことであるということだよね、都市計画の基本的な話はそういうことでしょう。それが、だから急に補正なんかでばっ、ばっ、ばっと、補助金が余ったからと、そういう議論ではないのです。地形もちょっとこうだし。地形も何かこういう形になっているでしょう。コの字とか。だから、そういうことで、当初からだったら真っすぐとかになる可能性もあるだよね。そういうことを言っているのです。だから、政策的にどうなのかという議論です。だから、必要なものはいいと思うのです。そういうのが非常に最近多いので、それでたまたまあれしたのですけれども、鶴ケ岡分館もそうですよね。今部長さんが言ったけれども、鶴ケ岡分館が、これが最初から相続がなくて、買わせているとか、使わせてもらったらば、旭化成の議論とか、そういうかたばみ公園のそばの土地というのはないのでしょう。違いますか。急遽相続で、では買いましょうと、住民からの要望だから買いましょうと、それはわかるのです。だけれども、みんな突発的ではないですか。政策的に位置づけとか、そういうのがなくて。そういうことをちょっとお聞きしているのです。わかりますよね、言っている意味は。だから、今財政がこういう危機になっているから、土地として、例えば鶴ケ舞三丁目の土地なんかは売っていくとか、それにかわるならば。例えば、これは借地公園でしょう、かたばみというのは。だから、それも位置づけ。要するに町長さんにあれしたのは、昔、３期ぐらいのときまでは、要するに公園等についてはもう区画整理地内しかつくらないと、財政が厳しいからというような議論から始まっていましたよね。あの議論がもうなくなって、何かぱっぱ、ぱっぱ、ぱっぱ。確かに住宅張りついてくると、空地というのはなくなりますけれども、私が先ほど言ったように、これだけ職員の給料を下げたり、みんなが汗を流しながらやっていますから、非常に最近多いのです。シルバーセンターの話なんかはぱっぱときて、それは私たちの方がオーケーしたのですけれども、今開発公社は議員さん、多分監査の人１人しか入っていませんよね。だから、情報が入ってきていないのです。だから、そういうことで、今度こういう開発公社でぼんぼんと買っていって、ひょ、ひょっと結果論でこうですよと出されてしまってもわからないのです、政策的に。だから、先ほど新聞にあったように、もう与党さんは首長の附属的で、何でも反対しないではないかということでさいたま市がこういうことをやり出したのではないかなと思うのです。前の土屋知事のときもそういう話ですけれども。だから、そのあたりで我々だってそうです。政和会の方はそういう理解していないのです。何で当初の目的がどんどん変わっていって、どうなのかなと。非常に私大事なことだと思うのです。土地を買えば、維持管理もしなくてはいけない。だだ、税金はかからない、ただですけれども、民間ではこういうことをしませんよね、基本的には。そのあたりの議論をもう少し詳しくやってもらいたい。特にこの東久保、ちょっと私も区画整理、こっち隣にいるのですけれども、何か全然ひょひょっと出てきた話で、国庫補助が余りましたと、余計な金をつぎ込んでつくる必要があるかどうか。横断歩道があるからつくる必要があるかどうか。だから、前の換地がどうなっていたのか。これ、位置づけがちょっとないみたい。緑道だっていろいろとありますよね。東久保のお金がないから緑道を整備してよというならわかるのです。土地まで買ってする必要があるのかどうか。役場の前なんかは人が多く通ると思うのですけれども、ここはもう川越街道で切られているわけでしょう。横断歩道も何か余り渡っている人も少ないみたいだし、信号も近いわけですから、そういう安いお金ではないですよね。もっとやることもあるのではないかということで、政策的にと思うのですけれども、そういうことをよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 政策的なものでありますが、まず緑道の件ですけれども、昔の旧水路が区画整理地内にあるということで、それが組合としては換地として用地を用意しておいたわけでありますが、当然隣の人たちが買わないということでありますので、こういう微調整はやはり町がやっていきませんと完成に至らないということが十分にあります。区画整理の中でありますから、亀久保の区画整理も24年たって終わったのですが、もうあっちへ公園持っていって、こっちを町で買いとか、そういうことでいわゆる事業の進捗に合わせて町と共同事業といいますか、結局町が最終的な精算をしなければいけないということは、どこかで調整をとるわけでありますから、そういった最終的な調整の範囲の中で、事業の進捗に合わせて微調整をしていったということの一つの事業であります。区画整理がすべて順調にいけば、当然そういった町が調整しなくてもよろしいのですけれども、亀久保もしかり、東久保も若干やはり保留地がまだ売れていないとか、それから事業費が大変厳しいということから、今後もやはり区画整理組合との調整として、こういった緑道整備ということになったわけであります。そういう町全体の、区画整理事業とはいっても、やはり最終的にはお金が足らなくなって区画整理事業が成り立たなければ、町が引き受けなければならないわけでありますから、途中で調整をしながら、最終的には完成に持っていければ、これは町が特別に負担するのではなくて、最終的な町の負担分を含めて考えれば、これは可能なことではないかと、そういった判断をしたわけであります。
それから、シルバー人材の今利用しているところでありますが、以前は開発公社で10年返済ができたわけでありますが、いわゆる隠れ借金というようなことから、国庫補助事業の対象にならないものは開発公社を使えないということだそうでございまして、結局単年度で買わなければならない。つまり簡単に言えば買い戻さなければならないということです。したがいまして、一遍にはお金がありませんので、積み立てておいて、そして5,000万ずつだったかな、３カ年積み立てまして、そして１億5,000万にたまりましたので買い取らせてもらうと、こういうことでありますので、政策的には何ら変わっておりません。ただ、資金繰りと法律の変更で、あわせて今回の措置をとったということが一つであります。
それから、鶴ケ岡分館にまつわります一連のことでありますが、確かに二転三転いたしました。当初の計画であれば、分館用地は売らないということでありましたので、旭化成の跡地が県の事業で採択されて、町の方に事業協力が要請されました。そのときに、ちょうど分館もつくらなければいけない、幼稚園、保育所もつくらなければいけない、それから北部の方に地域センターなるものも必要になってくるだろうと、そういったことで土地を買収するということを決定させていただきましたが、その後所有者の病変等がありまして、結局相続が発生したということで、その間お金があればもう旭化成の開発と同時に地域センターなり分館なりを建設してしまいますが、現代のところはそのお金がございません。したがって、分館を売ってくれるというチャンスがあったということと、それから地元の消防団との調整で、旭化成の中に消防小屋も持っていってしまおうと、最初はもうずっと全部あそこに集約してしまおうという計画はとっていたわけです。そうしましたらば、消防団の皆さんはすべて川越街道沿いにしか集まらないそうです。幾ら募集しても集まらないということで、やはりでき得れば川越街道沿いの方に欲しいということで話し合いがつきまして、ならば現存の消防小屋のところを拡張して、新たな消防車も買わなければいけないのです。消防車も買わなければいけない順番が来ているわけです。ですから、消防小屋を大きくして、休憩所も設けて、そして消防車も買ってあそこに設置すれば、いわゆる地域の方の防災上の一つのよりどころになるのではないかと、そういうふうに考えたわけであります。
そうしますと、公園の方は、当初は二転三転するというのは、いろいろアイデアが錯綜するということがあるから、多分わかりにくいのだと思いますが、だったらばもう要らないから、もとの買った公園は売ってしまおうということを考えたわけです。不用ですから。そうしましたら、そういう声というのはやっぱり地元に伝わると、いや、区画整理外の地域でありますので、公園もありませんと。そしてまた、今現存の公園も返還を希望されていますので、幼児が遊ぶような公園がないということから、３町会長を通して要望書が上がっていました。ですから、その要望書を取り入れて、であるならば決してむだな土地として、草ぼうぼうで置いておくとか、そういうことでは、これはまさに塩漬け土地といってむだ遣いになりますが、地域の方が希望する土地利用の仕方であれば、これは有益であるというふうに理解をしまして、二転三転したようではありますけれども、一応関連づけて政策決定をさせていただいたと、こういうことでございます。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 区画整理組合の事業計画では、あそこの土地は保留地になっております。保留地がそのまま残ってしまいますと組合解散ができない、そしてこの保留地のところは地形が細長く不整形な形になっております。保留地をもし町が買うとした場合には、全額一般財源持ち出しという形になりますので、そこを何とか補助金を導入して購入する方法はないかというふうに探ったのが、緑の基本計画の中で重点地区に位置づけをした、その位置づけをするに、そこの保留地の部分を緑道というふうに位置づけをして、補助金を導入して、その土地を町が取得すると。その補助率は用地取得ですから３分の１の国庫補助が入ってまいりますので、そういうふうにずっと探っていかれたものです。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） 大体わかってきたのですけれども、東久保の関係は、要するに今町長が何か言っていましたけれども、地権者の方が買わなかったと。要するに保留地だったわけでしょう。保留地だったのでしょう。緑のネットワークというのは理由づけなのでしょう。ということでしょう。そうすると、ちょっと私の専門なのですけれども、買うか買わないかというのは、仮換地して大分時期がありますよね。保留地のつけかえなんかができるでしょう。町の職員がいっぱい行っているのですけれども、そのあたりの議論はなかったのですか。
それもう一つは、町長がちょっとおもしろいことを言ったのですけれども、組合に対してやるというのはいいのですけれども、私が言っているのは政策的なあれなのですけれども、保留地であったのが買う人がいないよと、基本的には。では、買う人がいないから、町が買わなくてはいけないよということは、どこの組合でもイコールなのかということだよね。そうでしょう。組合解散できないよという議論になる。それよりも、基本的にはその前の話だよね。つけ保留地を買いますよという、だれだか知らないですけれども、人が買わなかったから、こういう議論が出てきたのでしょう。それで、こっちもそうですよね。鶴ケ岡分館が最初から売っていれば、全然なかったわけでしょう、飛び火が。二つとも。要らないよと言うのだけれども、売りますよときたから、では買いましょう。ただ、そのかわり説明が最初から消防団とか何かという議論になったら説明ついたかもわからないですけれども、我々は分館がいっぱいできるような感覚でしたから、説明がちょっと。町長から説明受けたのですけれども、そういう感覚なのですよね。だから、そのあたりの議論。それから、公園もそうですよね。では、これが鶴ケ岡分館がなくて、代替地みたいな形で買わなかったら公園ではないですよね。たまたま買っていて、あいていて、分館用地ですよと買ったのだけれども、こっちへ来てしまうから、では公園あいているから、皆さんが公園にしてほしいよと、では公園つくりましょうという議論なのか。これ、大事なことだと思うのです。要するに、緑のネットワークがあるとしたならば、公園の位置づけというのはあるわけだよね。だから、かたばみ公園がなくなるから、このあたりには買いましょうという議論があって、たまたま一致したのか。非常に大事なことだと思うのです。だから、ちゃんと順序立てて政策的にやっているというのは、今町長の話聞いて、大体わかったのですけれども、そうなのか。いや、たまたまぱっぱ、ぱっぱ買ったところがたまたま当てはまってきてしまって理論づけ、先ほど言った、逆だよね。住民の要望が強いから、理論づけをしてそういうふうにするのか。ということは、要望がどんどん、どんどんそういうところへ来たら、開発公社で買った土地とか、残地があったところ、みんな物納した土地とか保有地とか、そういう議論はみんなイコールになってきますよ。基本的には。第三者ではないとしたならば。買える金があれば。物納地だって買えるわけでしょう。そういうことでちょっとあれしているのです。だから、もっと政策的に、そういうことはいつも町長が言われているように、補正予算というのは緊急ですから、基本的には当初予算でやりますというのは、ずっと前から多分私言われていると思うのですけれども、だからこういう三つも四つもぱっぱ、ぱっぱ入ってきてしまうと、ほとんどの補正がこれだよね。執行残ではなくて、これになってきてしまっているわけですよね。３月まで待てないのかどうかとか、そういう議論もやっぱり与党だとしないけれども、与党ではないと多分すると思います、野党は。基本的には、こういう話は。何で補正でするのかとか、待てないのかと、よくやる議論だと思うのですけれども、向こうが与党になったみたい、我々が野党になってしまったみたいですけれども。そのあたりの組み立てが少し最近バランスが、要するに財政が非常に悪くて、さっき言ったみんな汗を流しているのにどうなのかなという気持ちです。
先ほど一番最初に、東久保は基本的には緑のネットワークなんていうのは位置づけしていてやればいい。だから、何でそういう、だれだか知らないけれども、買わない人がいて。これは、やっぱり責任が出ると思うのです。かなりの金でしょう。そのあたりは、換地の変更ができなかったのかどうか。換地処分するまでに。集めるとか、１カ所に。そうでしょう。緑のネットワークはその前でしょう。では、緑のネットワークがあったなら、何でここに緑道とらなかったという議論も出てきますよね。逆から、最初から。そのあたりの議論が、だからどういう組合に対する指導というのですか、協力体制があれなのか。私は、その後は言わないです。お互いですから言わないのですけれども、政策的な話でどうなのかな。だから、急遽出てきた話なのかどうか。
〇議長（神木洋寿君） 助役。
〇助役（北村政夫君） 区画整理というのはなかなか難しい話でございまして、大井・苗間第一は全国的にも有名になるくらい非常にうまくいっている例でございます。全体にわたりまして、そもそも論としては非常によく理解できるし、ごもっともであるわけでございますが、この時期、区画整理というのは、例えば上尾でも桶川でも五つとか六つの区画整理が立ち上がりまして、非常に今もう松田議員さんよくご存じのとおり、苦労しております。むしろ私どもの町の区画整理というのは、ただいま部長がお答えしましたとおり、終えんを迎えておりまして、そういう意味で大変時間的にうまくいっている方だというふうに思っております。ただ、最後の微調整は、例えば東大宮の区画整理あたりを見ましても、これは特別会計でやっている市施行でございますけれども、最後のところは一般会計で舗装を全部したとか、県内では例はたくさんあるわけでございまして、保留地売れなくて結構抱えているところもございます。千葉県なんか、新聞でごらんのとおり、21組合があって20組合がもう破綻状況だというようなことがあるわけでございます。たまたまこの計算どおりいけば、保留地で買っていただいたりしたわけでございますけれども、幸いにして国庫補助金も出ました。ということで、補正で今年度ということでございますので、あえて補正でさせていただいたという事情がございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 暫時休憩します。
（午後 ５時３０分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 ５時４５分）
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） ほかにありませんので、質問させていただきます。
今回の補正予算の性格と特徴なのですが、来年度予算編成の作業とちょうど並行している時期でございまして、その財源がどうなのか、また本年度予算を執行してみて、実際のところ中身がどうか、そういうことをチェックしながらという補正予算ということになると思うのです。決算審議のときも、特に細かい問題ですが、予算と執行額との関係で、特に予定価格と執行額、またさらに契約額との関係を聞いたのですけれども、その後よく研究していただくという約束をしていただきました。本補正予算を見ると、予算額と、今度は執行額との差が事業別明細を見るとよくわかるのですけれども、非常に努力されていると。よく言えばですよ。つまり予算額の半分だとか３分の１なんかでできているのも結構あると。だから、非常に努力して契約をされたのではないかというふうに解釈したいのですが、同時に予算の見積もりが果たしてどうだったかという見方と、これは私は一面的には見ません。両側面あると思います。そこは、正確に分析をして、これを予算編成に生かしていくことが必要ではなかろうかと思います。
今本会議の質疑ですので、これ逐一やっていると時間ありませんので、日本共産党といたしましては、各委員会においてそれぞれの委員がこれらについて逐一質問してまいりますので、そのときまでにしっかりと資料を準備していただいて、お答えいただくようにお願いをしておきたいと思いますので、その点の確認を答えていただければ結構でございます。これが１点です。
次に、基金の問題なのですが、財政調整積立金が来年度当初予算財源としてはほぼ大体目標額近い９億3,680万円に何とか積んだというよりは、取り崩さないで済んだので、何とか確保できそうだという補正予算になってきたわけですが、当初予算編成過程の中での不足財源額と、それからまた通常の財調の確保という点から見て、この辺をどう考えているのか、そこをお答えいただきたいと思います。
それから、起債についてなのですが、臨時財政対策債で一応政府の方の考え方もあって、３億円増ということで借金するわけですけれども、これが後でどうなるかということは、前々から新井議員などが質疑で厳しく聞いてきたところなのですけれども、政府はいろいろ後で交付税だ、どうのこうの言っているのですけれども、交付税そのものの制度が財源保障機能を廃止して財政調整機能だけにしていくのだと、それで枠そのものを減らしていくのだという流れになってきていると。それで、さらに交付税が減るからまた借金しろという、悪循環になってきている中。こんな中で、果たしてどれだけが基準財政需要額としてこういう償還分が上げられるかということについては、我々甚だ疑問だというふうに考えているのですけれども、この起債について、将来見通しとの関係で、何を留意していかなければいけないというふうに考えているのか。多分これはどんどんふえると思うのです。国が地方に出す金がなくなればなくなるほど、また税収がうまくいかなければいかないだけ、とにかく国も借金しているのだから、地方も借金して何とか当面やっていけと、こういう話で、これは小泉内閣の方針ですから、そういう経常経費を借金で賄えという方針なのです。それは、まさに失政だと思うのですけれども、かといって無批判にこれに迎合しているのではまずいので、必要な借金はどうしてもしなければならないときはしようがないのだけれども、でも警戒心を持って、そして将来留意していかなければならないことがあるのだったら、それは明確にちゃんと認識した上でやっていくことが大事だと思いますので、そこのところをお答えいただきたいと思います。
それから、マツモト電器の跡地のマンションのところの道路を地元町会や商店街、そして上福岡市さんのご協力も得て事業化できて、新たにくにづくりの助成金もいただけたし、非常に結構なことだと思います。これ、いろいろ計算してみると、大井町として結局純粋な持ち出し一般財源は今年度は幾らになるのか、それから将来的に幾らになるのか、ちょっと一般財源ベースでこの事業規模を示しておいていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど質問があった鶴ケ岡分館用地の関係なのですが、確かに質問者が言うように、やっぱり全体計画をきちっと示していくことが大事ではないかなと思うのです。個々の住民要求にこたえていくという姿勢は、非常にこれは結構だと思います。ただ、やはり鶴ケ岡地域の場合、区画整理がやられたのが17.5ヘクタールで、いわゆる下組の部分を中心にやったわけですよね。三丁目、四丁目の上の方は、行政指導による道路接続ということで何とかやってきたと。比較的鶴ケ岡の上組の方、三、四丁目は大きな土地所有者が多かったりしたことから、比較的道路接続の行政指導がうまくいって、それなりの街区形成ができてきたところなのです。だから、それで公園等が配置できれば、一戸建てとマンションのミスマッチというのは今回起こってしまったのですけれども、それ以外はまあまあということかなと思うのですが、ただやっぱり都市マスとの関係とか、また緑の基本計画を見ても、ここのところをどうするのだということをもうちょっと総合的に調整して位置づけていかないといけないのではないかなというふうに思います。そういう点で、今後の旭化成跡地の県、鹿島建設による開発と、そこのところに予定しているコミュニティー施設や保育施設、それとの関係がどうなのだとか、地区全体約50ヘクタール以上ありますけれども、そことの関係でこれをもう一度押さえ直してみるという、そういう作業過程が必要だったのではないかなと思うし、今からでも遅くないからぜひやっていただきたいというふうに思います。これは、鶴ケ岡の区画整理事業の関連作業というか、またその事後の地域全体のやっぱり都市マス的な作業になると思うのですが、ぜひそこの計画的補完というのですか、これをやるべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。
それから、倉庫用地を１億5,000万、一応積み立てが予定どおりできたので、ここで一気に償還するということですが、こういうことができるということは、大井町はなかなか大したものだと思うのです。すってんてんだったらこういうことはできませんから。そういう点で、やっぱりできるのだなと。だから、余りお金がないと言わないでほしいなというふうに思うのです。やり方によってはできるわけですから。ということで、これを優先してこういうふうにして、結果的に返してしまったら利子が浮くわけですけれども、低金利時代の中で利子を浮かしてでも、先に返したという判断を、当初の計画だからそうしたと言うでしょうけれども、もう一度政策的に位置づけがどういうことかということで、これを他の事業よりも優先してやったという、その根拠を明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
それから、東原小学校のところに交通指導員、東側の交差点で１名ふやしていただいて、本当によかったと思うのです。あの大きな交差点のところに子供たちが朝、もうわっと来るのです。本当にわっという感じですね、マンモス校ですから。ちょっと朝の急いでいる車の急ぎ方と子供たちの列見ると、もし飛び込まれたらという、本当に一抹の不安を覚えるというか、そんな状況です。だから、１名ついたのはいいのですけれども、要望が何か地元で２名ついていたそうですね。学校だとかＰＴＡからは、２名何とかならないかという話があったのですが、話半分でもできたから、一歩前進ということだと思うのですが、こういうところはやっぱり余り詰めない方がいいのではないかと。つまり倉庫用地の方でこれ繰上償還財源ですね、３年間で積み立てて返せるということができるわけだから、こういうところは切り詰めない方がいいのではないかなというふうに、私はごく単純にそう思うのですけれども、どんなものでしょうか。
それから、大井小のニコニコクラブのところの増築が、要望を年度途中で復活して聞き入れていただいたということで、関係者は喜んでいるのですけれども、そのために建物はほとんど敷地いっぱいになってしまって、玄関入るところもほとんど目いっぱいという状況ですが、この辺は学校敷地の関係で、いろいろ便法的に調整していただけるのかどうか、ちょっとその現場の話し合いなんかがどうなっているかお尋ねしたいと思います。
それから、道路補修費の関係なのですが、大井中学校の前で500万円つけていただいたということは、これはこれで大変結構だと思うのですが、そのほかにも町内あっちでもこっちでもクラックが入って、これあと三月ぐらいして、冬凍るような日があると、多分クラックがどんどん広がってしまって、春までにはがたがたになるということがもう目に見えています。絶対に補修費が私は足らないというふうに見ています。本当に補修費の補正はこれでいいのかどうなのか。私は絶対よくないというふうに見ているのですけれども、町内の状態を見ていると。そこのところをお答えいただきたいと思います。
それから、この関連で、計上するのは交通安全に入ると思うのですが、道路標示です。大井苗間の方なんかも、区画整理組合から町へ移管されたのはいいのだけれども、もう白線は消えてしまうし、ゼブラは見えなくなってしまっているし、センターラインも見えなくなってしまっていると。交差点のマークも見えないということなのですけれども、こんなのもお金が足りるのでしょうか。ほかも随分消えていますけれども。その点心配なのですが、大丈夫だというご答弁がいただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
それから、学校管理費の関係ですが、耐震補強工事をやって、それで水道管の工事をやって、1,422万円浮いたから一応減額しているということなのですが、西中なんか赤水が出たりして、いろいろ困っているというような話がありますけれども、こういう点は、これはむしろ減額しっ放しではなくて、補正ででも対応して、管理棟部分だとか、古い水道管については対応すべきではなかったかなというふうに思うのですが、やっぱり休みあけのときなんか相当、もうウーロン茶ですよね。鉄分不足には多分ならないと思うのですけれども、大変な色が出ています。この点、どういう考え方でこうなってしまったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） １点目の契約差額の件でありますが、これは非常に難しくて、結果的には競争が働いたというのが多いです、決裁を見ていまして。ただ、数字を見ると、一面から見れば予算が甘かったと多分言われるだろうなと言いながら決裁しています。それから、今度新聞でオンブズマンの意見を見ますと、何と予算の0.3％だとか、こんな差の少なく落ちているのは何かあるとかとやられていますね。だから、差がないと怒られて、差があると怒られるという、おかしな話なのです。うちの町では、要するにこういうふうに覚えておいてください。積算をします。積算をしたらば、そのまま予算はのせません。積算からまた精査して、もっと下がるはずだとか、現場別に見て、それは単価表は現場別でつくっておりませんから、単価表は現場別につくってありません。だけれども、現場のぐあいを見て、そしてこれはもう少し安くなるはずだといって予算をつくって、そこからまた予定価格をつくって、入札をするということにしておりますので、俗に言うオンブズマンいわく業者の言いなりの数字をそのまま出して、そして差の少ない予算を執行していると、そういうことではないということでご理解いただきたいと思います。だから、かなり競争が厳しくなっているなというふうには感じております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ２点目の財政調整基金の積み立ての関係でございますが、現在来年度、平成16年度の予算編成をしておりますが、この状況の中で見ますと、各課の方の要求額が歳入では100億程度、歳出はそれに合わせて130億程度ということで、予算の段階で30億のずれがもう既に生じてきているということで、非常に厳しい状況になってきております。この30億の中身見ますと、そのうちの20億程度が給食センターの関係ということでございますので、これがなければ平成15年当初予算で９億ちょっとということで、同じような積立額が出ておりますので、これを十分充当すれば、通常の予算編成は来年度できるのかなと考えておりますが、いずれにしても大きなプロジェクト事業として給食センターがありますので、今それらの財源をどう捻出するかということについて苦慮しているのが現状の段階でございます。当然この積立額については、すべて来年度当初の予定の中では取り崩しがもう予定をした中でも、そういった今の状況の中では非常に厳しい状況が出てきているということでございます。
財調につきましては、例年どおりこの12月あるいは３月の段階で、よりもうちょっと積み立てができれば積み立てをして、一般財源の確保をしていきたいと考えております。
それから、起債の関係でございますが、確かに臨時財政対策債につきましても３カ年ということで、今年度計画上からすれば切れるわけでございます。また、その財源の償還については交付税措置がされるということですが、ご質問の中にございましたとおり、交付税自体が先細りをするような状況ですので、果たしてその中で償還財源をすべて見てくれるのかどうかという不安は、私どもも持っております。ただ、今回の借り入れについても、財源を確保する点では、それぞれの市町村同じような状況でございますが、使途はないというか、特にこういった方法がないわけですので、そういう中では当然有利な償還財源も見てくれるという現状の中では、有利な財源として目いっぱいこれは借り入れて、来年度に向けて財源確保をせざるを得ないという状況でございますので、当然そこら辺は十分認識した上で、今回満額の借り入れをしていくということで結論を出しております。
それから、鶴ケ岡分館と、あるいは鶴ケ岡の旭化成跡地の関係でのいろいろな政策決定、あるいは用地とかいろいろな問題がございますが、ここら辺については、先ほど町長答えさせていただきましたが、町側としてはそれぞれの状況変化、環境の中で政策決定をさせていただいてきております。ただ、なかなかわかりづらい点もありますので、そういった部分は私どもも政策決定をして、それなりに整理はしてあるわけですけれども、そこら辺はもう一度全体的にもうちょっとわかりやすい形で見直しはさせていただいて、明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
それから、倉庫用地の関係でございますが、これについても状況変化の中で緊急的な用地取得を求められるものについては、従来であれば起債と同様に10年なり15年という長期的な資金繰りはできたわけですが、今はそういうことで認められておりませんので、私どもとしましてはそういう用地取得については、国庫補助だとか起債がつくものについては、当然そういう方策を探りながら用地取得をしたいと考えておりますが、そういうものがつかなくて、なおかつ緊急を要して用地取得をするものについては、やはり開発公社を利用するしか手だてがないわけです。その開発公社の利用についても、今お話ししましたように、従来の長期的な借り入れができないということで、短期的な一括償還という形しか使えませんので、当然この倉庫用地を取得する場合についても、短期での取得で開発公社の借り入れをする、なおかつそれは基金に積み立てて償還をするということで政策決定をしましたので、そういう点では私ども方はこういうやり方しか現在ではないということでご理解をいただければというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） マツモト電器の道路の用地取得と工事費等に要した費用の総額ですけれども、１億91万2,500円です。上福岡市と50％ずつの負担割合ですので、大井町の費用は5,045万6,250円、このうち一般財源が2,170万6,250円、起債が2,625万円、それから県費補助でくにづくりの方から250万と、そういう内容なってございます。
それから、今町内で大きな開発等が出てきていることについて、都市マス等の整合の件でありますけれども、できれば現計画の中で解釈の幅が広げられないか、その辺をちょっと検討してみたいというふうに思っております。
それから、交通指導員の関係でありますけれども、要望の方は２名というふうにいただいておりますが、１名を増員してございますが、そこは信号機が設置してあります。そして、今度は立哨という形で制服を着た人が立哨になりますので、今までと違った注意をして通行してくれるというふうに思っております。
それから、道路の補修費ですけれども、今回補正でお願いをしてございます。現状のところ、材料を購入して簡単な補修等はできるようなシステムも残っておりますけれども、できれば雨とか雪とかが降らなければ、大変長持ちするのですけれども、雪でも降られると、ちょっと傷みは駆け足で来るような状況になります。そういうときには、できれば、これから財政の方と協議をさせていただかなくてはいけないのですけれども、他の科目の方で執行残とかが出てきたときに、それを流用という形でそちらの方へ回せたらなというふうな思いもあります。
それから、町内の道路標示、特に大井苗間の区画整理地内ということですけれども、確かに白線等も余りよく見えない状況になっておりますけれども、こちらの方も今の状態では大変好ましくはないと思いますけれども、できれば今年度はこのままの状態で、当初というふうな考えを持っておりますけれども、まるっきり消えてしまっているところについては、何らかの方法で道路表示等はしなくてはいけないなというふうに思います。これもやはり新しく補正というふうにはちょっと無理でありますので、中の方の流用という形で少しでもやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） 大井小学校のニコニコクラブの問題でございますけれども、学校敷地と隣接しておりまして、本日も担当係長が出向きまして担当者と現地での打ち合わせ等をやっておりますので、これから実際に予算通ってということになれば、さらに事故等の心配もないように配慮をもって執行していきたいというふうに考えております。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 西中学校の給水管の改修の関係でお答えいたします。
本年度のこの事業につきましては、補正予算で計上させていただきまして、急遽普通教室棟の改修をしたものでございます。全体の工事費等の残を見ますと、確かに総額では残が出ておりますけれども、給水管の工事の関係の残だけで見ますと、24万円の減額ということになっております。また、今年度は耐震補強工事の工期と合わせて、その工期の中でできるようにということで、学校の授業等の影響とか、また効率性の問題から、その期間内で終わらせたものでございます。補正残を使いまして、さらに今年度中に管理棟等もできないかという質問でございましたのですが、ほかの工事の残を使ってやるということもなかなか難しい環境にありますし、教育委員会としましては、管理棟につきましては来年度実施したいということで、予算等につきましてもお願いをしているところでございますので、いろいろ財源厳しい中でやりくりをしながら、できるだけ計画的にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 一通り今お答えいただいたのですが、先ほど予算額と執行額との関係は、町長からコメントございましたけれども、個々のケースによってみんな事情は違うと思うのです。競争が適正に働いて、職員が努力して、それで思い切り値段下げていただいたというのは、それはそれで評価できることだから、それは結構でしょうと。ただ、そうではなくて、一方ではやっぱり見積もりが甘かったというのがあるかもしれないし、それはやっぱり個々のケース・バイ・ケースなので、そのために常任委員会審議というのは非常に有効でございますので、せっかく常任委員会制度にして審議を充実させるという大井町議会の方針でございますので、そちらの方でまた聞かせていただきたいと思うのです。
基金の問題なのですけれども、今部長からできればさらに積み立てて、当初財源に充てていきたいということなのですが、給食センター等で20億ぐらいの関係がというお話ですが、それとの関係でいくと、最終的には当初予算に充当できる、いわゆる財調部分を幾らというふうに見ているか。３月にまたどっちみち契約差額が出てきますけれども、３月の契約差額を見込みながら、当然予算編成されていくと思いますので、さらにその後また６月補正にのっかってくるところの、また決算で補正にのるところの、最終の不用額でまた出てくると。それがどうしても基金でぐるぐる回る格好になってしまうのだけれども、もともと16年度予算編成は厳しい、厳しいというふうに前々から言われていたのです。だけれども、実際ここに当たってみて、私見たところ、何とかこれでいけるのではないかなという感触を持ったのですけれども、そこのところはどうなのか。町長は、何かできそうにもないという話をしていましたけれども、できないでは困るので、どういうふうにこの財調の活用とか、また基金の活用だとかやっていかれるのか、もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。
起債については、今部長のおっしゃったとおり、交付税先細りしていくので不安は当然あると思うのです。だから、留意するべき点を留意して、使えるものは使うよりしようがないと思うのですが、ただ必要以上にこれに依拠してしまうとまずいので、ぜひ節約の努力をしてもらいながら、最小限に対応していただきたいと思います。これは答弁いいです。
それから、マツモト電器跡地については、いろいろとご努力いただいて、結果的には一般財源2,170万円で１億円以上の事業ができたということで、一つのお手本ですけれども、いい成果が上げられているのではないかなというふうに思います。
また、鶴ケ岡分館の件については、旭化成跡地並びに国道沿いの用地と三丁目の用地ということを見ながら、鶴ケ岡の一丁目から四丁目全体をにらんだ上での計画を再点検して、わかりやすい形で住民の合意もちゃんと形成していくという作業はぜひ忘れないでやっていただきたいというふうに思います。
それから、東原小の交通指導員については、制服着て立っていれば幾らか注意するのが違うのではないかという、そういうご答弁なのですけれども、確かにそれはそうなのですけれども、何せ低学年までいますので、１名いても多分親が出なければ、先生が出なければという状況だと思うのです。そのぐらい生徒の数多いですから。これは、それだけではなくて、大きい交差点で結構スピードも出ているので、交差点の児童待機との関係で、車に飛び込まれるような危険性もなきにしもあらずというふうに私どもは見ているのです。そういう点で、あそこのところは特にガードレールもついていないというふうに思いましたので、歩道の段差だけですよね。たまり場等への安全の確保なんかをどうしていくのか、あわせてちょっと考えていただく必要があるのではないかと思うのですが、もし答弁があったらお願いします。
それから、ニコニコクラブ、大井小の学童のところですが、よく福祉サイドと教育サイドがいつもこの点、連携が問題になるのですが、教育委員会の方ではこの辺どう考えているのか、教育委員会側の考え方もここでは答えておいていただきたいと思います。
それから、学校管理費の耐震補強工事と水道管の取りかえ工事の関係なのですが、来年度当初でやるとなると、まだ半年は赤水が出る状態が続くわけですけれども、これは生徒や保護者への説明責任と納得、ここをどういうふうに見ていくのかという点なのですが、ぜひ研究しておいていただきたいと思います。
あと、補修費の関係ですが、これは部長から雪でも降られるとということなので、冬は雪が降るか雨が降るか、それはわからないですけれども、私は雨だけでも壊れてしまうのではないかなと見ているのです。白線についても、多分来年度当初予算対応だと、白線がまるっきり消えてしまって、見えなくなるのではないかなと思います。間違いなく。そういう状況を知っていて、こういう補正予算にしたのかどうか。そこのところ、もし事故が起きたら、管理者としてどうするのか。センターラインがわからなくなってしまったとか、これが停止線が見えなくなってしまったとか、横断歩道がまるっきり見えなかったとか、そういうことが事故につながっていくと、これは道路管理者責任問われますので、そういう点も考えた上の補正予算かどうか、そこはちゃんと答えてください。お願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 基金の活用と当初予算の編成というところで見てまいりますと、通常の年度で見ていきますと当初予算、先ほどお話ししましたように、100億程度の歳入に対しまして歳出が大体110億程度で、通年のベースでいってその程度でございますので、当然先ほどお話ししましたように、現段階で見ましても、来年度の当初で100億程度の歳入があって、110億程度であれば今後３月の段階でも何とか基金、財調の方に積み立てをしまして、通常ベースでの補てんができて、予算編成はできるかというふうに思います。ただ、来年度は、お話ししましたように、給食センターの建設等がございまして、その財源としましても一般財源ベースで10億前後の一般財源ベースが入ってくるわけです。そうしますと、その財源をやっぱりどこかで捻出しなければいけないということで、ここら辺についても、では10億をまた例えばリース方式だとか、いろんなことで平たくしていく方法もあるわけですが、ただそれを選択しますと、経常収支比率がもう100近い状況になってきて、次年度以降への財政運営に当然響いてくるわけですので、財政サイドとすれば、できればその10億前後を来年度の予算の中で吸収するという方法で今検討をしております。そういう形でしますと、当然今言ったように、通常ベースでの予算編成は何とかなりますけれども、今言った事業費ベースの一般財源をどういうふうに捻出するかということになろうかと思います。そこら辺については、今目的基金をできれば何とかうまく活用して、そこら辺で単年度の中で精算をしながら、後年度に影響を及ぼさない形で財政運営ができればいいかなというふうに考えております。
そういったところで、目的基金についても当初の目的を逸脱しない中で、なおかつ柔軟な形で活用しながら、そこら辺はやっていきたいと考えています。ただ、そこら辺についても限界が、目的基金等も額がありますので、限界がございますので、既定の事業についても一般財源ベースで捻出するために、切り込みはやっぱり図らざるを得ないと、そういう中で非常に厳しい状況ということでご理解いただければというふうに思っております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 一連のあれもできないのか、これもできないのかという全体的なお話をさせていただきますが、確かに住民の要望からすれば、白線が見えなかったために事故が起きたらどうするのだとか、そういった質問は、それは確かにうなずけるところありますけれども、赤水の問題もそうでしょうし、道路が破損しているところはどうするのだと、これを全部やっていけば、それは当然住民サービスの向上にはつながるというのはよくわかっております。しかし、今予算編成をしている段階で、ただいま部長からお話し申し上げましたように、来年度予算の編成の中で、今いろいろ事業別に洗い直しております。緊急性のあるものは、これは当然どこかを抑えても、次年度に繰り下げてもやらなければいけないという、そういう選択をしているところであります。したがって、今回は契約差額等々のお金を積み立てさせていただいて、そして当初予算に向けていきたいというふうに思っております。もちろん緊急性があるものは、今回のように、大井中学校の道路の前のように、住民から苦情が来ればすぐ対応するというような姿勢だけは持っておりますので、すべて大井町じゅうを町民の理解を求めるまでには至りませんけれども、最大限努力しながら、来年の予算編成を見詰めて財政計画を持たせていただきたい、そんなふうに思っております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 大井小学校のニコニコクラブの敷地の関係でございますが、学校との関係ということで、これはさきに福祉課長の方から教育委員会にも相談がございまして、調整といいましょうか、相談がございまして、私も同席させていただいた記憶がございますが、大井小学校の敷地も、これまでの教育委員会の調査でも、今後まだ児童がふえていくというデータが出ております。また、グラウンドにつきましては、小学校の中では一番面積的に少ない状況で、鶴ケ丘小学校ですとか西原小に比べても、まだ少ないような状況でございます。そういう中で、敷地を割くということはなかなか難しいのですよということで、これまでの調整の中では、そういう教育委員会としての考えを示させていただいた経緯がございます。また、今回もそんなに大きな面積ではないのですが、国道の拡幅とか、そういったことも若干出てきたり、いろんな条件がございます。ただ、今後もこの調整とか協議とかにつきましては、またできる限り応じていきたいというふうに考えております。
それから、西中の給水管の保護者等への説明の関係ですが、本年度の工事につきましても全体をできたということではなくて、費用の関係とか、とりあえず一番よく使うだろうというところを必要最小限ということでさせていただいたので、保護者の方にも若干その辺がうまく伝わらなかった、また説明も不足していたのかというふうに思います。今後十分説明ができるように改善していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） ２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君） ２番、高野でございます。お疲れのところ大変申しわけございません。２点にわたりまして質問させていただきます。
これはちょっと補正でやる部分ではないのかもしれませんけれども、ちょっと緊急といいますか、見解を聞いておきたいので、来年度の予算までにちょっと間に合わないかもしれませんので、ちょっと２点だけお尋ねします。
１点目は、衛生費の中の清掃センターの問題なのですが、きょうは議案の中で合併問題の解散が決定いたしました。それで、清掃センターについては21年までに、21年ですか、１市２町広域でというフォーマットが出ているというふうに思うのですけれども、今は15年、あと６年。果たして今の清掃センターの現状、21年までの計画といいますか、これ、合併する、しないにかかわらず、やっぱり分散ができたというふうに思うのです。できないことによって、やっぱり単独でその清掃センターを回していかなくてはいけない。今職員の方に聞いても大変心配だと、毎日毎日が。いつパンクしてもおかしくない現状だと。そういう現状を踏まえて、きょうの議会を通してできなくなったということで、今後の清掃センターの維持、管理、パンクしてからではどうしようもありませんので、その辺の見解といいますか、展開をちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。それが１点目。
それと、２点目、各ページ、２ページか３ページにわたって分煙システム洗浄清掃業務の契約差額が出ているのですが、これはなくなったということで、健康増進法によって庁内ではたばこが吸えないと、外で吸いなさいというところの契約差額だろうというふうに思うのですけれども、私は思うのですけれども、うちらの議員の中でもこんなこと言うと少数派ですから、４分の１なのです、吸う人が。ただ、外で吸うのはいいです。だけれども、職員の方がずらっと５時になると並んで。吸ってはいけないということではないですよ、私も吸いますから気持ちはわかるのです。ただ、点から点に走る嫌いがあるのです。そうであれば、分煙室をきちっと設置して、そのほかにこの健康増進法で吸ってはいけないのだよと、これをやってもらえなかったのですか。急にあしたからたばこ吸うのではないと。嗜好の問題ですから、これは。ただ、マナーの問題もあります。だから、これを何とかそういうような形でできなかったですか、これ。外にも、これから寒くなりますから。まず外でごろごろ、ごろごろたばこ吸っていて、外から来た住民の方に対してもやっぱり印象よくないし、職員だって何か悪いことしながらね……。これを少し考えていただけなかったのでしょうか。今後はどうなのでしょうか。それ、ちょっと研究といいますか、ありましたので、２点だけちょっとお尋ねします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 清掃センターの関係でございますが、21年の広域化の問題ありまして、そこまでどういうふうにするかということでございますが、当然それまでもたせるために、何年かに一遍ということで大規模修繕をしております。来年はその大規模修繕の年ということでございますので、当然そういう財源を見まして、目的基金の方に積んでおりますので、その目的基金を充当して清掃センター壊れないような形で、事前のメンテナンスはしていきたいと思っております。そういう部分のお金もあるということで、非常に財政上厳しいということでご理解いただければと思います。そこら辺は、何とかメーカーサイドの方もそういう形で大規模修繕していけば、ある程度もっていくという形で保証もしてくれておりますので、当然そういうようなお金については使っていきたいというふうに考えております。
それから、あと喫煙の関係で、健康増進法で分煙という形でさせていただいておりますが、当然当初は分煙室等も設置してとかといろいろ考えたわけですが、現在の庁舎の状況の中ではそういう部分も場所もございませんし、また設置をするとなるとそれなりの経費もかかりますので、まことに申しわけございませんけれども、外で吸っていただくというふうに。私も実は気にしておりまして、他の庁舎等も見たり、県庁なんかにも行ったり何かした際にも見ているのですが、やはりうちと同様に外で吸っていただくという形にしているようでございます。一つにはここら辺は、ある面では反面教師ではありませんけれども、逆に見ればそれだけその庁舎で健康に気を使ってしていただいているということのＰＲのあらわれという形でご理解いただいて、喫煙者の方にはまことに申しわけございませんけれども、今のところ現状のような形で喫煙をしていただければというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（神木洋寿君） ２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君） ２番、高野でございます。何か寂しいようなご答弁でしたけれども、１点目の清掃センターの件なのですが、来年大規模改造をやって少しはもたせるということですけれども、今お聞きしたのは、全体計画、21年までの。もう少し余裕を持って、今回そういう合併の話があったとしてもなかったとしても、少しごみが分散して焼却できるという余裕を持って焼却できたはずなのです。それがだめだということで、かなりのきついペースで燃やし続けているわけですから、来年大規模改造をしても、またということにもなりかねないので、その辺の21年まで待たないでできないですか、１市２町で。話し合いを持って、分散焼却という。その辺のところをちょっともう一回確認しておきます。
それと、今部長の答弁の中で、どこへ行っても外で吸っているという話があったのですけれども、私も二、三聞いてみましたけれども、ありますよ、分煙室はきちっと。この近隣の役場でもあるよと。ですから、税収に合った、お金のことは余り言いたくないのだけれども、それぐらいのあれはしていただけないでしょうか。だって、住民の方も来たら、外でぱかぱか吸いながら、また職員も時間になるとどっと出てきて吸っていると。探せばどこかあるはずですよ、役場の中でも。最初から余りたばこを敵対視して、吸わない人は……。私も新幹線に乗って、禁煙車から喫煙車に行くと、こんな中で吸っているのかというような思いもすることもあるのですけれども、やっぱりこれはやめられない部分もありますので、何かもう一つその辺考え直していただけないでしょうか。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 清掃センターは、当時21年、いわゆるダイオキシン対策でかなり厳しい基準が設定されまして、現在５ナノグラムですか、また21年にはもっと厳しくなるということの対応をしなければいけないというのは、当時の認識であります。その認識は今でも変わっておりません。ただ、現在の状況は、今上福岡市さんと三芳町さんが一緒になって、一緒に清掃事業をやっておりますから、ただあれはまたもう一度整備しなければいけないのです。基準がまだ甘いですから、21年の対応には多分できないと思いますので、その辺を近隣、近隣というか上福岡市と三芳町と共同事業体になるかどうか、その辺もあわせながら、早目に調整もとり始めないと21年のいわゆる竣工には間に合わないというふうに考えております。また新しい、次にまだ着手しないような事業があるのに、また次の事業が出てくるというような、大変頭の痛い問題ですけれども、手おくれにならないように対応していきたいというふうに考えております。
それから、たばこの問題ですが、ある面では私も住民から聞いておりまして、たまには外へ出てたばこを吸って、気分転換もいいなとは思っていたのですが、吸わない住民から見ると、そこでごろごろみっともないというのも聞いています。したがって、陰に隠れてこそこそというわけではありませんけれども、分煙室とははっきり申し上げられませんけれども、住民の目と、それから健康と、それらをよく考えて、たばこの問題を解決したいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） ほかに質疑ありませんね。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって質疑は終結いたしました。
◎議案第５６号の各常任委員会調査の件
〇議長（神木洋寿君） ただいま一括議題となっております２件のうち議案第56号については、各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。
委員長の申し出のとおり、議案第56号については各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第56号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審査を行います。
◎議案第５７号の委員会付託
〇議長（神木洋寿君） また、議案第57号については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付しました議案付託表（２）のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◎休会について
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
議案調査及び委員会開催のため、あす28日から12月３日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、28日から12月３日まで休会とすることに決しました。
◎延会について
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君） よって、本日はこれにて延会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
12月４日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでした。
（午後 ６時３７分）
平成１５年第４回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第２号）
平成１５年１２月４日（木曜日）午前１０時開議
日程第 １ 町政一般質問
出席議員（２０名）
１番 神 木 洋 寿 君 ２番 高 野 正 得 君
３番 堀 口 修 一 君 ５番 民 部 佳 代 君
６番 大 石 正 英 君 ７番 奥 野 裕 美 君
８番 新 井 光 男 君 ９番 島 田 修 司 君
１０番 田 村 法 子 君 １１番 能 登 務 君
１２番 有 山 茂 君 １３番 大 築 守 君
１４番 小 峰 敏 彦 君 １５番 塚 越 洋 一 君
１６番 渡 辺 利 文 君 １７番 前 原 か づ え 君
１８番 松 尾 勝 一 君 １９番 松 田 薫 三 君
２０番 土 屋 惠 一 君 ２１番 野 溝 守 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
西 和 彦 君 吉 田 和 子 君
部 長 部 長
くらし
新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
環境部長
企画財政
宮 崎 光 弘 君 総務課長 江 森 利 夫 君
課 長
健康増進
多 田 威 君 福祉課長 梶 美 智 子 君
課 長
都市整備
建設課長 三 沢 博 君 江 野 幸 一 君
課 長
自治産業
神 山 静 男 君 環境課長 伊 藤 修 君
課 長
教 委 学校教育
塩 野 泰 弘 君 松 下 勇 司 君
総務課長 課 長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 書 記 金 子 明 君
◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君） おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。遅刻の届け出は８番、新井光男君、６番、大石正英君であります。
これより第４回本町議会定例会第８日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
◎町政一般質問
〇議長（神木洋寿君） 日程第１、町政一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許可いたしますが、発言は会議規則第55条の規定を遵守し、簡単明瞭にお願いいたします。また、執行部の方々におきましても質問の趣旨をよくつかみ、適切かつ端的な答弁をして、議事の進行が円滑にいくようお願いいたします。
◇ 島 田 修 司 君
〇議長（神木洋寿君） では最初に、９番、島田修司君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔９番 島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君） おはようございます。９番、島田修司でございます。４項目にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
第１点目は、大井西中学校の赤水対策についてお伺いいたします。過日私は、町の担当職員の方々と西中学校に出向きまして、学校側の人たちの意見を聞き、調査しました。教室棟につきましては、今年度の補正対応で改善されまして、かなりよくなったそうです。関越からこの西側は工区になっているために、それでも連休明けのときなどはやっぱり最初はどうしても若干の赤水が出るとのことです。さらに、まだ改善されていない管理棟の部分は30分ぐらい蛇口をひねらないと本当に赤水がなくならない。過日塚越議員がウーロン茶と言いましたけれども、私も現地を見ましたけれども、本当にもう見るだけで真っ茶色という感じです。水の節約ということを私伺ったのですが、町当局として学校側に対して節水するような指導をしているのか、それをちょっと気になったものですから、お伺いいたしたいと思います。何か30分ぐらいでとめてしまうそうらしいのです。余りに水を大量に使っているものですから、何かそういう面で指導があるのかどうか、そういう点についてちょっとお伺いします。大体30分ぐらい水を出して年間水道料金が大体幾らになるのかというやつも、ちょっと細かいのだけれども、やっぱりそこら辺もはっきりしたいと思うので、参考までにどのぐらいかお教えいただきたいと思います。そして、一番中心点は今後の対応として管理棟の修繕について、必ず来年度予算化できるということについて明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、保護者や学校関係者への周知の徹底方法について、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、町長にお伺いいたしますが、今後の大規模改造工事について、補助事業で行うならば何年度に計画しているのかお伺いいたします。しかし、最近の新聞等を見ますと政府の方では三位一体改革で１兆円の補助金削減を閣議決定したというふうに伝えられております。となりますと、耐震は優先されるかもしれませんが、大規模改造工事についての補助金がどうも先行き不透明という中での町長は自治体の首長としてどのように今後、１回先送りしたわけですから、一たんついた補助金を返上して先送りしたという経過もございますので、ぜひ町長さんのご見解をお伺いしたいと思います。
２点目は、武蔵野地域の雨水対策についてお伺いいたします。大雨が降ったとき川越方面から多量に流れてくる雨水が武蔵野西自治会や岩波自治会、それから付近の農家に入り大変困っていることは既に町当局も認識をしていると思っております。臨時の対応として土のうを武蔵野西自治会では利用しておりますが、大変なのです。雨が降るからといって、土のうを自治会に入らないように前の日から積むわけです。ところが、土のうを積んでしまうと車が入ってこれないと。こんなことを毎日毎日繰り返すというのは本当にもう大変だというので、既にことしの２月に抜本的な改善の要望書が自治会から出されていると思うのですが、その内容は川越市と協議しまして上流部分の方に配水池をつくれば被害が最小限になるという、そういう要望書です。この点についての今までの経緯や町としての現状認識を含めて、川越市と協議して抜本的な改善を行ってほしいと思いますが、これも町長のご答弁をお願いいたしたいと思います。
第３点目は、投票所の改善についてお伺いいたします。投票所で個人の名前を大きな声を出して呼ぶことに、都内から大井町に引っ越した人などから、なぜ会場内に聞こえるような大きな声を上げるのかと、上げる必要があるのかと、そういう疑問と同時に違和感があるという意見があります。この氏名の確認だけなら隣の職員にちょっと話せばいいわけですから、その点ぜひ改善をしてほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
次に、せっかく学校の体育館を利用することになったわけですから、投票する人が圧迫感を感じないようにもう少しスペースを広げて、投票する人が前の方から見られているという感じがしないように工夫する必要があると思いますが、ご答弁をお願いします。
次に、役場の投票所は３階ではなくして１階のフロアにすべきかと思いますが、いかがでしょうか。
第４点目は、アイドリングストップについてお伺いいたします。埼玉県生活環境保全条例が平成13年７月に成立しまして、翌平成14年４月に施行されました。同条例の第40条から42条にアイドリングストップについての遵守義務づけが明記されています。町としてこの県条例を徹底するために、どのように対応していくのかお伺いいたします。また、同条例にはアイドリングストップについての遵守または看板の義務づけが明記されていますが、今後の対応をお伺いいたします。あわせまして、個人の駐車場や管理委託を受けている業者、マンション組合、大型店舗、外食産業などへの徹底方法はどう対応するのかお尋ねいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問１項目の大井西中学校の赤水対策ということでお答えいたします。
本年度高架水槽の直下で新たに給水管を分岐しまして、教室棟各階の水飲み場まで給水管を改修するということとともに、蛇口等につきましても新しいものに交換して、これを夏休み中に実施をしたところでございます。これによりまして、教室棟の水飲み場につきましては赤水が解消されたというふうに考えております。校舎内のまた全体の赤水解消に向けましての対策として、管理棟の方の水飲み場のほかに保健室、職員室、それから事務室につきましても将来の二重投資とならないように、今年度と同様の工事を来年度夏休み中に実施したいという計画でございます。予算につきましては、教育委員会といたしましては衛生的なことに関係しますので、これは最大限予算をつけていただくよう努力をしてまいります。
それから、節水について指導しているかということでございますが、まださびが出るところがあるわけですので、これにつきましては若干使用する前に水を流して様子を見て、そして使用してほしいということでやっていただいておりますけれども、また余り過度に出し過ぎないようにということは指導をしております。この対策をしてから使用量等を見てみますと、月にかなり90トン近くですか、今までの通常に比較しまして大分使用量が多くなっております。そういうことからも、必要な水は出していただいて様子を見て使っていただくと。ただ、また過度に使っていただいても困りますので、そういったことで学校の方とよく調整協議して使用していただくようにしていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、周知徹底の関係でございますが、これにつきましては教職員に対しましては職員会議で、また生徒へは朝会等で、それから保護者には学校からのお知らせということで学校だより等への記載で周知を図られたところでございますが、さらに今後ともいろいろ誤解のないように周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） ２点目の武蔵野地域の雨水対策についてお答えします。
この地域については、これまで農地等に雨水がたまり保水機能を有していましたが、主に川越市側の農地等についてかさ上げされ、保水機能が著しく損なわれており、また地形的にも近隣市町の雨水が集中して来てしまう地域であります。町としてもその対応に大変苦慮しております。
町では、これまでにも道路内に浸透施設を設置するなどして対応を図ってきておりますが、根本的な雨水対策については公共下水道雨水幹線の整備ということになりますが、地域での雨水の流出抑制も必要と考えています。流出抑制については、大井町だけでなく隣接する市、町との共同で取り組まなければならない課題ですので、本年８月の12日に北村助役ほか２名で川越市の細田助役に面会をし、当該地域の降雨状況の現状と大井町での対策状況等について説明をし、雨水対策の方策について協議を行っています。この中で大井町、川越市にかかわる雨水対策については、流域で取り組まなければならない課題でありまして、流域で協議会等をつくり対策を検討していく必要があるのではないかということが話し合われました。今後についても隣接する市、町との協議を重ね、この地域の雨水対策を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４点目のアイドリングストップについてお答えします。アイドリングストップは、環境汚染物質の排出の抑制及び地球温暖化防止の観点から、埼玉県生活環境保全条例に規定され、その推進のため20台以上の自動車の収容、または面積500平方メートル以上の駐車場の設置者及び管理者に対し、周知看板設置により施設利用者への周知を義務づけているところでございます。町としましては、開発指導要綱に基づく事前協議に際して、県条例に該当する共同住宅、事業所、個人等に指導を行うなど看板記載例のひな形を配布し、実施の推進を図っているところでございます。また、区画整理の円滑な進捗に伴いまして、県条例施行以前においても多くの共同住宅や事業所が建設されています。これらにつきましても今後協力をいただけるよう、機会を得ながら推進に努めてまいりたいと思います。大気環境が変化する冬期においては、環境汚染物質の排出の抑制及び地球温暖化防止について、町広報等により一層の協力をお願いしています。本年については、浮遊粒子物質削減等のため所定のディーゼルエンジンの貨物車、バス、特殊自動車がこの10月に運行規制となったことを受け、例年の内容に加え看板未設置の事業所、共同住宅併設駐車場等の設置者及び管理者に対し推進を促すとともに、家庭用のディーゼル自動車のアイドリングストップについて一層ご協力いただくことを強く訴えてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 総務課長。
〇総務課長（江森利夫君） それでは、３点目の投票所の改善につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、氏名を呼ぶとき声が大きいので違和感があるということでございますけれども、島田議員さんもよくご存じのとおり、公職選挙法第42条の規定によりまして、選挙人名簿に登録されていない者につきましては投票することができません。この規定によりまして、投票所におきましては受付係が受け付け簿と対照し、名簿対照係が選挙人名簿と対照する必要があり、そのために選挙人の氏名を読み上げております。あくまでも公職選挙法の規定どおり適正に投票事務を執行するための措置でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、スペースが狭く、見られている感じとのことでございますが、これにつきましても公職選挙法施行令第35条その他の規定によりまして、投票用紙交付所及び投票記載所等につきましては投票管理者及び投票立会人の座席から見渡し得る場所に必ず設けることになっております。しかし、見通し得る場所にこだわる余り、投票所に来た選挙人に威圧感を与えたり、当該選挙人のプライバシーを侵害してはいけないことは言うまでもございません。選挙管理委員会といたしまして、これらのバランスを考え、体育館におきましてはおおむね120平米程度が適正な規模であると判断いたしまして投票所を設営しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、最後の役場は３階ではなく１階フロアにすべきというご意見についてでございますけれども、従来衆議院総選挙の場合は役場第１会議室を投票所として使用しておりました。しかし、役場レイアウトの変更により、適当な広さの会議室が第２庁舎の３階にしかなくなってしまったことから、現在は第２庁舎の３階を投票所としているところでございます。第２庁舎につきましては、エレベーターが設置されておりますので、ご高齢の、または体に障害をお持ちの選挙人の方からも現在まで特に苦情はいただいておりませんので、ご理解いただきますようお願いしたいと思います。なお、地方選挙の場合は、本庁舎ロビーを投票所にすべきというご意見もあろうかと思いますけれども、選挙の都度投票所が本庁舎になったり第２庁舎になったりしますと選挙人の皆様を混乱させ、ご迷惑をおかけすることになると思いますので、このような混乱を避けるためにも選挙の種類にかかわらず、今後とも第２庁舎を投票所としたいと考えております。そういったことから、選挙管理委員会といたしましても今後とも選挙の適正な執行に資するため研究を重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） 赤水対策として朝吐出する水の量ですが、これは水道末端水栓13ミリのひねりぐあい、それから１個か５個か10個か、そういう吐出量によって違いますが、実績としましては30分程度学校がある日に出したとした場合、年間約18万円強の水道料金となっております。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 順次私への質問にお答えします。
大規模改造の件でありますが、三位一体の関連の答弁をさせていただきます。確かに三位一体改革で補助金が１兆円減らされるということも閣議決定しておりますし、また特にその内容が一般財源化というのが裏腹にあるわけです。その一般財源化を何にするかというと義務教育施設整備費、これが一般財源化するということです、補助金の削減とあわせて。これらが果たして、一般財源化というのは税金が移譲されてくるというふうに信じておりますが、実態のところ結局所得税と法人税と消費税でしたか、それらが一般財源化するといって地方に移譲するということでありますので、その辺の問題をよく精査しながら補助金に相当する額を計算しなければいけないだろうというふうには考えています。
これからの事業計画なのですが、大規模改造の何年ごろかということなのですが、現在のところこういった財源の問題もありますし、それから大井町で今早急に立ち上げなければいけない事業、すなわち給食センターもしかりでありますし、それから（仮称）第七小学校の立ち上げ等、いろいろ急に資金が必要になってくる問題もありますので、まずは耐震の工事を優先させて順次学校の整備を進めていきたいというふうに考えております。西中は大規模改造を行うということを申し上げたのですが、やむなく計画変更をせざるを得なくなったというところのご理解をお願いしたいというふうに思っております。昨年の議会でも申し上げましたけれども、順次不都合な点はこれは積極的に整備をしてまいりたいというふうに思っております。赤水の残りの部分ですが、来年の夏休みをかけて二重投資にならないように整備はしていくという予定でおります。
それから、あと武蔵野地域の川越市との協議でありますが、確かに大雨が降ったときは三ケ島街道と、それからもう一本東側の裏側の道路というのでしょうか、今ご質問の武蔵野西自治会、あそこの道路がもう川のようになって大井町に流れ込んでいます。その裏側の道路については以前から住民の要望があって、側溝整備をしたり、それから公共下水はこれは関係ありませんね。一般管の下水管を入れたりやってきたのですが、それ以上にもう水の量が多くて処理できないというのが実態であります。その水が結局、三ケ島街道の場合は自衛隊の通信基地の西側ぐらいまで川のように流れてきますし、その後は水がとれていますからなくなるのですが、それとあと三ケ島街道の１本東側の道路の水はすべて西中の方に来るわけです、流れて。これが結局は県道の方まで流れ込んでいって旧龍電社、今は東芝照明といいましたか、あの辺まで流れ出てくるわけです。ですから、これはもう大井町単独の解消努力だけでは済まないということでありまして、先ほどお答えしたように私が助役に命じまして、もっと抜本的な道路の構造を変えないと無理だという結論に至って、これから協議会をつくるということはお互いにアイデアを出してということになりますが、その解消の努力をしていくということで話し合いをしておるところでございます。もし詳細があれば助役からお話をさせていただきます。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） ９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君） ９番、島田です。まず、第１点目につきましては西中の赤水対策なのですが、教育委員会としては来年度予算化について最大の努力をしたいということなのです。一方では、二重投資にならないという気になるような言葉が町長からも聞かれるし、つまり二重投資にならないようにということは将来は大規模改造工事をやるのだから二重投資になると。やらなければ二重投資にならないですから、そういう面で二重投資を余り強調してしまうと、何か小規模なことでやってしまうような、私現地へ行ったら教室棟の蛇口については確かに改善されたのですが、トイレその他は依然としてそのままの状態です。だから、トイレの方は赤水が教室棟も出ます。だから、補正予算も数百万、300万程度ですか、補正、今年度の。来年度も大体同額の多分予算要求していると思うのですが、これらについて今度は町の財政当局として、では部長さんの方か、企画財政部長さんの方ではこの点について、教育委員会としてはそういうふうな要望があると。しかし今いろいろ、この前相当給食センターで20億円という形でかなり財政の編成は難しいというのはよくわかりますけれども、ただ金額的に私はさほど何千万というお金ではないので、財政当局としてはこの点についてはどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いいたしたいと思います。
それから、これびっくりしましたのは、過度に出さないように学校側に指導しているというのです。30分間水を出しても18万ちょっと。30分たったらぱっととめてしまうらしいですね。赤水がちょっと出ていても余り西中は水を使い過ぎているということで指導されているものですから、とめてしまうらしいのです。すると、またやっぱり管理棟の方で赤水が出てしまうのです。18万円ですから、赤水がちょっともう少しとれるまで流してもいいのではないかと。これは、果たしてむだというふうに言えるかどうか、これは１時間流しても倍掛けても36万ですから、それが大井町の財政に物すごく影響を与えるように感じないのですが、そういう面で赤水が即健康上害するということになるのかどうかは私は科学的にわかりませんが、ただやっぱりきれいな水を飲みたいというのは、学校関係者の意見もありますので、その点の改善はどうなのかと。その点については、これは教育委員会の方でぜひご答弁をお願いいたしたいと思います。
あとは、周知徹底についてはよろしくお願いいたします。
それから、大規模改造工事なのですが、これはかなり一たん補助金を返してしまうとよほど町長さんが本当にあっちこっち日参して補助金を獲得して、それでも今や補助金というのは中央にもうどんどん、どんどん三位一体改革という名のもとに国がカットしてきていると。そういうご時世の中で、実際の首長としては本当に苦慮していると思うのです。それはよくわかります。あれもやらなくては、これもやらなくてはということもわかります。ただ、やはり余りにも西中学校は現地へ行けばわかりますけれども、ほかの市町村に比べても本当にもう暗くて危ない。もう本当にはがれて危険だと。大規模改造工事をやらなければ、せめてタイルとか壁とか、そのぐらいの修繕ぐらい一緒にやった方がいいのではないかというふうに私は前も質問したのですが、それも今回予算の関係でできていないと。となりますと、やっぱり今後あの地域に住む保護者の人たちが、あのまま耐震だけで将来いつごろ西中は本当に大規模改造工事を行うのかという、そういう意見があちこちで聞かれる。そうするとその後に続く亀小とか三角小、そういった大規模改造工事がどんどん、どんどん先送りされてしまうわけです。そういう面で、単独事業でもやる気があるのかという問題も一つ出てきますよね。大体一つの大きな事業が終わったら優先順位でやるのか、それとも大規模改造工事が先送りされて10年先なのか20年先なのか、どのぐらい先送りされるのかというのがよくわからないというのが本当に西部の人たちの意見なので、もう少しある程度のめどといいますか、それからこちらの自治体での構え、それから国のそういった情報、いろんな補助金カット、こういった問題について、それぞれわかりやすく説明できるようにご答弁をお願いしていただきたいと思います。
第２点目につきましては、町長さん本当にご苦労さまでございます。これだけよく現地を、一番西の方の端の地域までつかんでいらっしゃる町長というのはまずほかの市町村では考えられないのではないですか。17世帯ですよ、立派なものです。それを首長さんがもうこれだけつかんでいるというのはさすがだと、こういう努力もしていることにも本当に敬意を尽くします。助役さん、そういった経過をぜひもっと細部にわたって、協議会ができるのかできたのかというのがちょっと今よくわからなかったので、その点について川越市との助役同士で、助役レベルで協議をしたのですが、それが継続的にやるのか、それとも今やるべきことは何か、それから将来やるべきことは何かというふうな形で、そこまで詰めた話になっているのか。それとも、まだ現状認識段階なのか、どの程度になっているのか、その点について、来年度あたりにはこれは完全に回復するよとか。一応意見が出ていますから、配水池をつければ少しは改善されるというのが要望書の中に書いてありますので、そういう地域の方々の提案もございますので、その点を含めての協議もなされているのか、配水池の問題も。
それから、第３点目なのですが、随分公選法、公選法と言いまして、では一体住民は何だというすごいご答弁をいただいたのですが、都内から引っ越した方は東京都内では何かこっそり言うらしいのです。隣の職員にわかればいいというので、「島田修司さん、何番」と。何も「９番、島田修司」なんて言われてしまうと、何かびっくりするらしいです。あれが嫌だという人がいまして、何もあんなに声を上げなくたっていいのではないですかということに対して、いや法律でと言うから、法律だって柔軟に解釈できますから。やっぱり個人のプライバシーということを先ほど当局の方も認識しているそうですから、ぜひその点について、さらに来年の参議院選挙、また大きな声を上げて、でっかい声を上げて投票者の気持ちを、違和感をさらに沸騰させるようなことをやるのか、その点についての。それとも、来年の参議院選挙のときは、それまでにはちょっと考えて是正しますよというふうなご意見をいただけるのか、その点ご答弁をお願いしたいと思います。
あと、スペースの問題ですが、120平米といったら10メーター、20メーターで120ですよね、こんな狭い。体育館というのはもっと広いでしょう。東京都なんかの投票所を見るとわかるでしょう、テレビで。かなり広いですよね。あれ広くとってしまうと何か問題があるのか、それちょっとよくわからないので、その点何で120平米が適正としているのかというその根拠がよく、東京都の方では本当にかなり広くやっているのですよね。別にそれにこだわらなくたっていいのではないですか、せっかく体育館を使ったのですから。住民の方が何も全部とは言っていませんよ、全部の体育館を使えというのではなくて、せめて半分ぐらいスペースを広げてやると投票に行きやすいというふうな声があったものですから、投票率をアップするためにはなるべく投票者のそういった意見をやっぱりくみして、なるべく配慮すべきではないかと。投票しにくいように執行するのではなくて、しやすいようにどういうふうに努力したらいいかということで再度ご答弁をお願いします。
それから、役場の件なのですが、確かに３階で便利だという点もあるけれども、現在までに苦情がないというふうに言われているのですが、こちらの方ではやっぱり役場１階の方がいいというふうなご意見もありますので、そういう点について再度よく意見を把握する、役場の投票区の人たちの意見を把握する気があるのかどうか。それについての改善を来年の参議院選挙までにしないのか、するのか。変わると混乱するなんて言うけれども、別に混乱するというのは全有権者が混乱するかどうかというのは、それは若干混乱するかもしれないけれども、きちんと広報で周知徹底すればいいのではないですか。そうでもない、そう。その点、私は住民の声を代弁していますから、よくそこら辺、当局の方で住民の声をつかんでいるのだったら、混乱を来すというふうに認識しているのでしたら大分その辺ギャップがありますので、その点再度ご答弁をお願いします。
それから、第４点目なのですが、アイドリングストップについての今後協力を得られるように努力するということなのですが、条例制定以前の方々については今後協力を得られるように努力すると。要するに条例制定後については、排出抑制計画に基づいてやっているからいいということなのですが、しかしまだまだこれが依然として個人の方々や、あるいはそういう関係者の方々が認識していないのです。そういう面で環境問題というものを含めて、パートナーシップというふうによく町長が言っておりますけれども、やはりみんなでこの大井町を一人一人が認識して、本当にアイドリングストップを、やめようではないかというための努力をもう少し具体的に、ただ今後協力を得られるような努力をするというふうに言っているのはこちらの意見であって、どうやったら協力を得られるのか、さらに突っ込んだ町としての対策、何か広報に掲載するとか、あるいはさらに個人のそういった駐車場管理者に話し合いをするとか。少ない職員の中で大変かと思いますが、この点についてのご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） １点目の大井西中学校の赤水対策についてでございますが、厳しい予算編成の状況についてはご質問の中でご理解をいただいているということで、大変ありがたく思っております。来年度大きな事業としては、新給食センターの建設ということで、この財源の捻出自体が非常に厳しい状況ということで、通常の一般の事業等についても相当切り込みを図っていかなければいけないという状況になっております。ただ、ご質問の趣旨もよく十分理解できますので、総合的な優先順位等の中で限られた財源の配分をどういうふうに使っていくかということで今後当初予算の編成をしていきますので、その中で今申し上げたような優先順位等を考慮した中で配慮をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、大規模改造の関係でございますが、先ほど町長の方でお答えしましたとおり若干政策的なところで変更させていただきまして、安全性を優先するということで耐震の方に財源を投入するということで、今もお話ししましたように非常に厳しい財政状況の中で、ただやはり安全性を優先しまして重点的な後押しを行っていくということで考えておりますので、現在策定しております３カ年実施計画の中では今言った方向の転換の中では大井小だとか鶴ケ丘小だとか、そういう部分の耐震の補強が優先的な形となってきますので、それ以降ということで、現在の中では大規模については今回策定しています３カ年の中にも残念ながらちょっと入ってこない状況ということでご理解いただければというふうに思います。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 西中学校のさびが出るということでの水の使用の件でございますが、さびが出るということで使用前に水を出すということについてはむだというふうには考えておりません。先ほどご答弁申し上げたとおり、水の様子等も見ながら必要な範囲でやってもらうということでよろしいかと思います。この点についても学校で誤解のないように、学校とよく話をしていきたいと考えております。
〇議長（神木洋寿君） 助役。
〇助役（北村政夫君） 武蔵野地域の雨水対策につきまして、町長から特命を受けてやっておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど部長からお話し申し上げましたように、去る８月に川越の細田助役といろいろ資料を持ったり写真を持ったりしまして調整をしてまいりました。川越で見ますとなかなか端っこなものですから、目がなかなか行き届いていない場所ではありますけれども、たまたま個人的に細田助役さんは若いときにこの大野原の地域の仕事をしていたということで、大変地域についてご理解をいただいておりました。それで、川越とその後担当者同士でいろいろ議論をしたりしておるのですが、先にその川越の不老川というのでしょうか、その課題といいましょうか、悩みを申し上げたいと思いますが、これはやはり水というのは上流と下流の課題というのは永遠の課題でございまして、なかなか難しいところがあります。この水を一気にといいましょうか、普通の状況で川越に流しますと不老川がパンクいたします。ということで、９月議会でもご答弁申し上げましたように、非常に集中豪雨の雨量の１時間当たり、あるいは１日当たりの量といったら大変、ヒートアイランド現象かどうかよくその辺は解明されておりませんけれども、大変雨量が多くなっております。それで、今までのような雨量でも不老川ははんらんしなかったのですが、東武東上線とか254とか、そういうところでもはんらんしておりますような課題を川越市は抱えておりますし、さらにそれの下流であります新河岸川も荒川の合流点でまだポンプ場ができない、水門ができただけでポンプ場もできないとかという課題がありまして、そのままストレートに流せない状況がございます。
それから、そもそも論をもうちょっと話をさせていただきたいのですが、その不老川の上流であります狭山市とか入間市にもまだ課題がございまして、西武新宿線でしたか、鉄道の橋梁がまだ狭い状況で、これを広げますと、いわゆる普通の状況に河川改修計画をやりますと下流に来るということで、上流でもまだ絞ってもらっているという状況で……
〔何事か言う人あり〕
〇助役（北村政夫君） わかりました。
それでは、本題にいきます。今やるべきことと将来やるべきことということを詰めてというお話でございますので、確かに将来やるべきことは今申し上げましたような不老川の改修、それからもともとこの水というのは砂川堀に流れます。砂川堀は今44.……
〔何事か言う人あり〕
〇助役（北村政夫君） わかりました。
将来やるべきことは、一つはその下流でございます川の改修は必要でございます。それから、今やるべきことについては、確かにお話ございましたように井戸を掘るということは大変効果があるというふうに思っております。
それで、ここだけで点で改修できるということではなくて、やっぱり三ケ島街道が非常に大きな川になっております。過日11月の26日でございましたでしょうか、台風崩れの雨がございましたときにたまたま土木事務所の担当部長とか課長に来ていただきまして見ていただきました。ということで、今やるべきことということは点ではなくて、周辺を含めた井戸あるいは短期的な面の計画を立てていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔「協議会の……」と言う人あり〕
〇助役（北村政夫君） 協議会は、今申し上げようと思っていたところなのですけれども、もういいということでございましたので、川越市は問題意識が弱いのです。温度差がございます。まだそこまでいきません。
〇議長（神木洋寿君） 総務課長。
〇総務課長（江森利夫君） それでは、選挙関係の件につきまして再質問にお答え申し上げます。
最初の氏名を呼ぶときの声が大きいという違和感の関係でございます。この点につきましては、また次回の選挙に向けて事務従事者説明会等もございますので、そのときに周知徹底を図るべき今後改善をしていきたいと考えております。
次に、２点目の投票所、体育館のスペースの関係でございます。この点につきましては、確かに他の投票所の施設と比べましては比較的ゆったりしている場所でございます。そういった面を勘案してもうちょっとという話でございますけれども、先ほど来ちょっと申し上げておりますように、投票立会人等の見渡し得る場所のある程度の範囲といいますか、そういった面もございますので、そういったことから120平米程度を適正な規模というふうに判断しているわけでございまして、この辺どうしても改善する余地が生じるということならば、また選挙管理委員会とも研究させていただきたいというふうに思います。
それから、最後の本庁舎のロビー、投票所との関係でございますけれども、確かに本庁舎のロビーが狭くなってございますので、投票所として使用が大変難しいということでございます。確かに有権者の皆さんに混乱を来さぬようという周知徹底ということがあろうかと思いますけれども、現段階につきましてはこの第２庁舎の先ほど来から申し上げておりますようなエレベーター等の設置がなってございますので、こちらの方を考えてまいりたいというふうには思います。また、この点につきましても選挙管理委員会とも内部では研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 環境課長。
〇環境課長（伊藤 修君） アイドリングストップについての周知徹底方策についてのご質問にお答えいたします。
条例制定以前の開発箇所の看板の未設置箇所を含めて、また条例制定後の未設置している場所等についても今後広報等を通じてお願いしてまいりたいと思います。既に広報等でも以前にお知らせはしてございますけれども、引き続き行ってまいりたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） ９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君） ９番、島田です。それでは、西中の関係なのですが、ぜひ来年度予算編成大変苦慮しているということで、部長は配慮したいと。この配慮したいというのがちょっと微妙な言い回しなのです。町長、どうかこの点について来年の管理棟の……多分300万を切ると思うのです。教室棟で三百数万だから、200ちょっとだと思うのですが。それで、トップとして必要性を感じているという、やっぱり確固とした。当局の方は配慮という形なのだけれども、配慮だとちょっと流されてしまう可能性があるので、来年の夏には必ず実現したいというふうな、もうそのような担保できれば保護者の方は安心すると思うのですが、あとは学校関係者も。その点のご答弁をお願いしたいと思います。それは、町長１点。
それと、投票所の関係なのですが、やけに投票者の側に立った今の発言ではないのです。どうも何か上の方の公職選挙法を中心に置いた発言なのですが、その点も含めてこれはもうやっぱり最後は町長にお願いします。住民の立場に立って投票しやすいように改善をする、そういう方向でいくのか。選挙管理委員会とそれは別だと言われても、やっぱり最高責任者としては自治体の長でありますので、そういう点についてどのようにお考えいただいているのか。もう時間がないので、済みません。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） まず、１点目ですが、先ほど私も答弁しましたように赤水とか、ほかの問題も緊急の問題があれば、これは直すということで約束してありますので、その予算配慮はしていきたいというふうに思っています。
それから、投票所の問題ですけれども、声が大きいとか、それから狭いとか、そういった話はこれは順次、これは別機関ですから、私から命令するわけにはいきませんが、私の方から申し伝えます、善処するようにということで。
それから、もう一点、この１階の投票所はやはりさっき120平米が狭いという話をしていましたけれども、120平米が狭いとなれば多分１階はもっと狭いという話になると思いますので、やはり我々が最善の策として考えたのが第２庁舎の３階でありますので、その点だけはむしろ先ほど言ったようにこれは担当が申し上げたのが合っていると思います。あっち行ったりこっち行ったりすれば、また今度はこっちか、今度はこっちかという混乱を逆に起こすと思いますので、これは第２庁舎の３階でやらせていただきたい。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 暫時休憩します。
（午前１０時５４分）
〔９番 塚越洋一君早退〕
〇議長（神木洋寿君） 再開いたします。
（午前１１時０５分）
◇ 堀 口 修 一 君
〇議長（神木洋寿君） ３番、堀口修一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔３番 堀口修一君登壇〕
〇３番（堀口修一君） ３番、堀口修一です。３項目にわたり町政一般質問を行わせていただきます。執行部におかれましては的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、アレルギー疾患対策についてお伺いをさせていただきます。今や国民病とも言われるアレルギー疾患です。ある調査によれば、国民の３人に１人が何らかのアレルギー症状を持つと言われております。また、アレルギー疾患が特別な体質の人に起こる現象ではなく、大多数の人がアレルギーを起こし得る免疫系に変わっており、医療も行政もその前提で取り組むことが必要であると指摘する医師もいらっしゃいます。また、発症が乳幼児期に多く、子育てにかかわる大きな関心事になっています。また、その特性において慢性的で完治するのが難しい場合が多く、すべてに効果的で画一的な治療法が必ずしもあるわけではありません。それに加え、例えばアトピー性皮膚炎は民間療法を含めた情報のはんらんや皮膚科、小児科等の医療科ごと、あるいは個々の医師による治療方針の違いなど、一人一人多様な不安を抱えている状況があります。
そこで、市町村の対策として望まれていることは、まず健診体制の充実であります。乳幼児期は疾患対策上極めて重要な時期です。また、保護者にとっても不安の多いことを考えると、現在の乳幼児健診がアレルギー疾患に対応できているか見直す必要があると考えております。特に乳幼児に多いぜんそく、アトピー性皮膚炎への対応を整えるとともに、食物アレルギーを健診項目に加えることが必要ではないかと思います。そして、患者さんの悩みですが、どこの病院のどこの医師を受診すればよいのか、また薬以外での治療法がないのか、薬についての正しい情報が得られない等々ですが、その情報を住民に最も身近な行政が提供することが必要ではないでしょうか。また、相談を受けたときに必要に応じて専門医へとつなげるとともに、専門機関と連携した相談会、講演会などの啓発活動を行うことが重要ではないかと考えております。さらに、学校は保健センター等では手の届かないすべての子供を把握しています。予防啓発のためにも、アレルギー疾患の子供に対するいじめをなくすためにも総合学習、保健科目などを通じて理解を深めさせるべきであると思います。
そこで、お尋ねいたします。一つとして、母子保健事業におけるアレルギー疾患の健診はどのように行われているのでしょうか。また、アレルギー性疾患患者の大井町における実態をどのように把握しているのかお尋ねいたします。
二つ目に、大井町においてアレルギーの相談事業はどのように行われているのでしょうか。
三つ目に、アレルギーに関しての正しい知識の普及啓発は、保健センターあるいは学校においてどのように行われているのか、以上アレルギー性疾患についてお尋ねいたします。
次に、子供を守るための防犯対策についてお伺いいたします。増大する犯罪と検挙率の低下から、かつての日本の安全神話は崩れ、防犯対策は住民の大きな関心事になっています。中でも近年、社会で一番守られるべき子供が巻き込まれる犯罪が多発しております。いわゆる子供の連れ去り事件や出会い系サイトを通じての事件等々、現代社会特有の犯罪に対処していくことは緊急の課題であります。そこで、県の教育委員会において不審者から子供を守る対策連絡会議が設置され、その取り組みの一環として緊急アピールが11月18日付で発せられました。内容は、学校での安全教育はもとより各家庭、地域との連携を訴えられており、不審者から子供を守るためには学校、家庭、地域が一体となった防犯体制をつくり上げることが重要であると結んでおります。
そこで、このアピールを受けて、大井町としての具体的な対策をお尋ねいたします。一つとして、今年この地域において青少年が巻き込まれた犯罪の実態をどのように掌握していらっしゃるのかお知らせいただきたいと思います。
二つ目に、警察、学校、地域、家庭を結ぶ、いわゆる防犯ネットワークは具体的にどのようになっているのでしょうかお知らせいただきたいと思います。
３点目に、不審者から子供を守るための強化期間が設定されておりますが、この期間における町としての具体策はどのようになっているのでしょうか。
最後に、東武バスの運行見直しについてお伺いをいたします。上福岡駅西口通り線が平成17年に開通し、平成18年には駅前再開発の完成が予定されていると伺っております。このことによって、駅前発の大井町循環バスの運行が可能となると思われます。折しも大井町においては、旭化成跡地に多くの人口増が見込まれ、さらに大井町西部方面の発展を考えると交通手段としてぜひとも上福岡駅西口発の大井循環バスの運行が必要であると考えます。この件に関しては、過去数度にわたり先輩議員の方々より一般質問が行われており、その際町として検討していくとのお答えになっているわけでございますが、平成18年の運行開始を考えるならば現時点で東武バスに対して運行の要請をしていく必要があると思います。
そこで、お尋ねいたします。現在東武バスへ上福岡駅西口発大井循環バスの運行を要請されているのか、進展状況をお知らせいただきたいと思います。また、いまだということであれば大井町としてその計画を持っているのかお尋ねいたします。
以上、３項目にわたり質問させていただきました。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） それでは、１点目のアレルギー性疾患対策につきましてご答弁申し上げます。
母子保健事業で行われております健診は、母子保健法第12条、13条に基づきまして、４カ月児健診、10カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を大医会、大井歯会の指導、協力を得て実施しておりますが、アレルギー疾患の健診としては行っておりません。各健診前に対象児の保護者に健診の通知とあわせ、日ごろのお子さんの様子や子育てに対する疑問や悩み等について記入できる用紙を送ります。当日記入用紙を持参していただき、子育ての悩み等の相談に応じ、育児不安の解消、育児支援に努力しているところでございます。
母子保健事業で行っている健診の内容は、まず身体の発育及び栄養状況、身体の疾病及び異常の有無、特に先天性疾患の有無、神経、運動発達の状況及び異常の有無、その他育児上問題となる事項といたしまして生活習慣の自立、社会性の発達、しつけ、食事等、それから行動発達、言語発達の状況及び異常の有無、歯科健診、それから視力、聴力の疾病及び異常の有無、以上の正確な状況の把握と指導、育児の問題、事故防止のアドバイス、母親の育児感情や育児能力に対する対応や指導を医師、歯科医師、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士、家族児童相談員の専門スタッフが対応しております。平成15年４月から現在までアレルギーあるいはアトピーと言われているお子さんは４カ月健診で１人、10カ月児健診で３人、１歳６カ月児健診で３人、３歳児健診で２人でございますが、この健診で初めてアレルギーあるいはアトピー性皮膚炎と診断されたのではなく、既に医療機関で診断されておりまして、健診時のときに把握したものでございます。これらのお子さんのほとんどが主治医の先生と相談され、治療も長期にわたり行われていますので、町としてはスキンケアの方法で保護者への支援を行っているところでございます。
なお、啓発等の問題でございますが、母子等の出版物は出されておりますので、その中でアレルギーの場合は専門医を受診するように促しているところでございます。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） アレルギー疾患の関係につきまして、特にその中で正しい知識の普及啓発ということにお答えいたします。
最近、児童生徒にもアレルギー性疾患の子供はふえているところでございます。その対策としましては、学校で一人一人のアレルギー性疾患に対しての情報を事前に把握するように努力をしているところでございます。入学時に保護者の方に保健調査表に健康状態を記載してもらうと、またそのほかにも健康手帳、緊急連絡カード等がございますので、これらを活用してアレルギーについてだけでなくて一人一人の健康状態について細かな点まで把握し、指導をしております。このように子供の健康について、家庭と学校につきましてはいつも連絡を密にしてとり合っているというところでございます。また、小中学校で給食が実施されておりますので、食物アレルギーが原因になっているということもございます。これにつきましては、給食センターから毎年度当初に調査があります。学校につきましては、一人一人の実態をこの調査によっても十分把握をしているところでございます。校長、養護教諭、担任がアレルギーについての正しい情報を把握しまして、一人一人のアレルギーに応じた対応ができるよう指導しているところでございます。
また、学習内容でございますが、健康教育の中で学校保健としまして単に健康に関する知識を理解させるだけではなくて、児童生徒の実態をもとに健康についての思考力、判断力等を養い、みずから意思決定できる資質や能力を育てるということになっておりまして、とりたててアレルギーについてそれを特に学習するというふうにはなっておりません。これは、いろいろ個人のプライバシーの問題ですとか、なかなかそこに焦点を当てての学習というのは難しいのかなというふうにも考えられているところでございます。
次に、２点目の子供を守るための防犯対策についてお答えいたします。その中の１点目、本町においての被害者となる犯罪の実態でございますが、ことしの１月から11月25日までの期間で東入間警察署に入った被害届及び相談は、２市２町で35件、大井町では４件でございます。内容につきましては、暴行、傷害を含め、腕をつかまれたが振り払って逃げたなど未遂のものも報告をされております。
次に、３点目の不審者から子供を守るための強化月間における町の具体的対策ということでございますが、まず過日の11月21日、２市２町の教育長が東入間警察署を訪問しまして、署長にパトロールの強化を依頼いたしました。その際、パトロールを強化していただけるということで回答をいただいております。
また、町としての取り組みですが、町職員及び教育委員会職員に対しまして、町内出張の場合など、不審者の発見等にも注意をしたり、あるいは公用車で学校周辺をパトロールするなど、犯罪の未然防止に努めるよう協力を依頼し、また指示をいたしました。各学校におきましては、埼玉県教育委員会からの不審者から子供を守るための緊急アピールを印刷しまして、全家庭に配布をして、家庭、地域の協力を呼びかけました。教育委員会としましては、適時に校長会議を通じて情報の提供や指示を行っているところですが、さらに今後は不審者から子供を守るための教職員の研修を開催し、それをもとに町内の全学校、全学級で防犯教育の授業を実施し、児童生徒がみずから犯罪に遭わないよう指導をしてまいります。また、万が一の場合に備えて、子供ＳＯＳの家の活用を進めてまいります。現在約1,200の家庭や事業所にシールを張っていただいて協力していただいておりますが、今後も児童生徒の防犯につきましては教育委員会として全力を挙げて取り組んでまいります。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 子供を守るための防犯対策についての警察、学校、地域、家庭を結ぶネットワークについてお答えいたします。
街頭犯罪や空き巣ねらい、青少年にかかわる犯罪などの被害に遭わないようにするには、一人一人が防犯に心がけるだけでなく、地域ぐるみで防犯に取り組むことが大切です。東入間警察署と東入間防犯協会等では、これらの犯罪の防止対策として町会ごとの地域防犯推進委員を中心とした組織によるパトロール、痴漢防止等立て看板の設置活動、各駅等での年末街頭防犯キャンペーンの実施、ひったくり、ピッキング防止活動、地域ぐるみの非行防止活動など、地域と協力した防犯対策を行っております。また、町会連合会の連絡会議の中で警察官による防犯の状況や対策等の講話をいただきまして、町会長を通じた情報の提供も行っております。警察、地域等が一体となって犯罪防止に取り組むよう引き続き連携をとりながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、次の東武バス運行の見直しについてお答えをします。上福岡駅西口の再開発に関連しました路線バスの乗り入れに関しては、平成17年度に上福岡駅西口駅前通り線が開通し、上福岡駅西口前の再開発もほぼ完成することに伴いまして、東武バス、西武バスともに路線バスの乗り入れを希望しているとのことでございます。平成５年のふじみ野駅の開設、それにあわせまして平成10年には区画整理事業の進捗に伴い道路が整備され、動線の変化に対応するために東武バスと協議、調整と要望を重ねまして、町の意見も取り入れられた結果、現在の路線になっているということを踏まえまして、今回も町としては情報の早期収集に努めるとともに、住民の上福岡駅方面への利便性を考え、バス会社並びに関係機関と調整を進めてまいります。
よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） ３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君） ３番、堀口です。ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
最初に、まず第１項目め、アレルギー疾患対策についてですが、私はこの質問をさせていただきましたのは私自身が子供のアレルギー性疾患のことで十四、五年になりますが、ずっとつき合ってまいりまして、発症当時といいますと情報が少ないというよりはいろんな情報がありまして、それに振り回されてあっちの病院、こっちの病院ということで苦労した思いがありましてこういう質問をさせていただきました。それと加えて、この間緑色の表紙の「大井町の保健事業の概要」という冊子をいただきまして拝見したところ、アレルギーのアの字も載っていないということで、一体大井町の対策というのはどうなっているのだろうかということで質問させていただいたわけです。市町村で行うアレルギー対策については、このアレルギーの病気自体に研究とか、それから治療方法についてまだ国とか県のレベルで緒についたばかりですので、限界があることは承知していますけれども、埼玉県とか、またあるいは東京都のアレルギーに関する対策委員会の資料を拝見いたしましたけれども、市町村がとるべき対応というのは健診、それから相談事業、そして正しい情報の普及ということで患者さん、もしくはその保護者の方の不安をなくすということに尽きるかと思うのです。そういった意味では、大井町の保健事業の中で大井町はアレルギー性疾患に対してこのように対処していますというような看板というか意思表示というか、そういうものがないということが少し残念に感じるのですが、この点もう少し積極的に対応すべきではないかと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。また、学校におきましてもアレルギー性疾患の子供を学校に通わせる親の身になって考えてみますと、子供を担当する先生にアレルギーに関するそういった知識や理解があることが大きな安心につながってくるわけです。そういったことで、校長先生を初め、すべての先生がアレルギーに対しての共通理解が、またその理解の深まりが得られるような研修システムが学校にあるかどうか、その点もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、防犯対策に対してですが、このことにつきましては各自治体とも住民の関心が非常に高いということでさまざまな取り組みがなされておりまして、新聞見ておりましても毎日のように各自治体がこういう取り組みをしているという報道がされております。例えばピッキング対策としてかぎを交換するときに補助金を出している、そういう自治体もございますし、それから住民が自主的に行う防犯パトロールに対して補助金を出しているといった報道もございました。また、最近では小中学生全員に防犯ブザーを貸し出すということで、これはきのう聞いたばかりですけれども、朝霞市でもそういうふうに決まったと、それから新聞にも寄居町でそういうふうに実施しているとか、熊谷市で実施している、また川口、川越等でも実施しているというような報道を伺っているわけですが、ぜひ大井町でも緊急の課題でありますので、取り組んでいただきたいと思うのですが、さらに東京都や大阪府ではそういった防犯を目的とした条例の制定も行っております。
そこで、大井町にはということでございますけれども、前回の定例会に能登議員からの質問に対してのお答えで、教育長におかれましては教職員の危機意識と各学校における危機管理体制を持って学校の安全を確保していきたいというお答えがあったように思いました。また、町長より犯罪が起こりやすい地域と、それから起こりにくい地域とがあるのだということで防犯意識の高揚を持って、地域が地域を守る精神の徹底を訴えられておりました。大井町にあっては、こういった防犯意識の高揚、それから互いの連携のもとに犯罪を犯さない町づくりを行っていく、いわゆるこれは防犯ネットワークということだと思うのですが、これについては私も全くそのとおりと同感ではございますけれども、先ほどの防犯条例を制定した大阪府の例におきましても、条例の最大の目的はと、これは新聞報道ですが、その条例の目的は住民一体の運動として防犯対策に取り組むことだよと、これが防犯条例を制定した最大の目的であるというふうに書かれておりました。また、東京都の条例においても都民の結束と、それから犯罪が起こりにくい町づくり、これを東京都としての防犯対策の２本の柱と、こういうふうに位置づけるというふうな報道もされておりました。その意味から、犯罪の起こりにくい町づくりの根底に危機意識あるいは防犯意識の高揚を持って、また各機関の連帯を持って根底としていくならば、大井町にあってどこよりも危機意識あるいは防犯対策の意識が高く、またお互いの連携がとれていなければならないのが町の行政執行機関そのものだというふうに思います。
そこで、先ほど埼玉県の教育委員会からのメッセージでございますけれども、このアピールをどのように受けとめられて対策を立てていらっしゃるのかということをお尋ねした次第です。教育長のアピールということで、学校の中だけ、または学校と家庭を結ぶ、その一つの線の中だけで終わらせてはならないと考えております。アピールの中にも地域、家庭との連携を訴えられておりますように、一つの対策でも学校、地域、家庭、また町行政が支え合ってバックアップしているところに大きな効力を発揮するものと考えます。そこで、しっかりとそのアピールが各地域にどのように伝達されて徹底されているのかお尋ねしたいと思います。
さらに、先ほど防犯ネットワークということで、どのように連携がとられているかという質問に対して、余りお答えがなかったように思いましたのですが、前回の能登議員の質問に対しても学校と警察、地域が連携がとれているということでしたけれども、これは具体的な形でどういう組織の中でどのように連携がとれているのかということをお聞きしたかったわけです。ここ私が疑問に思いましたのは、一つは連携をとっている組み合わせなのですが、例えば防犯推進委員という方がいらっしゃいますけれども、例えばＰＴＡの役員の方が、では自分の地域に防犯推進委員の方がどなたがいらっしゃって何人ぐらいいらっしゃるのか、これはわかっていらっしゃるのか。また、逆に言えば防犯推進委員の方が自分の地域の子供の通学路というのはどういう状態になっているのか、どこに危険性があるのか、そういうことを把握しているのかとか、本当にお互いがみんな連携がとれて共通の危機意識に立てるような、そういう情報交換の場になっているのだろうかということでお尋ねしたわけです。
それと、もう一つは、その単位として２市２町の中で例えば学校と警察が連携をし合う、または町単位で警察と地域が連携をとるということも一つは大事なことだと思うのですが、もっと私の考えではそれでは具体性を欠いてしまうのではないかと。もっと例えば各小中学校区ぐらいを一つの単位として、その中でかかわりのある学校、警察、それからＰＴＡ、防犯推進委員の方、あらゆる方々が一堂に会するような場を設定して、その中で年に一、二回でも結構ですから、子供を犯罪から守るにはという一つの共通の目的のもとに協議を重ね対策を練って連携を確認していくということが必要ではないかと思うのですが、この点いかがお考えかお尋ねしたいと思います。
それから、先ほど言いましたけれども、防犯ブザーの件ですけれども、もう新聞報道を見ておりますと各市町村がどんどんうちの市もやりますということでやってくるわけで、いずれ大井町もやらざるを得なくなるかと思うのですが、どうせやるのなら早くやった方がいいかなと思いますので、この辺意思表示だけでも結構ですので、大井町としてどういうお考えがあるのかお尋ねしたいと思います。
それから、東武バスの運行見直しについてですが、二つの観点から私は必要だと考えておりまして、一つは町づくりの観点からなのですが、現在の大井町の町の発展を考えてみますと、どうしても東側のふじみ野駅を中心に発展が傾いているような気がいたします。例えば東側においては学校のマンモス化が問題になり、新設校、学校を新しくつくらねばならないというようなことが問題になっている一方で、片方では関越側の方の学校では空き教室の利用を考えなければならないということで、町のバランスある発展を考えていくならばやっぱりこちらの西側にも住民の足としての路線バスの巡回を考えていかなければならないというふうに考えております。
それから、二つ目として今町の巡回バスというか、町の東武バスに委託しているバスがありますけれども、その兼ね合いからなのですが、財政が厳しい厳しいと言われれば言われるほどバスが目についてしまうわけですけれども、ふじみ野駅と上福岡駅それぞれを起点とした巡回バスを巡回していけば、それをもって民間バス路線の充実をもって町の巡回バスに取ってかわる政策展開も可能になってくるのではないか。もちろん交通弱者の方に対してはバスの補助券を出すとか、それから福祉タクシーを充実させるとか、そういった政策も含めてそういった計画を展開していくことができるのではないかというふうに考えておりますが、その点につきまして町のご見解を伺いたいと思います。
以上、再質問でございます。
〇議長（神木洋寿君） 健康増進課長。
〇健康増進課長（多田 威君） １点目のアレルギー疾患に関係する再質問にお答えします。
アレルギー疾患の患者の方は、長期にわたり苦労されて本当に大変だと思っております。実際検査をきちっとやって、その原因がたくさんありますので、原因を解明したら専門のお医者さんに診てもらうことがいいということで保健センターなどではそういった形で勧めている現状です。確かに保健事業の中でご指摘の点はありますので、その辺は考えないといけないというふうに思いますけれども、今は専門医師に相談していただくということが最善だと思っております。
それから、アレルギー疾患の方、アトピーだけでなくいろんな疾患を持つ乳幼児がいらっしゃる中で、来年の16年の２月21日土曜日なのですけれども、育てづらい子の育児を応援しますということで講演を開催する予定でおります。講師の先生にはお茶の水大学の先生を予定して、そういったことで少しでも乳幼児を育てていらっしゃるお母さん方の支援になればと思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君） 学校におきますアレルギー疾患への教職員の共通理解ということでお答えしたいと思います。
先ほど教育次長の方から答弁がありましたように、各学校におきましては年度当初あるいは日常的に健康手帳で学校と保護者とのやりとりができるようなシステムになっております。その段階で食物のアレルギーであるとか、あるいはアトピー性による皮膚あるいはぜんそく等、そういったこともすべて把握しております。この段階で全教職員の共通理解を図っております。といいますのは、学校においては水泳指導、いわゆる塩素濃度等による皮膚のそういう痛みが考えられます。また、ぜんそく等は修学旅行あるいは林間学校等、宿泊旅行の場合に夜ぜんそく発作が起こるということもありますので、一応こういったことに対応できますように各学校、年度当初あるいは日常的にも一人一人の児童生徒のそういったアレルギー疾患、その他の病気についてもすべて把握しているところでございます。また、今後もこれら一人一人の子供たちの健康状況を守るということで、教育委員会としましてもさらに指導をしていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 教育長。
〇教育長（牧 恒男君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
子供を守るための防犯対策ということでございますけれども、前回確かに私の方から教職員の意識の高揚が必要だというお話をさせていただいたところでございます。今議員さんからございました学校あるいは地域の連携等につきましては、現在も学校におきまして学校警察連絡協議会という組織がございまして、児童生徒にかかわる犯罪あるいは防犯の関係につきまして定期的に会を持って情報を交換し合っているというところでございます。
さらに、この点につきましては現在県の教育委員会におきまして県警本部、それと埼玉県教育委員会、それとさいたま市教育委員会、この３者が学校と所轄の警察署とがそれぞれ協定を結んで相互に情報を交換し合うというような方策を現在検討をしているところでございまして、これに基づきまして本町といたしましても東入間警察署と管内の小中学校と、このような協定を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
また、県の教育委員会から出されました緊急アピールにつきましては、先ほど次長の方から答弁をさせていただきましたとおり、全学校におきまして保護者に通知をしたところでございますけれども、さらに学校あるいはＰＴＡの組織を通じまして地域の方々へもＰＲできるよう、また今週の土曜日に予定をされております明るい社会をつくる町民大会におきましても、このアピールを来場者の皆様に配布するよう計画をしているところでございます。
それと、防犯ブザーの件でございますけれども、これは新聞紙上で大変いろんな市町村で導入をしているという記事を私もよく見ております。ただ、これにつきましては内部でも検討しております。また、このメリット、デメリットがございます。ただかばんにつけているから安心ということで、その安心感が広まるのもまたよくないのかなという、そういったこともございます。また、ひもを引っ張らなくてはブザーは鳴りません、あるいは押さなくては鳴りません。それが果たして十分できるのかというような点もあるようでございます。その辺も踏まえまして、さらに内部で検討を進めてみたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） バス路線についてでございますけれども、ご質問をいただいているその意図するところについては同じ気持ちを持っております。現状を見ますと物理的に関越自動車道がありまして、東西を連絡するトンネルがごく限られていると、そこに大きなバスが通過するということを考えますと、ある程度限定されてくるのかなというふうに思います。でも、そういったところを踏まえまして、東武、西武のバス会社の方に一応町の方の考えているものを持ち寄って、いろいろ協議を重ねていきたいと思います。そして、平成17年度には上福岡駅西口駅前の再開発がある程度の形を見せるということと、西口駅前通り線が開通をするということがありますので、それを一つの大きな時点ととらえまして、町内の循環バスも改めて見直しをしてみたいというふうに考えております。それは路線バスの運行と駅の再開発の完成と都市計画道路の完成と町内循環バス、これはセットで考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） ３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君） ありがとうございました。
防犯対策について改めてお尋ねしたいのですが、先ほどお伺いしましたのは例えば学校警察連絡協議会で学校と警察がそういった形で連絡をとり合っているということも存じていますし、またこれから全体的に各学校単位で警察ときちっと連携をとっていくということは非常に大事なことだというふうに思うのですが、やっぱりその全体、単位として先ほど言いましたのはせめて中学校区ぐらいを単位として、その中で協議をしていただいた方が具体性があるのではないかというふうに考えたので、その点いかがでしょうかということをお尋ねしたわけです。大井町の中においてもマンション群を通学路としている地域と、それから林の中を抜けてこなければならない通学地域で、やはり必然的に具体策も多少違ってくるのではないかなと、意識の持ち方等も。そういうことまでもきちっと対策を練って、またお互いに連絡をとり合えるような単位が必要ではないかということで、防犯推進委員の方とか町会の方とか、今までもきちっと連携はとれているとは思いますけれども、それをもっとより具体性のある有効的な防犯ネットという形にしていくべきではないかということでお尋ねしたのですが、その点改めていかがお考えかお尋ねしたいと思います。
それから、防犯ブザーの件につきましても問題点はあるということですが、問題点はあっても現在何もしないよりはやはり持たせてやった方が親御さんも安心だろうし、今の時代必要ではないかと思うのですが、再度その点いかがお考えかお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 教育長。
〇教育長（牧 恒男君） それでは、質問に答えさせていただきます。
各学校等の協議ということですけれども、学校区単位でという話ですけれども、私先ほど申し上げました現在県の教育委員会で検討されております。間もなく多分具体化されると思いますけれども、各学校と警察とで協議を結んで、要するにその学校区の中の話を警察あるいは関係者としていくということでございますので、まさしくこれは堀口議員さんがおっしゃられるその学校区単位での対策というふうになってくるというふうに思っております。それは、また具体的にこれから進めてまいりたいというふうに思います。
それから、防犯ブザーの関係でございますけれども、先ほど申し上げました確かに財政的なものもありますけれども、あればいいというだけではなくて、あることによってただそこに安心感だけが生まれるのはうまくないなというふうにも思っているわけでございまして、特に例えば保護者の方に防犯ブザーを貸し出します。それで、これがあるから、では通学中安心だと、そういうふうに思われても困る。そうではなくて、もっと危機意識を持ってもらわないと困るということを一つ申し上げさせていただいて、ただこの防犯ブザーにつきましてはさらに内部で検討を進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） １時まで休憩します。
（午前１１時４５分）
〔６番 大石正英君出席、11番 能登 務君、19番 松田薫三君早退〕
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 １時００分）
◇ 田 村 法 子 君
〇議長（神木洋寿君） 10番、田村法子君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔10番 田村法子君登壇〕
〇10番（田村法子君） 10番、田村でございます。一般質問の前に、このたびの合併問題が不発に終わったことを残念に思う次第であります。一言あいさつをさせてください。合併すればできたことはたくさんありました。その中には、未就学児の医療費の無料化、生ごみ処理機導入の補助金制度もございました。また、この町の財政危機の一助となり得たのに、なぜ反対するのだろうかと首をかしげる次第でございます。私はかかわってからまだ半年でしたが、長い間携わった先輩の悔しい思い、また法定協であるにもかかわらず、民意の反映とはいえこのような結果になったのは議会無視ではないかという怒りにも似た意見もございました。12月２日に行われたその道で有名な踊りの公演には２市２町の首長が集まっておりましたが、キラリと光る小さい大井ではなく、やっぱり会場は大きな大きな会場そのものは富士見市のキラリでございました。やがて来る日に歴史が正しく書かれる、やがて来る日に私たちは正しい道を進んだと言われようという日がございます。本当にこの答えでよかったのかと無念に思われる次第でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。１点目、広報ビデオについてであります。その１、大井町の紹介ビデオについてであります。この質問をする一番のきっかけは、町長の25周年のお祝いの席で拝見させていただきましたスライドでございました。何と25年、四半世紀にわたり町長に対する多くの人の支えを目の当たりにしたとき、その人となりを改めて認識をさせていただきました。町長選に対抗馬のいない理由の一端をかいま見ることができました。このように、文字よりも映像の方がはるかにインパクトがあります。人の心にも残ります。映像を駆使することにより、ますます発展しゆく大井町の姿を広報活動に利用してはいかがでしょうか。大井町に語り継がれてきた歴史、例えば「七沢八寺」と呼ばれたこの２市２町にまたがる地域性を新しく転入された方々に見ていただくのもよいのではないでしょうか。それが大井町への愛着やふるさとづくりにつながる、本当にここで大井町都民と言われる人の増加を防ぐことになると私は確信しております。また、そのビデオが30年、50年後の後世の人々にとってこのビデオが貴重な財産となります。広報活動におけるビデオ制作導入についてお伺いしたいと思います。ただ、既に大井・苗間区画整理事業を通し町の移り変わり、事業の推移を映したビデオがあるようでございます。私は見たことがございませんが。視察で来庁された折に利用されてきた経過があるとお伺いしております。これをあるものなら多くの町民に見ていただく機会の拡大を図ることによって、より大井町に愛着を持ち理解をしていただくことにつながるのではないでしょうか。このビデオ制作活動、どのように町としてはお考えになられているのかをお伺いしたいと思います。
ビデオ問題、その２番目、清掃センターにおける業務内容紹介ビデオについてでございます。新しく転入された方の中には、大井町のこの取り組みである21分別に戸惑いを覚える人、またはおっくうだと感じる人は少なくございません。私は３回ほど清掃センターを見学させていただきました。ごみ処理の過程や分別が徹底されていないことによる作業員の方の苦労を見る中で、私の中で環境に対する責任感が増大していきました。21分別を徹底するために欠かせないのは、この責任感を町民にも移植させることなのではないでしょうか。小学校４、５年生で実施されている清掃センター見学は、児童がごみ問題に定植するという趣旨ではとても有意義なものだと思います。しかし、実際ごみを分別し、ごみを捨てているのは主婦なのでございます。一人でも多くの方が現状を知り、正しい知識を身につけ関心を深めるためにもビデオによる状況提供が不可欠であると思います。また、私はこれに関してはお金に係ることは余り言いたくもありませんので、本当に基本的には職員の方がみずから自分の思いをこのビデオを通してアピールすることの方がいいのではないかなと思っております。また、このビデオをロビーや図書館やセンター等で備えて見ていただくのもいいのではないかと思います。啓蒙運動となることは間違いないと思います。この辺のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目、マイバッグキャンペーン運動についてでございます。この問題は、能登議員が前から取り組んでこられた問題でございます。買い物袋持参運動です。現在スーパーやコンビニなどでいただくポリ袋の半分は、利用されることなく捨てられておるのかなと私自身自分も通しております。対策として平成９年４月から容器包装リサイクル法が施行されました。適用対象はさまざまですが、全容積の６割を占める容器包装ごみの減量化、再資源化によりリサイクルが推進されております。地域の意識改革のため、私もこの運動を進めております。主婦の方15人ぐらいで集まって、自転車の前かごにすっぽり入るぐらいのおしゃれで適当な大きさの買い物袋を作成して使っていただいたりしております。時間を置いてから感想を聞くと、活用的ではあるけれども、つい持っていくのを忘れてしまうという方が残念ながら圧倒的でございました。その背景には、買い物袋持参運動をしてもメリットが余りないというものでございます。もちろんスーパーなどで、ポイントがついたりしているのも事実ですけれども、お店同士ポイントが違ったりもちろんしておりますので、ついつい忘れて、くれるときはいただいてしまう、くれるものをもらってしまうということを反省として述べてくださいました。
そこで、積極的な環境保護の意思がなくとも、何らかの利点があるのならば持参するように必ずなるはずです。そこで、各種共通のポイント制を創設することを提案いたします。買い物袋を持参した方には１回につきシール１枚とか加算され、それを町共通でしていく、そこが私はポイントだと思っております。私たち大井町が環境問題を重視している象徴でもございます。この運動により、さらに特色を色濃いものにできると思われます。町全体でマイバッグキャンペーンに取り組むことがリサイクル法と町民とのかけ橋になると思うのでございますが、町全体としてやってみたいと思いませんか。以上で、このマイバッグキャンペーンについては終わります。
３点目でございます。子供の体力が本当に低下したかについてであります。現在の10代のデータと、その親の世代に当たる30年前における10代のデータの比較による文部科学省がまとめた2002年度による体力調査の報告がございました。もうだれが見ても明らかな結果でございました。現代の子供は背丈が大きくなる一方、運動能力は低下したということでございます。ちなみに、小学校高学年の男子ソフトボール投げにおいては４メートルもの差異が見られた。私は、ここで親が子供になすべきことをしてこなかったのではないかという反省に駆られました。現在大井町を見て、ボールを投げて遊べる公園がございますかということでございます。また、塾に通う生徒がふえ、スポーツをする機会も少ない、仕方のないことだと思われます。
そこで、提案でございますが、これを学校の特色に生かせられるのではないでしょうかということでございます。唯一ボールが思い切り投げられるのは、大井町を見ても私は学校にしかないのかなと思います。毎朝ボール投げの練習をしてみてはいかがでしょうか。体力検査を目標に、各種の運動を学校ごとにでも継続的に取り組むようにするのです。私は１年後が楽しみでございます。あの学校は体力検査で常に上位を占めているという評判は、学校の特色にもなっていくと思います。特色づくりというのは何かとお金がかかるものです。しかし、観点を変えることにより、これまで意識しなかったことに偉大な可能性を見出せるのではないでしょうか。お金を動かせば何らかの学校の特色を出すのは、これは可能なことでございます。そこをいかにお金に頼らず頭を使い特色づくりに励むことが学校のため、そして児童のためにもなるのではないでしょうか。
そこで、大井町の小中学校の体力づくりに取り組むユニークなものがあれば、全学校を紹介していただいても構いません、お聞かせ願いたいと思います。
４点目でございます。これは、家庭内介護におけるヘルパーとしての現金給付についてであります。これは、介護について悩みを抱える当事者から直接お話を伺いました。自分がよそに出てヘルパーをしてお金をもらい、自分の夫はヘルパーに来てもらって介護していただいているという現状でございました。これを何とか家族介護にも現金給付の道がないかという相談でございました。親族の介護にも現金給付をぜひ認めていただきたいという切実な思いで語られておりました。ぜひ大井町でこの問題を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。日本の介護における伝統形態を見ますと、一般的にですが、嫁がしゅうとを介護し、妻が夫を介護してきました。多くの女性が多くの介護負担を抱えてきたのでございます。この負担を軽減しようと施行されたのが介護の社会化を理念に掲げた介護保険制度でございました。テレビのＣＭでも「頑張り過ぎない勇気」というあのキャッチフレーズは見事に有名になりました。これにより女性の負担は軽減され、限られた財源の中におけるサービスの基盤整備が行われてきました。しかし、今回私が相談を受けたようなご家庭において、既存の制度では不十分のようでございます。保険制度によって介護を社会化した以上、家族介護に対しても現金給付がなくていいとは言えないと思います。これまで嫁が介護することは当然とされてきた給付をなすことによって、かえってお年寄り、しゅうとめさんを優しい気持ちで接することができたという報告も読んだことがございます。ただし、こういった内容は悪用される危険もあるかと思います。この制度とともに何らかの規制を付随させることも重要かと思います。一つは、不正が生じていないかどうか及び現実にヘルパーが来ているか、介護に実際自分もヘルパーとして従事しているかなど、給付に至るまでの調査事項を設けることなどが挙げられると思います。また、１日何時間といった規制も当然出てくるかと思います。介護問題で悩む町民に手を差し伸べる給付と、倫理に反した悪用を排除する規制が一体化した制度施行の実現を町として取り組んでいただきたいと思います。実現されれば目の前まで迫っている高齢社会において、一筋の明かりとなることを私は確認しております。よりよい介護保険制度のためご見解を賜りたいと思います。なお、この制度を既に実施しているところがあれば教えていただきたく思います。
５点目、補助金制度についてであります。補助金の削減目標は決められているかという点でございます。補助金削減を実行するにおいて、既得権の問題や、やめるにやめられないという個人間におけるしがらみがかかわっているのではないでしょうか。税収の減少が著しい昨今、大井町においても多くの大企業が撤退している現状でございます。ここで歴史に残る偉大なリーダーはこんなときどうするのでしょうか。しがらみにとらわれることなく、先見の明を持つ聡明なリーダーに関して、このような一節がございます。「指導者はどこまでも現実から目をそらしてはならない。夢のような国を求める人もいる。しかし、それはおとぎ話であって、冬もなければ夏もない。暑いのか寒いのかもわからない。人間の幸も不幸もわからない。そういう方向へ導こうとするのは大きな間違いである」とあります。先見の明を持ち、つまらないしがらみにとらわれることなく、弱者に目を向け、本当に補助金を必要としている方に提供していただきたく思います。以上のことを取り組む上で、公明党の立党精神であります福祉と教育は守りながらの削減を念頭に置いていただきたいのでございます。ゆえに補助金の一律カットということではなく、守るべきものは守る、補助金を出さずとも運営可能な組織は補助金を削減または排除するという姿勢に立っていただきたく願います。また、何が必要で何が必要でないかと熟慮せず、単にひもつき補助金として一くくりにして、そういったことだけは断じて避けなければならないと思います。そこでまた、補助金はどこの組織がどんなメンバーが決めておられるのかもお聞きしたいと思います。また、赤字財政に危機を抱く一人として、一体だれがこの財政の責任者なのかもお尋ねしたいと思います。
以上、５点にわたり細かなわかりやすいお答えをよろしくお願いいたします。以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） １点目の広報ビデオについてのうち、大井町の紹介ビデオについてお答えさせていただきます。
町の紹介につきましては、町のホームページや町勢要覧、イラストマップなどにより随時行っているところでございます。町の紹介ビデオにつきましては、平成２年に業者委託によりまして作成した経緯がございます。また、それぞれの分野別、例えば文化財等におきましてもビデオの作成を行っておりまして、住民の皆様に町を知っていただくということで活用をしているところでございます。これらのビデオの作成につきましては、業者委託によりますと数百万円の費用がかかるところでございます。また、職員やボランティアによる作成ですと費用は余りかかりませんが、作成に当たっては撮影や編集など技術的な面から、まだまだちょっと完成度という点では問題があるようでございます。しかし、最近ではパソコンを利用しましたビデオ編集用ソフトも出回っておりますので、それらの活用による作成や町民に町を知っていただく意味で昨年からテレビ埼玉で行っております「市町村ＣＭ大賞」のように、町民にビデオ作品を募集し、ビデオコンテストを行うなどの方法もございますので、そうしたいろいろ方法も含めまして、今後町の紹介についてこれらの点については種々研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、現在ではインターネットが多くの家庭に普及しておりますので、ホームページによる町の紹介や情報発信についても効果があることと思っております。町では月に２回ホームページを更新しまして最新の情報を発信しておりますが、今後より多くの皆様にアクセスしていただけるよう、これらのホームページの内容を充実いたしまして、町を町民の皆様により身近なものとしていきたいと考えておりますので、この点についてもよろしくお願いしたいと存じます。
それから、５点目の補助金についてでございますが、質問１点目の補助金の削減目標という点でございますが、この補助金の関係につきましては前年度も平成15年度の当初予算編成作業の中で団体補助金に対しましてすべて１割削減しまして、この結果約1,400万円余りの削減をさせていただいたわけでありますが、本年度につきましても今日の極めて厳しい財政状況や行政の透明性、公正性の高い行政がさらに求められていることから、行財政改革推進５カ年計画に基づきまして団体補助金等の見直しを行うことにしております。ところで、この補助金の見直しにつきましては前年実施しました削減することも一つの要因でございますが、地方分権の中で自主自立性を持って行政の果たすべき役割と範囲を明確にし、補助事業の費用対効果や受益者負担を考えた中で補助事業について終期を設定いたしまして、定期的に見直す仕組みを導入したり、町が行う補助につきまして一定の限度を設定する、こういった考え方をもとに根本的に精査をすると同時に、団体関係者の皆さんにも本来の補助金のあり方について考えていただく、こういったことが本来的なねらいというところでございます。このようなことから、各団体の事業に対する適正な補助額を算定していきたいと今後考えておりますので、よろしくこの点についてご理解をいただきたいと存じます。
また、２点目の既得権をなくして申し込み制度についてというご質問でございますが、確かに町が行っている補助事業につきましては団体補助金だけで今現在約70団体余りありますが、そのほとんどが10年以上を経過しておるところでございます。これは、一度交付されますと既得権化する傾向があったために、非常に今ご質問の中にございましたようになかなか見直しができないのが実態だというふうに思っております。しかし、この補助金の財源につきましては住民の皆さんが納めていただいた税金でございますので、今日のような社会経済情勢のもとではその有効利用とともに使途の透明性というものが非常に強く求められていることから、現在見直し作業を行っているところでございます。そこで、今ご質問のありましたこの申し込み制度につきましても見直すための一つの指標と考えておりますので、また導入している市町村も既にございますので、今後さらに見直ししていく中で研究をしていきたいと考えておりますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 広報ビデオについてのうち、清掃センターの仕事紹介ビデオについてお答えします。
ごみの減量化や再資源化は、ごみを排出する当事者が日々の生活の中からみずからの生活を通じ、みずからの行動によってなされることが大切であると考えており、そのためにはごみのあり方に対する意識の高揚を図り、普及啓発活動を図る必要があるものと考えております。このことから、ご提案はビデオということですが、写真などによる普及啓発活動も一つの手段として有効であろうと考えておりますので、町のホームページによる広報活用を含めて今後の廃棄物処理計画の中で参考にしてまいりたいと考えております。
次に、マイバッグキャンペーンについてお答えします。マイバッグキャンペーンは、ごみの減量化をより一層推進するために、だれにもできる身近な運動としてごみの多くを占める容器包装に着目し、そのシンボル的なレジ袋の削減を広く呼びかけ、ごみの減量化意識の啓発を図るために行われております。現在埼玉県でも県が実施主体となって、毎年１回商工会、商工会議所、その他の関係機関に呼びかけ実施されているところですが、その取り組み方法としてマイバッグ呼びかけポスターやノーレジ袋デー呼びかけポスターの掲示、ただいまご質問にもありましたポイント制度やスタンプカードなどを用いて特典を与えることでごみ削減の意識を高めるサービスを行っているものなど、種々のキャンペーンが行われております。また、この場合自治体から特典に要する費用等の事業費補助なども行われているようでもあります。町としましては、限られた状況ではありますが、ごみの減量化の一つとしてとらえた場合、今後取り組まなければならない課題ではないかと認識しておりますので、廃棄物処理計画の中で住民の協力を得られるようなごみ減量化の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ３点目の子供たちの体力は本当に低下したかというご質問にお答えいたします。
児童生徒の体力の低下が叫ばれて久しくなりますが、本町においても全国的に言われておりますように走る、跳び、跳び上がったり跳びはねたりということですが、それから投げること、この基本的な体力が埼玉県平均と比較すると劣っていることは事実でございます。しかしながら、本町児童生徒の14年度と15年度の新体力テストを比較してみますと、全調査項目のおよそ60％で14年度を上回っております。これは、各校の体育授業の充実や体育的諸活動の計画的な実践がこのことにつながっているものというふうに考えます。体力低下を少しでも食いとめようということで、各学校ではいろいろな取り組みを行っております。例を申し上げますと、業前、業間にマラソン、縄跳び等の活動を行ったり体育朝会を日課表に位置づけ、年間を通して計画的に体育的な活動を実践したりしております。また、持久走大会等の体育的な行事を実施している学校もあります。これらの学校では、頑張りカードですとかチャレンジカード等を作成しまして、児童生徒が楽しく、そして根気よく取り組めるよう工夫をしております。教育委員会といたしましても、各学校で組織している体力向上推進委員会と連携を図り、授業研究や調査研究等を行い、児童生徒の体力向上のため努力してまいりたいと考えております。
また、ご提言いただきましたようにこのことは学校の特色づくりにもなることですので、教育委員会としても進めてまいりたいと考えております。
〇議長（神木洋寿君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） ４点目の家族介護にもヘルパーとしての給付を考えてにつきましてお答え申し上げます。
この問題につきましては、家族介護されている方のお気持ちとしては理解できるところでございますが、介護保険の訪問介護サービスを提供できるのは埼玉県の指定訪問介護事業者が提供することが原則となっておりますので、個人では介護保険の介護サービスの提供はできないということになっております。また、妻が指定訪問介護事業者の従業員になっていたとしても、厚生省令の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第25条の規定によりますと、指定訪問介護事業者は訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならないと規定していますので、妻がヘルパーの資格を持っていても夫の介護サービスは報酬を受けてはできないということになっておりますので、ご理解ください。なお、在宅介護の場合、ヘルパーとしての報酬は出ませんが、福祉の制度の中で寝たきり老人介護手当を支給しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、そのような事業を実施している市町村があれば紹介してほしいということでございましたけれども、以上のような規定があるところから、実施している市町村はないというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） 一番最後のご質問でありますが、赤字になったときの責任の所在でありますが、当然それは首長にあるというふうに考えております。なお、大井町は赤字ではございませんので、一応申し添えさせていただきます。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君） ありがとうございました。
幾つか、４番目の家庭内介護におけるヘルパーとしての給付、これは今のお答えですとどの市町村もないと言ったのは、埼玉県ではないということですか。全国的にはどうなのでしょうか。
〔「全国的にない」と言う人あり〕
〇10番（田村法子君） やっているところございますよ。一つ、二つありますね。
〔何事か言う人あり〕
〇10番（田村法子君） 多分あると思います。実は、これは５年に見直しがあるのです。そのときにぜひこういった要望を町からの要望があるということでせめて上げてほしい。実はこれは介護保険をつくるときにも、入れようか入れまいか迷ったらしいのでございます。ただ、せっかく女性を解放してあげようというのに、また女性を縛ってしまうのではないかという思いから、その当時厚生労働大臣だった小泉さんがこれは入れるのをやめようということでやめたという経過がたしかあるように思われます。京都の薗部町というところでは、やっているということをたしか聞いております。そんなので５年の見直しのときに市町村の意見がもっと上に上がっていくのであれば、こういうことも持っていってほしいなという要望でございますので、どの制度も見直しというものが必ずあるわけですから、そのときにはぜひこういった意見もあると。先ほど申し上げました不正があってはいけないので、それもあるかと思いますので、しっかりと介護を受けている、自分もヘルパーとして働いているという実績を、例えば１年あるとか、それは私が全然決めることではないのですが、そういったことを町として声を上げてほしいという要望でございますので、ぜひそれを町として取り上げて、上げていただくということはいかがでしょうか。
あと、済みません、まず１点目のビデオのところでございます。実は私図書館に申し込みまして、紹介ビデオがあったら貸してくださいと言いましたら、そんなものはございませんと言われました。これは、ほかの町ではございますが、町長の顔を知らないばかりに、ある名前を言って町長をずっと恨んでいたという人にちょっと出会いまして、そんなものですから、私これを提案させてもらっているのはロビーに「こんにちは、町長の島田です」と、まず顔を出して、そしていろんな町の紹介を、なかなかもちろんホームページ云々と言うのですけれども、新しい若い人たちは見ますけれども、町に用事があって来る方に、テレビを見に来ているわけではないのですから、そこで紹介ビデオを流すなりというのは私はとてもいい案ではないかなと思って提案させていただいたわけでございます。
あと、ごみのところでございますが、プロに頼むと高い、でも一番私３回ほど見に行って、あのプラスチックごみの中の生ごみが混入されているものを見たときに、これは本当に啓蒙運動をしていかなければいけないというものを実感いたしました。どうなのでしょう、最近ごみの中に不純物、いわゆる生ごみだとかそういったものが前よりもかえって状況は悪くなったなんていう点はないのでしょうか、その辺も。あと、とにかく百聞は一見にしかずと言いますから、やっぱり啓蒙ビデオを、啓蒙してやっと10年ぐらいで本物になるのかなと思います。大井町で出るプラスチックが洗って出したのにまた返ってくると、そうすると大井町のプラスチックは汚いのだというのが定着してしまうと、やっぱりせっかく資源化しようと思って出したものがそういうレッテルが張られてしまう。だから、本当にもっともっと町の人に私は啓蒙運動がより一層必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか、その辺。
あと、マイバッグキャンペーンですが、せっかく商工会もあるわけですから、できれば町一つでやっていただいて、そういった本当に工夫をいち早く、一つでも目立った何かそういうものをやってほしいなと思います。ちなみに、朝霞の友人にちょっと話を聞きましたら、牛乳パックは一切回収ないそうでございます。なぜかというと公民館に30枚持っていくとトイレットペーパーが二ついただけるのです。物すごい回収率だということを聞きました。ぜひそういったことで、町一つとして統一化してやっていただければ、こういったもののお金が何枚かで幾らとかとなったら、これが新たないろんな団体の資金源になる。学校で昔ベルマークがあったけれども、今は多分やっていないところも多いと思うので、そういった資金源にもなるのではないかなんて主婦としては思っております。ぜひ町を挙げて取り組んでいただければごみの減量にもつながると思いますので、もう一度その辺を本当にご検討していただきたいなと思います。
あと、子供の体力、３点目、この点でございますが、かなりいろいろのところをやっていただいているなということで、私が知らなかっただけなのだなというような思いがありました。ただ、とかく学力が下がったということは心配するのに、体力が下がったということが余り表立って心配されていないというようなことを私はふと思って心配した、危惧をした一人でございますので、いろいろやっていらっしゃるということをお聞きしましたので、さらなる努力を続けていっていただきたい。ただ、埼玉の平均で劣っていたという、この辺は何とか平均まで上げていただく努力をこのまま続けていただきたいと思います。
以上、ちょっと何点かお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君） １点目の広報ビデオの関係でございますけれども、ロビー等に流すというふうなことでございますが、ロビー等ということになりますと来る方が不特定多数ということで、大勢の方がお見えになればいいのですが、その時間帯というふうなこともございます。ですので、そういった方法も考えられるというふうに思いますけれども、今後先ほど部長が回答させていただいたように、町の紹介につきましてはいろいろな種類を研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 健康増進課長。
〇健康増進課長（多田 威君） 今家族介護の手当などの関係なのですけれども、先ほど田村議員さんがご指摘のように当初家族介護を固定化するものだとか、それから解放するのにせっかくだからということでいろんな議論があって、結局家族介護には現金給付をやらないというように決まりました。今部長が答弁したのは、指定業者になるためには法人格を持たないとだめなのです。法人格以外で、法人格を持たないで個人のグループで３人以上ぐらいで例えばそこの町が訪問介護の事業者がほとんどなくて、そこに頼らざるを得ないようなときには基準該当ということで、その個人の方にも訪問介護できるような形をとって、その場合でも同居の家族については他に訪問介護サービスをやっていて、それが２分を１を超えなければという非常に縛りがあって、実際はだから埼玉県では全然ないし、だから例えば今おっしゃった例外はそれこそ訪問介護事業者がもうないとかいった特殊な条件しかないというので、先ほどありませんというお答えをしたということで了解していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 環境課長。
〇環境課長（伊藤 修君） 清掃センターの紹介ビデオについてのご質問にお答えいたします。
ご提言のとおり、より一層の分別収集の周知徹底を図っていくためにも普及啓発活動に一つの案として必要かと思っております。部長が答えたとおり、今後の廃棄物の処理計画の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、マイバッグキャンペーンについてのご質問でございますけれども、これにつきましても全町的にというのはすぐにはちょっと無理かと思いますので、とりあえず協力店等を協力していただくよう、先ほど部長が答弁しましたとおり県の取り組みなんか等を含めて協力店等にお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
有価資源物の例として牛乳パックを回収して何らかの資源として代価を得るというご質問でございますけれども、議員さんもご承知のとおり町で資源物の集団資源回収等も行ってございますし、団体等にもまた町の業者とともに資源物の回収等も行っていただいております。そういう関係で、そういうのを集めた場合に団体の費用等にも報償費として与えているのが現状でございます。それらも含めて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君） 回答ありがとうございました。
ほとんどが今のままでいくというようなとらえ方をしましたので、私はまた私として個人でしっかりこのごみの減量は議員活動を通しながら、静かでもいきたいなという思いで進めていきたいという思いでございます。ありがとうございました。
◇ 塚 越 洋 一 君
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔15番 塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。一般質問、４点お尋ねいたしますので、質問に対して的確にご答弁をいただきたいと思います。なお、今までの審議の中で明らかになっていることを説明的にご答弁されることは省略していただきたいと思います。
まず、第１点目でございますが、合併しないことが決まったわけで、私はこれは本当によかったなというふうに思っております。1,100票ほどの差ですけれども、合併を望まないで大井町は大井町としてやっていくのだということが住民投票の結果多数を占めたということなのです。大方の予想を覆したのではないかなというふうに思います。私は、このことについてやはり正確に分析をして、これからの町づくりに生かしていくことが必要ではないかなと思います。先ほど議会無視だというような話まで出ていましたけれども、余り短絡的、単純に状況をとらえないで、やはり何がそういう状況をつくってきているのか、そこを科学的に分析をしてこれからに生かすという姿勢が、それは合併に賛成だった人も反対だった人も含めてやっていく必要が今求められるというふうに思います。私は、ですから合併に今回は反対という立場で主張をしていたわけですけれども、合併しないことになったから、では何でもかんでもいいのだとかと、そういう単純なことではなくて、むしろ合併に反対だったならば合併しないで大井町をやっていくのならばということで、一層その責任がやっぱり問われるということではないかなというふうに改めて思っています。
そこで、町長は今の状況から見ると、一般論として合併問題を検討していく必要性は感じているというふうにおっしゃっていますが、私も一般論として合併問題はどこでも議論されることではないかなというふうに思います。同時に、だからといって、では独自に大井町が町づくりをこれからも進めていくわけですから、そのことは現実は現実としてしっかりとらえて手を打っていかなければいけないのではないかなと思います。政治や行政の仕事、議会ももちろんそうですけれども、この夢だ希望だという話だけではなくて、やっぱり現実を現実としてしっかり見て、そこから出発するという、そういう真摯な態度が求められるというふうに思います。
さて、本題に入りたいと思いますが、この合併しなかったということをマイナス的にとらえてしまって、合併すればこういうふうにできたのだけれども、合併しないからもう何もかにもできなくなってしまうということでは多分町長はないと思うのです。それは、この間の答弁でも大井町は合併を当てにしていろいろやってきたところとは違うから、そういう立場をとってこなかったという答弁をしていましたけれども、私はその町長の答弁は正解だと思うのです。どこかの市のように合併することを前提に事業をやってしまったとか、借金してしまっただとか、こういうところとは違うわけだから、それはそれでいいと思うのです、非常に大いに結構なのです。だから、そういうことでマイナスにとらえないで、ぜひ事実は事実としてとらまえて、ここで再度町としての方針をきちっと確立していただきたいということが第１点でございます。
そうするに当たって、少し情勢をよく見ていただきたいのですけれども、スケールメリット論については大きいことはいいことだという高度経済成長時代にはやった言葉がございましたけれども、今世界の先進資本主義国の中では必ずしも大きいことはいいことではなくて、むしろ個性化の流れ、ルールある市場経済の中で個性豊かにそれぞれが適切な競争関係にありながらよさを生かしていくというような、そしてお互いに生きていくという、そういうことが求められているのがやはり世界の大きな流れではないかなというふうに思うのです。自治体の規模が画一的に政府が１万人だとか30万都市がどうだとか、私はこういう考え方は全体主義的な発想だというふうに思います。小さいのもあるし、大きいのもあるし、みんながそれぞれに個性を認められる、そういう自治がやはり私は別に決めなくても当たり前にいられるようなそういう国であってほしいなというふうに思います。全体主義的な画一主義ということは、やっぱり21世紀の世界の流れに沿わないというふうに思います。そんな情勢も踏まえながらご答弁いただきたいと思います。
さて、大井町の宝として、町は幾つかのことを再認識する必要がありますが、そこをどう考えるかお答えいただきたいと思います。これは今までの議論でもありましたが、首都圏における地理的、経済的条件、これは大井町の都市としての立地の前提になるわけです。このことが東武東上線の地下鉄相互乗り入れやふじみ野駅開設、急行停車ということ、それに区画整理事業が面的に連檐して、それで非常に機能的にきれいな町が整備をされてきている。こういうことは、私は大井町の宝だと思うのです。首都圏の中を見てもそうだし、東上沿線を見てもこれだけいい条件のところというのはそんなにない。ですから、市場はそのことを正直に反映して、確かにこの周辺については市場の評価が高い、そういうことになっているのではないかなというふうに思います。こういう点どう認識していくか。そう難しい答弁は要りませんけれども。
それから、あともう一つは大井町は防災上の安全性の非常に高いところだと。大半が地盤の堅牢な洪積台地、大震災のとき、たとえ東京が壊滅的な打撃を受けてもここは地盤としては非常にいい地盤で、これは関東大震災のときの状況を見ても歴然と差が出ているわけです。こういうのもやっぱり一つの特徴だと思うのです。それから、何よりもやはり忘れてはならないのは、私は大井町は住民が非常にすばらしいし、大井町のよさを住民がよく知っているということが大きな特徴ではないかなというふうに思います。これは、やっぱり先ほどの質問でもありましたけれども、ごみの21分別、この大変な分別を大井町の住民はしっかりとやり切っている。それは不十分さはいろいろありますけれども、でもやり切っている。これは、全国どこの自治体でもできることではない。それを一定程度きちっとやっているというのは、やはり大井町の住民のすばらしさだというふうに私は改めて思っています。
それからまた、区画整理事業などに見られるように町づくりにみんなが協力していく。これも上からの全体主義的な押しつけでの協力ではなくて、自主的に自覚的にちゃんと協力しているという、こういうところです。これも大井町のすばらしさではないかなというふうに思います。こういう大井町の宝を、ほかにいろいろありますけれども、ぜひ再認識していただきたいというふうに思います。
そして、事業の問題なのですが、私は必ずしもお金だけをざくざくかけなくてもできる事業というのはたくさんあるというふうに思っています。合併しないことを選んだということは、人口５万人前後の８平方キロ弱の小ぶりの町として、地方へ行ったら５万というのは結構大きいのですけれども、首都圏では小ぶりですけれども、そういう規模だからこそできるというのがたくさんあると思うのです。やっぱり住民相互にお互いにわかる範囲、顔が見える、それからまた行政側からも住民が見える、こういう規模ではないかと思います。所沢や川越、そしてさいたま市などで、どこどこのあの辺のと言ってもなかなかわからないという状況があると思いますが、大井町は役場へ来れば、いや苗間のあそこのどうのこうのと言えば大体もうすぐわかるという、そういう特徴を生かしてできる事業があるはずです。つまり町長もよく言っているように、これはパートナーシップを大いに発揮するということを言っていましたけれども、私はこれは絶好の条件だと思うのです。大都市ほどやりにくい、住民も見えにくいのです。日常の生活をしながら地域が見えるという特徴、ここを生かして何でもかんでも役場がやるのだという事業の発想ではなくて、役場が行政として直接できる事業、それから企業が独自にやる事業、また企業が共同しながらできる事業、それから住民が独自にできる事業、また住民が共同しながらできる事業、また行政や企業や住民がお互いに連携、共同しながらできる事業とか、いろいろあるはずです。こういうところの組み立てをもっともっと弾力的、やわらかい発想で総体的に展開できないかと。こういう点で、私は次の基本計画などの学習、再点検が必要ではないかなというふうに思っています。不十分さはありますけれども、基本的にはきちっとできている計画ですので、体系性はありますので、ぜひ学習し、再点検をしてみてはどうかという提案ですので、学習、再点検ということについてどうかお答えいただきたいと思います。
それから、来年度の予算編成の問題ですが、予算編成方針を簡単にお答えいただきたいと思います。
この中で事業の体系化と総合化の視点が特に必要だということを強調したいと思います。こういう点、どういう配慮を編成方針の中に取り入れたかお答えいただきたい。
それから、この不況、リストラが深刻化する中で、この間の審議でも保育料がマイナス補正するというような状況で、子育て中の保護者の方の所得が落ちているということが予算上もあらわれるというかつてない状況が出ているわけですけれども、これに対して予算編成方針上どういう配慮を平成16年度はするのかお答えください。
また、財源対策として入札、契約の改善、またそれに関連して予算積算の改善、特に物件費、委託料など注目をすべきだということが審議の中でも明らかになったと思いますが、こういう点、予算編成方針としてどう位置づけておるのか。
次に、基金の弾力的、効果的運用、これも新規大規模事業、給食センターなどがございますので、この基金の弾力的、効果的運用の考え方についてお答えください。
次に、課税客体の正確な把握ということで前にも申し上げましたが、ここでは償却資産税の、これも申告制なのですけれども、制度上の問題点を乗り越えながらどう正確な把握に努めていくのか。このところもお答えいただきたい思います。
それから、国、県への要望をもちろんしていただくと同時に、各種財団資金の活用、最近大分やっているようですけれども、財団資金の活用等についても町の予算編成で直接かかわる部分と、また予算編成上各種団体とのかかわりの中で確保する財団資金の問題もございますけれども、こういう点もどういう配慮をしているのかお答えください。
次に、３点目は学校給食センターの計画でございますが、ぜひ総合的視点で推進をしていただきたいということです。委員会審議等で詳しい話はもう既に出ておりますので、お答えいただくのはソフト面での事業の具体化をどう図るか、この点についてお答えください。
それから、施策効果を最大限に発揮する創意工夫をどうしていくのか。当然給食センターだから給食をつくるということがそうですけれども、それにとどまらず総合的施策効果をどう発揮するか、その創意工夫をどう取り込んでいくのか。これは、ソフト面の事業具体化の中での一つの視点ですけれども、考え方をお答えください。
また、そういうことを進めるためには職員参加と住民参加が欠かせませんが、ここをどう確保していくのかお答えください。
４番目には、障害者支援費制度をさらに使いやすくという質問です。制度が始まりましてようやく見えてきたなというところではないかなというふうに思います。しかし、制度自体が成人の身体障害者がベースにしてつくられたという感がやっぱりあるのです。だから、精神の方だとか児童の方については、必ずしも制度がうまくフィットしない。そこには、やっぱり自治体の裁量や県や国の弾力的な運用、また制度の一層の改善が必要ではないかなというふうに私は見られていますし、また県の担当課などでもそういう認識をお持ちのようです。そんな中で、大井町では実施状況と問題点をどう押さえているのかお答えをいただきたいと思います。
それから、この支援費制度、前にも質問を２度ほどしましたけれども、介護保険と違って役場自体がケアマネジャーの仕事だとか、居宅介護事業所の機能も一緒に果たさなければならないという大変さがございます。非常に担当者には一生懸命やっていただいているのですが、まだ大井町の場合にはソーシャルワーカーや介護福祉士、それから施設などの現場経験を持った方、そういうところがまだまだ十分ではないのではないかなというふうに私は思います。こういう点で、専門職の配置の問題をどう考えていくのかという点で考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、今後この施策の実施方向ですが、どう展開していくのか。これは一つの私の提案なのですが、これは関係団体との連携が非常に大事だと思うので、やはり研修会やシンポジウムなども一緒に開いていくだとか、また施策分野としての事業レポートを担当課できちんとまとめていくだとか、そういう蓄積や横への広がり、展開というものがないとなかなか進まないのではないかなというふうにも思います。こういう点で展開方向についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上、４点よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 暫時休憩します。
（午後 ２時００分）
〔８番 新井光男君出席〕
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 ２時１４分）
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） １点目の方を私の方からご答弁させていただきます。
まず、質問の中で今後合併については一般論として議論していくという言葉を使われておりましたけれども、一般論として議論をしていくということですが、私が以前から申し上げているのは時代の趨勢を見ながら議論を重ねていくということでありまして、この一般論というのはいわゆる合併とはという話になるのだろうと思います。私は、それを指して言っているのではございません。大井町にとって合併とはという議論をしていくと、こういうことでありますので、誤解のないようにお願いしたいと思いますので、時代の趨勢というのは国の制度が、また法律が変わったり、何か今度17年を過ぎると総務省の方では合併特例債は５年でおしまいにするとか、そんな話が出ておりますし、そういう時代の趨勢いろいろありますね。それから、世論がどう喚起されていくかとか、そういうものを見ながら合併の議論をしていくと、こういうことでありますので、この質問にはありませんでしたけれども、誤解のないように再度申し上げさせていただきます。
それで、まず１点目でありますが、人口１万人、要するにスケールメリット論の話でありますが、大きくなれば必ずしもよくならないという考え方でありますが、決して私は全体主義を申しているのではありません。いわゆる財政構造だとか、それから人口構造だとか、これはもう具体的に行政の面積だとか、そういったさまざまな要素というのは必ずしも小さいからキラリと光れるとは限らないというふうに思っております。それは確かに個性というのは残していけるかもしれませんが、個性だけで行政は存続できないという場合だってあるわけです。あちらこちらかなりあると思います。その頑張っていられるところは、例えば世界遺産に指定された村だとか、湯布院などは観光でもうそれこそいっぱい人が来ると、観光地にもう定着しているとか、そういった要するに自活力というか、そういうものが背景にあるから、多分小さくてもキラリと、こういう話になるのでしょう。大井の場合は、我々町づくりという意味では、新たなコンセプトをつくって今日まで大井町の町づくりに努力したわけです。新たなコンセプトというのはどういうコンセプトだったのかというと、やっぱり東京に近いという、いわゆる立地条件というところにいきますけれども、立地条件が確かにこれはいい。立地条件を生かすためには、町づくりという一つのコンセプトづくりをして、そして事業展開をしてきたということです。これが市場価値が結果的に高くなったということでありますけれども、しかしでは小さいままでこのままでいられるかということとはつながらないというふうに思っています。
それから、防災上の安全性の高さもそうです。小さいから防災がよくて、大きければ防災が脆弱になるとは限らない。やはり先ほど言ったように多く広くマンパワーを求めることによって、もっと大きな防災対策というのができるかもしれない。一たびぐらりときたときに５万人の町がどれだけの人間を救えるかということになれば、当然大きな人間で支えるということだってあり得るわけであります。
それから、住民がすばらしいと、これも私もこの３点、立地条件、防災上、それから住民がすばらしいという、こういうことは私も再三大井町のある現状としての説明は、こういうすばらしい大井町の財産があるよということは申してきております。これは、確かに大きくなるとコミュニティーというのは薄れるということは間々ありますし、それから過去そういったこともあります。しかし、これは必ずしも、だから大井町もそうなってしまうのだということは当てはまらないというふうに思っています。むしろ私は大井町に自負心を持っておりますから、合併しても大井町のそのすばらしいパワーを伝播して、そして２市２町をもっともっといいまちにすることが僕はあるだろうというふうに思っているのです。だから、21分別だって、合併したらば大井町の21分別をやってもらうのだと、当然だろうこれは。何も16分別の低い方に合わせることはないということを言ってきたわけです。そういうことで、これは財産そのものの認識は十分にしておりますけれども、ではこれが全部なくなっていくのかということにはつながらないだろうというふうに私は思っています。
それから、今後自主自立、地域のこれからどう我々基礎的自治体が自立していくか。こういうときにやはり大井町の将来のことを考えていきますと、先ほど来から議論がありましたけれども、補助金なども１兆円、まだ３年後ぐらいから始まるらしいのですが、ことし既にもう１兆円を落とすということを言っておりますから、こうやって補助金がなくなる。しかし、自主財源を送り込むということで言っているのですが、ある意味では、では自主財源がどこに求められるかということ。だって税金がなければだめだし、これは自主財源に回しますよ、消費がなければ消費税を回しますよと言ったって回ってこないだろうし、法人税を回しますよと言ったって大井町の法人税は今いっときから比べればもう10分の１ぐらいになってしまっているのですか、もしかしたら。10分の１までいっていないか、かなり落ちていますよね。そういう自主財源がやっぱり以前よりも強くない、そういうときであるにかかわらず、人口が伸びることによる、社会増による、自然増もありますが、行政需要の増加、これにどう対応していくか。これを自主財源でやっていきなさいと言われても、これはなかなかきついだろうというふうに思っています。ですから、そういったことで、よきところを残しながら、また２市２町の合併した、もしした後にはそういったものを大いに２市２町に伝えながらやっていけば、私は大井町がさらに輝く地域になるだろうというふうに思っていましたので、私の持論はこういうことで展開をしてきましたので、ご理解願いたいと思います。
それから、事業に金をかけなくてもある、それは確かに私は申し上げてきました、これも。パートナーシップというのは大事なことだし、要求する、される、既得権だ、そんなことで町をやっていくのではなくて、やはり自分みずから何ができるか、知恵を出し汗を出してお互いに協力し合うという体制というのはこれからは絶対必要ですし、先ほど田村議員さんが質問されていましたけれども、例えば補助金の見直しなども国が地方に金をくれると同様に町が団体に出すというそれだけのことではなくて、やはり私たちが自由にしっかりとした計画を示すことによって国から財源がおりてくる、そういうシステムにするのと同様に、やはり補助団体もみずからの活動を公にして、そして多くの賛同者を得て、そしてその事業を認めてもらって皆さんの税金を投入してもらう。こういうやっぱりシステムというのは今後必要だというふうに思っていますから、パートナーシップというのはそういった意味で基本計画をつくったり、また学習したり、そういったことを大いに続けていって、新しい住民と行政との関係を構築していかなければいけない時代だというふうに思っています。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ２点目の来年度予算編成についてでございますが、１点目の予算編成方針につきましては現在のところ国の地方財政計画がまだ示されておりませんので、来年度の国からの依存財源の動向が非常に不透明でございますが、最近の新聞報道では国庫補助金や地方交付税はそれぞれ１兆円程度削減されるというようなことが見込まれております。大井町におきましても深刻化する不況の中で、来年度におきましても個人町民税や法人町民税、こういったものの減収が見込まれるところでございます。これらの減収等を受けた中で、非常に厳しい財政状況ではございますが、第４次の総合計画に基づく施策の実現に向けて、組織の定数だとか行財政改革、３カ年実施計画、こういったものと連動した予算編成を行っていきたいというふうに考えております。ただ、視点としてはゼロベースによりまして事業内容の見直しや代替案等の検討を行う、こういったような形で厳しい中でも住民の皆さんの要望に沿ったような形の予算編成を行っていきたいということで考えております。
次に、事業の体系化と総合化の視点ですが、事業の体系化の関係につきましては、今年度につきましては３カ年実施計画、昨年はローリングを休止しましたが、３カ年実施計画と連動した予算編成を行っていきたいと考えております。各課から出されました各事業につきまして基本構想、基本計画、３カ年実施計画、こういった３本の柱に沿って事業内容を精査して事業の見直しを行っていきたいと考えております。今後の課題としましては、事務事業の行政評価を行い、大井町の総合計画の施策の実現に向けて最少の経費で最大の効果を生む事業展開について、ここら辺は総合化と体系化という視点から研究を行っていきたいと考えております。
それから、住民の暮らしを守る施策についてということでございますが、この点につきましても非常に依存財源が縮小される中で住民の皆さんの暮らしを守る行政サービスを堅持し、また多様化する住民要望や児童の増加対策、こういった新たな行政需要に対処していくためには、ご質問の中にありましたように今までにない柔軟な発想で転換をして、創意工夫によって行財政改革を進めてその経費を生み出していく必要があるというふうに考えております。
その点から、一番最後の独自の財源対策ということにつながってくるわけでございますが、ご質問の中にございました１点目につきましては、補正予算の審議や決算の中でもいろいろご指摘がありました委託料だとか、それから契約差額の問題等、こういったものについてもシビアな形で見直しをいたしまして、予算見積もりに対して査定ベースでは決算とかそういったものを参考にしながら厳格な予算編成をしていきたいと考えております。
それから、基金の弾力的、効率的な運用につきましても、ここら辺は従来からお話ししておりますように、どちらかというと長期的な積み立てということでやってまいりましたが、目の前にあるお金を積んでおくというだけではなく、やはりそれは目的基金の趣旨を逸脱しない範囲で短期的な視点で効率的、弾力的に活用して、ここら辺も予算編成の中では運用していきたいと考えております。
それから、課税客体の把握で特に固定資産税の中で償却資産の問題が出ておりましたが、確かに償却資産につきましては固定資産税の中で唯一申告制ということで、なかなか課税客体の把握が難しい分野でございます。そういうことで、今うちの方では税務署等とも協議しながら、ここら辺の適正把握についていろいろ研究をしておりますので、順次ここら辺の課税客体の把握については進めていきたいと考えております。
それから、国、県への要望につきましては、順次これはもういつもお話ししておりますように、厳しい中で自治体として要求できるものについては当然要求する立場を堅持しながらこれは要求をしていきたいと考えておりますし、それからご質問の中にありました財団資金の問題等につきましても、例えばふるさとづくりの財団だとか、それぞれ振興財団だとかいろいろ活用する財団の問題があります。これは、従来も活用してきておりますし、今後やはり財源の確保ということでは重箱の隅をつつくではないですけれども、いろんなところにアンテナを張りまして当然財源確保を図りながら予算編成には努めていきたいと考えております。
いずれにしても極めて厳しい財政状況の中で、住民の皆さんとのパートナーシップのもと職員一人一人が経営意識を持ちながら行政サービスに対しても住民の自立と協力を得ながら、住民の皆様にこたえる予算編成を来年度も行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ３点目の給食センターの計画につきましてお答えします。
学校給食センターを計画しておりますが、これにつきましては大きく分けますと課題が二つございます。一つは、当然学校教育活動の一環としまして児童または生徒に望ましい食習慣を養い、栄養の改善及び健康の増進に資するということでございます。これに限らず、現代的な課題また社会的に要請があるということで、現在いろいろ食に関しては問題が出ておりまして、偏食ですとか欠食による栄養バランスの低下ですとか、逆に肥満傾向、それから家庭生活における食生活の変化ということで欠食あるいは孤食、一人で寂しく食事をとるということがふえてきているとか、こういったことへの対応ということで課題がございます。これに対しまして、現在計画しております給食センターにつきましては他の教育機関とも連携をしまして、現在の給食センターと比較をしましてより一層の効果を上げるために、安全面、安心、また環境との共生ですとか食文化の教育、食に関する総合的な機能を基本的なコンセプトとして考えまして、おいしく、楽しく、楽しまれる学校給食センターを目指して建設に向けて事務を進めているところでございます。給食センターの今度の新しい位置的な利点ということで、近くには農地ですとか、または山林等もございますので、食材についての循環がどうなっているかとか、そういった学習もできるのではないかとか、また施設の見学また研修機能等もできるだけ備えていきたいというふうに考えておりますので、食材の選定から食品の加工、調理に至る過程、また食中毒に対する衛生確保等、一元的に体験や学習ができるというふうに考えております。また、人材として栄養士ですとか調理師が常駐しておりますので、栄養、献立、健康等の相談、また調理相談等もできるものというふうに考えており、そのような特色を備えております。
ご質問にありましたようなソフト面での事業計画につきましては、現在固めてあるというものはございませんが、今申し上げたような課題、利点を十分生かして今後他の機関、また関連課と連携をして計画をしていきたいというふうに考えております。
また、職員、住民の参加ということではこれまでも給食センター建設検討委員会の構成員としまして、医師、薬剤師を初め給食センター職員、ＰＴＡ代表、食生活改善推進員、栄養大学の助教授等の食に関連するさまざまな方々に参画をしていただき、適切な助言をいただいているところでございます。今後もこのような方々のご意見等を十分に伺いながら具体的に詰めてまいりたいと、このように考えております。
〇議長（神木洋寿君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） 障害者支援費制度を使いやすくにつきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の実施状況と問題点でございますが、現在の支援費制度の利用状況でございますが、施設訓練等支援費支給決定者は55名で、内訳といたしまして身体障害者援護施設に10名、知的障害者援護施設に45名となっております。また、居宅生活支援費支給決定者は46名で、内訳といたしまして身体障害者12名、知的障害者15名、障害児19名で、制度全体の利用者は101名となっております。
制度の問題点でございますが、移動介護における移送の問題、また短期入所の事業者が少ない等の問題点はあるかと思います。現在町では、利用者の方及び直接介護に当たる事業者の方に連絡をとりながら対応しております。その中で特に利用者の方からは、児童の短期入所施設が少ない等の要望はございます。そこで、居宅生活支援の支給決定は１年でございますので、来年の更新時には再度聞き取り調査を行いますので、その中で利用者の方の意見をお聞きして問題点の検証を行いたいと考えております。
２点目の専門職の配置でございますが、専門職の配置の必要性は認識をしておりますが、相談者が求めるニーズが多様化しておりますので、従来型の専門員派遣では難しい面があるかとも思っております。現在専門職の配置は精神保健福祉士がおりますが、身体、知的の担当者は福祉分野以外の豊富な経験もある者が担当制でワーカー業務を行っておりますし、保健師、ケアマネジャー、介護福祉士等とも協力し合って進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
支援費制度における市町村の機能といたしまして、調査、認定、調整とマネジメント等の役割があります。これらの役割は、個々の相談などを通して、また昨年度から制度への移行に伴う準備等を重ね、おかげさまで順調なスタートを切っており、今後におきましても支援費制度が生かせるよう体制を整えていきたいと考えております。
施策の充実方向はでございますが、支援費制度の充実を図るにはまず利用者への正確な情報提供が必要かと思われますので、広報でのＰＲ、福祉ガイドブック等での制度利用の紹介を引き続き行ってまいります。また、制度として始まったばかりですので、よりよい制度にするために利用者の方の意見を聞き、その評価をし、またサービスの利用をしながら育てていく視点も必要かと思います。そして、県及び近隣市町とも連携を図りながら制度の充実を考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） どうもありがとうございます。
まず、合併の問題ですが、町長からは合併しないとやっていけないとまでは言わないけれども、合併した方がいいという持論を今かなり詳しく述べていただいたわけなのです。私は、質問の趣旨というのは合併をしないという判断は当面今ここに現実にあるわけですから、その上に立って基本計画などの再点検、学習が必要ではないかというふうに質問しているわけです。若干すれ違っている点がお気づきだと思うのですけれども。町長の持論は持論で前から聞いているのですけれども、町長は長期的見通しに立って合併は必要だというのは前から言っていました。ただ、今の答弁ですと時代の趨勢を見てというのだと、ここ来年かそこらに出てくる政府の方針によってはというふうにもとれる、そういう答弁というふうに受け取れたのですけれども、やはり住民に対してわかりやすい町長としての見解をきちっと出す必要があるのではないかなというふうに思います。
さっき私が質問のときに、一般論としての合併は必要だという立場で議論を進めていくというのは、最初に施政方針のときに町長がそういう言い方をしていたのです。それで、私はそういうふうに言葉を使ったのですけれども、その後また今度は違う表現を使っているのです。だから、書いたものにしてきちっと所見を住民にわかりやすく提示をするというのは、これはやっぱり説明責任があると思いますので、その点はきちっとやっていただきたいというふうに思います。でないと賛否両論、やっぱり50％台前後のところでなっているわけですから、また投票に行かなかった住民も半分以上いるわけですから、意見が分裂したままいくのはうまくないと思うし、一定のところでの住民的合意なり理解を形成するということがやっぱり大井町の一つの政治課題でもあるというふうに私は思うわけです。そういう点で町長の再答弁をお願いします。
予算編成については、今部長から非常に要領を得て答弁をいただきましたので、よろしいと思うのですが、ちょっと１点はっきりしないのは不況、リストラの中で住民の暮らしが非常に大変になっている。そこに対して予算編成上どういう配慮をするのかということですが、削減するという行革の話はあったのですが、住民の暮らしを守るためにどうかという視点での答弁がありませんでしたので、ありましたらお願いします。
給食センターについては、非常に具体的にお答えをいただきまして、そのとおりだというふうに思います。さまざまな人たちに参画いただいて、適切な助言をいただきながらいい計画にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。特にこのソフト面での事業化ということについてはまだまだ全国的にもいい例はあちこち出始めてはいるのですけれども、新しい分野なのです。人間が生きていくために食べるということはもう決定的に大事なことで、避けて通れない問題なのです。そのことに自治体がどう取り組むかというぐらいのやっぱり視点で攻めていただきたいと。攻めていただきたいという言葉をあえて使わせていただきますが、攻めていっていただきたいと思うのですが、その辺の決意もできれば語っていただければと思います。簡単で結構ですから。
それから、障害者の支援費制度を使いやすくということで今ご答弁いただきましたけれども、大体そのとおりではないかと思います。ぜひその点については実施の方向で施策の発展を育てていくという視点をいただきましたので、そこはぜひ近隣市町、また県、そして関係団体、住民、利用者、そういう連携のもとに頑張っていただきたいと思います。障害者支援費制度は答弁結構です。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） 今私の開会前のごあいさつをさせていただいた内容をちょっと確認しましたら、一般論ではやっぱり私は言っていないので、多分言葉の前後をしているので、時代の趨勢を見て一般的に合併の議論はしていきたいのだということで、特別にその枠を決めて、いわゆる合併協議会とかそういうことを指しているのではなくて、一般的に議論というのはやっぱり続けていく必要があるよと、そういうことを言ったわけです。ですから、一般論としてというと、合併とはという議論になりますけれども、そうではない。それを私は言っているのではなくて、一般的というのはこの大井町の中でそういう議論はどんどん出していくべきだと、こういう意味で言ってあります。ですから、一般論と一般的とただ一文字ですが違いますので、そういうことで認識をお願いいたします。
それから、合併の議論を進めている中でも、やはり大井町の幾ら合併をしても大井町の財政、いわゆる基本計画そのものはちゃんとしっかりしていないと、もし合併したときに大井町の存在そのものがなくなっていきますので、そういった意味から我々は独自のちゃんとした今までの継続性のあった基本計画、５カ年計画等々を持ち続けていたということであります。ですから、特別合併がなくなったから、では今までの計画が全部見直さなければいけないのかということではございません。財政的にそれは合併特例債を使えるものも中にはありますから、一部期待ができるものもありましたけれども、決して初めから合併特例債等のそういう財源に依存して計画をつくっているということではございませんので、ご理解願います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 来年度の予算編成の中で住民の皆さんの暮らしを守る行政サービスの関係でございますが、お答えの中で経常経費の削減や既存事業の見直しということで、切る方だけがちょっとそちらの方に届いたような感じでございますが、基本的なスタンスとしては住民の皆さんの暮らしを守る行政サービスを堅持するために何をすべきかという点では、従来の考え方ではちょっと難しいだろうということです。柔軟な考え方で今までにない発想の転換を行いながら、やはり既存事業の見直しだとか、いろいろ各種施策等の優先順位を考えていく、そういう中で基本的なスタンスとしては住民の皆さんの行政サービスを守るためな形の予算編成を考えていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 給食センターにつきましては、関係する方や機関の意見をよく伺いまして、工夫をして事業化を進めます。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） わかりました。では、ぜひ予算編成については住民の暮らしを守る基本的立場を堅持してやっていただきたいと思います。
それから、町長の答弁ですが、今の一般論と一般的な話はわかりましたので、一般的に議論としてやっていくということですね。それで、住民に対してきちっと説明するというコメントがやっぱり文書的なもので必要ではないかと。合併協のチラシがぺろんと半裁のものが入りましたけれども、そこはやっぱり必要ではないかということについての答弁がまだありませんので、そこだけ答えてください。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 以前その辺につきましては考えたことはあったのですが、受け取る側が個人の見解を出すということの、いわゆる公の広報を使って出すということが果たして是か非か、その辺は判断がつきませんでしたので、今日まで来ております。当然機会があれば、これは口頭で物を申し上げていくのは問題ないと思いますので、町長の見解を出すことが私的見解を載せていいのかとか、そういったことにもつながるかなという心配がありますので、当分の間は機会があれば口頭で説明をさせてもいただいております。
以上です。
◇ 前 原 か づ え 君
〇議長（神木洋寿君） 17番、前原かづえ君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔17番 前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。４点にわたって質問しますので、よろしくお願いいたします。
最初に、東燃跡地のトステムビバ開発問題についてです。東燃研究所跡のフェンスに超大型ショッピングセンター、４棟で３階建て開発計画の予定建築物概要の看板が突然掲げられまして、町の町長も助役も知らなかったとびっくりした体育祭の日からちょうどきょうが２カ月目になるわけなのですけれども、現在は研究棟一部の解体が終わりまして、アパート部分の解体が進んでおります。研究所のシンボルでもあり、周辺住宅への景観を保っていた緑もかなり伐採されており、大きな音と振動、それから以前は家族の団らんの場であった住宅棟が無残に解体されている光景を見るのは大変心が痛みます。
私たち日本共産党は、町への申し入れと県の川越県土整備事務所にも行政指導を申し入れいたしました。また、住民の開発問題を考える会や、あるいは町会からも要望書が出されていると思います。周辺の町会では、回覧で業者からの個別の説明会やあいさつがあった場合、個別に対応しないで町会へも連絡してほしいと会員に訴えまして、周辺の住宅環境への悪影響をみんなではね返そうという姿勢を示しております。私たち共産党が県土整備事務所に申し入れしました内容としましては、この超大型商業施設ができますと広域的に車が集中し、深刻な交通渋滞と排気ガス公害、交通事故の通学路や住宅地域内への拡大、それから地域の住宅環境に深刻な影響を与えるばかりでなくて、大井町全体の町づくりにおいても想定外の事態が引き起こされ、さまざまな問題が発生することが想定されます。この地域は、大井町の都市計画マスタープランでは研究、生産、業務地への誘導を図る地域として位置づけられて、周辺の住宅環境との調和が前提となっています。しかし、今回の開発計画がこのまま進められますと、周辺の良好な住宅環境が騒然とした超大型商業施設によって、極めて重大な影響を受けることは必至だと考えますし、町づくりの大きな阻害要因になるものと言えます。以上の点から、開発計画においては周辺住民及び町が連携を密にして、静かな住宅環境が守られるように行政指導をすること、それから２番目には道路交通体系については県道との関係や広域的対応などについて適切な行政指導と必要な対応をしてほしい、こういうふうに県の方には申し入れをかなり前に、10月のころに行ったわけですが、この指摘が今までの経過を見てきますと間違いではなかったということと、それから住民の要望と一致しているということについては確信を持っています。開発計画が出されていると思いますが、緑の保全、通学路の問題、歩道整備、騒音、車の渋滞なども含め、町づくりの観点からどのような行政指導をしているのか、経過と考え方をお尋ねしたいと思います。
次に、子供たちの放課後の安全と共働き家庭をサポートするために必要な学童保育の改善と課題についてお尋ねいたします。学童保育所は、学校の教室のように座って勉強しているだけの場所ではありません。生活の場であることや同学年の子供の集団ではなく、異年齢集団であることを考えたとき、その特徴を生かした指導や生活ができるスペースの保証が求められると思います。今回の補正でニコニコクラブの増築のための予算が出ており、設計の段階から学童関係の意見が取り入れられているということを福祉厚生常任委員会の中でお聞きいたしました。問題は、今回の増築が来年度の入所児童増に充てるための増築であり、現在の入所児童に対する狭さの解消ではないということです。現在ニコニコクラブは65人の児童で、そのうち障害児が２名、この子供たちの狭さの解消についてどうするのかということについてお尋ねしたいと思います。今回の増築によって、現在ある学童保育の敷地内の外遊びのスペースがなくなります。学校の校庭があるといっても、それはふだんの遊びはできますが、クラブのイベントなどでの使用が難しくなります。だからといって、今回の増築を否定するものではありません。建物の狭さと外の空間の減少を考えたとき、これはもう抜本的な解決策を講じないといけないのではないかと思うわけです。以前にも指摘したと思うのですが、隣接しているくらしのグループの建物も老朽化しています。そこと協議して建てかえを図り、継ぎ足し継ぎ足しのニコニコの増設ではなく、全面的な改築という方法も考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、東原小学校のペンギンクラブとイルカクラブの指導員不足の問題です。現在イルカクラブが30人、ペンギンクラブは45人だそうです。合わせると75人。ニコニコクラブよりも10人多いことになります。国の基準でいきますと児童40人に対し指導員１人ということだそうですが、実際の現場の指導員さんにお伺いしますと、だれがいるのかわかるのはやっぱり30人が限度だと言っていました。現場に即した指導員の配置を考えると、東原小の学童クラブの児童数に対しては２人では不足であること、さらにつながった建物ではなく、離れたところでの第２学童クラブですから、それぞれのところに指導員が配置されてしかるべきです。ところが、そうなっていない。現在町からの人件費補助がないために会が持ち出しで、しかも期間採用といって１年契約、これを聞いたとき公設民営のところで町がこんな不安定雇用をそのままにしていていいのかなと思いました。第七小学校ができれば当然一つの学童クラブとなるわけですから、そのことを考えますとペンギン、イルカクラブを一つのクラブとしてみなすのではなくて、それぞれが独立したクラブとして財政援助を町が責任を持ってやるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、障害児の受け入れについてですが、学童保育所での障害児の受け入れについては何回も質問で取り上げております。さまざまな障害の形態があり、指導員と１対１の関係を保たなければならない子供さんもいらっしゃいます。会の方で受け入れたくても、町からの財政的援助がなければ受け入れることができないという状況もあるようです。大井町の障害児の放課後の生活をどう保障していくのか、その観点からいくと現在の学童保育の指導員加配の基準は現状に合っていないと思います。町として障害児対策をどう進めていくのかという観点に立っての考えを示していただきたいと思います。あわせまして、現在風の里学園で障害児のアフタースクールも対応しているようですが、受け入れが大変なような現状です。現状をどのように確認しているのか、その点につきましてもお伺いしたいと思います。
次に、上福岡西側の駐輪場問題についてお尋ねいたします。現在行われています小中高校生の補助事業の継続について質問します。当初予算のときの説明で、今年度を最終とする説明でありましたが、私はそのときは合併絡みでこういう方針が出たのかなと思っておりまして、合併は白紙になりましたので、大井町の子育てや教育への支援策としても、小さくてもかなり親からは歓迎されている補助事業ですので、ぜひ継続していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、公園の駐輪場の収容台数が減り、利用者が不便を感じています。この後の西口通り線の開通にも関連しますけれども、新たな公営駐輪場の建設計画を持てないものか。さらに、申請時の手続について利用者への情報提供が公平に行われていないという苦情が来ているのですが、このことについての状況把握とか課題はどのように把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、上福岡西口駅前通りの開通に向けての諸課題についてお尋ねいたします。平成17年に開通ということで、事業の見通しについて質問したいと思います。先ほど堀口議員も質問されまして、その回答を得てのさらなる質問ということでお願いしたいと思います。現在上福岡六丁目駐輪場のところまで道路は来ていますが、今後どのような経過を経て駅前まで開通するのか。道路が新設される予定だからと、雨が降ると池のようになっている水たまりがそのままで放置されたり、上福岡の責任ではあると思いますが、将来の展望は示されていても現実の課題が放置されていて、日々の通行人が迷惑を受けているのではないかと思いますので、今後の開通に向けての計画と現在の課題についての対応をお尋ねしたいと思います。
それから、それに付随しまして川越街道の交差点の改良です。現在上福岡に向かって右側の歩道に続く横断歩道は従来からありますが、左側の横断部分には横断歩道がありません。そのため、ない場所を突っ切っていく自転車とか歩行者の姿が見られて大変危険です。それと同時に、右側の横断歩道を利用する自転車、この場合は当然自転車は左側通行なのですから、右側の横断歩道を渡るということは規則違反なわけですけれども、この右側の横断歩道を利用する自転車の群れと、それから上福岡から大井町に向かおうとする自転車、この場合は左側通行になるわけですけれども、それと歩行者との群れがぶつかり合いまして、朝の大変通行の激しいときなどはその横断歩道のところが非常に混雑して危険なのです。早急にこちらから行きますと左側、北側というか、西側といいますか、そのところに横断歩道と信号の設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、あとこの上福岡西口通り線が開通となると、かなりの交通量となると思われます。川越街道を越えた上福岡側は開発に並行して歩道が整備されていますが、大井町側の歩道はかなり年月を経ていますので、幅といい路面といい改修が必要な時期と考えておりますが、その点についての町の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それから、東武バス、このことはさっき堀口議員が質問したわけですけれども、東燃循環バス、東燃もなくなりましたけれども、このバス路線の復活について準備をしなければいけない時期だと思います。先ほど平成17年の都市計画道路の完成とセットで考えていきたいという答弁があったわけなのですが、もう少し明確に時期の明示をしていただきたいのと同時に、あと駅前の開発につきましてはバスターミナルを東武バスを発着させるわけですから、その発着させる場所が十分にないと、現在のふじみ野駅西口のように、ほかの各会社の送迎のバスが入れないとかいろいろありますよね。東武バスも西口の場合は最初は駅までの乗り入れが難しいとかいろいろあったわけなのですけれども、やっぱりきちんとそういうバスの発着と、それから会社の送迎バスが入れる、そういうスペースをロータリーをきちんと計画した形での設計を進めていただきたいと思うのですが、その点についての考え方についても確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 暫時休憩します。
（午後 ３時００分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 ３時１４分）
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 東燃跡地のトステムビバ開発問題のご質問の周辺の住宅環境を守るために住民の立場に立った開発指導をでございますけれども、平成14年７月に東燃ゼネラル株式会社より撤退する旨の報告を受けまして、即刻町長が東燃ゼネラル石油株式会社本社に訪問し、都市計画マスタープランに適合する開発がなされるよう幾度か強い要望をお願いしました経緯がございます。平成15年10月に突然大井町開発行為等指導要綱に基づく看板が東燃跡地の周囲に４カ所設置され、周辺住民に周知されました。その後、10月28日に大井町開発行為等指導要綱に基づく事前協議申請書が提出されました。町といたしましても交通渋滞を招くおそれが予想され、近隣住宅地に直接影響が大きいと認識しているため慎重を期したいと考え、開発事業主であるトステムビバ社に広範囲を視野に入れた交通処理計画を早急に作成するよう指示しております。
また、緑の保全につきましては現在の環境及び緑の保全を最大限利用して、現環境維持に努めるよう強く要望をしております。また、歩道整備につきましては特に鶴ケ丘小学校前の町道４メートルが幅員12メートルの都市計画道路として都市計画決定されており、現在の道路境界より約８メートル後退するような計画になっておりますので、その８メートルの後退部分の中で、学童の安全確保を理由に歩道整備を施すように今後お願いをしていきたいと考えております。なお、騒音対策に関しましても周辺住民の不安を抱かないよう対策をとるよう、お願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
続きまして、上福岡西側の駐輪場問題についてでございますけれども、平成11年の上福岡駅西口自転車駐車場廃止に伴い開始された駐輪場利用料金補助事業も、開始から３年を経て駐輪場廃止時の混乱もおさまり、３年間の時限措置ということであったこの事業は今年度をもって廃止をします。
次に、公営駐輪場の収容台数が減り利用者が不便を感じているとのことですが、上福岡市によると以前に借用していた土地を借りることが不可能になり、新たに土地を取得し適地に600台程度の駐輪場を確保したために、平成15年10月から公営駐輪場の収容台数が1,000台から600台に減ったとのことでございます。さらに、上福岡駅西口には民間自転車置き場が５カ所あり、その収容台数にはまだ2,000台ほどの余裕があるとのことですので、今後は民間駐輪場を利用してほしいとのことでございました。また、駐輪場の情報提供が公平でなかったとのことですが、今回の自転車駐輪場利用申し込み受け付けについては「広報おおい」８月号に掲載しており、また上福岡市では一般的な周知方法のほかに今までの駐輪場利用者に対してお知らせのパンフレット等を配布したとのことでもございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、上福岡駅西口駅前通りの開通に向けての諸課題についてでありますけれども、この上福岡西口駅前通りの延長670メートル、これは幅は16メートルありますが、この整備につきましては大井町分の42メートルは平成８年度に施工し、残る延長の628メートルは上福岡市で平成９年度から道路整備工事を着手しております。今年度末までに延長670メートル中550メートルが整備済みになり、残りの120メートルは平成16年度に整備する予定となっております。道路供用開始等の手続を経て、平成17年５月には国道254号から上福岡駅までの上福岡西口駅前通り線は通行可能になります。また、その後平成18年６月に再開発ビルがオープンされ、平成18年12月までに駅前広場を整備する予定になっております。
２点目の交差点や歩道の改良についてですが、国道254号線と上福岡駅に向かう町道第３―104号線が開通した当時、交差点の交通安全対策について東入間警察署と協議し、変則な交差点のため安全を考慮して現在の形態になった経緯があります。今後上福岡駅西口駅前通り線が完全開通する時点で、安全、利便性を考えて再度東入間警察署を初め関係機関と協議してまいりたいと思います。
３点目の路線バスの西口発着についての働きかけにつきましては、東武、西武バスとも参画したいとの意向でありますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） ２点目の子供たちの放課後の安全と共働き家庭をサポートするために必要な学童保育の改善と課題につきましてお答えを申し上げます。
まず、１点目のニコニコクラブの狭さ解消でございますけれども、これについては若干質問が変わったようでございます。現在ニコニコクラブにおきましては66名の児童が在籍しておりまして、来年度は新入生20名前後の入所が見込まれております。そうした状況を踏まえまして、また今後５年を境に児童数増加のピークを超える推計も勘案し、建ぺい率の制限の中、最大限の増築を計画いたしました。今回の増築によりまして、おおむね30名ぐらいの保育スペースを確保することができ、全体で約90名前後ぐらいの保育が可能となり、今後の入所児童数増加に対応できるものと考えております。
これによりまして、外遊びのスペースがなくなるとか、あるいは継ぎ足し継ぎ足しでの増築でなく、抜本的な改善が必要ではないかということ、またくらしのブループの件についても言及されておられますが、くらしのグループの場所につきましては以前にもお答えしたかと思いますが、補助金を受けて建設されております。そういうような幾つかの条件がございます。町も急増する児童数の中で、限られた条件の中で多岐にわたる要望に対応すべく最大限の努力をしておりますので、理想といたしましての要望は多々あることと思いますけれども、ベテランの指導員の方もおりますので、お互いに創意工夫して、相互努力して、そして乗り切っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、東原小学校の学童クラブの指導員の増員についてでございます。児童増加に伴う狭隘化解消対策といたしまして、平成13年度学校敷地内に放課後児童クラブ保育室を建設し、現在に至っておりますが、町といたしましては東原小放課後児童クラブは一つのものと考えております。指導員の増員につきましては、東原小学校分としまして基本文として320万円、大規模児童クラブ加算分といたしまして250万6,000円、合計570万6,000円の人件費を見ており、近隣と比較いたしましても不足はないものと理解しております。学童保育の会に対しまして、６放課後児童クラブの中で正規職員とパート職員との配置の工夫等での対応をお願いしております。
最後に、障害児の受け入れについてでございますが、平成15年４月１日現在大井町学童保育の会に10名、これは内訳で申しますと大井小学校３名、鶴ケ丘小学校２名、東原小学校３名、西原小学校１名、三角小学校１名でございます。そのほか風の里児童クラブに３名、合計13名の障害児をお預かりしております。ここでいう障害児とは、身体障害者手帳または療育手帳を所持している児童、専門機関による障害児であることの証明を有する児童、養護学校小等部、または小学校の特殊学級に通学する児童のいずれかに該当する児童でございます。近隣の障害児受け入れ状況を調査してみますと、富士見市は19名、上福岡市５名、三芳町ゼロ名、志木市４名、鶴ケ島市４名で、人口比で見ましても近隣に比較し、積極的な受け入れ状況にあると考えております。
障害児受け入れに対する人件費加算につきましては、県基準額が従来は障害児３名から１名分の指導員人件費加算でありましたが、今年度から障害児１名からの加算として年基準額96万3,000円で障害児６名までとなりました。町は以前から重度障害児１名を２名と換算するとともに、障害児１名でも指導員１名の人件費加算をし、県基準額を上回る年額97万8,000円、障害児４名までの加算をしている状況でございます。近隣市町村を見ましても国、県基準額を超えて加算しているところはない状況下、少額といえども独自加算をしております町の姿勢にご理解をいただきたいと思います。
障害児の入所受け入れにつきましては、一人一人障害の程度も状況も異なっておりますので、本人の様子をよく把握した上での受け入れとなり、希望に沿えない場合も起こってきますし、時間を要する場合もございます。いずれにいたしましても、委託先の学童保育の会や社会福祉法人すみれ会と十分協議しながら、障害児の受け入れを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。どうもありがとうございました。
東燃の跡地の問題なのですけれども、こちらの住民の要求に沿って先ほどの答弁ですとお願いしていきたいという言葉だったのです。お願いしていきたいということは、まだ相手と相対してちゃんとやってきていないのかなというちょっと懸念があるのですけれども、やっぱりもう少しお願いしていきたいではなくて、今やってきた中で、では相手がどういうふうにきているのかとか、それからあと住民の方からは住民説明会を何とか開いてもらいたいという要望もあるのです。ただ、いろいろ法的手続だとかそういうのから考えると、そういう段階ではないというお話もあるようなのですけれども、やはりきちんと周辺住民の人たちが開発業者に対していろいろときちんと言える場というものの設定をやっていく、その法律的にはいろいろクリアされているようですので、そこの点については相手の方が強いわけですけれども、大井町が今まで綿々とやってきたその町づくりを壊さないためにも、町と住民が一体となってやっていくというところが必要だと思うのですけれども、その点について今までのお願いしていきたいではなくて、お願いしてきたことについての相手の対応と、それから町と住民が一体となって今後の対応をしていく具体的な住民説明会といいますか、そういうことの設定についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから､あと上福岡駅の駐輪場問題で補助事業については廃止するということで言明されているわけですけれども、これにつきましては本当に利用している方たちが大変今不況ですから、年間の補助というのは大変ありがたく思っているわけです。児童が減っているわけでもありませんので、ぜひこれを継続の形で再度検討していただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
それから、あと公的駐輪場の問題で、民間の駐輪場があいているからというお話なのですけれども、それなりに結局は経費がかかるわけです。ですから、上福岡の民間の駐輪場の育成のために公的な駐輪場が減るということについては大変理不尽なことだと思いますので、2,000台余裕があるからいいのだということで終わるのではなくて、これからまた西口開発もう進んでいくわけですから、その中に何とか組み込めないものなのかなというふうに思いますので、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
それから、申し込みの際のトラブルの件なのですが、「広報おおい」とか、あるいは利用者にそれぞれチラシが配られたというのですけれども、聞いたところによりますと、キャンセルがあって再募集がありますよね。再募集の際に整理券の発行についての利用者への通知が不徹底だったために、９時から申し込みがありますよというそのチラシで会社を休み、あるいは会社を遅刻してわざわざ行ったときにはもう既に整理券が配られていて、もうあなたに持たせる整理券はありませんよということで、結局申し込みもできなかったと。申し込みをして落ちてしまったならばしようがないのだけれども、申し込みをする段階でその権利さえも与えられなかったと。どうもその整理券を発行するということについては、非常に不十分な周知徹底の方法だったのではないかという住民の方の声がありましたので、それについては上福岡の責任が大だとは思うのですが、そういうことがあったということできちんと今後の募集の時期の参考にしていただきたいと思います。
それから、上福岡駅西口の開通に向けてなのですけれども、さっき歩道の整備、要するに川越街道から大井町側の方の歩道の整備についての答弁がなかったので、それをお願いします。
それから、あと平成18年の12月までに駅前広場の整備ということで、先ほど幾つかバスターミナルの問題とか、それから会社の送迎バスの発着場所の確保とか、そういうことについての指摘をさせていただいたわけですけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、学童保育の問題なのですけれども、最初の質問のときに言いましたように、今回の増築というのが部長もおっしゃっているように今後の入所児童への対応を考えてというふうにおっしゃっていますよね。ですから、現在も狭いわけです。ですから、増築したからこれでいいのではないかということで問題は済まないというところで今回質問をしているわけなのです。いろいろと努力をされているということのお話ではありますが、国の基準とか、あるいは国の基準よりもよくしているとか、町は独自でやっているとかというそれはわかります。努力はわかりますけれども、実際の現場で働く人たちにしてみれば、その国の基準が現場の人たちの現状に即したものになっているかどうかというところはやっぱり疑問が残るものはいっぱいあるのです。そういう意味では、全国学童保育連絡協議会というのが実態調査を行いまして、質的な拡充が緊急な課題だということレポートを出しているのです。そういうのを見ますと、入所児童が非常にふえていることとか、それから障害児の入所も何かこの５年間で入所児童の倍です。入所児童はこの５年間で全国的には1.5倍ふえていまして、障害児が2.4倍ふえていると。それから、またあと大井町では６年生までやっているということでいろいろありましたけれども、入所できる学年もやっぱり要望に沿って６年生まで入所できる学童保育もふえているのです。結局その中でまた児童１人当たりの広さが狭くて設備面でも問題が多いと、非常に全国的にも国の基準があってもその基準でやっているとどうしても現場に弊害があるのですよという、そういう調査報告というのが出ているのです。ですから、国の基準を上回った形でやっているのだからいいのだということではなくて、現在の現場の人たちが抱えている問題点をきちんと解消する形でのフォロー政策というのをやっていかなくてはいけないと思うのです。
くらしのグループの件についてのお話もありましたが、持っていき方ですよね。補助金を受けているからできないのだではなくて、やっぱりあそこは商工会があって、旭ふれあいセンターがあって、小学校があって、学童があってと、あそこを全体的な教育とかそういうゾーンとして考えていく、その町づくりの計画をちゃんと立てれば一体的な形でできるのではないかと思いますので、それについてお聞かせ願いたいと思います。
それから、あと東原小の指導員の問題ですけれども……その前に増築の問題ですか、学童の今の問題でベテランの指導員さんがいるのだと。お互いに相互努力して乗り切っていきたいという発言だったのですけれども、このお互いにというのは、お互いの相互努力というのはどういう意味なのかなと思うのです。そこについてどういうふうにイメージして、この発言をなされたのか聞かせていただきたいなと思います。
それから、あと東原小のペンギンクラブとイルカクラブ、正規職員とパートですか、いろんな形で工夫をお願いしたいと言っているのですが、やっぱりどだい無理なのです。最初の質問でも言いましたように、行く行くは第七小学校もつくって、そこで学童保育というのができるわけですから、それの前段階としては今あるわけですから、やはりきちんとペンギンクラブ、イルカクラブという形で指導員を配置しないと、何か事故が起きたときも責任問題になりますので、ぜひそこのところは考えていただきたいと思いますので、再答弁をお願いしたいと思います。
それから、あとさっきちょっと質問するのを忘れたのですけれども、ニコニコクラブの増築工事概要というのが補正予算の中で用紙が出ているのですが、この中で学童の施設整備についてということで、施設には生活室、プレイルーム、静養室、事務室、台所設置等を設けることというふうになっているようなのですが、この増築されていく中でそれらの目的別のお部屋、それはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、障害児の問題につきましても、先ほどから独自加配をやっているとかおっしゃっていますが、それはさっき私が言いましたのとまた重なるのですけれども、実際は本当に１対１で対応しなくてはいけない。すごい子供たち、異年齢集団の中でやっているわけですから、大変な状況なわけです。ですから、やっぱり実態に即した形で対応するという点でもう少し努力といいますか、実態に合った形での対応をしていただきたいと思うのですが、その点についていかがでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） まず、東燃跡地の関係につきましてお答えさせていただきます。
お願いしていきたいという答弁とか相手の協議の中で言葉を使わせていただいておりますが、行政指導という強制力のある強い言葉を使うことができない、行政手続法の中で合意がない限りできないということになっておりまして、非常に対応が難しいということで、特に開発事前協議等の協議におかれまして、その中に使う文書においても法的根拠がないものは指導という言葉はなかなか使えないということで苦慮しているところでございます。あくまでも紳士協定の中での文書の交わし方、また協議の仕方をしておりまして、相手方もそれなりの法にのっとってきちっとした形の中で開発行為等を行ってきておりますので、それに対するお願いということで私どもの方も住民の立場に立った中でなるたけ住民の方の意見がかなえられるように深くお願いしているところでございます。そういった形の中で努力させていただきながら協議を重ねているという状況でございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。これは、ここの東燃の跡地の問題だけではなくて、他の地区におきましても開発行為等の事前協議に対しましては同じようなやり方でお願いをしてきておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それと、住民説明会等の設置をお願いしたいということなのですが、そういった住民の方たちの声はすべて相手の事業者側に伝えてございます。また、10月28日に事前協議が相手から出てきておりますが、その中で町の内部で関連各課等すべての中で協議した中で、現在相手に対して再度協議してくれということでお願い文書を出してございます。11月21日に33項目にわたりましてお願いを出してございます。いろいろな問題、今議員さんがおっしゃられた内容はすべて網羅されております。そういった中で特に第１点目で、出店に当たり地域住民の開発、建築及び出店に関する説明は早期に十分な対応をしてくださいという文言を入れてお願いしておりますので、ご理解願いたいと思います。その他交通関係、先ほど部長から答弁させていただきました関連等それぞれ詳細にわたりお願いをしております。特に今出されています事前協議の内容が変わるというような状況になってきております。これは、すべて皆様方の声が届いて、相手がある程度理解していただくような状況になりましたので、相手の会社の方も担当部長さんをかえてまで町の方のできるだけ方針に沿って開発がされるようということで、最大限努力するということで対応していただいております。なるたけ緑も残すような、既存住宅地の中で緑を残しながらいかに出店できるか等を検討するということで、新しいタイプの開発施行をとりたいということで、会社挙げて努力しますという回答もいただいておりますので、その点もご報告させていただきます。東燃に関しましては以上でございます。
また、上福岡の駅前再開発の件でございますけれども、こちらの関係でバスの発着ということなのですが、現時点で東武、西武は発着の意向があるということなのですが、その内容が具体化されていないということで駅ターミナルはつくるというお話は聞いておりますが、具体的な内容に関してはどういう方向になるかは聞いてございません。また、18年ということで再開発事業の中で都市整備公団と現在上福岡市と共同で事業をやっておりますが、その中でただいま言われました、もしバスが発着するようなことがあれば利用者に対して利便性を図っていただくような検討をお願いしたいということは、こちらから両者に対して申し入れだけはさせていただきます。そういったことでよろしくお願いいたします。
それと、上福岡の駅前通り通線の都市計画道路の関係なのですが、大井町分の歩道の幅員が狭いということですが、こちらに関しましては旧の道路法の中で都市計画道路の設計の中で歩道2.5メーターということで設計し施工させていただいております。また、上福岡駅前通り線の方は歩道が3.5メーターということで、道路法の改正の中で新しい幅員という形で設計され施工されております。そういった中で幅員が変わるという形になってございます。これを狭過ぎるということで広げるとなりますと、また皆様方ご存じのとおりそれなりの土地が必要になり、それなりの施工をしていかなければならないということで多大な費用がかかるところもございます。そういった中で、現在の中では与えられた幅員の中で安全を確保しながら十分に利用していただくような方向を考えざるを得ないという形になりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 福祉課長。
〇福祉課長（梶 美智子君） 放課後児童クラブのことでお答えさせていただきます。
まず、増築の関係でございますけれども、今後の入所児童を考えて、さらに狭さ解消といいますか、現状で狭隘化のまず前もって狭いというようなことは数年前から理解をしております。現に何回もその現場を訪ねて現状を見ておりますので、十分理解しているつもりです。今回の増築につきましては、狭隘化の解消と、それから今後の入所児童を考えての増築ということでございます。国の基準の実態調査などお話しいただきましたけれども、大井町の場合は６年生まで受け入れているということではございますけれども、要綱上は低学年までということです。やはり設備上の中で何とか対応できるその予備といいますか、そういう状態であれば６年生まで受け入れてもよろしいかと思いますけれども、やはり各クラブによっては過密状態ということもありますので、その辺は委託先の学童保育の会と協議をしながら進めているという状況でございます。
それから、くらしのグループのとの関係でございますけれども、確かに隣接しておりますから、まして老朽化といいますか、古い建物でありますので、一度お話をしたことがございます。やはり建てかえていくということにつきましては、それなりの手持ち金といいますか、そういうものもない状態なので、今のところ考えられないというような言葉をいただいた状況でございます。この増築に関しては、いろいろな手法というものを考えてみました。まず、大井小学校の敷地の中で何とかできないだろうか。これにつきましては、学校の校地面積の基準表がありまして、現所有面積がもう既に3,000平米ほど不足している状態で、この中では無理であろうと。それから、学童保育につきましては、空き教室であれば県の補助が10分の10得られるというようなことでございましたものですから、その辺も考えました。大井小学校の現有の普通教室が今22教室ございます。そして、今後の推計といいますか、教育委員会の最大学級数というものを22学級で平成22年か、あるいは23年には満室になるというようなこともございましたものですから、やはり普通教室を改造して使うのも無理であろうと。それから、近くに空き家といいますか、そういうようなものを改造しまして、いろいろ考えてはみました。しかし、児童の安全性、効率性、いろいろ総合的に考えていきますとそれもちょっと無理であった。そして、今回補正で計上させていただきました増築の部分が最大の今できる状況ということでご理解をいただきたいと思います。
それから、東原小学校の２クラブ、指導員の配置ということでございますけれども、これにつきましては先ほどお話をいたしましたけれども、基本分の320万が２名分の指導員、それから大規模児童クラブといいまして61人以上の場合は年額250万ですから、この中に指導員２名分が含まれております。学童保育の指導員は、学歴、資格、そういうものは不問でございます。やはり正職員と臨時職員で協力をし合って運営していただいているわけですけれども、限られた予算の中で効率よく運営をしていただきたい。そして、町の委託料の中にはそのほかに子供たちからといいますか、保護者から保育料というものをいただいているわけです、月額１万1,000円。この保育料すべてが学童保育の会に入っているわけです。そして、委託の方針の中に２分の１以上を人件費に充てると、会の持ち出しとおっしゃいましたけれども、それは当然のことでございます。
〔何事か言う人あり〕
〇福祉課長（梶 美智子君） その辺につきましては、後で部長がお答えいたします。
それから、障害児の実態に即した対応ということでございますけれども、例えば大井小の場合なのですけれども、この委託につきましては４月１日の当初の人数でしております。現に66名在籍しておりますけれども、休所の方が４名いらっしゃいまして62名ですか。そうしますとこの委託料の積算をしていく中で４月が一番人数としては多いわけです。障害児にしても多いわけです。そして、一番多い状態の中で積算をして契約をしておりますので、既にもうその人数というものは加配をしているということでございます。そして、年度途中で１名退所をしておりますので、枠としては２名は５人以上にはなっておりまして、指導員本来であれば１名でありますけれども、２名の指導員を配置していると。細かくなりますけれども、十分ではありませんけれども、こちらでは現場に合わせた対応をしているということをご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 申しわけありませんが、時間が来たので、どうなのでしょう。ひとつ協力してもらえないでしょうか。
〔「そっちに協力してもらいたいですよね」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 17番、前原かづえ君、では簡潔にお願いします。
〇17番（前原かづえ君） どうもありがとうございました。
東燃のことにつきましては、本当に周辺の住民の方たちもあの緑が残されて本当に緑の真ん中に商業施設があって、その中に商業施設がないような要するにそういう状況で住宅環境を守ってもらいたいというのがありますので、お言葉の中にもありましたので、ぜひその線で進めていただきたいのですが、できればその33項目を出しているというものについては見せていただけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、学童保育につきましてはいろいろ数字的なことをやられまして、努力されているということなのですけれども、実際現場に行ってみますと大変な状況ですので、先ほどからお互いに相互努力して乗り切っていきたいというところについて、これはどういう意味ですかと聞いたのにそれについて全然答えていないのです。結局少ないお給料の中で、正規と臨時の人がお金を取り合って頑張ってくださいというふうにしか聞こえないのです、今の説明でいくと。お給料を年間に基本分で320万でどうのこうのとおっしゃいましたけれども、そういうことについてはやっぱり不十分だということを私は言いたいと思います。
１点だけ、では。
〇議長（神木洋寿君） 前原さん、一応簡潔にということで、ひとつそれで理解してもらいたいのです。
〔「33項目についてのを出してもらえればいいのですよ」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） では、福祉健康部長簡潔にお願いします。
〇福祉健康部長（吉田和子君） 私の方で……
〔「聞いてないよ」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 現在その話ではないのですか。
〔「33項目のものについて出してくださいと」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 提出してくださいということですか。
都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） まことに申しわけないのですが、ただいま協議中ですので、相手の関係で守秘義務がありますので、提出は控えさせていただきます。
◎延会について
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君） よって、本日はこれにて延会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
あす５日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでした。
（午後 ３時５３分）
平成１５年第４回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第３号）
平成１５年１２月５日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 町政一般質問
出席議員（１８名）
１番 神 木 洋 寿 君 ２番 高 野 正 得 君
３番 堀 口 修 一 君 ５番 民 部 佳 代 君
６番 大 石 正 英 君 ７番 奥 野 裕 美 君
８番 新 井 光 男 君 １０番 田 村 法 子 君
１２番 有 山 茂 君 １３番 大 築 守 君
１４番 小 峰 敏 彦 君 １５番 塚 越 洋 一 君
１６番 渡 辺 利 文 君 １７番 前 原 か づ え 君
１８番 松 尾 勝 一 君 １９番 松 田 薫 三 君
２０番 土 屋 惠 一 君 ２１番 野 溝 守 君
欠席議員（２名）
９番 島 田 修 司 君 １１番 能 登 務 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
西 和 彦 君 吉 田 和 子 君
部 長 部 長
く ら し
新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
環境部長
総務課長 江 森 利 夫 君 税務課長 仲 野 政 男 君
健康増進
多 田 威 君 福祉課長 梶 美 智 子 君
課 長
都市整備
建設課長 三 沢 博 君 江 野 幸 一 君
課 長
教 委
環境課長 伊 藤 修 君 塩 野 泰 弘 君
総務課長
学校教育 社会体育
松 下 勇 司 君 野 澤 高 好 君
課 長 課 長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 書 記 金 子 明 君
◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君） おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。欠席の届け出は９番、島田修司君、11番、能登務君であります。
これより第４回本町議会定例会第９日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時００分）
◎町政一般質問（続）
〇議長（神木洋寿君） ４日に引き続きまして、日程第１、町政一般質問を行います。
◇ 渡 辺 利 文 君
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔16番 渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。おはようございます。一般質問をさせていただきます。どうぞ執行部におかれましては、明快な答弁、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず、第１項目めの65歳以上の老人医療費助成制度の継続の問題についてであります。この制度を考える場合、まず昭和45年の10月１日から大井町、三芳町、そして上福岡、富士見市、両市が一緒になって医師会と協力をして70歳以上の医療費無料化、これが実現したわけであります。その１年半後の昭和47年１月１日から68歳、そしてその１年後の昭和48年１月１日から65歳以上の方々の医療費無料化、これが行われたわけであります。当然埼玉県内では、この２市２町だけが65歳以上の無料化ということで注目をされ、多くの方々から喜ばれた制度であります。その後老人医療制度が実施されたというか新設されて、その都度幾つかの改悪を経て、今現在では１割負担、所得制限などが導入されているこの制度であります。そして、そういう中で、今度は来年の１月１日、これから68歳になった人から対象外、現在12月31日ですか、68歳になった人までは70歳になるまでこの制度が受けられると、県の制度ですね。県の制度は、昭和47年１月１日に70歳以上無料化、48年１月１日から68歳以上のお年寄りの医療費無料化、これが行われて、来年の１月１日からこれが順次廃止をしていく、こういう予定になっているわけであります。県内では、多くの方々からこの制度を存続するようにしてほしいという要望や運動が今続けられているわけであります。そういう中で、和光市では66歳以上の老人医療費の助成制度、これを実施しているのです。この66歳以上の制度、これは存続する、こういう態度表明があったようであります。
そういう状況のもとで、この65歳以上の老人医療費の助成制度、これをもう一度見てみる必要があるだろうというふうに思うのです。これを考えた場合、９月議会の老人保健特別会計、これの決算で私なりに調べたのですが、それまでは老人医療の受診率は毎年３％から４％、受診率が伸びていたのです。昨年の10月から国の医療制度改悪に伴って老人医療費の制度が悪くなりました。自己負担がふえるという、こういうふうになったわけであります。その結果、この10月以降、受診率はどうかというと、0.2ポイント、これが下がっているのです。毎年４ポイントぐらい伸びていたのが0.2ポイント下がっていると、こういう状況であります。つまり13年度は207.9だったのが14年度には207.7％ということで下がったのです。下がっているのだけれども、では個人負担はどうなのかというと、実にこの問題では1,341円、毎月毎月個人負担が１人当たりふえているというのが状況であります。つまり医療制度が悪くなればなるほど受診率が下がって、いいのかなというふうには思うのだけれども、自己負担がふえる、これが状況であります。
この前、先日県の健康福祉部長と会ったときに、健康福祉部長もそのとおりだと、医療制度が悪くなればなるほど個人負担がふえる。医療そのものが後退をする、こういうことは否定はしませんと、こういうふうに県の部長は述べておりました。そういう点から考えてみても、今度の65歳以上の医療制度の助成制度、これをぜひ継続をしていただきたいというふうに思うわけであります。県の方が68歳の方を順次廃止をするという状況ではありますけれども、その分大井町は存続をするようにお願いしたいというふうに思うのです。なぜなら、65歳以上のこの制度は、所得制限もあるし、また１割負担という、こういうもとではこれが３割負担になったらどうなのか、これを廃止したら３割負担になるわけです。ますますお年寄りの医療に対する問題が困難になっていくというふうに考えるからであります。ぜひ所得の低い方々のためにも、安心して受けられる医療制度という一端として、ぜひこれを存続していただきたいというふうに思います。
さて、２点目の問題、東京エアゾル跡地の高層マンション建設の問題についてお尋ねをします。計画では、住宅街に10階のマンションを建てると、こういう案が住民の方々に提起をされています。この内容を見ますと、10階建て148戸、３階建ての駐車場も併設をする、こういう状況であります。図面を見てみますと、全く余裕のない建物、敷地、こういうふうに考えられるわけであります。本来ならマンション建設ということであれば、高さが高いのですから、敷地の中には余裕を持って住む上では、ゆとりもあるというのが普通マンション建設の目的というか状況だろうと、こういうふうに思うのです。ところが、10階建て、３階の駐車場、どこを見ても余裕のない、あれだけの6,600平米の中でも余裕のないマンション建設と、こういう状況が見受けられます。特にこの地域は、ご存じのように北側が戸建てであります。そして、江川分館というか、江川方面に向かって下り坂になっている。非常に条件の悪いところで10階を建てる、とんでもないことだというふうに私は思うのであります。そういう中で、環境の問題、通学の問題、騒音の問題、日影の問題など、本当に最悪のマンション建設の状況ではないだろうかというふうに思います。そこで、町として住民の意見、これを聞いて、住民が長く住み続けられる、そういう町づくりをすべきだという立場から、住民の方々の要望を業者の方へ話をし、指導する、こういう必要があるだろうというふうに思うわけであります。
そういう点で質問をいたしますけれども、もう既に地域の方々はエアゾル跡地を考える会という会をつくりまして活動をし、あそこを開発というか、マンションを建てる業者であるリクルートコスモス社に対して10項目の要望をし、そして交渉を始めているという状況であります。そういう中で、この方々の要望、これはもう既に議員の皆さん方にも配られたというふうに思いますが、内容はご存じだというふうに思います。
そこで、私なりに質問を６項目ほど立てておきましたので、質問いたします。まず、第１点目は、この地域の住民の願いを実現する立場で業者、リクルートコスモス社との話、指導、これをどうするのか、この立場で行っていただきたいというふうに思います。
２点目の問題は、周囲の道路拡幅、それと防災対策の問題であります。10階建てのマンションですので、周りに６メートルの道路幅が必要であります。なぜなら、10階建てのマンションですので、はしご車が入る。今の状況からいうと、やっぱり４メートルの道路でははしご車は入れない、こういうふうに考えられるわけであります。その辺の指導、当然消防署との協議をしながら指導をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
３点目は、通学路の安全確保の問題であります。最近マンションがふえまして、子供も亀小の方もふえているということの状況と同時に、あちらの方の子供たちはそれほどという状況ではないけれども、しかし亀小の入り口、あの県道の横断するところには信号あります。この信号で信号待ちするところ、これが大変危険な状況であります。特にこの信号があるところにマンション建設がされると、こういうことであります。その点の安全性の問題、それから鶴ケ舞二丁目の方からですか、子供たちが来る道路の東側の道路ですね、ここの安全確保、結構ここは交通量が最近多くなっているそうであります。そういう点で、朝の多いときに、信号の関係、また通学の関係で待避する車の場所がないということもありますので、どうしてもここのところを通学、安全の対策も必要だというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えなのか。
さて、４点目であります。駐車場問題と外来車の車両の対策の問題であります。駐車場は３階建ての駐車場、こういうふうに言われているわけであります。当然夜中でも車が帰ってくる。そうなると、ライトが民家にちょうど当たる、こういう状況になるわけであります。３階の駐車場と道路の境界線までがわずか40センチしか離れていない。こういうところに３階建ての駐車場が建てられるわけですから、近隣に及ぼすライトの光と、もちろん騒音の問題。もう12時だから寝ている、そういうところでも車はぶうっと入ってくる、ライトがぱっと光る、こういう状況が考えられるわけであります。わずか40センチのところに建てられるということであります。私なりにこの地図を見ながら、業者から配付された設計図などを見ると40センチです。とても考えられない状況がここにあるわけであります。
５点目の問題は、日影問題、風害、プライバシーの対策の問題であります。これを考える場合、このマンションと西側の境界線まで、わずか50センチです。隣の家との境界線50センチのところに７階がぼんと建つわけであります。どう見ても、壁が覆いかぶさってくる、こういうように圧迫感がある、そういう建物になるわけであります。もう一つは、Ｌ字の形をした建物になるわけです。Ｌ字の建物、これは風害が起きやすい、そういう状況があるわけであります。いろんな専門の方々から聞いても、そういうふうにも言われているわけであります。そういう点で、この風害に対する対策、これをどういうふうに指導するのかお答えいただきたいというふうに思います。それから、プライバシーの問題、駐車場のところから、また東側に至っては、道路の境界との差が２メートルもないところもありますし、大体４メートルぐらいですか、離れてあるので、やはりプライバシーの侵害になる状況が考えられるわけであります。こういう点で、ぜひどういう指導をしていくのかお答えをいただきたいと思います。
それから、工事中の対策の問題であります。もう既にここの旧東京エアゾルの工場の今解体作業が行われているわけであります。一昨日、解体作業の中で空き缶、それから異臭、これが出たということが報告をされているわけです。すごいシンナーのような強いにおいのもの、これが民家の方にまで流れている、こういうふうに報告もされているわけであります。この辺は、やはり県の環境事務所、それから消防署、そして県の土木事務所、いわゆる工事解体のリサイクル法に基づく問題では、川越の土木事務所が担当になるわけでありますので、その辺とどういうふうにあるのか。
それから、もう一つ、そういう薬物というか、そういうものを活用しているものですから、当然そこで作業する人たちは労働安全衛生法に基づく対応が必要なのではないかと私は思うのですが、その辺どのように指導していくのか。また、町の当局としても地域の住民の安全を守るという立場からも、緊急の質問ではありますけれども、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、今解体作業が始まっていますけれども、解体作業の中では非常に振動が激しくなっています。家の中でも棚に置いたものがずれていたり、そういう状況があるというふうに報告がされています。ぜひその点で、振動の問題、やっぱり最小限の振動での工事、これを指導していただきたいというふうに思うのですが、どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。それが２項目めの東京エアゾルの開発の問題であります。
次に、３点目ですが、これは一般的な問題でありますけれども、マンションに配達に来る車両の停車場の問題であります。今宅急便などだとか配達というか引っ越しのときに来る車、これは大体前面道路と言われる道路にとめて作業なり配達なりするわけです。そうすると、広い道路のところはまだいいのですが、６メートル、またそれらの状況の道路のところ、１台とめられると非常に大変な状況があるわけであります。そういう点で、もう既に建っているマンションについては、外来車、いわゆる住んでいる人の車ではなくて、外来の方の停車場、これを確保するように、ぜひ指導していただきたいと思います。
それから、もう一つ、これからマンションを建設するに当たっては、ぜひそういう場所を確保させるということ、これもお願いしたいというふうに思います。新しいマンションのところは、入居するときは一挙に入居するのです。３日間とか１週間の間に入居する。そうすると、そこに車が非常に渋滞する、こういうことも見受けられますので、ぜひ指導をお願いしたいと思います。
さて、４点目の問題です。ふじみ野周辺自転車置き場と増設の改善の問題であります。もう既にこの問題については、何回かこの議会でも話が出されているわけでありますけれども、町が設置している駐輪場、いつもいっぱい。とめようと行っても、なかなかとめられない、そういう状況であります。そういう点で、ぜひこの置き場の増設、これが必要だというふうに思うのですが、どのようにお考えなのか。
それから、もう一つは、有料駐輪場をつくりましたけれども、あそこの利用者がもちろん多いわけですけれども、多い割には暗い。すぐ真ん前がマンションということもあって、水銀灯、いわゆる照明灯はつけられないのかもしれませんけれども、しかし非常に暗い。そういう点で、防犯灯の設置、これをお願いしたい。場所は富士見市ですけれども、あの有料駐輪場そのものが大井町も負担をしてつくっているわけですから、ぜひ富士見と協議をして設置をお願いしたいというふうに思います。ぜひつくっていただくようお願いして、一般質問といたします。
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） １点目の65歳以上の老人医療費助成制度の継続につきましてお答えを申し上げます。
県の老人医療費助成制度は、老人保健対象者、改正前は70歳以上でございましたが、対象者の２歳前、68歳、69歳を対象に医療費助成をするもので、国の制度の補完的役割を果たしていましたが、健康保険法等の一部改正が平成14年10月１日に行われ、老人保健対象者を75歳以上とし、毎年１歳ずつ段階的に引き上げられることになり、それに合わせ老人医療費支給事業につきましても平成16年１月１日から対象年齢を段階的に引き上げていくことになったものです。また、健康保険法等の改正により70歳以上74歳までの被保険者等及び被扶養者の一部負担金、負担割合が老人保健受給者と同じに設定されていることから、70歳以上の老人医療費支給事業の受給者を補助対象者から除くことになったものです。
県単独老人医療費助成制度の見直しがなされた結果、昭和10年12月31日までに生まれた者が70歳の誕生月までの医療費の助成が補助されるだけになり、県補助金は見直し前に比較し、平成15年度が98％、16年度が62％、17年度が15％、18年度以降はゼロという状態になります。
現行制度を維持するとして費用を試算しますと、16年度、68、69歳が4,776万円、このうち県補助金が1,480万円、65歳から67歳が4,773万円、合わせまして9,549万円、このうち県補助金が1,480万円。17年度、68、69歳が6,353万円、このうち県補助金が476万円、65歳から67歳が5,285万円、合計１億1,638万円、県補助金がこのうち476万円でございます。18年度、68、69歳が7,808万円、県補助金はございません。65から67歳が5,767万円、合計１億3,575万円、県補助金なしとなってきます。
県内市町村の状況を申し上げますと、９月議会で条例改正をしたところ75市町村、12月議会で条例を改正するところが８市町村、改正しないが１市、決まっていないが６市町、この中に２市２町が含まれております、という状況です。改正の内容は、県の補助要綱と同様、対象者を昭和９年１月２日から昭和10年12月31日までに生まれた者にしたのが90市町村中78市町村でございます。５市町村は単独事業といたしまして、66歳、67歳から行っている市町村で、平成15年12月31日で66歳、67歳の者が70歳の誕生月まで支給する内容に改正しています。
以上のような状況のもとで、また今後65歳以上人口の急激な増加が見込まれる中で、65歳以上の老人医療費助成制度を存続することは財政的に非常に厳しいと言わざるを得ません。65歳以上、老人医療費助成事業の今後の展開につきましては、２市２町でいろいろな角度から検討を重ね、結論を得るため協議を進めているところでございます。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 東京エアゾル跡地の高層マンション建設問題についてお答えします。
１点目、地域の住民要求を実現する立場で業者の指導をでございますが、東京エアゾル跡地につきましては、11月19日にエアゾル跡地を考える会の方々が14名、当町を訪れまして、会としての要望を伝えに来られました。要望の要旨としましては、渡辺議員さんも同席されていましたので、ご存じかと思いますが、マンションの階数の変更、道路の拡幅、提供公園の確保、プライバシーの保護、適正なごみ集積所の確保、宅配車両等の車寄せスペースの確保、マンション住民用駐車場確保、工事協定書の締結、風害対策や健康被害に対する覚書締結、近隣説明の方法、以上10項目が住民の方々の要求でございます。町といたしましても、事業主へ要望があった旨伝え、交渉していきたいと考えております。
２点目の周囲の道路拡幅と防災対策でございますが、建設用地周辺はすべて４メートル以下の道路幅員であり、消防活動における消防車両の進入ができにくい道路となっております。地域の住環境を守る上からも、特に東側道路につきましては４メートル以上の幅員がとれるよう事業主と協議していきたいと考えております。
３点目の通学路の安全確保でございますが、当該地域の児童生徒は県道東大久保大井線を横断し、亀久保小学校に通学する通学路となっているため、手押し信号機付近の開発予定地南側、県道沿いに児童生徒が待機できる待機場所の設置を事業主側に要望していきたいと考えております。
４点目の駐車場外来車両の対策でございますが、従来住戸分の駐車場につきましては十二分に確保するよう指導しておりましたが、現在の社会情勢を考えますと、外来車用駐車場の確保も必要かと考えます。つきましては、大井町開発行為と指導要綱の細則に基づき、住宅戸数分の駐車場及び外来車用駐車場をあわせて確保するように強く指導してまいります。
５点目の日影問題、風害、プライバシー対策でございますが、日影につきましては、建築基準法に基づき適合するように設計を立てているかと思いますが、それ以上の指導につきましては難しいと思います。また、風害につきましては、超高層建築物以外を除き風害の影響が少なく、また実験に要する費用が莫大なため、一般的には風洞実験は行っておりません。しかし、以上２点につきましては、近隣住民の関心の高さから、なるべく影響が少なくなるように設計者等にアドバイスしていきたいと考えております。また、プライバシー対策につきましても、目隠し等の対策をとるように指導していきたいと考えております。
６点目の工事中の対策でございますが、建築工事着工に当たり、工事車両、関係車両の対策につきましては、建設現場が亀久保小学校に近接しているため、工事車両を含む駐車場の確保と工事車両の出入り口及び通学路危険箇所等に交通整理員の配置を依頼し、対応していただくよう要望してまいります。また、騒音及び振動の抑制につきましても、近隣住民等に迷惑がかからないように強く指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。また、振動等、それから作業中の労働安全衛生法というご質問ありましたが、そういったことにつきましては法にのっとって作業をしているかと思いますが、それを超えたようなことが見受けられれば、それぞれの監督官庁の方に連絡をしてまいります。
次に、マンションに配達に来る車両の停車場諸問題についての１点目、車寄せがないため、歩行者や自転車が危険でございますが、マンションへの配達に来る車両が道路上に停車していることが多くあるかと思います。戸建て住宅に比べて、マンションの場合、数件まとめて配達するため、停車時間も長くなると考えます。また、狭隘道路に停車する場合には、左側ぎりぎりに停車するため、歩行者や自転車は停車している配達車両を交わして道路中央側を通るようになるため危険と考えます。マンションに車寄せを設置することにより、歩行者や自転車の危険に遭う度合いが減少すると思いますが、設置場所を考慮しませんと効果がないと思われます。
２点目の行政指導すべきでございますが、マンション開発の際、大井町開発行為と指導要綱に基づく事前協議申請書が町に提出されますので、その際に車寄せの設置を開発事業主に指導していくよう努力いたします。
３点目の県や国に法律改正などを要請すべきでございますが、車寄せ自体、建物の一部であり、車寄せがないと、その建物に構造的や利用上支障を来すものでもないため、県や国に対して要望しても難しいと考えます。
４点目の管理組合、業界などとの話し合いでございますが、マンションに配達に来る車両の停車場について、管理組合と話し合う場を設定しましても、管理組合は基本的にマンション管理を主に考えていますので、配達に来る車両については関心がないと思われます。また、業界との話し合いでございますが、配達業界は配達件数をこなすことを最優先に考えていると思われるため、双方と話し合いを持ちましてもまとまらないと考えます。そのような理由から、町としまして、やはり設計者や開発事業主に根気強くお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
それから、次のふじみ野駅周辺自転車置き場の増設と改善についてでございますが、現在ふじみ野駅周辺、特に大井町の住民の方々が多く利用する西口では、約700台の違法放置自転車があります。これは、自転車利用者のマナーとの問題もありますが、駐輪場が不足していることも否めず、大井町、富士見市ともに駐車場確保に努力しております。昨年には、富士見市と共同で約115台分の駐輪場を設置しました。さらに、来年中に約100台分の駐車場設置を予定しております。今後も駐輪場の確保については努力してまいりますが、民間運営の駐輪場設置に向けての環境整備等も含め、ふじみ野駅周辺の秩序、確立を目指してまいります。
次に、照明の増設についてでございますが、現状をよく調査し、暗くて利用の妨げになるような状態が認められれば改善を富士見市の方にお願いをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） どうもありがとうございました。
65歳以上の問題なのですが、確かに財政問題もありますけれども、この制度というのはどうしても今の社会情勢の中では、お年寄りが安心して病院にかかれる。先ほど老健法の特別会計に基づいてお話ししましたけれども、個人負担がふえると受診率が減る、受診率が減ると高額医療がふえる、こういう関係は大井町の国保の実態から見て明らかなのです。何回もここで言ってきましたから述べませんけれども、８割給付から７割給付になって受診率は下がった。下がったけれども、高額医療費がふえたわけです。今度の決算でも明らかです。そういう点からいうと、やっぱり早期発見、早期治療、そしてお年寄りの人たち、特に国民年金だとか厚生年金でも低い人たち、この人たちがやっぱりこの制度を受けられる方々です。そういう点からいっても、やっぱりこの制度を存続させるということ、これが必要です。
先ほど一番最初に言いましたように、大井町は埼玉県の中でも先駆けて、２市２町一緒になって、この70歳以上の老人医療費無料化、これを実施した、そういう誇りのある町なのです、この２市２町は。ですから、そういう誇りに確信を持ってこれを存続していただきたいというふうに思うのです。２市２町で検討を重ねているということなので、ぜひ存続の立場でこの協議をしていただきたいというふうに思います。確かに１年間１億3,000万円かかるというふうに言われておりますけれども、しかし１億3,000万円だけで図っていいのかどうかというのが私の考えであります。なぜなら、これがなくなると65歳から69歳の方は負担が３割になるのです、所得の低い人。１割から３割ということは、自己負担が３割でしょう、医療機関の窓口で支払うのが。そうしたら、どうしてもお医者さんに行くのが足が遠のいてしまう。風邪程度の病気が、もしかしたら我慢して肺炎になってしまう。そうすると、入院ということにもなりかねない。こういうことも過去に幾つも例があるわけです。ですから、そういう点からいうと、存続をすべきだというふうに思うのですが、ぜひそういう立場で、存続の立場で２市２町の中で協議をしていただきたいということを再度質問をしておきたいと思います。
さて、２点目の問題なのですが、東京エアゾルの跡地のマンションの建設の問題であります。先ほども言いましたように、マンション業者というのは、その土地をいかにして利用して、いかにして利益を上げるか、ただそれだけを考えている。建てて売ってしまえば、あとはマンションに住んだ方々や管理組合がやればいいのだと、こういうような考えもあるような節があるわけです。ですから、マンションに住んだ方々も地域の一人になるわけですから、やはりこの住みよいマンションづくりというのは当然求められるわけであります。そういう立場で指導していきたいということ、業者には指導するということですので、その立場でまず重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
さて、道路の拡幅の問題であります。東側４メートル以上を確保するようにお願いしておきたい、指導していきたいということなのですが、４メートルではあそこのところ、県道からもしはしご車が入るにしても難しいのではないかというふうに思うのです。私は、６メートル必要なのかなと。ある消防署の方に聞きますと、７階、８階がもし火事になった場合、県道だけからのはしご車で消火が本当にできるのか。そういう点では、やっぱり裏側の方が一番いいのかなというふうにも思うので、周りの６メートルの道路の拡幅、これをぜひ指導していただきたいというふうに思います。防災上の関係からいっても、これが必要だというふうに思うのですが、その点、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、日影の問題でありますけれども、基準法に基づいて設計をしているだろうということ、もちろんそうなのです。日影関係の地図も私も業者の方からもらいましたけれども、これでいくと北側の道路沿いのうちは、例えば１階部分は、冬至の12月段階では朝から午後の２時ぐらいまで日が当たらない。これは、建築基準法では地盤面から４メートルということですので、いいですけれども、大体みんな、うちにいるのは１階部分ですよね。テレビを見たり、食事をしたり、そうするのは１階部分です。２階部分でさえも日が当たらないわけですから、１階はもっと日が当たらないわけです。やっぱりこれは建築基準法だといっても、この辺の改善の指導はぜひしていただきたいなというふうに思うのです。これでは、冬、11月下旬から１月中旬ごろまでは、１階部分は本当に日が当たらないということも起こりかねない設計図なのです。それでは、やっぱり住むという上では、本当に条件に奪われるというか、そういう状況です。ですから、この辺の日影の問題、もっと強く指導するように、建築基準法であろうが、改善を求めるということは、これは当然できるわけですから、その点お願いをしたいというふうに思います。
風害の問題であります。私この設計図を見て、一戸建ての立場なのです。Ｌだけれども、別々棟ではなくて、２棟ではなくて、１棟の立場、通路でつなげているのでしょう。通路でつないでいるものだから、余計に風害が起こるのではないかと、風の通り抜けがないわけですから。しかも、建物はＬ型です。そうなると、とてもこれは風害が出ないということは考えられないので、その辺の指導、どうしていくのかお願いしたいというふうに思います。
それから、緊急に、通告をしていなかったのですが、一昨日、先ほども言いましたように、すごいごみ、それから古い缶、そこから泡が噴いているという実態も出てきました。この点については、先ほど法を守らなければ監督官庁に連絡をするということですけれども、まず連絡をして、それが安全な物質なのかどうか。あちこちの事例だと、後でもって有害だったということが出てきたので、問題になっているわけでしょう。最初から対応して、有害のものはなかったということであれば、これは住民の方々も作業をする方々も安心するわけですので、これは速急に対応していただきたいというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
時間になりましたので、やめますけれども、その点、二つの点お願いしたい。
それから、３点目の問題、管理組合と業者との話し合いの問題ですけれども、業界との話し合いはぜひやってもらいたいです。というのは、宅配の人たち、時間で追われているのです。時間で追われているものだから、どうしてもとめやすいところ、近いところにとめてしまう。交通安全の問題は二の次で、自分の配達時間を短くする、こういう立場でとめてしまうのです。だから、道路の真ん中でもとめてしまうでしょう、配達する車。後ろからよけて通るのに大変。真ん中とめれば、ぱっととめて、ぱっと配達して、ぱっと出られる、こういう体制があるのです。だから、業界そのものがそういう時間での配達をやめさせるということ。これは、国の制度でもやらなければならない問題であるけれども、業界にぜひ要望していただきたいのですが、そのところお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 答弁については、簡潔にお願いいたします。
都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） マンションの関係で簡潔にお答え申し上げます。
東京エアゾルの跡は、都市計画法でいいます開発行為に該当しないということで、建築確認だけで建物が建ってしまうという状況でございます。その中で、町の開発指導要綱に沿って協議を願いたいということを相手側に申し入れてございます。そういった中で、11月の20日の日に相手方を呼びまして、協議に応じるようにということを強く申し上げているところでございます。
また、開発事前行為に応じるかどうかもまだ判断されていないようなので、私の方には一切図面等、情報が来てございません。そういった中で、どのような内容でというお話の回答は、多分皆様方の地元の方に回っているのは、マンション紛争条例の中で事前説明をしなさいという項目がありますので、そちらの関係で日影とか騒音、振動に関する事前説明を行っているものと思われます。そういった情報の中でお話が進んでいるということだと認知しております。ただ、事前にお話の中では、開発行為による技術基準の中で計画戸数を５階にすることは不可能、建ぺい率を40％確保することは不可能、自主管理公園はつくるが、提供公園は不可能、集会施設の設置は不可能というような内容の回答を事前にいただいております。町からは、住民からの要望10項目を町の要望として伝えてございます。必ず何らかの方法で協力を願いたいということを強く申し上げております。また、相手方、現在の段階では町の指導に従わない場合もあるという回答もいただいております。そういった中で、粘り強く交渉してまいりたいと思いますので、今の時点ではそれ以上のことを申し上げることができませんが、お許し願いたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 環境課長。
〇環境課長（伊藤 修君） 現場からごみ、缶等が土中から出てきたという件につきまして、お答えいたします。
この件につきまして、土壌汚染の影響が見受けられますので、現地を確認しまして、県条例に沿って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 建設課長。
〇建設課長（三沢 博君） ３点目のマンションに来る車両の停車問題につきましては、これは道路運送法等の問題になるかと思いますので、所轄の方とよく協議いたしまして、今後の対応を考えさせていただきたいというように思います。
◇ 松 尾 勝 一 君
〇議長（神木洋寿君） 18番、松尾勝一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔18番 松尾勝一君登壇〕
〇18番（松尾勝一君） ご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回は３点ほどお伺いいたします。その中で、資料請求をいたしておきました建設課よりは資料をいただきまして、ありがとうございました。
まず、病院の建設についてでございます。バブル崩壊後の上昇しているのは医療費のみだと、さきにも述べておりましたけれども、今や医療費は30兆円を超している。このままだと10年後には81兆円と試算される。国民の健康を公的な社会保障制度の枠内で守ることは、できるかどうかということについて不安だと皆考えているところでありまして、厚労省は病床を抑えることで医療費を抑えることができると安易に考えております。病院をつくること、そのものを抑えることで医療費が抑えられるかどうかということも問題ではなかろうかと思うわけでございまして、特に西部の医療圏では病床は足りているということで、大井町に聖路加病院の建設を拒否してまいりました。しかし、今三芳町に医療法人明雄会が地上３階の病院を建設しております。これは、どうしてできているのかということについてお伺いをするわけでございますので、よろしくお願いいたします。
２点目といたしまして、東燃の跡地をトステムビバ株式会社が購入した件でお伺いいたします。今残された東燃の建物が壊されつつあります。１日の日に計画図も見せていただきましたが、ビバホームは昔から大井町に触手を伸ばしていた企業でございまして、10年前ほどに計画しておりましたのが、ベルクの今の出店地でございます。次に、電気工業の場所にも積極的に手を伸ばしておりました。しかし、いろいろの状況から立ち消えになっておりまして、このたびまた東燃跡地を買収をするということで、大井町に対してすごく魅力を持っておられたことと存じます。ということも踏まえましてか知りませんけれども、くらし環境部長も魅力を持っていただくことはまことにありがたいことと評価しておられますが、町としては計画的な町づくりをするために用途の指定をしてきていたと思います。あの地域は、工業または準工地域でございまして、用途地域の指定がなくなったのかどうかということもあわせてお伺いするわけでございまして、工業系というのが大井町にとりましては、公害のおそれありとて工業系企業を拒んでおられるのかどうかということでございます。それから、ＮＴＴも世界の企業として通信、情報の企業としては評価を与えられているところでございまして、この地域についても触手を動かしていたという事実もございます。そういう点からいきまして、情報機関の企業の誘導ということもできてしかるべきではなかったろうかなということも考えておりますけれども、そういうこともあわせて、あの地域の開発に対しての町のお考えをお伺いしておきたいと思っております。
３点目でございますが、道路の評価基準についてをお伺いいたします。２市２町の合併には反対者が多いようでございました。しかし、７平方キロの大井町にとりまして、近くにふじみ野駅ができ、駅周辺の整備を行い、道幅の広い道路もできてまいりました。今は、整った道路です。しかし、形あるものはいつかは壊れるの例えもございます。道路の安全基準、補償年限があるのでしょうか。また、その改修についての計画的な予算等についての準備ができるのかどうかについてお伺いするものでございます。その点より、道路の悪い順より評価をしてほしいと、そういうことで資料を提供したわけでございますが、まず一番悪いのは、大井中前の付近で、西原にかけてのあの道路が悪いという評価をいただきました。それから、文京よりベルク前までというのが２番目ということでございます。確かに道路としては悪路だと、そのようには思うわけでございますが、再三あの地域につきましては補修をし、また改修もしてまいったところでございます。そういう点から考えまして、新しい道路などが多くなってまいりまして、そういうものの改修等を行うには、大井町には計画的な改修予算というものを立てておられるのかどうかといことでございます。そのことをお伺いしておきます。
それからまた、特に大井町にとりまして、信号待ちの交差点というのが結構込んでまいりましたといういろんな問題提起もされております。そういう点から７点ほど列記してくださいというお問い合わせをいたしまして、図面上で示していただきました。そういう点、結構混雑するところがございまして、そういうところの混雑の原因等についての判断がどのようにされているのかということをもあわせてお伺いいたします。
それから、採納されました道路について、地域全体が採納というのは公共性があるとして管理を町にお願いするということで採納するわけでございます。そういうところは、道路が悪いところが多うございます。また、隅切りもございません。このような条件が整って、悪い条件が整っている、それらの改修についての実効策があるのかについてもお伺いさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 暫時休憩します。
（午前１１時００分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午前１１時１３分）
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） １点目の住民要望の多い病院はという点につきましてお答えいたします。
病院の設置につきましては、県の医療整備計画によりましてベッド数が定められておりまして、大井町の属する埼玉県西部第一保健医療圏では、現在計画数値を上回っていますので、新規に病院の計画や誘致ができない状況となっております。しかし、精神病床、それから結核病床、感染症病床につきましては、その計画とは別枠で病床数が計画されておりまして、このうち精神病床、感染症病床については県の計画数値まで達しておりませんので、そのようなもので建設計画がされているのではないかというふうに思われます。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 町の用途地域の指定は生きているのかについての１点目、工業地域、準工業地域、商業地域、住宅地域の基準についてのご質問にお答えいたします。
この用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や都市における住宅、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制、誘導する制度で、秩序ある町づくりに大きな役割を果たしております。現在市街化区域の中を12種類の区分に分け、それぞれの用途地域別に規制が設けられております。
まず、工業地域ですが、主として工業の利便を増進するための地域として指定をし、学校、病院、ホテルなど、不特定多数の方が利用する建築物を建築することはできませんが、それ以外の建築物は建築可能な制限の緩い地域となっています。
次に、準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域で、危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど工業地域とほぼ同様に建築可能な地域となっております。
また、商業地域につきましては、銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域で、商業施設の建築はもとより、住宅や小規模の工場も建築可能な地域となっております。
住居系地域につきましては、第１種低層住居専用、第２種低層住居専用及び第１種中高層住居専用、第２種中高層住居専用、第１種住居、第２種住居、準住居地域の７区分に分かれておりますが、主に住居の環境を守るため地域を区域的に規制が厳しくなっております。
開発等が行われる際は、その用途地域の規制範囲内に合致した建築用途や規模での開発行為及び建築確認等の許可が必要になり、その地域の環境を守るために用途地域を定めております。東燃跡地は、準工業区域に指定されておりますので、予定されている店舗施設も、さきにご説明しましたように建築が可能な地域となっております。この東燃跡地につきましては、東燃ゼネラル石油株式会社が平成14年７月に大井町から撤退するとの情報があった時点で即座に町長が本社へ訪問し、都市計画マスタープランに適合する開発がなされるよう、強い要望を何度かした経緯があります。
２点目の東燃跡地の使用方向性はとのご質問でございますが、さきにもご説明させていただいたとおり、準工業地域での店舗建設は可能でありますので、許可せざるを得ない状況にあります。この開発につきましては、現時点で大井町開発指導要綱に基づく事前協議書が申請されておりますので、関係各課、知恵を出し合い、交通渋滞処理問題、商工問題等、あらゆる角度から検討し、現在の周辺の閑静な住宅環境保持ができるよう、開発業者へ強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
次の道路の改修方針と実施計画のご質問でお答えいたします。信号待ち時間の長い交差点及び道路破損のひどい箇所については、お示しの別添の図面のとおりでございます。信号待ち時間の長い交差点箇所については、国道、県道となっていますので、引き続き川越県土整備事務所へ改善要望をいたします。
次の道路破損のひどいところ、その要因と補修計画はについてお答えをいたします。破損の要因としては、区画整理事業による街路が整備されたこともあってか、大型車の通過交通量が多くなってきており、交通過重の増大、また区画整理事業地以外の道路については、路床の支持力が不足していることも要因として推察されます。舗装面については、交通過剰を常に受け、舗装自体の老朽等により、放置しておけば許容性が低下し、やがては交通に支障を来しますので、定期的な維持修繕を行っていきたいと考えております。
３点目の採納された道の整備計画と実施はについてお答えをいたします。私道の採納については、幾つかの受け入れ要件があります。その一つに、道路の路面が道路管理に支障がない状況であることとなっております。採納直後に道路整備をするのではなく、町の管理道路となることから、適正な道路管理に努めることになります。採納された道路の整備計画でありますけれども、現在のところはありませんので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。どうもありがとうございました。
基本的にそういうことでございますけれども、私今一番大切なことは、医療問題についていろいろ注文等がございますようで、そういう点から考えて、やはり国保財政とか、そういうことから見た場合に、できることならばそういう押さえ方も必要でしょうし、そういう点から高齢者福祉に対しての考え方というのは介護保険制度というのもできたわけでございまして、やはり高齢者医療を見たとき、私の見るところは、高齢者の方々への薬の使用料というのがまだまだ多いということなのです。だから、要するに医療で治療をするという目的性があっての医療を施すところと、それから介護をしながら高齢者をいたわっていく、高齢者の尊厳をきちっと保ちながら介護をする、そういう場所とに分けましょう、そういう形で進んできているわけです。それで、特に高齢者になりますと、依存度が強いです。他人に頼ったり、または薬に頼ったり、そういうことをうまく利用して、やはり医療費がどんどん上がっている、そういう点が多々あろうかと思うのです。だから、そういうことをもっともっと研究をしていかなければいけない。高齢者の医療に対する問題提起を徹底して究明する必要があるだろう。そういうことができるのは、今、日本の大学では聖路加の看護大学を置いてほかにないのではないですか。だから、看護と介護を行う、そういう場づくりとしての病院のつくる必要性も考えてよろしいのではないですかということを県や保健所には再三申し述べて、川越保健所の所長も必要は必要だと。だから、当座つくろうとすると、専門医療という形で狭心症病院であるとか、心臓疾患病院とか、そういう形ででもつくるとか、そういうことでもいいではないか。だけれども、今三芳の病院そのものが痴呆性老人、要するに精神病院の隔離所的な感覚です。
私、さきに武雄という市に行ってまいりまして、そこは歴代病院というものは、要するに系統的に病院を営む。四、五件ございまして、そういうところを見ますと、やはり100床ぐらいの病院ばかりみんなつくっているのです。これは、何なのだろう、これは病院なのか、それとも介護施設なのか、どうなのですか。だから、武雄市の場合には市立病院がございまして、それはもとの結核療養所だったのを市に移管をした、そういうところでして、だから個人の開業医さんが生計を立てるためには、特例の医療施設として、病院と称するお年寄りが来やすいような病院というものをみんなつくってございました。やはりそういう状況を見たときに、採算ベースに合わせるためにはどうすればいいかというのは十分研究しているなと、そういうふうに思ったので、あちらは全面医薬分業をやっておりますので、そういう点から出てくるといっても、そういう医療機関ではさほど薬は出していないのです。だから、そういう点で医療費はさほど上がっていないというのです。だから、最終的には介護的な形をとるのが病院の使命かなという形で見ておりまして、そういう点を国保の医療費で賄うものか、それとも介護で賄うのか、どっちなのだろうということで少し調べたわけですけれども、そういう点から両方で上手にやっていたというふうに私は感じてまいりました。
今度三芳の病院さん、これは明雄会さんで北所沢にある病院さんが経営をなさるわけでしょうけれども、やはり痴呆性の扱い方、そういうことを考えたとき、本当に健康で足腰丈夫な人で動ける人というのは大変だから、隔離病棟という、そういうことでも必要かなということを考えるのでしょうけれども、また精神安定剤で薬漬けにして安定をさせるとか、いろいろおやりになるのでしょうけれども、そういう点で隔離する場所がないからつくってもいいですよということで県が申し上げたと、そういう報告をいただきましたけれども、やはり今私一番大事なのは、日野原さんを崇拝するわけではないのですけれども、あの人の高齢者に対する、それから終末医療に対する物の考え方というのは敬服に値するものがあろうかなと、そういうふうに思っていまして、それも70代のときの物の考え方で、今90になられますとちょっと変わったかなと思って、この前にお会いしたときにもあれでして、だけれどもやはりこれから大事なことは、終末医療とか介護とか、そういうことを考えなければいけませんし、大井にとって一番いいのは、初期の幼児教育においては文京さん、積極的でございますし、そうすると老後に対しての対応はどこがするかといったら聖路加さんにお願いすればいいという形で、それこそ大井町にとっては大いなるプラスだろうと、そういうことで実質的に本当にみんなが病院というものを望むならば、目的を持った一つの病院づくりということをおやりいただくならば、それには私は応援すべきではないのかな、そのように日ごろ考えてきていたから、何かのひっかかりをつくっては、対応できるようにしむけてほしい、そういう要望からの質問でございます。ただ単に西部医療圏では、要するにベッド数が足りているからだめなのだよではなくて、必要なこれからのものに対応する施設として誘導すべきところだと、そういうふうに思っておりますので、町挙げてお考えいただく方がよろしいのではなかろうかと、そういうふうに私は思っておりますので、町長さんも町を愛するならば、そういうことをお考えいただけないのかどうかというお問い合わせでございます。
それから、特に建設課さんにお伺いした件でございますけれども、やはり合併は嫌だ。だから、今見たら合併はしなくても結構きれいに見える。だけれども、つくったものなのです、みんな。だから、構築物というのは、いつかは壊れる。私は、いろんな方とお目にかかったときに、青函トンネルをつくった望月さんが言っていたのは、この青函トンネル、いつかは壊れるから、その対応策として準備を日ごろからしてほしい、そういうことを切に願いますということで、遺言でした。亡くなってしまったけれども、つくった人の気持ちというのはそういうものなのです。だから、道路だって区画整理でいいものをおつくりになった松田さんなんかも、それは先天的な才能あっての方だと思うけれども、やはりいつかは壊れることを準備しながら計画をしていかなければならない。そうなりますと、ふじみ野駅周辺そのものは、２市１町でまたがって、富士見市であるし、上福岡市であるし、大井町である。これ一貫した一元化的な整備の計画を立てなければいけないのではないかということなのです。今のままで、ここは大井、ここは上福岡、ここは富士見、お互いに競争してよくしようというのならいいけれども、お金がないからできないからという形でほうってしまうような形になっては困るし、入札の方法だって効率化がなくて、きちっとした一元化された方がいいではないか。そういうことを考えていかなければいけない時期ではなかろうか。だから、２市２町合併の必要性ということも考えたわけです。
それから、やはり交差点の問題でもそうでしょう。もう一つ、武雄市行った理由というのは、鉄道と道路が並行して走っておりまして、そうするとあかずの扉が８カ所、近くにあるのです、まちに。そうすると、それでは困るというので、旧の市街地、温泉まちですし、それから新規のまちに新しい温泉を結構つくっておりまして、そうするとそこへ流れない。人の流れがないから、とても大変だから、高架に上げよう。だから、高架を上げるために積極的な運動をやった。それは、商工会議所が町づくりということから積極的に動いて、今でき上がりつつありまして、橋上駅ができる準備をしております。特に長崎への道として新幹線が通る準備もしておりまして、そこは市施工で区画整理をやっています。だから、市と、それから行政が一体となって、積極的に果敢なる活動をやって、代議士もみんな積極的に協力をしてつくってきている。
だから、そういう点から考えて、大井町の７平方キロ、それから上福岡も小さい、富士見はちょっと大きい、ばらばらの形で、東上線沿線の地下潜りをしよう、橋上化しよう、いろいろ考えたって、国だって対処するにはなかなか難しいと思うのです。だから、そういう点から考えても、２市２町合併して、特に商工業の方々が積極的に賛成をしていかなければいけないし、要するにそういうことを盛り上げていかなければ、地域のよさというものはつくれないと思う。だから、それを今の現状ばかり考えて、うちはいいのだ、うちはいいのだと、そういうことばかりでいいのかどうかということなのです。だから、交差点の改修なんかでも、一番困るのは亀久保交差点のところだ。だから、一番混雑して、あそこが一番悪いのだ。あの要因は何だといったら、あかずの扉の踏切が要因でしょうし、それから大型店があるのが要因でもあるわけですから、そういうところを改修するにはどうするかということは、やはり２市１町が十分協議して対応していく手だてがあってしかるべきでしょうというの。そういうことをお考えなのかということ。
それから、新規の道路をどんどんつくられたけれども、いつかは壊れるのだから、計画的に、要するに５年先には打ちかえをきちっとやるとか、そういう形での予算づくりをしていくとか、そういうお考えがあるのかどうか。例えば合掌づくりのあるところは、合掌づくりをつくるためには、アシを30年かけて蓄積しながら準備をしてカヤぶきを考える、アシぶきを考えるのです。そういうふうに計画的なものをきちっとしなければいけないのではないですか。行き当たりばったりで、要するに補修する、補修費はあります。だから、あそこが壊れた、ここが壊れた、あそこの電球がついていない、言われなければやらないから、基本的に言う人がいないと困るから、議員の数が減ると困るからなんていう、そういう感覚をお持ちの方がそういうことを植えつけてしまっているのです。これは、行政が悪いです。計画的執行ということを当然やるべきではないかと。そういう計画的執行があるのかどうかということをお伺いしているわけなのです。
そういうことを踏まえてお願いしたいし、このトステムビバの方につきましては、地域からの問題提起というのもいろいろあるということで、お話も前にもあったかと思うのです。日本の桜を守る会の会長さんの磴さんとか、それから鶴ケ岡一丁目、四丁目、緑ケ丘、西鶴ケ岡、亀井、こういうところの会長さんが連名でトステムの社長とお目にかかりながらいろいろ協議をさせてほしいという要望書を出しています。しかし、町も出さなければしようがないでしょう、町と一緒になって対処すべきだと。どういう地域にしていただけるのか、そういうことを伺う必要があろうかなということで、そういう方々とともに手を携えて、いろいろ協議をされるのかどうかということをあわせて考える。
それから、大店法が、もう小さい個店なんていうのは大店法がなくなってからどうでもいいやという感覚なのです。もうしようがないと、ここまで来たのではどんどん来いという、そこまでいろいろ対抗する意欲だってなくしてしまっています。しかし、一番大事なことは、収益的に考えたときに、やはり所得税というものは集まらないです、こんな状態では。だから、消費税取らなければ、消費税を取るための大型店です。だけれども、大井町で大型店舗から消費税どのぐらい集まっているのと聞いたってわからないというのです。それだけ貢献しているのです。それが必要なのです。今税収を考えたとき、個人の所得をどうして上げていくかはお考えになったことありますか。だから、私どもは個店が栄えて税金いっぱい納めましょう、納めたいから、できるだけ収入得やすいようにしてくださいとしきりと今までは言ったけれども、ここまで来たらどうもこうもならない。
だから、環境浄化とあわせ考えて、トステムさん。だけれども、大店法のときにはこういう道路が混雑するから、こういうところの改修費はおたくで持ちませんか、しようがないですね、持ちましょう。こういうところに緑が必要ですよ、そう言ったら、ではここの地域に緑残しましょう、そういう話ができたのです。だけれども、今はそれこそ垂れ流しですよね。要するにつくってしまった、道路は壊れる、どんどん車は通る、道幅は狭い、ではそこの補修は、それから広げろ、そういうことをだれがやるかといったら、町民が、自分が負担です。だから、来る前にきちっとそういうところは、おたくの方で、例えばガソリンスタンドの前のところ、一部残っている部分は、みんな道路を拡幅するだけの費用、整備する費用を出してくれないか、そのくらいやりなよとか、それからここに残っている桜は残せとか、体育館は残しなさいとか、いろいろ住民言っています。そういうことを町と一緒になって、そのくらいのことをやったっていいではないですか。最後は、やっぱりみんな住民にツケ回している。だから、消費税だって、それは取られるのはけしからんとおっしゃるけれども、消費税なくしてはやっていけないのが現実でしょう、こういう世の中になっているのだから。だったら、そういう時代に適応するようなやり方を来客者にもしていただく。来客者ではなくて、住民の期待性を持てるような企業には期待をするかわりに、それだけに期待を過重に肩にかけて対応してほしい。そういうふうに一緒になって考える必要があろうかと思いますけれども、地域住民と一緒になってトステムさんにどういう対策を持ってお進みになるかもお伺いいたします。よろしくどうぞ。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） まず、１点目の聖路加を例にとります医療問題でありますが、先ほど埼玉県の西部第一保健医療圏のお話をさせていただきました。まだ依然としてベッド数が超過地域だということでありますので、精神、結核感染症以外の病棟というのは認められないということなのです。この辺が我々の行政との食い違いがありまして、行政としてはやはり住民の医療を確保するためには、いわゆる規制というのでしょうけれども、こういったものは取り払ってもらいたいということで再度言っておりますが、なかなかやはり医療というのは大変奥が深いから、医療機関がふえるということは、やはり医療費の地域の増大にもつながるでしょうし、それから当然医療の過剰といいますか、そういったことにもつながっていくのでしょう。したがって、計画的な医療施設の整備ということから、ベッド数がその一つの目安になっているのではないかというふうには私は理解しています。
しかし、先ほどきっかけをつくってほしいという質問でありますが、そのきっかけは大いにつくっていきたいというふうに思っています。以前にお話ししましたが、長くなりますけれども、聖路加病院と１度計画を練り上げたことがありますので、残念ながらベッド数の過剰地域ということで断念せざるを得ませんでしたけれども、そういったきっかけだけはいつも持っていきたいというふうに思っております。
それから、道路改修計画ですが、本来であれば道路改修計画だけではなくて、いろんなこういった公共の施設のメンテナンス、学校、すべてそういったものも計画的に改修する計画を持ちたいとは思います。しかし、現状の中でその計画どおり進められないというのが実情であります。したがって、ご質問のように言われる前に直せと、これは確かにそのとおりだと思います。言われる前に直せれば、こんないいことはないのですが、やはりなかなかそれは現実的に不可能だというのが現状でありまして、できる限り住民の声を最大限尊重しながら、それぞれのいろいろな公共物に当たる整備はしていきたいというふうに考えております。
それから、合併を交えての道路計画、整備計画でありますが、この辺は松尾議員さんのご意見と同感であります。合併の議論の中でも私はずっと申し上げておきましたけれども、いわゆる大井町だけで道路計画を持って、他の市、町へ行くとそれがとまってしまうと。これでは、やはり住民の利便性というのは高まらないわけでありまして、やはり広域的な道路整備計画というのは当然必要なものだというふうに思っております。それが単一自治体であれば、非常に実現可能なことでありますし、これが他との調整をするという、必要という状況にあれば、当然のことながら時間もかかりますし、それからお互いに利害が共通しない部分が出てまいりますので、道路網計画というのはなかなか実現しにくいというのが実際であります。そういった点では、広域というよりも単一自治体での道路整備計画の方は非常にやりやすいというふうには考えています。
それから、トステムの問題でありますが、住民の皆さんと、言わんとすることは基本的には全くスタンスとしては変わっていません。最初から東燃ゼネラルの社長に会ったときから、むしろ戸建てにお願いしたいぐらいのことを言ってきてあります。今から開発で想定される問題として、背中合わせになります鶴ケ丘小学校の児童の問題、それからその周辺にある交差点の問題、それから当然三ケ島街道が産業道路化している問題と、それに重ね合わせた通行量の問題等々、当然今のうちからまだどういうものが進出してくるかわからない時点でも容易に推測できる問題は事前に交渉してまいりました。今でもその交渉の姿勢は一切変わっておりません。しかし、開発をする側にも法律で守られる権利がありますし、我々は住民を守らなければいけない義務がありますから、その辺で多分ぶつかり合うだろうというふうなものは当然理解をしております。我々も自然を残しながら、近隣の住宅の生活環境を壊さない、そして大井町の商業計画というのがあるわけですから、商業計画が壊れることがないようにとか、それからもちろん商業計画の中に含まれますけれども、近隣の商店街とのバランス、そういった環境やら交通やら商業計画やら、そうしたものを十分配慮しながら今後とも指導に当たっていきたいというふうに思っております。今後やはり住民の皆さんのご協力も必要でありますので、皆さんと一緒にそうした指導に当たっていくということで進めていきたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） どうもありがとうございました。
基本的に、これからの課題山積でございます。そういう点からいきまして、やはり単独で対応するというのの難しさということも十二分にご理解いただいていると思いますし、やはり多くの議員がそういう点から２市２町合併を賛成しながら、一つの事業を進めていく。いろんな事業があるけれども、その一つ一つの事業を成就させるには、単独で対応する方がやりやすいというお考えもお持ちだということをも十分理解をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◇ 大 築 守 君
〇議長（神木洋寿君） 13番、大築守君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔13番 大築 守君登壇〕
〇13番（大築 守君） 13番、大築でございます。議長のお許しをいただきましたので、３項目ほど一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。質問も住民の目線でいたしますので、回答も簡潔にわかりやすくお願いいたします。
まず、１点目といたしまして、交通安全対策についてお伺いします。これは、３項目ほどなのですが、まず第１といたしまして、信号機の問題であります。このことについては、私もほかの議員からも質問が過去にされていると思いますが、三角交差点の信号機の問題であります。これについては、右折帯の設置ということで質問して、いつも交差点の改良の余地がない旨聞いておりますが、今回はちょっと視点を変えさせていただきまして、あえて提言させていただきます。当然執行部側としても考えていると思いますが、道路標示と矢印信号の使い方による円滑な交通の流れを確保できないかということです。これは、道路標示については、幅員を少しずらして、路面に右折表示をすることによる交通の流れをつくること。また、矢印の信号については、右折矢印信号に限らず、左折、右折、前進の３方向を利用することによる円滑な車の流れをつくることについてであります。これについては、時差式でも可能だと思いますが、その辺はどういうふうに考えているか伺います。
次に、鶴ケ岡三丁目地内の手押し式信号機のことですが、時間帯により違うのかどうかちょっとわかりませんが、定周式信号になっていると思われます。その前後の信号との関係で調整ができているのかどうか。できていないとしたらば、文字どおり手押し式に戻して、横断者がいるときだけ作動するようにして、少しでも渋滞の解消に努めていただきたいと思っておりますが、その辺はどのようになっているでしょうか。
第２に、大井西中学校の東側の一方通行路になっている通学路について伺います。この道路の整備については、３カ年計画に入っていて、昨年その計画が凍結されたため１年見送られた経緯があり、本来ならば既に着工されていなければならない場所になると思いますが、今後の計画についてどう考えているかお伺いいたします。
第３に、東燃跡地のことについてでありますが、開発の申請が出されている旨聞いておりますが、開発そのものについては反対するものではありません。開発に伴う、予想される交通混雑について、町はどのような対応を考えているのかお伺いします。きのうの前原議員の質問の中で交通処理計画を作成するように指示、鶴小の通学路については都市計画道路部分の８メートル後退部分で確保する旨お伺いしましたが、そこはしっかり対応していただくといたしまして、一般消費者の車については別にいたしまして、商品搬入車両について、鶴小西側の一方通行路から、南から進入していくのか、それから野外活動広場北側の、鶴小の北側を通過するのか、あるいはほかの３面の道路からみずからの私有地内で搬入を処理するのか、いろいろ考えがあると思いますが、事前協議が出されているようですので、その辺の指導についての考えと、敷地西側の道路と県道の交差点の改良、ガソリンスタンド等があったところなのですが、改良が早急に必要だと思いますが、対応についてどのように考えているか伺います。
２点目といたしましては、調整区域内の土地利用についてですが、平成13年５月に調整区域内宅地、いわゆる既存宅地になりますが、これが廃止され、15年５月まで、この地域の開発について、県では許可基準を設け、準用して運用してきていたと思います。それがことし６月より廃止されまして、都市計画法第34条８号３と４の規定による区域指定された地域の開発のみに調整区域の開発が限定されました。
そこで、まず市町村長の申し出により予定建築物の用途に限り指定した土地が一部大井町内にありまして、これは都市計画法第34条８号４の特定施設誘導地域ということになってくると思いますが、場所と可能な建築物はどういうものなのかを教えていただきたいと思います。また、既存の集落に住む人たちの分家や日用品の販売店が可能になりましたが、これらの宅地から用途変更ができるもの、できるとしたらどのような変更が可能なのかを教えていただきたいと思います。
３点目といたしまして、町税についてお伺いいたします。特に固定資産税と都市計画税でありますが、まず都市計画税でありますが、２市２町の合併問題が今議会で惜しくも白紙に戻りましたが、この合併が成立したときは0.3から0.2の課税に軽減される予定になっていました。今回不成立のため不可能になりましたが、以前私もこの税について軽減するように一般質問させていただきました。そのときは、できないけれども、今後検討する考えの余地があるような旨を伺っておりますが、その辺を今現在ではどういうように考えているかお聞きしたいと思います。
また、固定資産税でありますが、地価公示価格の７割課税の引き上げがされまして、大分経過しております。また、毎年の負担調整による引き上げと景気低迷による地価の下落によります評価額の低下によりまして、その差がなくなってきていると思われますが、用途等により違いがあると思いますが、現状でお話しできる範囲内で結構ですので、現況では公示価格の何割ぐらいになっているのかお伺いしたいと思います。
以上、３項目ほどなのですが、よろしくご回答のほどお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） １時まで休憩します。
（午前１１時５５分）
〔３番 堀口修一君早退〕
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 １時００分）
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 交通安全対策についてお答えいたします。
三角交差点の渋滞を解消するために、施設面での解決が困難であれば信号機操作などの面で解決を図ることの可能性について、数度にわたり議会等でもご質問等をお受けし、お答えしておりますが、今回のご質問内容である上赤坂方面からの右折車に対して時差式信号を設置するについては、東入間警察署交通課によりますと、時差式信号機が設置されている交差点は事故件数が多く、かつ重大事故が発生する危険があるため、現在は新設していないとのことでございました。また、ご質問の交差点については、川越県土整備事務所において現地調査を実施した結果、狭山方面に向かう部分について渋滞解消策を検討するとのことでございます。三芳方面については、右折帯を設置するには現状では道路幅員が不足し、右折帯設置は不可能とのことでございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、鶴ケ岡三丁目の手押しボタン信号について、東入間警察署に問い合わせたところでございますが、この信号機は渋滞が日常的に発生する箇所にあるため、夜間を除き前後の信号と連動し、押しボタンに関係なく、歩行者用信号は作動するとのことでございます。また、結果的にこの方式が渋滞を解消することになるとの回答をいただいております。
２点目の大井西中学校東側一方通行路の整備計画についてお答え申し上げます。当該路線につきましては、前期基本計画に位置づけてありまして、道路に歩道を新設した整備を進めていきたいと考えておりまして、整備に当たっては用地が必要になりますので、地権者の意向も確認しながら慎重に進めてまいりたいと思います。
最後に、東燃跡地開発に伴う交通対策についてですが、ご質問の箇所にはビバホームという店舗施設の進出が予定されております。現在建物の取り壊し工事が行われておりまして、交通問題について事業主と協議を重ねております。その中で、具体的要望を行っておりますが、主なものを上げますと、まず今までのビバホームの出店形態はすべて郊外型であるが、今回は学校に近く、そして閑静な住宅地に出店するために、その点については十分配慮すること。次に、駐車場を広く確保しても、来客車両が滞らずに駐車できなければ、渋滞の発生原因となるので、車両の動線について考慮し、かつ来店客が広い商圏から集まると考えられるため、広範囲での対策を、また歩行者、自転車の安全対策、特に通学路対策については物理的な対策を講じることと指導しております。また、あわせて埼玉県、それから県警本部、東入間警察署、川越県土整備事務所とも連絡、協議を重ね、交通対策を実施しているところであります。
それから、この店舗施設の荷さばき車両の出入り口についてのご質問ですけれども、これにつきましては遠くから誘導して国道254から大井スイミングの通りを利用して施設用地の方に入るようにしていただきたいというような考えを持ってございます。
それから、次の調整区域内の宅地の利用と開発についてお答え申し上げます。ご存じのとおり、市街化調整区域における既存宅地制度につきましては、平成12年５月の都市計画法の改正により、翌年５月18日、制度が廃止されました。その後、埼玉県は既存宅地に準じた許可基準を設け、運用してまいりましたが、本年６月、同基準の廃止も含め、埼玉県都市計画法に基づく開発許可制度等の条例の全面改正を行い、開発許可制度の立地基準、技術基準等の見直しが行われました。その結果、既存宅地における宅地分譲等の開発はできなくなりましたが、分家などを初めとする建築物の立地基準等につきましては、かなり緩和されたのではないかと考えております。
ご質問にあります用途変更についても大きく見直され、緩和された一つでございます。以前の基準は、分家住宅など、住宅家のみ一部認められていましたが、新たな基準では特別に用途や使用者等が限定されている倉庫、工場、例えば農業用倉庫につきましても、20年たちますと許可を受けた以外の方が使用したり建てかえすることが可能になりました。同時に、20年たった建物でしたら、工場を倉庫に建てかえるとか、既存集落内の建物でしたら第２種低層住宅専用地域に建てられる建築物、例えば店舗併用住宅、そういったものに建てかえることも可能です。このほか、日常生活のために必要な店舗や自動車修理工場等につきましても、厳しかった立地基準が緩和され、既存集落内であれば汚水等の排水先接道条件等、技術的基準を確保できれば立地可能になりました。県道や12メートル以上の道路沿いへの立地を対象としたコンビニエンスストアについても、同様に立地に関しては緩和されてございます。このほか、従来分家と言われた住宅につきましても、今日の基準では調整区域に20年以上居住した方の親族でしたら既存集落内に限られますが、土地を購入し、自己用住宅を建築することが可能になりました。なお、立地基準等を緩和されたといいましても、市街化調整区域ですので、何らかの許可等が必要でございますし、暫定逆線引き地域については、立地基準のほとんどが除外されています。また、許可等に当たっては、細かい基準等がございます。したがいまして、開発建築等に当たっては、事前に十分にご相談をとお願いをしてまいりたいというふうに思います。
それから、都市計画法第34条の８の４の規定に基づきます特定施設の誘導地域の指定でございますけれども、亀久保の大野原地区、自衛隊通信所の西側に位置しますが、そこに大きな工場が幾つか集合してあります。その地域の一帯26ヘクタールを平成15年６月１日に指定しております。そこに建設可能な建物用途としましては、すべての製造業の工場、食品とか繊維、木材、化学、洗濯工場、そういったものはだめでございますが、自然科学研究所の中で理化学研究所、地震研究所とか天文台、気象研究所、そういったものになります。それから、工学研究所、工業技術研究所、機械技術研究所、建設技術研究所、そういったものがなります。それから、農学研修所、農業研究センター、畜産試験場、農業試験場、そういったものであります。
以上であります。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ３点目の町税についてお答えさせていただきます。
まず、固定資産税の関係でございますが、長引く経済不況の中、収入は減りまして、市場におきましては資産価値が減少傾向にあるため、固定資産税等の割高感は否めないところでございます。納税者の皆様方からは、地価が下落しているのに固定資産税はなぜ高くなるのかという疑問が多く寄せられているのも事実でございます。税務課といたしましては、こうした疑問が滞納につながらないよう、固定資産税の土地課税の仕組みを説明いたしまして、納税者の皆様のご理解をいただけるよう努めているところでございます。
固定資産税の宅地の評価額につきましては、平成６年度に宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の７割を目安とする評価替えが行われて、平成９年度には市町村間の税負担のばらつきをなくすために、負担水準という考え方が導入されております。この負担水準につきましては、当該年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合、いわゆる課税標準額がどれだけ評価額、これは地価公示価格の７割に相当するわけでございますが、これに近づいているかの到達度を示す割合でございます。この負担水準の割合に応じまして、課税標準額の負担調整率が定められております。そして、負担調整率につきましては、当該年度課税標準額を算出するために前年度課税標準額に乗じる率で課税標準額をなだらかに評価額に近づけるための調整率でございます。
宅地を例にとりますと、負担水準が商業地で60％、住宅用地で80％に到達するまでは、地価が下落しても負担調整により課税標準額が上がるため、固定資産税はなだらかに上昇をいたします。なお、この場合でも地価の下落による納税者の負担感に配慮いたしまして、価格の下落率が全国平均15％を上回りまして、負担水準が商業地で45％、小規模住宅用地で55％、その他の住宅用地で50％以上である場合については、前年度の課税標準額が据え置かれる、こういった措置になっております。このように課税標準額が評価額に到達していない場合でも、課税標準額は据え置かれております。また、小規模住宅用地及び一般住宅用地につきましては、固定資産税の軽減措置といたしまして、課税標準額の特例がありますので、それぞれ評価額の６分の１及び３分の１に課税標準額が到達すると据え置かれることになっております。その中で、大井町の平成15年度の状況を見てみますと、地積では宅地の約40％の課税標準額が据え置かれておりまして、その納税義務者は宅地所有者の約30％になっております。残りの約60％の宅地でなだらかに課税標準額が上昇しておりまして、その納税義務者は宅地所有者の約70％でございます。課税標準額が据え置きになっている宅地の多くは、古くから宅地であった土地で、反対に近年宅地化が進みました区画整理地域内では、今後もしばらく固定資産税につきましては上昇傾向にあろうかというふうに思います。
次に、都市計画税の税率でございますが、近隣の採用状況や２市２町の合併協議会の協定事項といたしまして、税率は0.2％とすると定められたことなどから、大井町は都市計画税は高いのではとの、これらのご意見も納税者の方からいただいております。都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために課する目的税でございますので、このことを当町の現状から見てみますと、土地区画整理事業は終息期を迎えている状況ではございますが、事業の成果である人口の増加等に伴いまして、義務教育施設、一般廃棄物処理施設、葬斎場施設等の都市計画事業に要する課題がまだまだ山積している状況や現在の町の極めて厳しい財政状況を考えますと、都市計画税が非常に貴重な財源となっている現状では、税率の引き下げについてはなかなか当面難しいという状況に考えております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） どうもありがとうございました。
まず、今一番最後に聞きました税の関係なのですが、平成15年度で土地で60％、所有者の率でいくと70％の方がまだ負担調整率の関係で上昇が続くというようなお話なのですが、今こういう経済状況の中で、固定資産税を納めるために、酷税と言われるような状況になってきていると思うのです。大体こういう状況になってきて、本来ならば納めなければいけないような状況ですけれども、自分の生活費等を考えてみますと、なかなか払いたくても払えない、こういう状況の中で、できることならばこういう負担調整とかそういうのでなくて、いろいろ国の方からの通達やら処理方法等もあると思うのですが、その辺は課税標準額の操作とか、評価基準額の内部的な処理で、できるだけ負担が上がらないような方向で、一時凍結するような形でも、できればそれが一番いいのですけれども、考えられるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
それから、都市計画税については、確かに目的税で用途等がほかにも使い道がいっぱいあるということで今言われましたが、都市計画税は今この大井町の市街化区域内において、課税しなくてもいいのではないかなと私は今考えているところなのですが、確かに言われてみれば、安定した収入の確保ということでいけば、執行部側から見れば、当然考えることだと思うのですが、その辺0.3、ほかの近隣の市町村では0.25なり0.2なり0.1でやっている自治体もあるので、その辺幾らか考える余地があるのではないかと思いますので、その辺もう一度答弁いただきたいと思います。
それと、交差点についてなのですが、三角の交差点については、一部右折帯等を考慮してやっていただけるということで今土木事務所の方と調整しているということですが、少しでもそれは前に進めばいいですから、それは前向きにどんどん、全部ではなくてもいいですから、一部でも、できるところからやっていただければいいと思います。
それから、あと鶴ケ岡三丁目の手押し式の信号なのですが、これが今南北前後の信号機と連動して自動的に働いているようですが、これが手押し式になると、もっと渋滞が込むようなお話、今は連動して自動で動いているから渋滞を解消しているというような回答だったのですが、ただ私なんか見ますと、横断歩道渡っている人がいなくても赤信号になって、藤間の信号、それから川越境の信号、それから次南へ来て二丁目と三丁目の信号で、大分あそこ時間かかってきて、私もこのごろ川越の方から帰ってくるときは、いつも裏道から入ってくるような形になってしまっているのですけれども、その辺渋滞の解消のために連動式になっているということになってくると、手動式になるともっと渋滞が込むということになってくるのかな、その辺もう一度お願いしたいと思います。
あと、東燃の跡地の問題なのですが、今搬入車については、その敷地の北側の道路から入るような旨、ちょっとお話ありましたが、それはそれで結構ですので、ただ鶴ケ丘小学校の近辺の北側の道路と東側の道路、これ事故が起きないように配慮をしていただければいいのかなと思います。
それから、あとガソリンスタンドがあったところの交差点の関係なのですが、あそこは一応、少しお金はかかるかもしれませんけれども、賠償なりなんなりできるならしてもらって、早急な対応をしておいていただかないと、今の三角の交差点からずっと、今ベルクができたことによって県道が全部関連してきますので、その辺を対応していただければと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。
それから、調整区域の関係なのですが、今範囲は自衛隊の西側全部、川越市境のところまでが特定施設誘導地区ということでいいのかどうかというのと、あと既存の住宅地というか、調整区域内にいる集落の人の関係なのですが、先ほど言いましたけれども、宅地分譲ができる区域指定がなかったのです。今回合併ができなかった、合併して特定市になってくれば、ある程度その市町村の方に権限が移譲されてくると思うのですが、今回合併できなかったことによって、既存の集落に住んでいる人たちの宅地、農家ですから、ある程度面積あると思うので、そういうところの人たちが今度何かあったときに、土地が今度分譲できなくなるというか、その辺が１筆で一つの建物ということになってきますと、大変難しくなってくると思うのです。今後宅地分譲ができる区域、34条８の３の方になってくると思うのですが、区域を指定する考え方があるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 税務課長。
〇税務課長（仲野政男君） それでは、町税の関係につきまして、私の方から再質問の関係の１点目につきまして、都市計画税につきましては財政運営との絡みがございますので、部長の方から答弁させていただきます。
まず、固定資産税における課税標準額等の処理、いわゆる町において固定資産税の課税標準額を算定する際に裁量権があるかどうかというご質問だろうと思いますけれども、固定資産税につきましては地方税法の388条の中で固定資産税評価の全国的な統一及び市町村間の均衡を確保するために総務大臣は固定資産税の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続等について定めて、これに基づきまして市町村長は固定資産税の評価を行うという形になっております。この固定資産税の評価基準でございますけれども、これにつきましては総務省の設置法の第８条によって、地方財政法及び地方交付税法、地方公営企業法、地方税法等の規定によって、その権限に属された事項を審議すると、そういうことで総務大臣に必要な勧告を行うために地方財政審議会というのが置かれております。この審議会におきまして、固定資産税の評価についてはいろいろ審議され、その審議事項を踏まえて総務大臣に通知し、この固定資産税の評価基準というものが定められるという形になっております。したがいまして、固定資産税の評価につきましては、この評価基準に基づいて、実情を市町村においては評価をしなければならないということが法律上義務づけられておりますので、したがいまして課税標準額の処理だとか、あるいは凍結だとかということにつきまして、市町村としては、いわゆる裁量権はない。したがって、地方税法上、市町村において裁量権ということになりますと、いわゆる税率の問題で今標準税率1.4％使用しておりますけれども、不均一、いわゆる税法上では制限税率が2.1％までということで、標準税率が1.4、私どもの方では1.4％を使っているのですけれども、それ以外について、それを下げるとかという、いわゆる地方自治体にとってはそういった税率面での裁量権はありますけれども、この標準額等についての裁量権はないということで、ご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 都市計画税の課税の関係でございますが、都市計画税につきましては目的税でございますので、その使途の充当との兼ね合いでこの都市計画税の徴収については判断していかなければならないというふうに考えています。そういう観点から、13年度決算ベースでその目的税の使途となります都市計画事業費の状況を見ますと、７億8,000万ほど該当事業としてはございます。14年度の都市計画税の収入額が５億7,000万程度でございますので、大体充当率が80％ちょっとという状況に今ございます。当然そういうような状況の中で見ますと、まだまだ都市計画事業に充当すべき余地というのは都市計画税としてございますので、この厳しい財政状況の中では、先ほどお答えさせていただきましたように、今の段階では貴重な財源として何とかこの率でやっていきたいというように考えておりますが、ただ、今言いましたように充当率の関連でここら辺が充当状況がよくなってくれば、当然ご質問のありましたような形での軽減措置というものを考えていかなければならないと思いますが、今の状況では充当状況から見まして、まだまだ貴重な財源ということでご理解いただければというふうに思います。
〇議長（神木洋寿君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） 再質問１点目の特定施設誘導地域という範囲でございますけれども、東西南北で申し上げますと、東西は八丁の森のところの東西道路延びているのですが、そちらから南側に向かって三ケ島街道の範囲で、南北に関しましては八丁自治会の縦の道から川越市境までの縦の道という範囲、約26ヘクタールを指定してございます。こちらに関しましては、基本構想、また都市マスタープランの中で工業的な研究所等の融資という目的のために特定施設誘導地域ということで、先ほど部長が述べましたような範囲の中でそれぞれの機関が設置できると、建てられるという形になっております。
２点目の都市計画法34条８の３ということでございますが、大井町に関しましては８の４。８の４に関しましては、この目的といたしましては分家、20年以上調整区域にお住まいの親族の方に対して分家を建てられるということで、その用地を求められる範囲という区域指定でございます。そちらに関しましては、大井町調整区域全域ではなくて、道路のない部分を抜かしまして、おおむね９割の地区を指定してございます。大体ほとんど調整区域は網羅されています。また、８の３の考え方なのですが、８の３というのは調整区域内に一定の区域、公共施設等の整備が整った区域に関して一定区域を求めまして、その中は宅地分譲等、開発ができるという指定の区域でございますが、こちらに関しましては現段階で大井町の行政需要の中で新たに調整区域における設備ができないとか、また上下水道等が整っている区域がないということ。俗に法律でいいます50戸の連檐性の区域はほとんどひっかかりますけれども、そういった公共施設の整備が整っていなく、また多大な影響があるということで、８の３の指定に関しましては現時点では考えてございません。そういった形になりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
また、既存集落内の建物に関しましては、第２種の中で、農家の方なのですが、そちらの方に関しましては用途変更しながら活用ができることになっております。また、農家の大きい屋敷の中も分家としての300平米以上の利用はできますので、その点もご理解願いたいと思います。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 再質問にお答えします。
初めに、三角交差点のところですけれども、赤坂方面に向かうところには右折帯が今の道路幅員の中でできるということで検討が進められておりますけれども、その右折帯は他の地区でも見られるような、数多くの車がその車線の方に滞留できるということではなくて、現状の中でできる限りの右折帯を設けたいということで、車の数にすれば２台、３台、そのぐらいになってしまうかなと思います。その点、ご了承いただければと思います。
それから、次の鶴ケ岡三丁目の押しボタン式の信号機でありますけれども、この押しボタン式の前後に定周式の信号機ありまして、それに連動して流れておりますけれども、その辺一帯の渋滞は川越市の熊野町辺から亀久保交差点までずっと慢性的な渋滞になっております。そういったところに定周式に挟まれた押しボタンを押しボタン専用機に切りかえてしまいますと、またそこで車が一たん停車をするということになって、さらに渋滞が広がるということで、今の方式の方が車の流れがいいので、これ以上渋滞しないということの意味の渋滞解消ということになってしまうのですが、よろしくお願いします。
それから、東燃のところのガソリンスタンドの交差点でありますけれども、東燃側の方に面する県道部分においては、未完成の都市計画道路、基本的に残っておりますけれども、そこのところは平成16年度に埼玉県が買収をして、17年度に整備をするということになっております。ですから、東燃敷地の境界線上になりまして、県道を横断したような形、そこまでが整備がされます。そうしますと、現道と新しくできた道路とのすり合わせになるのですけれども、当然幅員も違いますし、道路のセンターがずれてきます。そのセンターをずれますが、現道の方はもう固定されておりますので、新しく整備された都市計画道路の幅の中でセンターを南側に振るというような形になろうかと思います。幅員的には、全部歩道もつけての整備はそこまではされます。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） どうもありがとうございます。
それでは、何点かちょっとお話をさせていただいて、終わりにしたいと思います。
固定資産税については、裁量がないということで、それはいたし方ないのかなという感じはします。ただ、できることであれば、住民の負担にならないような考え方を持って行政を進めていただければと思います。また、都市計画税につきましては、確かに収入の安定した財源のもとになるわけですから、その辺は執行部側とすればそういう考え方は当然だと思います。我々納税者から見ますと、こういう税金に甘えることなく、これは行政の永遠のテーマになると思うのですが、節約と歳出の削減に努めていただきまして、有効に事業活動をやっていっていただきたいということで、この税についてはお願いという形にさせていただきたいと思います。
それから、鶴ケ岡三丁目地内の交差点について、今一応流れがよくなっているという話なのですが、もしあれでしたらば一時的でも結構ですので、手押し式に戻してもらって、それでその辺の状況がどうなのかをちょっと点検してみていただければ、それでよりよい方法を選んでいただければと思います。
それから、あと赤坂方面に向かっての右折帯ですが、非常右折帯ということになってくると思うのですが、いずれにしましても交通の流れが確保できれば結構ですので、結局県道大宮所沢三ケ島街道線、あの辺は全部これから渋滞が見込まれるところですので、あらかじめ手を打っておいていただければと思います。また、交差点の改良について、17年度にやっていただくということですので、幾らかセンターラインがずれるかもしれませんけれども、その辺はどんどんと進めていっていただければと思います。
それから、あと調整区域内の宅地の関係なのですが、今宅地分譲できないような状況で、またさらに宅地分譲ができる区域の指定を考えていないということなのですが、もう一度確認しますが、もし市町村長の申請があれば、手続を踏んで、区域の指定というのはこれからできるわけですよね、もしそういう申し出があれば。その辺だけちょっと確認していただいて、もしできるということであれば、そういう方向もこれから先々で、恐らく今の状況でいくと、農家の方、いろいろ相続や何か発生すると大変なことになってくると思うので、そのときのためにも私今ちょっとその辺必要なのではないかなと思って言ったのですが、その辺の可能性のことだけちょっと確認させてください。
〇議長（神木洋寿君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） ただいまのご質問の８の３の指定に関しましては、議員さんおっしゃるとおり、市町村長が一定の区域を決めて県の方に申請すれば、それはそれで指定ができます。
ただし、先ほどから考え方を申し上げておりますが、大井町がなぜ８の３を指定しないかと申しますのは、市街化調整区域におきましては、何らかの基盤整備のもとに開発をするという基本構想のもとに進めておりまして、こちらを１カ所指定しますと、大井町の調整区域、８の３の対象に全部なります。そうしますと、１カ所やったから、こっちも指定してくれ、指定してくれとなると、市街化区域と同等の扱いになってしまいますので、その点で大変憂慮しながら検討させていただいております。その点ご理解願いまして、８の３が指定されていないということをご理解していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 三丁目地内の押しボタン信号についてですけれども、ただいまいただきましたご意見は、地元警察の方に持ち上げまして相談をしてみたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） 大築です。大変どうもありがとうございました。
一応８の３の区域指定について、いろいろ公共施設とか各施設がそろった段階でということで、その辺はきょう伺ったところで終わりにしますけれども、一応手続上は指定が可能ということで伺っておきますので、大変どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わりにさせていただきます。
◇ 新 井 光 男 君
〇議長（神木洋寿君） ８番、新井光男君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔８番 新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。４項目につきまして質問を行いますので、よろしくお願いします。
まず、第七小学校の建設の推進でありますけれども、平成19年度に向けて現在準備を進めているわけでありますが、平成15年度、また16年度という年度は、学校開校に向けて極めて大切な時期であり、この時期を丁寧に仕事を進めることが全体計画をつくり上げる上で極めて重要ではないかなと思うわけであります。町の教育委員会の報告では、今年度中に学区審議会の設置と開催、第七小学校建設の基本計画、土地の買収等の着手、実施設計着手などを取り組まなければならないということが書かれておりますけれども、その後16年から17年、18年度はある意味では15年、16年の仕事をやり上げることによって極めてスムーズに進むと思います。そして、学校づくりをするというわけでありますけれども、ただ単に学校づくりではなくて、その地域の町づくりをし、そして町づくりというものはその地域に住んでいる方、それからまたこれから住む方の人づくりだというふうに思うわけであります。このような町づくり、人づくりというものは、大井町ではこの間、区画整理事業の中で経験し、積み重ねがありますので、できない相談ではないと思います。困難な側面としては、５年、10年かけるべき住民の合意形成を数年間で行いつつ、同時並行で学校建設をしなければならないという大変大きな課題もあると思います。しかし、町づくりと教育施設づくりを統一して行うということは、大井町にとって大変大きな挑戦でありますし、職員の方々にとって本当にやりがいのある挑戦ではないでしょうか。ちょうど30年前、振り返ってみますと、西原小、東原小学校の整備のことが今でも教育関係者の中で語られておりますけれども、今回の第七小学校の建設というものが大井町の21世紀の教育史に残るような町づくりであり、学校づくりを職員、また議会、住民の方々が一丸となって取り組み、そして必ず平成19年度に開校すること、そのことが現在の子供たちや保護者の方々の多くの願いでありますので、ぜひその辺の展望につきまして、また現状について、また教育委員会等の考え方につきましてご答弁をよろしくお願いします。
２点目でありますが、みほの地域の国土調査の実施をということであります。町内で広範にわたって国土調査が終了していないのがこのみほの地区です。関係住民の方々の協力のもとに、ぜひとも国土調査を実施して、土地所有者の安定を図る必要があると思います。そのためには、住民の方々への説明会を行って、そして今後の国土調査などの日程を明らかにするとともに、町は町として予算に向けた段取りをする必要があると思いますけれども、その辺の考え方についてご答弁をよろしくお願いします。
３点目でありますけれども、国道、県道、町道などの問題であります。今回は、特にやみ金であるとか風俗等の看板やチラシについて、限定して質問をしたいと思います。と申しますのは、県道、国道、町道、この間一般質問、それから予算審議などでもいろいろな問題があるわけでありますのでトータルではなくて、このやみ金だとか風俗関係の看板、チラシについて、町としてどのように進めていくのかということです。町内には、県のロードサポート事業を受けた団体がそれぞれの地域で活動し、住民の方々の協力を得て町並みをきれいにするという新たな運動が始まっているところであります。しかし、この事業にもある程度限界がありまして、幾ら活動を展開していても、その次の時期になりますと、またやみ金であるとか風俗などの看板などが張りつけられてしまっているという現実があります。そこで、町としてできることは町の責任で行うことが、この事業の総合的な効果を得る上で大切であると思います。また、町独自の支援策を行うことによって、幅広い住民参加が得られ、その結果として、部分的でありますけれども、きれいな町づくりが実現すると思われます。
４点目でありますけれども、子供たちのスポーツのあり方についてであります。子供たちの健全な成長を願うというのはだれもの願いでありまして、多くの住民の方々がスポーツや文化や芸術などを通じて、このことを実践をしております。子供たちの体力や体格が年々低下をしているということが報道されておりますけれども、そのような中で少年、子供たちへのスポーツ指導者も従来では思いもよらないことが発生しているというふうに伺っております。子供たちの成長過程に見合ったスポーツ活動や指導が今求められているのではないでしょうか。スポーツ活動を通じて、豊かな人間関係を、そして人間性を育てていくためにも、町、それからスポーツ団体、指導者などが一緒になって多面的な取り組みをすることが求められると思いますけれども、その辺町としての考え方についてご答弁をよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） １点目の東台全体の町づくり計画はとのご質問にお答えをいたします。
前回の６月定例議会でもお答えをさせていただいたとおり、都市計画マスタープラン内で東部地区の町づくりの将来像として、東台地区は農林環境と調和した環境調整住宅地の形成と現在は位置づけされております。東台地区の都市計画道路２路線ございますが、そのうち竹間沢大井勝瀬通り線につきましては、北側地区境まで大井・苗間第一土地区画整理組合で整備済みになっており、また地区南側に隣接する三芳町内では、現在北松原土地区画整理事業が進められている状況にあります。このような周辺状況を踏まえ、また（仮称）第七小学校の建設計画もありますので、今後東台地区の町づくりをどうするのかを地権者と一体となって調査研究していく必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
次に、みほの地域の国土調査実施をについてお答えいたします。国土調査の目的については、地籍の明確化を図ることを目的としております。この地籍というのは、面積ではなくて、戸籍の籍を用いておりますので、よろしくお願いいたします。そして、大井町では国土調査は完了しておりまして、みほの地区については調査の結果、未処理となっております。調査実施に当たっては、個人の利害に大きく関係することから、難しい問題が多く出るものと思われます。地権者の皆様の意思がまとまれば、検討してまいりたいと考えます。
次の国道、県道、町道などの捨て看板やチラシ対策の質問にお答えいたします。屋外広告物については、屋外広告物法、埼玉県屋外広告物条例の規制等に基づき指導しておりますが、条例により禁止物件となっています捨て看板、チラシ等が絶え間なく設置され、その都度対応に苦慮しているところであります。現在県では住民参加による捨て看板等の除却実施における条件を整理し、その実現の可能性を探るため検討会議を予定しており、これに合わせた対策がとれないかと考えているところでもあります。県のロードサポート事業につきましては、六つの団体が参加し、国県道の道路清掃を二月に１度の割合で清掃作業を行っております。事業主体となる団体は、活動区間の歩道、植樹帯の清掃、除草、花の植栽等の作業を行うもので、この目的以外の活動はできないことになっておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問、１項目めの第七小学校建設の推進につきまして、教育委員会関係につきましてお答えいたします。
地域に開かれた特色ある施設づくりの方向性及び住民参加の学校づくりでございますが、平成15年３月に大井、苗間地区児童生徒の増加に伴う学校施設建設検討委員会から提出されました提言書におきまして、学校建設に当たっては現在進められている教育改革などを見据えながら、新しい学校教育に対応した魅力ある学校施設とすること。アンケート等で示された住民の意見を考慮し、地域住民にも開かれた学校施設とすることが必要であると提言をされております。この提言を受けまして、これまでに実施しました住民のアンケート調査、また説明会でのご意見等を参考としまして、現在魅力ある、また地域住民に開かれた学校施設を視野に入れ、新しい教育のための学校施設のあり方につきまして検討を進めているところでございます。今後におきましても、これをもとに、さらに東原小学校の関係者ですとかＰＴＡのご意見、また地域住民説明会等を開き、さらに検討委員会でもご検討をいただきまして、第七小学校の建設計画作業を進めまして、その具現化を図ってまいります。
次に、３点目の障害児学級や学童保育室の整備のうち障害児学級の整備についてお答えいたします。このことにつきましては、平成14年12月議会でお答えいたしましたように、第七小学校の建設に伴い障害児学級を設置したいと考えております。このことにつきましては、県教育委員会とも十分に協議をし、遺漏のないよう準備を進めてまいります。
続きまして、社会教育としての子供たちのスポーツのあり方につきましてお答えいたします。１点目の町独自の指導指針などの制定準備でございますが、各種少年少女のスポーツ指導につきましては、成長段階を踏まえた指導ということで、まず社会体育課が行う事業や教室においては、大井町体育指導委員など、専門的な知識や技能を有する方を講師として、事業や教室の内容に合わせて実施しているところでございます。また、一部の教室では中学生を中心としました中学生スポーツ教室などを実施しております。大井町の各種少年少女のスポーツ団体につきましては、大井町体育協会傘下の各種連盟に属しておりまして、各種団体において指導を実施しているものというふうに考えております。ご質問いただきました指導の内容については、教育委員会としても再認識するとともに、今後は大井町体育協会、各種団体の指導者及びスポーツ指導者へ専門的な知識や指導者としての技術向上等を中心とした研修会を開催し、適切なスポーツ活動の運営と指導技術の資質向上に向けて指導者の育成を進めてまいりたいと考えております。
２点目のスポーツ指導者の研修会開催でございますが、毎年スポーツの指導者やスポーツに携わる方々を対象に専門的な知識と技術を学習し、スポーツ指導者としての資質の向上を図るためにスポーツ指導者養成講座を開催いたしております。近年の例としましては、平成13年度にはスポーツ指導者の責任と役割、平成14年度にはスポーツ活動中のけがや事故発生時の応急処置を実施してまいりました。今年度は、１点目のご質問も踏まえ、成長段階を踏まえた青少年のスポーツ指導等について、来年３月下旬ころに実施したいというふうに計画しております。
３点目の指導者、保護者などの話し合いの機会の提供でございますが、各連盟もしくは各団体において指導方針等を確立し、話し合いに基づき団体を運営しているものと考えておりますが、各指導者の皆様にはさきにお答えいたしました１点目と２点目の内容を踏まえまして、スポーツ指導者養成講座へも一層積極的に参加していただくよう要請するとともに、出席いただいた指導者の方にはチームに戻り、講座の内容等を十分に生かしていただき、また話し合いをもって実施していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） 第七小学校建設の推進についてのうち、学童保育室の整備につきましてお答えいたします。
第七小学校の放課後児童クラブの整備につきましては、学校建設に合わせて整備したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。ありがとうございました。再質問なのですが、先ほど申し上げたのですが、東台の開発整備と学校づくり、一緒にやっていかなければならないということで、大変困難な課題を抱えながらの平成19年を迎えるわけですが、その中で今ご答弁あったのですが、マスタープランに基づいて開発をしていくと、整備をしていくということですが、地権者の調査であるとか研究会を今後どのように展開をしていくのか。これは、学校づくりと地域の整備というのはなかなかうまくいかない面もあると思うのですが、その辺、やはり一定の計画性を持ってやることが求められますが、どんな計画を持ってやっていくのか。そのために、平成16年、17年に何やるかということになると思うのですが、その辺の具体的な取り組みがもしございましたらばお答えいただきたいと思います。
それから、あとみほの地域の国土調査の関係なのですが、地権者の方々の理解を得ながらということですが、それで地権者の方々の理解をどのように得ていくのか。検討ということで言っておりましたので、どんなふうにして国土調査が完了をするように努力をしていくのか。具体的なことがございましたらばお願いをしたいというふうに思います。
それと、あと国道、県道等の関係なのですが、検討会の方で対応するのでということですが、大井町としてどういうふうに対応していくのか。それからまた、検討会との関係で、大井町として大井町にある道路の風俗的なチラシ等について、どんなふうに対応するのか、もう少し具体的にご答弁がありましたらお願いをしたいと思います。
それから、あと東原小学校の関係ですが、住民説明会、アンケート、それから検討委員会で具体化を図るということなのですが、やはり具体化を図るに当たって、一定の期限をつける必要があると思うのですが、これを１年、２年延ばすと、開校がその分ずれてしまうわけです。私は、先ほど申し上げましたが、15年度、あと半月ですけれども、この中でどんな努力をして具体化をしていくのか。ずれた分は16年度にずれていくものと思うのですが、どんな努力をして具体化を図って、大井町教育委員会としてこういう学校をつくりますよというものをつくり上げる必要があると思いますが、その辺どんなふうに進めていくのか。その中に、今答弁ありましたけれども、障害児学級、それから学童保育等々の教育施設のものを含めると思いますけれども、その辺を含めてどんなふうにやっていくのか、具体的に示していただきたいと思います。
また、子供たちのスポーツの関係でありますけれども、答弁がありましたとおり、やはりスポーツ指導者の方や団体の方や、それから保護者の方々も含めて、今子供たちの健全な成長を図る努力を引き続きお願いしていきますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 助役、答弁。
〇助役（北村政夫君） ３点目のやみ金、風俗の捨て看について、私の方からお答えさせていただきます。
しばらく前から町長、町の中に非常に捨て看板目立つよねと、何とかならないのか、研究しろという指示を受けておりまして、建設課と少し勉強を始めてきました。その結果、先ほど担当部長がお答えしたとおりでございますけれども、少し勉強してわかりましたのは、その捨て看板を取ることについて、大変危険があるということがわかりました。ご案内のとおり、設置する方が、あるいはご商売をする方がこういう方々でございますので、ある一定の保護対策をしないと、いろいろ事件もあったように聞いております。それで、では町で条例をつくろうかというようなことまでやってみたのですが、その前に、先ほどお話ありましたように埼玉県の屋外広告物条例というのがありまして、いろいろな法律関係の人に見てもらいましたけれども、よくできているといいましょうか、そういうことも考えているということがありますので、町ではこれにのっとってやる方がいいのかなと、こういうことでございます。
それで、私どもも権限をおろしてもらわなければならないということで、それで今いろいろ県の方と交渉している中で、先ほど言いました調整会議といいましょうか、検討会議が設置、ほかのこともありまして、つくられているというふうに聞いております。それで、県でも県土整備事務所でも定期的なパトロールをしておりますが、これだけでは非常に足りないわけでございますので、今言われましたようなことで権限をもらうとか一定の位置づけをもらうとか、住民の安全対策をしながらやってまいりたいというふうに思っております。
ロードサポートの関係でございますが、先ほど言いましたように、この目的外になりますので、同じ人がやるにしても、また別に権限をおろしてもらうということが必要になってまいろうかと思います。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） 東台の町づくりに関しましてお答えさせていただきます。ご質問のとおり、第七小の建設に絡めた中での町づくりというお話が出ておりますが、現時点で具体的な第七小の位置とか、そういった方向性がまだ出ておりませんので、町としても全体的の中で考えなければいけないということは何分認識してございます。また、たとえ第七小ができなくても、こちらの地区に関しましては何らかの方策を考えなければいけない地区ではないかということは十二分に認識しております。ただ、時間的、時期的、なおかつ体力的と言ってはおかしいのですが、財政力等の絡みを含めまして、現在担当としては検討させていただいているのですが、実際いつゴーという、行きなさいというところになるか判断しかねているところでございます。その点をご了解願いまして、そういった時期になりましたら、担当としては一生懸命町づくりを考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） みほの地区の国土調査についてでありますけれども、個人の利害に大きく関係いたしますことから、地権者の皆様全員の意思がまとまればということでお話し申し上げました。最近の事例では大字大井の西台の地区がありますけれども、ああいう形をとらせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） 第七小関係の今年度の作業と申しますか、努力ということでございますが、私どもといたしましては、前から申し上げていますとおり、平成19年の春の第七小学校開設に向けまして作業を進めております。今年度は、予算、当初でもいただいていますとおり、既に七小関係の基本構想、基本計画策定、それから基本設計策定の作業を業務委託でございますが、あわせて進めております。
なお、次年度以降としましては、必然的に16年度、詳細な実施設計、建設工事を17、18というふうに、教育委員会といたしましては予定を組んでおります。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 第七小学校のどのような学校を目指すのかということの内容につきましてお答えいたします。
教育委員会の中では、ほぼ建設に当たっての基本方針というのがまとまっておりまして、先ほどご答弁申し上げたように、今後これをもとに、さらに学校関係者、またＰＴＡですとか地域の方々の意見、また検討委員会でもさらに検討していただいて、最終的に決めていきたいなというふうに考えております。
若干の内容を申し上げますと、教育委員会といたしましては、まず第一は先ほど来ご質問もいただいておりますように、大きな町づくりの一環に沿うようにということで上位計画にのっとってやろうという、これは当たり前でありますけれども、基本的な考え方でございます。
目指す教育内容としましては、先ほども触れましたけれども、今日的課題にこたえる教育を実践するということで、学力の問題も含めまして基本的な考え方の一つとしております。また、もう一つは、健康安全教育ということで、この辺も重点的にやっていきたいというふうに考えております。地域防災なども含めまして、一貫的な学習などもできればいいなというふうに考えております。
それから、３点目は地域の特色を生かした環境教育を推進したいというふうに考えております。あの地区は、歴史的な、非常に貴重な地域でもありますので、そういったものも取り入れたり、そういうことも考えております。
それから、もう一つ、やはり地域と連携した開かれた学校づくりを進めようということで、これが４点目で大きな項目として考えていきたいと考えております。開放型施設を整備したい、それから地域の皆様の教育力を活用していきたい。それには、やはり開放ゾーン等も必要ですし、住民の方の展示ゾーンとか、学校と地域がともに使い合うといいましょうか、そういう利用し合うというようなこともできればというふうに考えております。
さらに、当然ですが、バリアフリーの考え方ですとか、そういうことも考慮してやっていきたいというふうに、主にはそんなところでまとまっているところでございます。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君） 障害児学級の設置についてお答えしたいと思います。
今教育次長から第七小の基本的な構想について答弁がありましたように、バリアフリー、福祉教育の充実という、そういう大きな基本的な構想に基づきまして、19年度開校に向けて障害児学級の設置を考えております。繰り返しになりますけれども、今後どのくらい対象の児童が出てくるか、そういったことを精査しながら、県教育委員会と協議を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 暫時休憩します。
（午後 ２時０４分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 ２時２１分）
〇議長（神木洋寿君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。それでは、再質問を行います。
今助役さんの方からご答弁があったのですが、特に風俗関係の看板だのチラシが、物によっては危険であるということを私もわかりました。実際そのことが、私はロードサポートの方に入っていまして、やっているのですが、二月１遍を見ますと、派手に電柱にありまして、ついつい手を出して撤去していると。危険なことをやっているかなと、こう自分自身も思ったのですが、参加している方がそういう状態になるのはやっぱり好ましくないなと思うのです。だから、県の方の権限がおりてくるまでの間、ではそれをどうするかということが課題になると思うのですが、かといってあれを電柱やら信号機のところに置いておくのは、大井町の区画整理のところを見てもそうなのですが、極めてみっともない、恥ずかしい状態があるわけです。それをそのままにしてはいけないというのは大体多くの方々が共通しているのですが、それを、では権限がおりてくるまでどうするかという策がもしあれば、また本当に危険であれば、ロードサポートをやっている方々、団体通じて、個人の方に、現在危険だから中止をするようにということをやらないと、本当に何かあったら困ると思うのですが、その辺の考え方がもしあったらお願いしたいと思います。
あと第七小学校の方なのですが、先ほど課長の方から答弁がありまして、第七小学校の位置が確定されていないということなのですか、というのでなかなか難しいと。でも、小学校ができなくても整備はしていきたいと。
そして、最後にゴーサインが出ていないというような形も出たのですが、それはやっぱりゴーサインができるようにしていかないと、先ほど教育委員会の総務課長の方では計画どおり進んでいますよということなのですが、東台全体の町づくりができない中で学校が計画どおりいくということ、それはそれでよろしいと思いますが、やはり町づくりが先にないとやっぱり無理がいくのかなというように思うのですが、その辺町として総合的な観点からできないではなくて、できる方向に大きくかじを変えることが今必要なのかなと。また、変えなくても、変える方向性を地域の方々と一緒に考える、そういったことが私必要かと思うのですが、そうでないと恐らくこの学校の問題、基本的なことで問題解決しませんと、計画では進んでいるけれども、実際には箱ができないとなると思うのですが、その辺どう、これから残された１年、２年、当面１年、２年ですね、先々では５年、10年ありますけれども、どういうふうにかじを切っていくのか、お願いをしたいというふうに思います。
それと、みほの地域はわかりましたので、ぜひ地域の方々がそういう意識になるように、やっぱり情報の提供とか、そういう場があるときには説明行くとか、これはお願いしておきますので、よろしくお願いします。
では、学校の関係だけちょっとお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 町長、答弁。
〇町長（島田行雄君） 東台の学校候補地と面整備の問題でありますが、学校候補地としては最適だというふうに町としてはとらえておりますので、まずは地域の方にその内容をお示しして、そして同時に都市計画道路等の予定地もあるわけでありますから、そういったことをお教えして、将来の構想を同時並行で進めるのは多分時間的なずれが出て無理だと思いますから、意向を引きずるといいますか、土地利用の意向を聞いていくということにしていければいいかなというふうに思っております。そのときにいろいろご意見が出ると思いますので、そのご意見は将来の町づくりに生かしていけば、決してむだなことではないと思いますし、と同時に公共下水と、それから水道の問題があると思いますが、学校がもしできるとなれば、その地域のキャパシティーの問題があります。そういったものもよく精査をしなければならないところがあります。したがいまして、将来の町づくりと学校とを切り離さずに今後進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 助役、答弁。
〇助役（北村政夫君） 捨て看板等の関係でございますけれども、隣の町のケヤキに張ってある、ああいう状況だけはぜひよしたいというふうに考えております。
その間どうするかについてでございますが、まず１点目は県のパトロールを強化していただく。２点目は、権限を持っている県の立ち会いのもとに撤去する。３点目は、町へその権限を委任してもらって、町からその方々に委託するということ。それから、あとは小さい話でございますが、過去にトラブルのあった業者名を承知して、それを皆さんに周知すると、そんなことを考えていきたいと思っています。
〇議長（神木洋寿君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。今助役さんが言われました、できるところからやっていきながら、風俗的なチラシとか、やっぱりなくすという。また、一たんなくなれば、なかなか張りづらくなるということがあると思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
あと学校建設の問題ですが、町長の今のお話ですと、本当に平成19年に学校ができるのかなというような不安を抱かざるを得ない状況なのです。というのは、教育委員会の方では学校のソフト面の方はいろいろ段取りを組めば、これはできますよね。ところが、やっぱり土地の関係というのは、なかなか町の考えだけではご理解いただけない。地権者の方のご理解がなければ、学校の用地というのは広いですから、確保することが難しいと思いますのですが、大変難しいことをあと１年、２年のうちにやるわけですよね。それは、相当教育委員会任せではなくて、土地の関係については町が責任を負うということをきちっと示すこと。職員の方が、ではこれならやっていけるというようなことにしていかないと、どうも土地の方が決まっていなくて学校づくりやれというのは、やる方がそれはやりづらいことなのです。ですから、その辺……。強いては、保護者の方々が19年、春には学校できるのだということで、学校に上がっていない方たちもやっぱり待っていますし、また学校に上がっている方については、1,000人を超える学校の体制を何とかしてほしいという願いがあるわけです。その辺、町として土地の確保は町の責任で行うという意思を示していただいて、職員の方がその指示のもとに動けるような環境づくりをお願いしたいというふうに思うのですが、それが解決されれば、あと予算的な面については町が努力をして学校建設予算をつくるのは、これは執行部責任ですので、その辺町長の確固たる決意をお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 一例を近々の例で申し上げさせていただきますが、給食センター用地の交渉に当たっては、関連課全員で当たってきております。教育委員会任せで進めているわけではございません。同様に取り組ませていただきます。
以上です。
◇ 松 田 薫 三 君
〇議長（神木洋寿君） 19番、松田薫三君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔19番 松田薫三君登壇〕
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。３項目の一般質問をします。
１番目は、市街化調整区域における道路整備について。１点目、土屋製作所前から（株）タカラ電子方向にかけての幅員確保と整備について。
２点目、工業団地から原分館にかけての道路舗装工事の実施について。
２項目め、弁天の森から東台地区にかけての町づくりについて。１点目、（仮称）第七小学校建設や公共公益施設等の誘致を考え、土地利用意向調査等の実施を。
２点目、弁天の森保存や三芳町北松原地区への都市計画街路の整備、そして川越街道東側地区の町づくりについて。
３項目め、給料が下がり職員のやる気がなくなっているのではないか。１点目、資格手当の充実。
２点目、研修会への意欲的な参加を。
以上であります。
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 市街化調整区域における道路整備についてお答えいたします。
ご質問をいただきました路線については、11月７日付で要望書もいただいているところでもありますが、旧土屋製作所からタカラ電子方向へ向かう町道第１―27号線の整備に当たっては、拡幅用地が必要でもありまして、また関係する住宅の方々からは拡幅することに伴い、今でも渋滞している三ケ島街道がさらに渋滞することが見込まれるためがアレルギーになっており、拡幅には絶対反対であるというふうに伺ってもおります。
また、工業団地から原分館へつながる町道第４―42号線の整備に当たっては、道路沿線が農地であることから、地権者の意向を確認しながら３カ年計画に位置づけて計画的に整備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次の弁天の森から東台地区にかけての町づくりについて、１点目の（仮称）第七小学校建設や公共公益施設等の誘致を考え、土地利用、意向調査等の実施をについてお答えいたします。現在進められております３地区の区画整理手法による面整備事業も今年度に亀久保特定土地区画整理組合が解散予定であり、大井・苗間第一地区、東久保地区につきましても換地処分が完了し、あと３年から４年で大井町の区画整理事業は終了する予定であります。東台地区に計画されております（仮称）第七小学校の建設を機会に、地区の町づくりをどうするのか、さきの３地区の事業から得られた知識を有効利用し、その手法を含めて土地利用意向調査等の実施を検討する必要があるとは思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の弁天の森保存や三芳町北松原地区への都計道路の整備、そして川越街道東側地区の町づくりについてとのご質問でございますが、まず弁天の森につきましては都市近郊に残る数少ない武蔵野の面影の残る、町民に広く楽しめる公開緑地として、また現在も弁天の森保存会で維持管理及び保全活動をしていただいており、将来にわたり保存していかなければならない貴重な財産と認識しております。こうした東台地区の財産や（仮称）第七小学校建設地区に既に整備が完了しております大井・苗間第一地区の都計道路の延伸、三芳町、北松原地区との接道など、地区内外との状況などを考慮し、川越街道東側地区の町づくりについて考えていく必要があると思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ３点目の給料が下がり職員のやる気がなくなるのではないかというご質問にお答えさせていただきます。
職員の給料につきましては、人事院勧告に準拠いたしまして、毎年改正を行ってきておりまして、その結果職員の年間の給与につきましてはことしで５年連続の減少となっております。特に本日は12月の特別給の支給日ということで、今年度についてはその賞与ですべて調整をするということで、明細書をもらった段階で非常に減額率が大きいということで、職員の方でも大分ショックを受けているのが実情でございます。職員の仕事に対するやる気の問題については、確かにこういったように一面危惧の関係等もございますが、職員の仕事に対する士気が下がるということはあると思いますが、要因としてはほかにもございまして、例えば職場の人間関係だとか個人の資質の問題、行政需要の多様化、増大による影響、職務に対する適正、仕事に対する評価、これらいろいろなこういった問題がさらに影響しているというふうに思っております。
ご質問の中の資格を持っている人に資格手当を支給することについてでございますが、地方公務員の場合については、その資格と実際にその職員が携わっております職務との関連性等を考えますと、これらの関連等を位置づけることは非常に難しくて、現在のところ資格手当の支給については考えておりません。ただし、実際資格の中には職務に必要な資格もございますので、その資格取得については現在積極的に町の方としては支援をしているところでございます。
また、職員の研修については、現在人材開発センターへの派遣研修、２市２町の職員研修、町独自の職員研修等を行っております。今後も職員の仕事への意欲の向上を図るために、職員の希望を聞き入れながら職員研修の充実を図っていきたいと考えております。今後とも職員の仕事に対するやる気を維持し、前向きに仕事に取り組んでいただくための方策をさらに検討いたしまして、組織の活性化、行政の効率化を図り、職員の意欲を引き出せるような人事管理を行っていきたいと考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（神木洋寿君） 19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。再質問いたします。
１番目の調整区域の道路なのですけれども、今反対とか何かという議論があったみたいですけれども、あれ町道ですよね、基本的には。そして、舗装がしていないと、基本的にはそうですね。そうすると、狭いわけでしょう。そういう議論から結論を出していかないと、これは私道とか何かでは違いますけれども、町道であるということです。舗装をまだしていない、幅員が狭い。当然すべきであろうということですよね。両方ともそうですけれども、そういうことなので、３カ年でちゃんとのせてやってほしいと思います。
先ほど言ったように、個人の主観で反対だとかどうとかということではなくて、道としての効果ですよね。区画整理でもそうでしょう、６メートル道路広いとか狭いと、いろいろな議論があるわけです。だから、基本的には町道で、主として通学路とかいろいろな関連がありますけれども、三ケ島街道が込むとか、そういう議論したら道路なんかできないよね。開発したら、みんな込むわけでしょう。そういうことなので、町道としての位置づけをしっかりして、３カ年、次の選挙の前、ちょうどいいですね、そのぐらいの議論で目標を持ってやっていっていただきたい、そのあたり１点。
あと、弁天の森とかありますけれども、先ほど新井議員がかなり聞いたのですけれども、第七小の位置がはっきりしないと、構想というのはできませんよね。要するに面積は１万5,000とか２万平米あるわけですよね。かなり、要するに絵をかくにしても、担当の江野課長言ったように、担当にしても、どこの公園持っていこうかと決まらないわけです。都計街路だけは、町長言ったように事実なのです、弁天の森から抜けている。だから、そういう意味で、来年については学校の位置はもうはっきりするわけでしょう。だから、200万でも300万でも予算とって、研究会、土地利用調査、それとあと構想ぐらいはしないと。それと、もう一つは、線引きの関係で、やっぱり調整区域ですから、２年ぐらいかかるわけです。そのあたりの準備をして、学校ができた途端に仕掛けていくとか、区画整理とは言いません、町づくりを仕掛けていくと。そういう考え方をしないと、お金ないとかあれではなくて、それはいろいろ考えればいいことであるから、事業期間を少し延ばすとか。そして、あそこは保留地がもし出たとしたら、あそこは売れますよね、川越からこっちですから。この前、何か建て売りが40戸ぐらい、すぐ売れてしまいましたよね。ああいうことで、さっきも答弁ありましたように非常に環境もよろしいと、開発的に駅にも、非常に魅力的、中間ですよね。そして、北松原の都計街路抜いていますよね。非常に理想的な町ができるのではないかということで、今からやらないと、逆に線引きにおくれてしまう。ちょうど５回目やっていましたよね、線引き。見直しやっていますので、ちょうどいいのではないかということで、そういう観点から再度お願いします。
それと、最後です。資格手当、私が言っているのは、人事院勧告わかっているのです。だから、５年連続で課長クラス、30万ぐらい、ことしは去年に比べてボーナスが少ないとか話も聞いていますけれども、非常に厳しいですよね。それについて、だから能力給として公務員というのは評価が難しいと。だから、ほかのところで試験やっているところありますね。ただ、それにかわるものはやはり資格だと思うのです。だから、自分の担当の、社会労務士でも行政士でも何でもいいと思うのです、建築士でも何でもいいと思うのですけれども、取って、総務課に届けて、能力的な、金とかの問題ではなくても、昇給のときとか、あるいは昇格ですか、そのときの判断材料にもなると思うのです。まして不景気でしょう。だから、役場をやめても、いつでも民間へ行って使えるような能力を持つべきではないかと。資格手当というのが一番いいのではないかと思うのです。だから、関係する課にいたときに、何か特別勤務手当みたいのありますよね。そういう議論で出すのか。ほかに、目的としたらそういうような議論をすべきではないのか。先ほど難しいようなことを言って、それは皆さんが考えてもらって、自分らの給料に絡むことですから、自分らが努力しなければ、議員が上げるわけではないでしょう。そういう議論をしていただいて、ユニークな、特区ではないですけれども、この大井町はこういうことで職員をやっていますよというような議論をやっていく。
それと、前に町長が言いましたように、全国の都市計画協会、一応町づくりで大井町というのはトップクラスですよね。そういうことなので、先ほど言ったように東久保から大井苗間、皆終わってしまうとなくなってしまうわけです。担当職員が散らばります。そうすると、やはりもったないですよね。そこまで育って、もう25年も育てて、やはりちょうどいいタイミングで向こうへ持っていくと。それには、２年ぐらい、町づくりかかるから、今から準備をして土俵をつくっていくというような考え方をして構想どんどん出さなければ、線引きはすぐ落ちませんから、要するにマル調が一つありますから、そういう意味で……。そうすると、今和光市と大井町が一番人口が伸びているということで、非常に人口の伸びたところには線引き関係甘いのです、今県が緩和していますから。そういう意味で、非常にチャンスではないかということで、お願いします。
資格手当、先ほど言ったように、基本的には考え方として、要するに自分も努力して資格を取った者については、やはり認めてあげるということですか。それが、やはり500円でも100円でも、基本的には気持ちの問題だと思うのです。そういうような議論で内部的に調整していただいて、ほかのところはどうやっているのか調査していただいておりますので、そのあたりひとつよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 市街化調整区域の再質問でありますけれども、いただいたご意見のとおりでありまして、町西側の全体区域につきまして、町道等の整備についてでいきますと、ただいま申し上げましたのは、いただいてある、そこにお住まいの方々のご意見でありますけれども、また砂利道であって、側溝も何もないということの町道でありますので、町としての考え方を地域の方にお示しをして理解をいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 職員のやる気の関係で職員の能力開発とその評価という考え方の一つとして資格の取得という点を取り上げられておりましたので、確かにそういった考え方で職員の人材開発だとか、いろんなことでは有益なことだと思いますので、先ほどもお答えしましたように、いろんな形で今後研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 東台の関連の質問でありますが、ご質問の内容は私の考えているのとタイミング的なものもほとんど同じでありますので、先ほど新井議員さんにもお答えしましたけれども、ご質問のあったように学校建設に合わせて町づくりの一つのきっかけにしたらどうかと、こういうことでありますが、今後土地利用の意向調査等も着手して、そして将来当該地区がどのように地権者が考えているのか、そういったものを把握しながら、町づくりのもとをつくっていきたい、そういうふうに思っております。
それから、職員の資質の問題なのですが、お説のとおり町づくりというのは総合行政のようなものでありまして、やはり十数年から20年かけて、それ以前から大井町は区画整理に着手しておりますけれども、長い間職員の対住民との関係とか、それから自分が何をなすべきかとか、そういった自覚というのはかなり学習してきているなというふうに思います。ですから、積極性とか、それから緻密さとか、そういったものというのは直接住民と会ってみて、そこでだんだん、だんだん自覚し、それが芽生えていくものだろうというふうに思うのです。幾ら口で言っても、早くやれ、ちゃんとやれと言っても、これはやっぱり学習をしていく中で覚えていくことが一番確実です。そういったことで、役場の職員、やる気があるというふうに私は思っております。ですから、そういった大勢のやる気のある職員が、これからまだ希望を持って仕事をやっていけるように、その環境を整えていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） どうもありがとうございました。
ちょっと確認なのですけれども、先ほど調整区域について３カ年、当時のせて徐々にやっていきますよという話をもう一回確認したいということです。
あと助役にちょっとあれなのですけれども、助役は県でそういう専門で区画整理とか町づくりとか、そういうものでやられてきて、技術屋さんだと思うのですけれども、町道もそうですが、あと町づくりについても、町長と私は多分同じような考え方していると思うのですけれども、来年度あたり少し予算をとって、土地利用構想研究会なんかをそろそろつくってもいいのではないかということだと思うのです。それは、新井議員も、そして野溝議員なんかもそう言っているのですけれども、タイミング的に職員がちょうど暇という言葉がいいかわからないのですが、そろそろ換地処分終わりましたので、仕掛けられるのではないかなというような考え方していますので、そのあたり２点、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 助役、答弁。
〇助役（北村政夫君） 調整区域の道路でございますけれども、ご質問あった地点は、なかなか地権者の合意が得られない。というのは、高くなるので、水が畑に入って云々という話を私も去年とことし、何回か現地行って確認して、その課題がそこの部分についてはあると。そこを何とかしなければならないな。通学路になっているし、水がたまるしというようなことは十分承知しておりますけれども、その解決がまず１点であろうと思います。というのは、そこだけではなくて、少し手前からといいましょうか、下流側から水の排水施設を、ヒューム管になるか側溝になるかは別として持ってこなければならない課題があるというふうに承知しております。その解決を図るのが、まず先決かなと思っております。
それから、東台の町づくりなのですが、お説のとおり大変職員も育ってきておりますし、住民の方々も承知しておりますし、特に議員さん皆さんは一番ご理解いただいております。大変そういう環境は整っております。しかし、今までのような区画整理ではなかなかかけられないといいましょうか、世の中が、本当に釈迦に説法でございますけれども、地価が下落しておりますときに事業計画が非常に立てにくいということでございます、もともと区画整理というのは、土地の単価の上昇をある程度見込んでといいましょうか、期待して、今までの４地区の区画整理やってきましたので、そこのところは何か違う工夫なり仕掛けなり、先ほど松田議員さんもおっしゃっていたように、保留地の先買いとか、そういうようなことを頭に置いたり、あるいは制度としてあります保留地を先買いしていくことを前提に、部分的には大井、苗間でもされましたけれども、業務代行の少し変形といいましょうか、そういうようなことでやっていくとか、いろんな工夫をしないと、単に都市計画道路、国庫補助金もらって、保留地があって、それを売ってというようなことでは厳しいなというふうに思っております。ですから、町長が申し上げましたように、住民の意向調査とともに、私どももそういうような情報収集あるいは研究をしてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（神木洋寿君） 19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。私が助役に言ったのは、そういう意味ではないのです。それは、担当課長で十分来るのです。だから、私は町道の考え方で、町道を広げるとか何かというのは地元の人の意向があるわけでしょう。だから、それを集めてどうなのかというやっぱり議論が、今言っているのはいっぱいいるうちのＡさん、Ｂさんの議論だと思うのです。町道としてやる。それと、あと技術的に雨水とか何か、そういうものは技術的な問題でやればいいと思うのです。考え方です。
それと、もう一つ、町づくりなのです。私町づくりと言ったでしょう。区画整理ではないのです。区画整理は２年後にならないとできないでしょう、線引きの関係。今から町づくりの仕掛けをして、構想とかをやって、町長言われたように合わせて、区画整理でやるのか何かわからないけれども、やりなさいということなのです。だから、区画整理をすぐしろとかということを言っているのでないのです。町づくりで、うちの職員は結構皆優秀ですから、そういう議論は当然、助役言われたようなことはわかっているわけです。ただ、我々今現実的に上に40戸できたやつがすぐ売れたとか、結構単価も高いのが売れたり、マンションが建っているわけです、賃貸とか分譲とか。そういうことを考えると、非常にほかの地区より条件いいと。それと、埼玉県で15年度、２カ所ぐらい区画整理やっていますよね。やっているらしいのです、県に聞いたら。ということは、やっぱり条件がいいとか悪いかというのは後の判断で、町づくりから、要するに地主さんが減歩が少し多くてもやりたいよとか、そういう話のまとめを今からそろそろ、町づくりですよ、やれたらいいとかと、そういうことなのです。助役さん、ちょっと勘違いしたみたいなのですけれども、そういうことなので、ひとつよろしくお願いします。これは、言っているのわかると思うので、そういうことで実質的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁はいいです。
◎延会について
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君） よって、本日はこれにて延会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
あす６日、７日、休日休会です。８日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでした。
（午後 ２時５３分）
平成１５年第４回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第４号）
平成１５年１２月８日（月曜日）午前１０時開議
日程第 １ 町政一般質問
日程第 ２ 同意第 ６号 教育委員会委員の任命について
出席議員（１８名）
１番 神 木 洋 寿 君 ２番 高 野 正 得 君
３番 堀 口 修 一 君 ５番 民 部 佳 代 君
６番 大 石 正 英 君 ７番 奥 野 裕 美 君
１０番 田 村 法 子 君 １１番 能 登 務 君
１２番 有 山 茂 君 １３番 大 築 守 君
１４番 小 峰 敏 彦 君 １５番 塚 越 洋 一 君
１６番 渡 辺 利 文 君 １７番 前 原 か づ え 君
１８番 松 尾 勝 一 君 １９番 松 田 薫 三 君
２０番 土 屋 惠 一 君 ２１番 野 溝 守 君
欠席議員（２名）
８番 新 井 光 男 君 ９番 島 田 修 司 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
西 和 彦 君 吉 田 和 子 君
部 長 部 長
く ら し
新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
環境部長
健康増進
総務課長 江 森 利 夫 君 多 田 威 君
課 長
福祉課長 梶 美 智 子 君 建設課長 三 沢 博 君
都市整備 自治産業
江 野 幸 一 君 神 山 静 男 君
課 長 課 長
教 委 学校教育
塩 野 泰 弘 君 松 下 勇 司 君
総務課長 課 長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 書 記 金 子 明 君
◎開議の宣告
〇副議長（土屋惠一君） おはようございます。ただいまの出席議員は15名であります。欠席の届け出は８番、新井光男君、９番、島田修司君、遅刻の届け出は、１番、神木洋寿君、２番、高野正得君、６番、大石正英君であります。
これより第４回本町議会定例会第12日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０２分）
◎会議録署名議員の追加
〇副議長（土屋惠一君） 会議録署名議員の追加を行います。
本会期中の会議録署名議員であります２番、高野正得君が遅刻との届け出がありましたので、署名議員を追加指名いたします。
第３番 堀 口 修 一 君
◎町政一般質問（続）
〇副議長（土屋惠一君） ５日に引き続きまして、日程第１、町政一般質問を行います。
◇ 奥 野 裕 美 君
〇副議長（土屋惠一君） ７番、奥野裕美君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔７番 奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君） おはようございます。７番、奥野裕美です。４項目にわたりまして町政一般質問を行いますので、答弁の方は簡素で明瞭にお願いいたします。
１項目めは、乳幼児医療費無料制度の入学前までへの拡大についてお伺いいたします。２市２町の合併は白紙になり、大井町だけがおくれをとっていることがますますとはっきりした事態であります。先日の一般質問で、田村議員が「合併していれば乳幼児医療費は拡大できた」と言っていましたが、確かに大井町だけが就学前までに拡大されていないということで、合併による拡大を期待をした人も大勢いると思います。しかし、大井町に住んでいる人たちは合併に反対を選択したのですから、来年４月からの実施に向けてより一層の努力をしていただきたいと思います。富士見市に住んでいたお母さんから「保育所のお昼寝の布団は、大井町が無償貸与で管理もやってくれるから、助かっているし、進んでいるのに、どうして医療費は子供が一番多い大井町がおくれているの」と聞かれました。また、そのお母さんからは「七小の建設にお金はかかること、とってもよくわかるけど、乳幼児がふえているんだから合併しなくても２市２町で統一してほしい」とも言っていました。確かにこの声は、子育てをしているお母さんたちにとっては切実な要求だと思います。全国的に少子化で合計出生率も低い中で、大井町は1.51と２市２町の中ではトップであり、県内でも横瀬町の1.86に次ぐ第２位という高い場所にあり、決して少子化ではありません。乳幼児医療費の拡大は、子育て家庭にとって経済的負担の軽減だけでなく、無限の安心につながります。拡大したからといって病院に行く回数がふえることも子供が薬漬けになるということは全くありません。むしろ早期発見、早期治療を可能にしていきます。給食センターや第七小学校の建設で財源が厳しいことは十分承知しています。これまでも何度も質問を繰り返してきていますので、おおよその必要額はわかっていますが、来年４月から実施した場合、年間必要額はどのぐらいになるのでしょうか。また、その財源確保に当たっては、今現在どんな努力をしているのでしょうか。基金の活用や各種の委託料、契約料などの見直しをすれば財源確保は可能なのではないでしょうか。通告にはありませんが、ヒアリングのときにお願いをいたしました今現在の乳幼児数もあわせてお答えをいただきたいと思います。
２項目めは、大井中学校の生徒増加対策についてお伺いいたします。（仮称）第七小学校は、合併するしないにかかわらず、19年４月開校するということで計画が進んでおり、来年度は用地を確保して通学路編成などをして、保護者などの意見を参考にして進めるということで準備が進められていると思いますが、大井中学校の対策はどのようになっているのでしょうか。大規模化が進むことは予測できていますし、この間事務局レベルでの研究、調査をしてきたと思いますが、どこまで進み、その結果計画策定はどうするのかということをお聞きしたいと思います。また、計画策定に当たっては、大井苗間児童生徒増加対策のときにつくった設置委員会や建設検討委員会などの復活が必要であり、住民参加で進める必要があると思います。第七小学校の建設に向けた経験を生かし、早急に取り組み、実行に移していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
３項目め、歩道のインターロッキング舗装のでこぼこについてお伺いいたします。インターロッキングで整備されている歩道の中でも大井・苗間土地区画整理地内は、グレードも高く、とても明るい町づくりがされています。東久保土地区画整理地内においても同様であります。しかし、グレードの高い町並みをつくったけれども、維持や補修、修繕などの計画は甘かったのではないでしょうか。ヒアリングのときに数カ所指摘させていただきましたが、ここで２カ所ほど追加させていただきたいと思います。一つは、うれし野二丁目にある交差点のところにあるミニストップから親水公園に向かう歩道で信号までの両側、西ノ原公園側は樹木による段差が生じてきています。その反対側は、住宅前に段差が多く見られます。それからもう一つは、市沢三丁目で、私自身の家の近くにもなるのですが、登富士という卵屋さんの前、これは大変波打っている状態が激しいので、早急に対応していただきたいと思います。それから、二つのうちのもう一つは、ライオンズマンションから東原小学校へ向かう交差点までのマンション側、セーコーモータースクールを背にすると左側の歩道が樹木によって段差が生じてきています。それと、あとはマンホールにより丸いところの部分が大分破損してきておりますので、その部分をつけ加えたいと思います。それから、ふじみ野駅西口郵便局前はヒアリングのときに改修したというお話でしたが、どこをどのように修繕したのかちょっとお聞きしたいと思います。というのもブロックのずれによる段差が解消されていませんので、どこを修繕したのか、よろしくお願いします。歩行者にとってもベビーカーにとっても、今指摘したところ、ヒアリングでも指摘させていただいたところは非常に危険な状態であります。早急に修繕をしていただきたいと思います。そこで、お伺いすることなのですが、なぜ修繕、補修の計画が進まないのか、財源がないことは十分承知していますが、それ以外の理由がありましたら、端的に教えていただきたいと思います。それから、補修計画を直ちに作成していただきたいと思います。先日の大築議員の道路改修計画方針についての中で、町長が道路改修計画を持ちたいが、計画どおりにはいかないので、計画はつくることはできないというような答弁をされていましたが、グレードの高い町並みをつくり、換地処分を終えて、事業の精算業務に入る中で町へ移管されたのですから、責任を持って対応することが必要であります。だれでも安全、安心に通れる歩道の整備を進めていく上でも計画が必要でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
４項目めは、アウトレットモールの続きに横断舗装の設置についてお伺いいたします。エルシーモールうれし野がオープンして２カ月になります。アウトレットモールリズムとエルシーモールうれし野をつなぐ横断歩道がなく、大変危険な状態であります。週末は、農協わきにある駐車場のところには交通指導員、警備員の方が立って業務をしていますが、リズムとエルシーモールうれし野を行き来する人の交通安全対策は全くされていないというのが現状であります。エルシーモールは、リズムの延長部分として計画され、いろいろ検討されたと思います。その中で、両方を行き来する際に歩行者の安全確保をするため陸橋のような形でつなぐということも考えていたというお話を聞いたことがあります。また、オープンに当たっては横断歩道を設置するということも聞いていましたし、当然できると思っていました。しかし、今現在何も手だてはされていないというのが現状であります。オープン間もないころ、私は自転車で歩行者と接触し、ぶつかりそうになりました。歩行者の様子を見ていると、車や自転車の注意が少なく、前だけを見て歩いているという感じです。先を急いでいるのか、車のことを考えていたら渡れないであろうという状態でも平然として渡っているというのが歩行者の現状であります。横断歩道があれば歩行者も気をつけるでしょうし、車へも注意を呼びかけることになります。そこで、お伺いいたしますが、オープン前の計画はどうなっていたのでしょうか、そして交通指導員の配置と横断歩道の設置を早急にしていただきたいと思いますので、いつごろになるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔６番 大石正英君出席〕
〇副議長（土屋惠一君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） 第１点目の乳幼児医療費無料制度の件につきましてお答え申し上げます。
乳幼児医療費の助成制度は、乳幼児が必要とする医療を容易に受けられるよう医療費の一部を支給することで子育て中の若い世代の経済負担の軽減を図り、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施しております。本町では、現在通院に要する費用の助成を０歳から３歳児までに、入院に要する費用の助成を就学前までに実施しているところです。大井町におきましては、大井苗間地区の児童の増加に伴う学校施設整備、これはご存じのとおり（仮称）第七小学校建設、それから学校給食センターの建てかえに多額の財源を必要としており、これが最優先かつ緊急の課題として取り組まれております。乳幼児医療費助成制度につきましては、財政との協議が必要でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
乳幼児医療費拡大の財源としてとのご指摘がありましたが、乳幼児医療費助成制度を継続していくためには、不確定な財源に頼るのでなく、安定した財源を確保しなければならないと考えております。平成15年12月１日現在の年齢別人口は、０歳児483人、１歳児528人、２歳児535人、３歳児588人、４歳児545人、５歳児602人、６歳児619人となっております。また、平成16年４月より通院に要する費用の助成の範囲を就学前までに拡大した場合に要する費用の額を試算いたしますと、通年ベースで4,500万円となります。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 歩道のインターロッキング舗装があちこちででこぼこについてお答えをいたします。
歩道のインターロッキング舗装につきましては、大井・苗間土地区画整理事業地内と東久保区画整理事業地内で施行されておりまして、経年により傷みが生じているところもあります。このため、補修についてはその都度対応しているところでもあります。ご質問の傷んでいるところについては、補修対応をとるとともに、今後も速やかな補修に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それから、街路樹で根が持ち上がって、れんがブロックが浮き上がっているということですが、その場合にはやっぱり街路樹の方の根を削るとか切るとかということをしなくてはいけません。そういったことから街路樹の時期を選ぶことも必要になりますので、その部分については計画というか、時期的にはずれ込む場合もあります。そして、マンホール周りのくぼみ等につきましては、このれんがブロックの基礎の部分は砂クッションになっておりますので、取り外しをして、砂を入れるということで高さの調整はとれますので、そういったものは随時行っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから次に、アウトレットモールの続きに横断舗装の設置をの１点目、オープン前の計画でございますが、平成15年10月にエルシーモールが開店しましたが、平成11年に一度同じ場所で同用途での計画がございました。平成元年に第３次大井町総合計画において、この計画を商業核と位置づけられたことから、２画１モールを推進したいとの考えから、隣接のリズムモールと同様に緑道を挟んで建築物を配置する計画でありました。建築物につきましても、物販店舗等は鉄骨づくり地上２階建て、駐車場棟につきましては鉄骨づくり地上３階建てとなっており、隣接のリズムモールと同様の建築計画でしたが、その計画を推進する中で、都市計画道路12メートルにより客の動線が分断され、客の誘導が課題となり、その解決策としてリズムモールと歩道橋でつなげ、客の回遊性を持たせることを考えましたが、リズムモールの建築構造上の問題と建築主の変更及び資金等の関係から実現せず、当初の建築確認の取り下げになったことにより歩道橋の計画が白紙となりました。その後平成14年に新たな建築主との計画を立て直し、現在の形になっておりますので、よろしくお願いをいたします。
２点目、３点目のご質問でありますけれども、もっともなことかと存じます。今回のロジコムの計画が立ち上がった時点でこのような状態は当然考えられましたので、東入間警察署を通じて横断歩道の設置だけでなく、手押し信号の設置を要望してきております。手押し信号機につきましては、大井・苗間土地区画整理組合では、ハード面、これは信号機の費用負担です、の経費負担までを伝えて要望してきたところですが、信号機設置は無理であると埼玉県警の回答です。横断歩道もまだ設置されていない現状です。現在も要望を続けているところですが、再度現状を伝えて強力に要望してまいります。また、交通整理員の配置につきましても、店長に面会をし、要望してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
〇副議長（土屋惠一君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ２点目の大井中学校の生徒増加対策につきましてお答えいたします。
大井中学校の生徒増加につきましては、大井苗間地区の児童生徒の増加に伴い、現在の推計では平成19年に22学級、20年に24学級、25年には31学級、その後は27学級前後で推移し、大規模校化が進んでいくということで予測をしております。教育委員会では、教育方法の多様化等の今日的な教育課題への対応も勘案をしまして、早急な対応策を講じる必要があるということで、現在事務局レベルでいろいろな方法を研究をしているところでございます。例えば通学区域の変更、また増築と通学区域の組み合わせということで通学区域の変更と増築、それから仮設校舎対応ということではどうだろうかと、また分離新設ということが可能かどうかとか、またメリット、デメリット等、こういったことの妥当性につきまして、より具体的な調査研究を現在進めております。平成16年度におきましては、ＰＴＡや地域住民の皆様の参加も含めまして中学校施設整備の検討委員会設置を計画するとともに、また今後の教育改革への対応等も踏まえまして早急に検討を進め、解決策の方向性を持って対応してもらいたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
〇副議長（土屋惠一君） ７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。お答えありがとうございます。エルシーモールの関係は、すごくわかりやすくいい答弁をいただいたので、警察を通じて今も要望をしているということですので、引き続き要望をし、あそこを早急に安全対策を施していただきたいと思います。リズム側からすると、エルシーモール側にかけ時計というか、置き時計というか、そういったものが定期的、10時、11時、12時という形で１時間置きにリズムで鳴るのです。中でからくり時計が出てきてという、その時間帯が特に危ないのですけれども、それに見とれて、車を全く、自転車も見ず、バイクも見ずにリズム側からベビーカーで出てきたり、小さなお子さんが突然走ってその前に行ってしまったりとか、保護者はそれを注意をしないで見ているという場面をよく見ますので、あの時計があるからいけないというわけではないのですが、やはりあそこで指導員の方が早急に立っていただければ多少はそういう、今事故が起きていないけれども、事前に事故を防ぐことができると思いますので、その部分のところは、整理員のことなのですが、早急にやっていただきたいと思います。これから年末、クリスマスと入っていく中で、やっぱり行き来する人が多いと思うのです。反対側には子供たちの興味がわくようなからくり時計は置いてある、その先には親が好きな洋服とか靴とか、そういったものがあるという感じだし、リズム側にも同じです。リズム側には、子供たちが遊べる施設というか空間があるから、そこを行き来するときに大変危険な状態が生まれて、本当にあと２週間足らずで生まれてくると思いますので、その整理員さんについては、今すぐというのは無理でしょうが、せめてクリスマスとか年末商戦の間だけで今回はとりあえず対応してもらって、年が明けたら週末は必ずいてもらえるというような形で配置をしていただけたらと思いますので、そこの部分、このエルシーモールのことについては要望をさせていただきたいと思います。
それから、あと歩道のでこぼこの関係ですが、これから補修対応をとっていくということですので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。この間見ていますと、点字ブロックが設置された部分というのは、それとあわせて補修がされているのかなというふうに感じたのです。けさも時間をかけて指摘した部分とか、家の周りとか自転車で走ってきたのですが、早い段階に設置をした部分とか、自転車の通行が激しいところとか、そういったところはすぐ沈んでしまっているのかなと思いますので、そういった部分、動線の調査していただいて、計画をつくっていただいて、ぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それから、中学校のことなのですが、通学区の変更を考えたり、それプラス増築ができるだろうか、仮設で対応できるだろうか、分離新設ができるだろうかということを今具体的に調査研究をして、来年度には検討委員会を設置していきたいというお話があったわけなのですが、今の中学校のグラウンドの状況を考えると、増築とか仮設というのはちょっと無理なのではないかなというのを私は思うのです。ただでさえも狭い中学校のグラウンドを継ぎ足し継ぎ足しという形でようやくあそこまで広がったわけですから、そこにまた仮設校舎ということになれば、東原小学校の今の現状と同じこととになって、生徒はふえる、けれどもグラウンドは狭い、体育祭や運動会で保護者が見るところがないというようなことになるかと思うのです。この仮設増築に関しては、この間東原小学校を通じてもう目の当たりにしてきたことなので、今この増築、仮設を考えている時期ではないのではないかなと思うのです。もう一歩進んだ形で、分離新設校をするのであれば用途をどの辺に考えていこうとか、また通学区を編成するのであれば東原小学校の分離新設とあわせて、第七小学校の通学路とあわせて大井中学校の通学路も考えていく必要があるかと思うのです。大井中学校に入ってくるのは、当然東原小学校、新しい中学校ができなければ、第七小学校に通った子は自然と大井中学校に６年後には入ってくるわけです。あるいは、そのまま今の５年生が移動すればそのまま１年後には入ってくるという形ですから、そういったことも含めて通学区の編成というのは考えていかなくてはならないのではないかなと思いますので、そこら辺もう少し進んだ答弁をいただきたいと思います。
それから、乳幼児医療費の関係なのですが、確かに七小の優先課題ということも私自身はよくわかっていますし、その地域にいますので、切実な要求ですから、必ず計画どおり進んでいただきたいのですが、安定した財源が、確かに実施していくのですから、その１年だけ財源があればいいというわけではないですから、安定的に何年間も何十年間もなければいけないわけなのですが、その財源確保というのは今来年度の予算編成が始まる中で難しいものなのか、それとも担当課部長さんが頑張れば何とかなる数字なのか、そこら辺お聞きしたいのです。
それと、あと今小泉内閣になって少子化対策ということで待機児童ゼロ作戦とか、いろんなことを含めてやってきているわけですが、実際はそれを逆行しているような形で保育所の待機児童はふえている状態で、子育て支援策の一つであるこの乳幼児医療費にしても、国の方は窓口を無料化すると国が市町村に対する国庫負担金、これを最大限で15％減額してくるとか、あとそのほかにも乳幼児、就学前までにすると、またその国保負担金が下がるというような記事をここのところ連日見ているのですが、今そういったところで国からの負担金というのがどのぐらいカットされてしまっているのかという数字がもしわかれば、おおよそでも構いませんので、教えていただきたいと思います。
それから、この乳幼児医療費に関しては、町長にもお伺いしたいのですが、これは町長のやる気か町長の姿勢そのものだと思うのです、あと医師会とどういう話し合いをして進めていくかということで。町長は、常々東原小学校の分離新設に当たってもそうですし、給食センター建設をとってもそうなのですが、当面の間は子供たちにお金を使わせてほしいということを言いました。子供たちを大事にしていきたいという話をしていましたよね。確かに小学校や給食センターは、子供たちのことを考えたら食の面にしても学ぶ場所にしても重要なことですが、その予備軍という言い方は余りしたくないのですが、その後を担っていく、21世紀をほとんど背負っていく子供たちなのですから、小学校だけではなくて、その下の子供たちにももう少し温かな目を注いで見ていただけて、保護者の負担軽減をしていただきたいので、町長がどんな考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（土屋惠一君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） 大井中学校の生徒増加関係の再質問でございますが、先ほど次長の答弁にございましたように、今現在は事務局レベルで検討を加えているところでございます。ご指摘いただきましたとおり、大井中学校のキャパ、いわゆる施設面的なものとか、あるいは学区内の生徒数の増加推計等も先ほどの答弁のとおりいろいろと承知していますし、またご指摘いただきました七小に合わせた分離新設等いろいろといただきました点を踏まえまして、より具体的に今後も引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 乳幼児医療に関してのご質問にお答えいたします。
町長は子供たちに予算を使いたいという一連の質問でありますが、子供たちの問題というのは学校だけではなく、また保育所もあったり、それからそういったハードの事業、それからソフト事業、さまざまあります。私は、どれが中身が濃くてどれが薄いということは考えておりません。できるだけ待機児童ゼロに持っていきたいという願いもありますし、したがって新たに保育所もつくりたいというようなことも言っておりますし、この乳幼児医療の問題につきましても同様の考えでおります。しかしながら、先ほど担当課から申し上げましたように、その中でもやはり優先順位をつけていかなければならないということで、もう物理的に解決しなければいけない問題が近々にあるとすれば、やはりそれはもう緊急課題として取り組まなければいけません。したがって、それらが優先していくということで、優先順位の中にあるというふうに考えていただければありがたいというふうに思います。もしこれを導入するということになると、先ほどのご質問ですといろいろ予算をかき集めればできないことはないではないかと。それは、確かに基金を取り崩したり不用額を集めればできないことはありませんけれども、これも答弁のとおり、これは始めたらばやっぱり継続的に続けなければならない問題でありますから、ことしはかき集められませんでしたからやめますとか、そういうわけにはいきませんので、やはり安定的な財源を確保するということの作業から入っております。したがって、でき得ればスクラップ・アンド・ビルドで、そういった意味でのお金を集めてくるということはあるかもしれません。スクラップ・アンド・ビルドというような形でどこかを歴史的な経過として、その役割は終息に近づいているとか、終わったとか、そういったものをスクラップして、そして新たにそういった少子高齢化とか、少子化で子供たちが今、先ほど質問にありましたね、大井町は県下で２番目にふえている子供たちが多いのだというようなことですから、新たな財源にまたそれを振り向けていくとか、そういったことも可能であると思いますが、今のところちょっと政策的な問題のすり合わせだとか、それから来年度予算の編成だとか、そういった段階ではまだちょっと結論は出せる状態にないということであります。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） 乳幼児医療の支給によりまして国庫補助金等にどのような影響があるかということでございますが、一般会計の中ではこの事業を実施いたしましても現在のところ影響はございません。国民健康保険特別会計の中で支給調整率というものが掛けられまして、いわゆる通常言われるところのペナルティー、これが出てまいります。おおむね年間で2,000万程度のペナルティーということになっておりますので、それから割り戻ししていきますと乳児、ひとり親、老人、それからマル特、重度医療、これらの総額から社保と国保の加入割合、それぞれがでありますから単純にここで算出できるわけではございませんけれども、おおむねざっと計算しますと四、五百万ではないのかなと、これはあくまでも雑駁な勘による計算ですけれども、四、五百万ではないのかなというふうに推定しております。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 町長。
〇町長（島田行雄君） １点漏らしました。医師会との問題でありますが、これは特別難しい調整はございません。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） ７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。大井中学校の対策なのですが、事務局レベルでの調査研究を今ずっと進めている中で先ほどの答弁のような形に進んできているわけですが、いつごろ事務局レベルから離れるのかというのは、16年度に検討委員会を設置して、その中でということだと思うのですが、地位としてこれは町長にお聞きすることになると思うのですが、町としてこの大井中学校の対策、今事務局レベルでいろんな話し合いがされて、検討をして、調査研究して通学区の変更とか増築、いろんな云々ということで検討進んでいるわけですが、町長はこのあたりどう認識しているというか、どうお考えなのか。七小をやっぱり建設するという時点で中学校がパンクをしていくというのが視野に入ってきていたと思いますので、この対策をどう考えていたのかという点を町長から答弁をしていただきたいと思います。
乳幼児医療費のことなのですが、安定的な財源確保をするために今作業に入っているし、優先順位の中の一つであるということをお聞きすると、単にこれは私の推測というか、私の憶測になるのかなと思うのですが、給食センターが来年度、東原小の第七小学校が17、18で建設ですよね、開校が19ですよね。それが終わらないとできないというふうに思ってしまっていいのか、それともそういうことを進めながら財源が確保できればすぐにでも年度途中でもやるというふうに判断をしていいのか、その２点、町長から答弁をお願いしたいと思います。
〇副議長（土屋惠一君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 大井中学校の問題は、もう東原小学校の生徒数のシミュレーションの段階で大井中学校のシミュレーションが出ております。したがって、先ほど部課長から説明しましたように、いわゆる限界が来るわけでありまして、したがいましてその問題を今から、先ほどの説明はいろんな選択肢があるという説明をしたわけでありますから、そういう選択肢も含めて次の大井町の大きな課題になっていくというふうに思っております。したがって、その課題が何なのかということを探し出すために16年度から担当で検討委員会を設置するということでありますので、その中で十分将来にわたる影響を掘り起こしをしていただきたいというふうに考えております。
それから、乳児医療のいつできるかという問題でありますが、現在のところハード事業が終わってからとかそんなことでは、そういうことを言っているわけではありませんでして、あらゆる事業計画の見直しの中でスクラップができるものであれば、それを財源としてできることはあるかもしれませんので、現在その結論は持っておりませんから何とも申し上げられませんが、やはり先ほど申し上げましたように、歴史的な役割だ、果たしたものだとか、それから上位法が大きく変わってきたものとかいろいろありますよね。上位法が変わってきても大井町だけがまだ残っているとか、いろんなそんな問題もあったり、また将来の推計が大きく変わってきているのに制度があるとか。たまたまそういったものがいろいろあると思いますので、これからそういったものをよく精査して、スクラップできるものがあればスクラップをして、そしてその財源を見つけていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） ７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。それでは、大井中学校のことなのですが、東原小学校から第七小学校へという中で、やっぱり地域のお母さんたちの不安というのはすごく大きくなったわけで、ここで建設が決まった途端に合併という話が出てきて、合併によって新市計画の中には適正規模で統廃合という言葉が載ったことで、その統廃合という言葉に大分惑わされたお母さん方もいて、やっぱり建設がなくなってしまうのではないかという心配を抱いたお母さんたちもいたのは事実なのです。私は、そういうことはないというふうに、この間の町長の答弁とかをいろいろ言いながら、絶対それはない、たとえ合併しても七小は建設されるというふうに言ってきたわけなのですが、お母さんたちはそういうのを一部分だけとらえて、不安説だけが先に行ってしまって地域へどんどん、どんどん広がっていってしまうというのが事実だと思うのです。それを生かしてこの大井中学校の増加対策というのはやっていかなければならないと思うのです。ざっと見渡しても、地域に土地があるかといったらそうでもなさそうですし、そういった中で離れた場所にというと、中学校ですから小学校よりも場所が必要になるでしょうし、そういった形で親の方も不安はどんどん、どんどん増していくわけですし、ただ小学校に入れたからいいというのではなくて、今度は自分たちの中学校をということも当然ありますので、そういった不安が出てこないように事務局レベルでのあれを強めていただいて、16年度の検討委員会の中でも東原小学校のときの増加対策の経験を生かして進めていただきたいと思います。そういったとき、町長もできれば機会があったら東原小学校の学区、七小の学区になるお母さんたち、お父さんたちに中学校のことを少し話していただけたらと思うのです。最近になって、多分東原小から分離して、そのお子さんは七小に行くであろうというお母さん方から、私たちの中学、子供たちの中学校がなくなってしまうというのは嫌だ、私たちはどこへ行けばいいのというような、三芳に行けばいいの、富士見に行けばいいのというような話も出てきていますので、絶対それはないと私自身も言っていますが、やはり町長の言葉というのを住民の方は多分信じていただけると思いますので、場所がありましたら、そういうことを言っていただきたいと思います。それは、町長に対して要望をいたします。
それから、乳幼児医療費の関係ですが、今ハード事業が終わってからというわけではないということを聞いて、確かに私もそうだなとは思っていますし、安心はしているわけですが、今乳幼児がこの間県内で２番目という出生率でも若干減ってきているのかなという、若干緩やかになってきています。そうすると、余り言いたくないのですが、自分の子が来年４歳になっていくという中で、４、５、６という年齢がすごく多いわけですよね。この間の様子を見ていても、窓口なんかを見ていてもやはり４、５歳の子たちが風邪を引いて慌てて飛んできてという部分があったりとかして、だからといって無料だったから病院に年じゅう行っていたというわけでもないし、薬をもらいに行っていたというわけでもないのですが、窓口で1,000円、2,000円と払っている人たちを見ると、やはりきょうは幾らかかるのだろうとかという不安をお母さんたち持っているみたいなのです。実際に病院に行ってお母さんたちに聞いてみると、この間2,000円かかったから、きょうは3,000円かな、4,000円かなとか、ぜんそくを持っているお子さんだと、吸入をするとすぐ1,000円いってしまうからというような形で、週１回とかならいいけれども、週２回、３回来ると3,000円、4,000円になってしまうから、すごくつらいのですという話を聞いていますので、３歳、４歳、５歳、６歳と小学校に上がるまでの間というのは、やはり体力もだんだん、だんだん強くなっていくという時期ですので、この世代にやっぱり温かな目を注いでいただきたいと思いますので、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。先ほど部長の方から、一般財源の方には影響がないということでしたが、国保、社保については年間で2,000万円近くのペナルティーという形であるということですから、国保会計にとってもかなり大きいと思うのです。国保財源の方も、やっぱり一般会計の方から毎年多く繰り入れをしているわけですから、そういった面ではこの補助金をなくすなというか、もっと手厚くしろということを、担当課もそうですし、町長自身も国に対して大きな声を上げていく必要があるのではないのかなと思うのです、子供たちの医療を守るというか成長を守るという部分では。医療費がふえる自治体とふえない自治体がある中で、公平感がなくなるから、その自治体で独自にふえた医療分に関しては国保の対象とはしないで減額調整をするというようなことも言っていますし、多分この間ずっとそういうことがされてきたと思うのです。その部分でやはり国に対しても何らかのアプローチをしていく必要があるかと思うのですが、最後に国に対して要望とかしていただきたいし、町長自身もそういう姿勢を見せていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
〇副議長（土屋惠一君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 医療の問題ですが、これは12月３日ですが、全国町村長の大会ですべて地域、二千幾つでしたか、2,200ぐらいあったですか、そちらの地方の声を全部集めて、大会でアピールをしておりますので、そういったものも全部網羅されております。今補助金を減らすな、また地方交付税を減らすなとは言えない、そういったアピールもしていますが、すべて私はそれをそのとおりだとは思っていません。中には、やっぱり補助金だとか交付税というのは見直さなければいけないと思っている一人ですから。ですけれども、医療の問題だとか、そういったいわゆる地方自治体で抱えている問題をただカットするということではないようにお願いしたいということは言ってありますので、変わらずこれからも要望は上がっていくものというふうに思います。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 暫時休憩します。
（午前１０時４９分）
〇副議長（土屋惠一君） 再開します。
（午前１１時００分）
◇ 民 部 佳 代 君
〇副議長（土屋惠一君） ５番、民部佳代君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔５番 民部佳代君登壇〕
〇５番（民部佳代君） ５番、民部佳代です。一般質問の許可をいただきましたので、大きく二つの点に分けて質問させていただきます。執行部の方は、的確な答弁をお願いいたします。
まず、１点目は、大井町の子育て支援に関する質問です。乳幼児の保育を支える仕組みとして、大井町では保育所、家庭保育室、または児童については学童保育など集団保育を中心に取り組んでいただいております。保育所の待機児童に関しては、まだまだゼロとはいかないものの、近隣の市町村と比較して人口が急増している地域という事情を考えれば、今の段階では町の努力はある程度評価できるものと考えています。しかし、今ある集団保育だけではどうしてもカバーできない部分があります。例えば都内でフルタイムで働く保護者の場合、仮に５時半が定時だとして、仕事場からふじみ野駅まで１時間、一番近い大井保育所でも歩いて15分、風の里保育園以外では保育時間は夜７時までですので、残業がなければ何とかお迎えに間に合うという時間です。子供のことを考えれば、毎日定時に仕事を終わらせて７時までにお迎えに行くことができれば一番いいのでしょうが、なかなかそういう職場だけではありません。むしろ定時に終わる仕事というのが珍しいくらいでしょう。仕事が終わらなければ、家で続きをするために仕事の資料を持って、残業している同僚を横目に逃げるように会社を出て、お迎えの時間ぎりぎりに保育所に飛び込む。仕事の荷物と小さな子供を抱えてスーパーで買い物をして、両手いっぱいの荷物を抱えてくたくたになって家に帰り着く、そういう綱渡りの生活をしている女性も多いと思います。実は、女性が働きながら子供を持つ難しさというのは、保育所に入れるかどうかということ以上に保育所でカバーできない部分をどうするかという点の方が大きいのではないかと思います。実家や夫の両親が力になってくれる場合はまだいいのですが、そうでなければ無理してこういう生活を続けるか、もしくは仕事をやめるか、それしか選択肢がありません。仕事をやめれば再就職先はパートぐらいしか見つからない、収入が大幅に下がってしまう、夫の給料も昔のように右肩上がりの昇給は期待できない、デフレなのに教育費だけは年々増加している。だったら子供をあきらめようかとか、１人目はいいけれども、２人目となるとちょっとというのが少子化の原因にもなっているのではないでしょうか。もちろん片方の保護者が家庭にいる世帯でも、病気のときや冠婚葬祭や買い物など、ちょっと子供を見てほしいという要望もあるかと思います。
そこで期待されるのが地域の力です。自分の子供が成長して時間的に余裕ができた方が子育て中の保護者をサポートする相互扶助の仕組みを進めていく必要があるのではないかと思っています。育児の相互扶助を進める制度として、厚生労働省が進めるファミリーサポートセンターというのがあります。全国では平成14年度に262の市町村に、２市２町では既に富士見市、上福岡市に設立され、活動を行っています。センターでは、育児を援助してほしい人と援助できる人が会員登録をして、その仲介をしたり研修を行います。保育園の終了後に子供を預かるほか、保育園までの送り迎えや保育所がお休みの日曜日にも子供をお願いできるので、冠婚葬祭で家をあけなければならないという点でも利用できます。そういう意味で、保育所だけではカバーできない部分をこのファミリーサポートセンターが担うことができます。
そこで、質問です。大井町では育児を地域で相互扶助する仕組みについて、このファミリーサポートセンターのような仕組みがあるのかどうか、現在どのような状況になっているのかをお尋ねします。また、今後どのように進めていくのかについてもお考えをお聞かせください。
次に、子供の急病など緊急時の相談窓口についての質問です。大井町では、小児救急医療に対する取り組みが今後重要な課題であると私は考えていますが、一方では本来救急ではないのに子供の体調の変化に保護者がすぐに救急車を呼んでしまう、休日夜間診療を受けさせるというケースも幾らかあるのではないかと思います。子供の場合、大人より体調が変化しやすく、すぐに受診させるべきなのか、しばらく様子を見ればいいのか、保護者がわからないということもあるかと思います。そこで、これは広島県で行われた試みですが、昨年９月から試験的に夜間休日の電話相談を始めました。そこでは、約４カ月で700件も相談があり、相談内容を追跡調査した結果、電話で指示を受けるなどして、すぐに病院に行ったが21％、翌日の昼間にかかりつけの医療機関で受診したが46％、様子を見たが、受診する必要がなかったが24％、相談しただけで安心したが７％という結果だったということです。つまり本当に救急診療が必要なケースは相談した人の５人に１人、３人に１人は相談だけで受診する必要さえなかったということになります。
そこで、質問です。大井町でもこのような電話相談窓口を設置すれば、保護者に適切なアドバイスができる上に、不必要な医療費の削減にもつながるかと思います。大井町だけでは難しいとしても、近隣の市町村と連携してでも結構ですので、このような窓口の設置ができないものかどうか、町のお考えをお聞かせください。
次に、最近多発している児童連れ去り事件についての質問です。これは、先日堀口議員からも質問がありましたので、簡潔にしたいと思いますが、大井町及び東入間管内で未遂を含めた事件について、その現状をお聞かせください。特に先日の堀口議員の回答の中に、大井町でも未遂があったとのことですので、その事件がどのように処理されたのかどうかについてももう少し詳しくお聞かせください。また、児童連れ去り事件に対する町の今後の対応についてもお聞かせください。
さて次に、監査委員による財政援助団体の調査結果についてお尋ねしたいことがあります。10月21日付監査結果報告書において、かすが保育園の運営についての報告がありました。これによれば、平成14年度の決算を確認した結果、寄附金については当該団体の経理過程による事務処理に一部遺漏が見受けられたとあります。また、この寄附金については同一個人の寄附金がここ数年赤字補てんのために行われている。さらに、これを当初予算の段階で見込まなければならないという状況になっているとあります。このかすが保育園において、個人の寄附金が毎年当然のように運営費の中に組み込まれ、さらにずさんな経理処理が行われている、この寄附金の実情について町がどこまで把握しておられるのか、その現状についてお聞かせください。また、そもそもこの経理処理の遺漏が大井町の監査によって指摘されたということは、かすが保育園の内部監査の機能が正常に働いていなかったのではないかと推測されます。町が補助金を出している団体において、この状態は適切ではない。ましてや近く施設の改修が必要となっているということですので、その際には町からの補助がどのようになるのかわかりませんが、このままの状態を放置するわけにはいかないのではないかと考えます。そこで、かすが保育園の内部監査の体制が実際にはどのように動いているのか。、また、問題があるとすれば、今後町はどのように対応されるおつもりなのか、お聞かせください。
以上、ご答弁をよろしくお願いします。
〔２番 高野正得君出席〕
〇副議長（土屋惠一君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） それでは、まず１点目の子育て支援につきましてお答え申し上げます。
地域の相互扶助のための制度の現状と今後についてのお尋ねでございますが、大井町には現在社会福祉法人大井町社会福祉協議会が事業運営しておりますききょうふれあいサービスセンターがございます。この事業は、児童だけを対象としたサービスではございませんが、一般会員と協力会員とがセンターに会員登録をした上で、一般会員が食事の支度や衣類の洗濯、住居の清掃及び整理整とん、生活必需品の買い物、留守番、子守、話し相手等のサービスを協力会員から受け、そのサービスを受けた会員がセンターにサービス料を払うというものです。利用料につきましては、所得により減額制度もございます。ことしの10月分の実績を申し上げますと、協力会員が49名、利用会員が52名でございます。そのうち、子育て支援を要する世帯が19名ございまして、５件の利用がありました。内訳は、保育所の送迎が主なもので、そのほかに子守、留守番や掃除、食事の支度等のサービスを提供しています。ちなみに、ことし４月から10月まで、32件の利用がございました。社会福祉協議会では、住民ニーズにこたえるための地域の子育て世帯支援に力を入れていきたいとのことですので、町といたしましても既に利用者もいらっしゃるこのききょうふれあいサービスのより一層の充実を図り、推進していきたいと考えております。まだこのサービス制度自体をご存じない住民の方も多いと思われますので、ＰＲにも努めていきたいと考えております。また、風の里保育園では一時保育を実施しておりますので、冠婚葬祭等急なことが起きた場合にはそれらもご利用いただくように、これも一つの方法というふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後需要が多くなるものと推測される事業ですので、住民の相互扶助制度としてのサービスのあり方の検討も含め、社会福祉協議会と密接に連絡調整を図ってまいる所存でございますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
次に、子育て支援のうちの急病など緊急時の相談窓口についてでございますが、急病などの緊急時の相談につきましては、乳幼児を抱える保護者の方にとっては大変切実な問題であると認識しておりますが、残念ながら現在のところ夜間相談対応窓口はありませんので、２次救急医療機関へ駆け込んでいるのが現状です。埼玉医療センターや志木市民病院より東入間医師会に対し、このような状況に対して何らかの方策を考えてほしいと言われていると聞いております。さらに、昨年開催された東入間医師会と２市２町首長との懇談会において、当地区は夜間小児救急医療体制がおくれていると報告され、医師会から地元で何とかしたいということから、現在医師会と２市２町で実施体制について調査検討を行っていますが、実施体制における医師の人数及び財政的補助の問題等で調整期間が必要になると思われます。また、小児救急医療現場で深刻となっている医師不足に対応するものとして、厚生労働省は来年度から専門医が夜間の電話相談に応じる制度をスタートさせます。これは、診療時間外に子供のぐあいが悪くなった保護者の不安を解消し、緊急性の低い受診を避け、小児科医の負担を減らすのがねらいといいます。この相談事業のスタートに期待をしているところです。
次に、２点目のかすが保育園の運営につきましてお答えいたします。まず、１点目の財政支援団体の監査結果報告書で指摘された寄附金の実態でございます。平成15年10月21日付の大井町監査委員からの財政支援団体の監査結果報告書において、同一個人の寄附がここ数年赤字補てんのために行われているという意見を付されております。まず、ここで述べられている同一個人とは、社会福祉法人明照会理事であり、かつかすが保育園の園長という立場の者であります。この園長は、昭和55年に就任以来、法人に対して寄附行為をしてきております。就任当初は、地代や園で借りている駐車場代について、法人から報酬を支払われているのは園長のみで、他の理事は無報酬であったため、本部会計の赤字を補てんするために寄附をしておりました。その後保育園の運営費の不足分についても同様に寄附をするようになってまいりました。この寄附金については、理事会及び内部監査においても収入に見合った支出で運営するようにという指摘はされております。この点が今後の経営上の大きな課題と認識しておりますので、町といたしましても収支バランスのとれた事業経営を継続的に行っていただくように指導、支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
２点目の理事会等の内部経理監査の体制でございますが、現在理事６名、監査２名で法人を運営しておりますが、現状の90名定員の保育園運営を行う上での経理については専用の経理ソフトを導入し、園長が兼務して十分な事務処理を行っております。しかしながら、管理者の立場と兼務で経理に当たっていることにつきましては、内部牽制体制が十分でないことを認識する次第であります。今後は、法人では専門的な知識を持った人物に監事の就任を依頼するように検討しており、また事務職員につきましても専任職員を配置する方向で考えていると聞いておりますので、事業経営の透明性の確保と経営基盤の強化を図るべく、法人に働きかけを行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 子育て支援についての中の防犯関係につきましてお答えいたします。
まず、町内での未遂事件の対応の関係でございますが、10月に午後５時半ごろ武蔵野地内におきまして、女子中学生が腕をつかまれたという案件がございました。こういう場合に学校の方から警察、または教育委員会の方に即連絡をいただくようになっております。教育委員会では、全小中学校に情報を提供しまして、各学校では今度それぞれ地理的な条件ですとか、その事件発生の場所からの距離だとかいろいろ状況等がございますので、それぞれの学校に合った対応をしていただくということで行っております。また、当該学校等においては、当分の間職員が立哨をするとか、そういう行動をとっているところでございます。
続きまして、今後の対応ということでございますが、堀口議員さんにお答えした内容とダブると思いますが、11月の21日には東入間警察署長を訪問しまして、２市２町の教育長からパトロールの強化等を依頼し、強化していただけるということで回答をいただいております。町としても、町の職員、また教育委員会の職員に対しまして、町内出張等のときには、不審者の発見、また公用車で学校周辺をちょっとパトロールをして帰ってもらうとか、そういったことで未然防止ということで努めているところでございます。各学校では、埼玉県教育委員会からの「不審者から子供を守るための緊急アピール」等を印刷して全家庭に配布して、家庭、地域にも呼びかけるということも行いました。また、最低は校長会議というのが月１回定例会がございます。場合によっては臨時に校長会等を開いて、情報の提供や指示を常に行っているというところでございます。また、不審者から子供を守るための教育職員の研修会等も開催をしまして、町内の全学校、全学級で防犯教育の授業も実施するということで、生徒自身がみずから犯罪に遭わないような指導をしてまいります。それから、ずっと子供ＳＯＳの家の活用を進めているところですが、これにつきましても現在は1,200の家庭や事業所で協力していただいているということで、これにつきましても引き続き進めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。
〇副議長（土屋惠一君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ご答弁ありがとうございます。では、まず子育ての相互扶助についての追加質問ですが、社協の行っているききょうふれあいサービスセンターというのは私も知っていたのですが、ファミリーサポートセンターというのは全国で子育てをされているお母様方には非常に有名なサービスでありまして、大抵一度や二度は耳にしたことがあるようなサービスだと思うのです。それに比べて、大井町のやっているききょうふれあいサービスセンターというのは認知度が余り高くないと。利用件数も10月の実績で19名の方が利用したということで、本当にそれだけしか要望がなかったのかどうか、これはアピールが足りないのではないかなと私は思うのです。今後このききょうふれあいサービスセンターの事業を広めて相互扶助の仕組みをつくっていくとするならば、そのアピール、使いやすい制度にするために今後どういうふうに取り組まれていくのか、もうちょっと具体的にお伺いしたい。
それと、ききょうふれあいサービスセンターというのは、私もちょっと詳しくはわからないのですが、利用時間とか曜日に幾らか制限があったように思うのです。それが今どういう時間帯でどういう曜日に使われているのか、これについても詳しくお聞かせください。
それと、救急相談窓口についてのご答弁ですが、これは厚生労働省でも相談事業をスタートするということで、私もこれはニュースで知ったのですが、これについてもう少し詳しく、町でやるのか、２市２町でやるのか、県でやるのか、全国的にやるのかよくわかりませんが、どういう体制でやるのか、大井町の町民が本当に利用できるのかどうか、そのあたりの体制がどのようになる見込みなのか、もしご存じでしたら、お聞かせください。
それと、防犯に対してですが、先ほどの未遂事件が実際にあったということですので、聞きたいのはその犯人が捕まったか、特定されたのかどうか。実際に連れ去りが起こった事件の報道を聞いていますと、過去にも何回か連れ去り事件があって、最後に実際に既遂になったというケースがあるかと思うので、これが未遂のまんまだと今後また起こる可能性があるわけです。実際にこれはどのように処理されたのかどうか、具体的にお答えください。
あと、先日堀口議員からの質問で防犯ブザーについてどう考えているかということについて、町としては財政のこともあるのと、持つことで安心感が広がるのはまずいのではないかということで今対応は検討中ということですが、防犯ブザーというのは、調べましたら一つ1,000円以下ぐらいで手に入るようなものです。日本では、幸いなことに水と安全はただだと思っているというのが昔から言われてきましたけれども、最近では自分の身を自分で守っていかなければならないだろうという認識も少しずつ広がっていると思います。小中学生に持たせるものとして1,000円未満のものが、もっと高いような教材費とかもあるわけです。それに比べて、安全のために支払う1,000円というのが私はそれほど高いものと思われないのですが、もし財政的に問題があるのであれば、例えば一部生徒、児童の保護者の方からお金を出してもらってでも防犯ブザーをみんなに持たせるようにすれば、お金を払うことでそれを手にして自分の身は自分で守らなければならないということを子供たちも自覚するのではないかと思うのです。そういうことも含めて、防犯ブザーを持たせて、それでパトロールといっても始終ついて回るわけにはいかないわけですから、自分の身は自分で守るということをもう少し意識づけて、それを持たせることで大井町というのは児童の連れ去り、防犯に対して非常に積極的に取り組んでいるということが抑止力にもなると思いますので、そういう検討ができないものかどうか、そういうことについてお聞かせいただきたいと思います。
あと、かすが保育園の運営に関しては、先ほど町としても大きな課題であるということで、専門的な人員を確保して内部監査に当たらせることを検討しているということですが、補修事業を行うということは今後それなりの大きなお金が動く可能性もあるわけですし、検討ということではなくて、必ずきちんと経理処理が行われるような体制、町としてお金を出す以上は透明性を確保できるような体制をぜひとも確立していただきたい、そのようにお願いする次第です。
以上、ご答弁お願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君） 福祉課長。
〇福祉課長（梶 美智子君） ききょうふれあいサービスセンターのことでお答え申し上げます。
社会福祉協議会が主宰しておりますききょうふれあいサービスセンターにつきましては、住民参加型によるサービス、そして利用会員と協力会員によってのサービスでございますけれども、確かにおっしゃられるとおり、利用時間と曜日が限定はされております。それから、利用のＰＲですか、その辺のところもしていかなければいけないというふうに社会福祉協議会とも協議をしておりますけれども、15年度のききょうふれあいサービスセンターの事業計画を見ますと、推進基盤の強化ということで、コーディネートの機能強化、相談、援助、家事、それから子育て支援を中心としたものに強化をしていきたい。そして、情報収集とファイリング、子育て支援に関するアンケートの実施というようなことを考えております。乳児相談などを保健センターなどで実施しているときに、こういう受け皿といいますか、サービスがあるということのＰＲもどんどんやっていきたいということでございますので、この辺の充実をさせていく、拡充させていくということは社協と協議をしながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君） 防犯関係につきましてお答えしたいと思います。
まず、未遂事件につきましてですが、結論を申し上げまして、これにつきましては犯人は捕まったという警察からの連絡はございません。ただ、その時点で親御さんからすぐ警察に被害届を出しています。それから、学校は、その事件があった２週間前後、教職員が運動部活が終わった後生徒とともにその近辺まで下校指導を行っております。学校の方からは、その後同様な事件に遭ったという報告はございません。ただ、教育委員会としましてもそういったことを全小中学校に伝えながら、引き続き子供たちの安全についての配慮を指導しているところでございます。
２点目の防犯ブザーに関するお答えですが、前回教育長の方から答弁がありましたように、逆に安心し切ってしまって防犯の意識が薄れる、そういう事例も聞いているところでございます。これにつきましては財政も伴いますので、今後検討していくということでご理解いただければと思います。ただ、同時に、今後教育委員会としまして管内の児童生徒全学級を対象にした防犯教育を実施する予定で考えております。つまり議員さんおっしゃったように、自分の身は自分で守る、これがまず防犯の基本だと考えておりますので、そういう視点に立った教育を特別な時間を組んで教育上での実施をしたいと思っております。そのために、教職員の研修会もその前に計画して、各事業を充実するように考えているところでございます。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 健康増進課長。
〇健康増進課長（多田 威君） 小児救急電話相談の骨子を申し上げますと、まず国が実施を希望する都道府県に補助金を出すという形で事業が開始されます。内容としては、各都道府県またはブロックごとに固定の電話番号を設定し、保護者が電話をかけると当番の小児科医に転送されます。医師が病気やけがの状況を詳しく聞き、自宅で対処できるケースは処置方法などを教え、救急治療が必要な場合は受け入れ態勢のある病院での受診を進めると、そういった骨子になっております。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） かすが保育園の運営につきましてお答え申し上げます。
この団体の定款の中にも、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保というような、いわゆる経営の原則がうたわれておりますので、これらに立脚した経営を行っていくよう、監査委員さんのご指摘を踏まえて、かすが保育園と話し合いを続けていきたい、こう考えております。
〇副議長（土屋惠一君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ご答弁ありがとうございました。まず、ききょうふれあいサービスセンターの事業についてなのですが、今後もＰＲに努めていただくということですけれども、ファミリーサポートセンターという事業というのはそれほど町でＰＲにお金をかけなくとも、既にインターネットでも大きく紹介されていますし、子育てのいろんな雑誌でもよく載っている事業で、大井町にはファミリーサポートセンターはないのというふうな話をよく聞かれるのです。ききょうふれあいサービスセンターは子育てに限定しないということで、これはこれで存在価値もあるかと思うのですが、ファミリーサポートセンターは国からも補助が出ることですし、ＰＲしなくても既に知っていて、使いたいという要望もあることですので、日曜日や時間が夜遅くても朝早くても利用できるということで、現在のききょうふれあいサービスセンターの事業よりも使い勝手がいいのではないかと思います。ですので、町としてもしこれの設立ができるものだったら、私としてはやってほしいなと考えているのですけれども、今後それはなしで、ききょうふれあいサービスセンターの事業だけでいくのか、今後設立検討をするのか、その辺検討できるのかどうかについて、いま一度お伺いしたいと思います。
それと、救急の相談窓口についてですが、先ほどこれは都道府県単位で行われる事業ということですから、実際に埼玉県でやれるのかどうか。つまり大井町の住民は利用できるのかどうか、そこのところが私心配ですので、大井町は特に小児の救急医療体制が整っていないところですので、一刻も早くやっていただきたい事業だと思っていますので、実際に大井町の住民が利用できるのかどうか、いつからできるのか、その辺をもう一度確認をお願いします。
防犯に関しては、自分の身は自分で守るということで防犯教育をしているということですが、先ほど言ったような防犯ブザー、需要は多いと思うのですが、その辺で簡単に手に入らないものですので、町で支給すれば、持たせれば持ってみようかという子供もいるのではないかと思うのです。今後の検討課題としてでも結構ですので、財政的な問題があれば、幾らぐらいであれば保護者の方が子供に持たせてもいいのか、その辺の意識も含めて、町でもう少し突っ込んだ検討をしていただけたらと思います。
あと、かすが保育園の運営についてですが、いろいろ体制についてお答えがありましたが、もっと具体的に町から理事会に対してだれか人を送り込んで、たまたま監査委員が行ってというのではなくて、その体制の中に組み込む必要があるのではないかと。しばらくこういう状態が放置されていたわけですから、そのように私考えているのですが、その辺について町でもう少し対応をお願いできないものかどうか、その点についてもう一度ご答弁お願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君） 福祉課長。
〇福祉課長（梶 美智子君） ただいまご指摘いただきました点も十分踏まえながら、子供たちにとってよりよい環境を考えていきたいというふうに関係団体と協議をしながら対応してまいります。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 健康増進課長。
〇健康増進課長（多田 威君） 電話相談の事業について埼玉県はどうするかということですけれども、まだ埼玉県の方針がどういうふうになっているのかというのはこちらの方までおりてきていませんけれども、もし埼玉県でやるとなったら大井町の住民も利用できるように、その辺は要望していきますので、やるとなったら大井町の住民が外れることがないように県の方には申し入れていきたいと思っています。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） かすが保育園の運営の問題でございますけれども、ご指摘いただいた点も踏まえまして、今後ともかすが保育園と話し合いを進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君） 町長。
〇町長（島田行雄君） ファミリーサポートセンターの話でありますが、これはサポートセンターだけの問題ではなくて、大井町も完全に都市化をしてきております。まさに生活スタイルが都市化しているということの影響というのは、先ほどの子供に対する犯罪とか、そういったものもだんだん出てくるでしょうし、それから子供たちを育てる環境とか、それから家庭内での子育ての環境とか、さまざまな問題が今出てきているというふうに認識はしています。したがって、一つ一つの事業を行うに系統的な受け皿を何かつくらなければいけないとは思っているのです。今対処的に、例えば医療は医師会に相談するとか、そういうふうなことです。それから、子育て、例えば虐待なんかでも福祉課がそれに対応している。大井町などは専門医を置いて対応しているから、結構スピードが速いとは思いますけれども、では組織的に動いているのかというと、対処的には動いていますけれども、組織的にはなかなか動き切れないという問題もあります。それから、子供たちをねらう犯罪なども、これも教育委員会だけで今当たっているし、社会全体で取り組んでいるという状態にはないということで、こういった問題をどこから手をつけていいか、まだ具体的にはイメージとしてわいていないのですが、いずれにしてもこういった問題には、何か計画をつくって、それで一つ一つ総合的な対応ができるような仕組みをつくっていかなければいけないというふうに思っています。その中のサポートセンター、そういったものが位置づけられればいいなというふうには考えています。
以上です。
〇副議長（土屋惠一君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 防犯ブザーの関係でお答えします。
費用の点も含めまして、学校、それからＰＴＡ連絡協議会という組織もございますので、こういったところでのご意見も参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと存じます。
〇副議長（土屋惠一君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ありがとうございます。ファミリーサポートセンター等子育て支援のことに関しては、きちっと計画を策定して、今後も検討いただけるということで、ぜひとも今後とも町として努力いただきたいと思います。
特に救急医療の問題に関して、県がやれば町も利用できるのではないかということではなくて、町として小児救急医療体制おくれているわけですから、県が仮に行わなかったとしても町として２市２町なり近隣の市町村と連携して、何か独自の体制でも結構ですので、これに関しては緊急に対応いただきたいと、私そのように考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、防犯ブザーについても、未遂が起きて犯人が捕まっていないという状況ですので、これも緊急の対応が必要かと思います。検討ということではなくて、ぜひ具体的に動いていただけるようにお願いいたします。
かすが保育園に関しては、町からも人を送り込むことを検討しているという認識でおりますので、町の大切なお金が使われているわけですので、むだに使われることのないよう町がきちんと監視して、納得いく形で使っていただいて、本当に保育に必要なお金として使われるように町として指導を行うなり、チェック機構を確立するなりお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
◇ 小 峰 敏 彦 君
〇副議長（土屋惠一君） 14番、小峰敏彦君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔14番 小峰敏彦君登壇〕
〇14番（小峰敏彦君） 14番、小峰でございます。平成15年度の第４回大井町議会定例会におきまして、議長より発言の機会をいただきましたので、一般質問を４項目にわたってさせていただきたいと思います。執行部におかれましては、十分その内容等をご理解していただきながら、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前に、過日渡辺議員の質問の中でエアゾルの問題質問されたときに、執行部の方から、私の聞き間違いかどうかわかりませんけれども、参考資料がないので、答弁はできないというような発言があったのですが、私もそこに住んでいる人間ですから、近隣の中のたたき台の設計図が出ております。それをお渡しできればよろしいかなと思っているのですが、議長から許可いただければお渡ししたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇副議長（土屋惠一君） 配付して結構です。
〇14番（小峰敏彦君） それでは、まず１点目のエアゾル株式会社の跡地開発の件で質問させていただきます。この問題点は、前回も質問させていただいたのですが、前回のときはまだ買収先が決まっていませんでした。そういう中での質問をさせていただいたのですが、今回は買収先が決まりました。リクルートコスモス社が買収されたというような状況の中で、11月の17日から新井工業により解体工事が始まっております。そうした中で、一部たたき台として、今お手元に渡しましたけれども、住民の説明会というか、細かな説明会ではないのですが、新井工業が解体するとき概要が出され、10階建てのマンションが建設されるというようなお話をされました。地域住民にとっては、あそこに過去40年以上住まわれている方が非常に多い。それから、あそこの住宅開発は建て売り業者が多くて、道路も狭い。道路は昔は農道であり、それを徐々に広げていったという状況の中で非常に道路の状況も悪く、救急自動車も入れず、消防車はもちろん入れない状況になっておるところであります。そういう中において、あそこの場所にマンション建つこと自体が私は異常ではないかなというふうに思っております。当然行政の方もあの地域はどういう状況かということは十分に把握されていると思うのですが、私の考えているのはああいう場所において果たしてマンション建設が許されるのだろうか。法的には、いろいろお話聞いているとクリアされてくると言っていますけれども、私はそうではないのではないかと。住民の方は過去40年もあそこに住んで、町行政にも積極的に果敢に参加され、町づくりにも貢献してきたと私は思っています。自分もそこの一人の住民として、地域の方の思いというものは十分にわかっているつもりでおります。そういうところから、今回10階建てのマンションを建てるということは、近隣の皆さんの長年の思いというか、非常に残念だと、転居したいという話も一部では出ております。だから、そういうような状況の中で、私も直接聞いたわけではありませんけれども、この問題は自分では闘いたい、私財をなげうってでもやりたいというような人がいるというお話も聞いております。そのくらいまでに今回のマンション問題については切実な思いがあるということは、執行部の方ぜひ心にとめていただきたいと思っております。そういう中において、あそこに建設されることがやむを得ないのか、町は法的には問題ないからしようがないと言ってしまうのか。町としてそういう住民の声を聞いて、どうやったら解決できるのかということを執行部も町民の一人として、お互いに涙を流し、ともに喜ぶというような、そういう関係をぜひ構築していただきたいと思っています。そういう中で、今建設されようとしている場所についての町の考え方をお聞きしたいと思います。
それから、あとは問題提起になってくるのですが、北側の道路は現在３メーターの道路になっております。それは、仮の設計を見ますと、４メーターになるというような状況ですが、果たして４メーターでいいのだろうかというふうに私は思います。私は、住民の思いというのは、４メーターの車道、それから２メーターの歩道をつけていただく、そういうようなことをぜひ行政当局もあの地域を考えた中で判断を下していただきたいと思っています。それから、特に東側の通学路の安全確保ですが、これは今４メーターありますけれども、そのたたき台によりますと、一部は消防車の待機場所があるというような状況になっております。この道路は、学校の通学路にもなっているわけです。これは、上の方から鶴ケ舞の子供たちもあそこを通ってきます。今まででも、過去でもエアゾルのわきを通るので、もし爆発があったらどうするのだということもいろいろなご指摘があったのですが、どうしてもあそこを通らなければやむを得ないという状況で、ＰＴＡの方が安全対策でご父兄の方も協力しながら、あそこが通学路になっておる、そういうような状況になっていたわけです。過去にもエアゾルの問題は、爆発もあり、悪臭もにおうというような状況の中で、今日まで地域の方も住んでいたという状況です。特に東側の今の通学路は、マンション建設されても結果的に子供たちがあそこの道路を通っていくわけです。今４メーターのところに玄関が設置されようとしているわけです。たたき台ですから、確定ではありませんけれども、現在のところでは玄関が設置されるというような状況になっています。そうすると、玄関ですから、そこに当然車の出入りが多くなってくる。果たして４メーターでいいのだろうか。私はそこのところは、子供の安全対策という観点からいっても、これは歩道をつけて必ず６メーターにしていただかなければ、これは本当に子供たちの安全確保がなされないと思います。これから特にマンション関係の子供たちもふえてくるわけですから、約148世帯のマンションが建つというようなお話聞いております。そうすると、１家庭に１人にしても148人の子供が生まれているわけですから、その子は幼稚園に行く、幼稚園に行きますと逆に北側の方に向かっていく場所の幼稚園もあります。また、バス通学される幼稚園の子もいますけれども、少なくとも安全対策上からいっても、私は今現在の４メーターというのは本当に問題があるのだというふうに思っています。人命の立場からいっても、町当局もこの点はしっかり状況を踏まえていただきたいというふうに思っております。
それから、駐車場の対策ですが、たたき台見ますと、３階建てのコンクリートでつくるというような状況になっていると思うのです。これは、10階建てが建つと同時に、３階からいきますとあそこは４メーターぐらいの傾斜になっているわけです。そうすると、上から車が、ずっと見ないで行くのならいいですけれども、当然おりるときはやっぱり確認してきますから、住宅の方を見てしまうという形で、プライバシーの問題にも絡んでくるというふうに思って、非常に私心配しているところであります。これは、どんなことをしても地下に入れていただきたいと思います。そうしていかないと、地域の安全確認というか、プライバシーの問題、それから騒音等も本当に悩まされる問題があると思います。それから、駐車場の問題の入り口なのですが、概要で見ますと、アーベインさんから出てくる前のところのマンションがちょうど豊島屋さんの前に来るわけです。それと、下からも豊島屋さんのわきを上がって南に上っていく、今のアーベインさんとちょうどぶつかる状況で道路がなっているわけです。今度リクルートさんがつくろうとしているのは、豊島屋さんの隣に当麻さんがあります。当麻さんの隣につくるということは、そこで10メーター、15メーターぐらい離れたところにまた入り口ができるということになるのです。そうすると、15メーターか20メーターの間に３カ所できるわけです。これは、安全対策上からいっても私は問題があると思っています。ですから、こういうような前後のことを考えないで入り口つくるということ自体が私は非常に間違っていると思います。それから、今の概要でしたら入り口がそこが１カ所、それから裏の北口からもバイクの出入り口ができる、それから当然自転車の入り口もできるという形で３カ所できるような状況になっておると思います。入り口がそこにたくさんあるということは、もし犯罪がそこで起きたときには３カ所に逃げていける可能性があるわけです。だから、私はそういうような状況で入り口はつくってはいけないと思っています。入り口は、できるだけ少ない方法がいいと思っています。そういう点からいって、安全対策上からいっても、今の建設に対しては非常に問題があるのではないかなと思っています。
それから、これは今のことを含めた問題なのですが、今東久保地区内では問題が起きているマンションが一つあります。それは、今のアーベインさんの隣に５階建ての賃貸マンションが今つくられております。これは、うちの地域だけの問題ではなくて、これから建て売り住宅の中に空き地が出てくると、当然マンションが建とうかする場所があろうと思うのです。そういう中において、今みたいな状況がこれから多発するということも十分考えられると思うのです。一つは、鶴ケ舞にも空き地もあるではないかと、また鶴ケ丘の方にもあると見ていった場合に、そういうふうに想定する場所が何カ所ぐらいあるのか、その対策は今後起きたときどうされるのかということも町としても真剣に考えていく必要があると思うのです。そのとき出てきたから、それでいいという問題ではないと思うのです。その辺のところをぜひお聞かせ願いたいと思います。
それから、うちの方に５階建ての賃貸マンションができておりますけれども、これは町に対しても警鐘を鳴らしたと私は思っています。しっかりやってほしいという形。これは、アーベインさんの方が昨日私の方に３人来られまして、最初のときは安全対策で16台しか入っていなかったと。それを全部駐車場を完備してほしいという形で、１階の中に駐車場を全部設置されました。それから、今度は地下の土壌の検査ですか、それがちょっと問題があるのではないかという形で裁判を起こし、調停にいき、今は私の知っている限りでは裁判が終結されるのではないかというような状況で、相談に来られたときに、結果は別だけれども、ぜひ頑張ってくれというふうに私は申し上げました。なぜかといったら、問題が発生するに当たって途中で妥協してはならぬ、最後まで闘って、それが仮に敗訴になったにしても、このことはこれから大井町が町づくりするために非常にいいことだと、その大きな前提に立って、ぜひ頑張ってくれというふうに私申し上げました。彼らからも「このことをむだにしないで、小峰さん、ぜひ頑張ってくれ」というふうに激励も受けました。私も、これからは住民の声をむだにしないように頑張っていきたいなと思っています。
それから、最後になるのですが、今後マンション建設当たって強い指導ができないかということなのですが、今の条例とか改正要綱になってくると最後になってくると全部クリアしてしまうので、余り指導ができない。行政当局も強い指導ができなくて、指導はしますけれどもというような状況で終わって、最終的には住民の意見が通らないで終わってしまう。私は、住民の意見を通せという意味ではないのです。これからどうやったらいいかということをぜひ考えていただきたいと思っています。
それから、２点目の成年後見制度ですが、今メディア等で非常に多く語られているピッキングとかお年寄りをねらった犯罪が多い。私はそういう視点から、成年後見制度というものは特に痴呆者を対象にしているわけですから、ある程度痴呆が起きる前に任意の後見制度を受けるような状況をつくるべきだなと思っています。これは、介護保険制度と一緒に同時に進んだと思うのです。介護保険制度が何で進んだかということは、そういうようなこともあったと思うのです。ですから、私は介護保険制度と今の成年後見制度というものがリンクして進んでいかなければならないと思います。その関係で、後見制度を利用されている方が大井町で何人ぐらいいらっしゃるのか、いらっしゃればお話を聞かせていただきたいと思います。
それから、当然これは福祉関係者の方が対象になるわけですから、そのための研修内容は過去どのくらいやられたのか、今後どうされるのか、その認識はどのくらいなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから、大型店と商工会の関係ですが、今大型店の商工会への加入が非常に少ないと聞いております。それから、入っても滞納された方が脱会したという話も聞いているので、商業の活性化というものは商工会と大型店が両輪ではなくてはいけなくて、大型店舗だけどんどんよくなって、商店街はいいというわけにいかないわけですから、両輪がかみ合っていけるような状況をつくっていく必要があろうと思います。そのために、商工会の加入率、それから大型店の加入率。それから、大型店が町の活性化に寄与しているのかと私よくいろんなときに聞くと、大型店が出ることによって町の活性化が図られているというように聞いていますけれども、果たしてそうなのだろうか。やっぱり弱肉強食で商店街が食われてしまって、その分を結果的には大型店が食っていいのだというような形で、大型店舗が町にどういう形で寄与しているのか。例えば売り上げだとか、人を呼ぶのがいいのか、税収が上がってくるのか、どういう立場で活性化というか、町に寄与しているかをお聞かせ願いたいと思っています。
それから、少人数指導非常勤講師の今後なのですが、これは臨時採用の国の補助金を100％使ってやっているというふうに私理解しております。今学力の低下が非常に叫ばれている中で、非常勤特別講師というものは非常に大事だと思っています。特にこれから少子高齢化の進む中で、学力の低下、やはり学力向上を図っていくためには欠かせないことだと思います。子育て、学力は、国家百年、これから子供たちがどういうように進んでいくかということも非常に大事なことだと思いますので、補助金がなくなったら、これはやめてしまうというようなことに進んでいくのか、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思っています。これは、特に詳細には書いていないのですが、少人数の場合には、１学年から６学年ありますけれども、特に低学年、幼稚園から入学されたときは幼稚園と学校との戸惑いが出てくる。そこで挫折する子が出てきてしまうというような形で、できれば低学年の方に配慮していくことが必要かなというふうに思っています。今ちまたの中で新聞なんかで、よく七五三と言われますけれども、七つ理解できるのが小学生、５割が中学生、高校生になると３割ぐらいしか授業内容がわからないというような状況で、よくメディアなんかでも七五三という言葉が出ますけれども、私は小学生のうちにしっかりと基礎学力をつけるために、非常勤特別講師の今後のあり方というものを十分教育関係も聞いていただき、執行部におかれても予算をとっていただいて進めていただければありがたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇副議長（土屋惠一君） １時まで休憩します。
（午前１１時４９分）
〔議長 神木洋寿君出席〕
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 １時０１分）
〇議長（神木洋寿君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） エアゾル（株）跡地開発についての１点目の地域環境が破壊される。町の考えはでございますが、今回のリクルートコスモス社が建設予定している用地及びその周辺は、第２種中高層住居専用地域で、主として中高層住宅の良好な住居の環境を保護するための地域となっておりますが、近年都市的な土地利用への転換が進んでおり、土地の有効利用を図るため、建ぺい率60％、容積率200％を最高限度いっぱい活用している事業主が多く見られます。町といたしましても、東京エアゾル社に対して再三、地域の状況をかんがみ、地域に合った戸建て住宅計画をお願いしてきましたが、マンション建設を主とするリクルートコスモス社に売却されました以上、開発計画による近隣住民の影響が少なくなるよう指導してまいりたいと考えております。
２点目の北側道路３メートルですが、これを緊急車両が出入りできる拡幅、６メートルでございますが、この道路は防災道路を兼ねた福岡江川緑道とこの地区の避難場所となっている亀久保小学校への経路途中となっていることから、道路拡幅については４メートル以上の幅員を確保できるよう努力をお願いしていく考えでおります。
３点目の東側通学路の安全確保でございますが、現在東側道路は幅員４メートル道路となっており、北側住宅地への進入口として車の通行も多いと認識しております。また、その道路は、亀久保小学校の学童の通学路として指定され、利用をしている中で、子供たちの通学時の安全確保は必要であると認識しております。なお、東側道路は２点目の質問にもありました北側道路と接続していることから、北側道路同様に４メートル以上の拡幅を要望していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
４点目の駐車場の対策でございますけれども、事前相談による計画では駐車場への出入り口は南側県道からの１カ所のみで、敷地内の北側部分に２走式３段の自走式駐車場を設置する計画となっております。心配されております北側の出入り口は、バイク、自転車専用であり、その２カ所の出入り口の開口幅は２メートル程度と聞いておりますので、抜け道とならないよう指導してまいりたいと考えております。
５点目及び６点目の住宅地内でのマンション建設の対応及び強い指導ができないか、その対策を考えられないかでございますが、マンション計画が立ち上がる場合、大井町開発行為等指導要綱に基づく事前協議申請書が提出され、町として常に住民の立場に立ち、事業主と協議を行っております。しかし、強固な開発業者ですと、法律と行政指導との区別を明確にされ、指導に従わず、法的許可のみの申請手続をする開発業者も少なくありません。町といたしましても、なるべく周辺住民に事前に計画を周知していただきたいため、大井町開発行為等指導要綱に基づく事前協議申請書及び大井町中高層建築物の建築にかかわる紛争の防止及び調整に関する条例の中で、看板設置義務や近隣住民への事前説明を義務づけて、住民の方々が不安を抱かないよう努力しているところでございます。今後も地域住民の方々と調和のとれた開発がされるよう鋭意努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、大型店と商工会についてお答えをいたします。商店の商工会の加入率については、現在の商工会の加入者数は830事業所で、町内事業所数1,499で、加入率は55.3％となっております。また、商工会の商業部会に属している数は375事業所、商工会及び商店会に加入していない商店があるため、加入率は把握できておりません。大型店の加入率については、大規模小売店舗立地法にいう1,000平方メートル以上の店舗数が10店舗、商工会に加入している店舗が７店舗となっており、加入率は70％となっております。
大型店が町の活性化に寄与しているのかについては、まず町財政に対しては固定資産税、法人町民税、地方交付税の増収に寄与しているかと思われます。雇用対策については、大型店の出店により新規雇用がされ、製造業の海外移転などにより雇用が減少している以上の雇用数が増加している状況です。消費者の立場からは、買い物する店の範囲が拡大されますが、大型店付近の住民からは交通状況等の環境の悪化が懸念されています。また、商店街の方から見れば、二十数年前の大型店がなかった時期と比較すると、小売店の売り上げが減少するとともに商店数も減少している状況であります。活性化に寄与しているかどうかは、その置かれている立場によって理解が違うとは思われますが、今後も大型店と商店が共存できるよう、これらの問題点を解決するよう、商店街の意見、要望を聞き、引き続き支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解の方お願いいたします。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君） ２点目の成年後見制度の現状につきましてお答え申し上げます。
まず、介護保険との関係でございます。痴呆症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力の不十分な方々は、財産管理や身上看護、例えば介護保険サービスの利用、介護保険施設への入退所等についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、あるいは悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度で、平成12年４月の介護保険制度開始と同時に始まりました。介護保険とのかかわりとしては、介護保険の認定を受けた方が介護保険サービスを受けるときサービス事業者とサービスの契約を結ぶときなど、効果を発揮するのではないかと期待をしております。成年後見制度の概要を申し上げますと、３種類ございまして、後見は本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の方を対象とし、本人を成年被後見人、保護者には成年後見人がなります。保佐は、本人の判断能力が著しく不十分な方を対象とし、本人を被保佐人、保護者には保佐人がなります。補助は、本人の判断能力が不十分な方を対象とし、本人を被補助人、保護者には補助人がなります。任意後見制度では、本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約に従って、任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が発生します。後見、保佐、補助の申し立て、相談については家庭裁判所に、任意後見契約についての相談は公証人役場に問い合わせしていただくことになっております。ひとり暮らしの65歳以上の方はおおむね500人おられまして、要介護認定者の中には何らかの形で痴呆のある方は130名程度となっており、大井町では被後見人６名が登録されています。
次に、福祉関係者の研修につきましてお答えします。当町におきましては、平成13年１月に浦和家庭裁判所の調査官を、さらに平成14年10月にはさいたま家庭裁判所から調査官と書記官を講師に迎え、職員並びに民生委員のほか関係者を対象にして、成年後見制度について研修を実施いたしました。また、基幹型在宅介護支援センターにおきましても、ことしの10月に地域ケア会議の中で勉強会を開催しております。その他啓発といたしまして、関係する機関の窓口などにパンフレットの設置や広報紙への掲載などいたしてまいりました。福祉サービスが措置から契約になり、また単身高齢者や高齢世帯の増加が見込まれておりますので、地域福祉権利擁護事業とあわせ、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、繰り返し必要な研修並びに情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇議長（神木洋寿君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問４点目の少人数指導特別非常勤講師の今後につきましてお答えいたします。
まず、この制度の効果でございますが、少人数指導特別非常勤講師の活用方法の一つとして、１クラスに２人の先生が入って授業を行うチームティーチングがあります。２人で授業をすることにより、例えば計算練習などで一人一人のノートを評価する際に今までよりも迅速に対応することができます。また、解決につまずいている児童生徒に対しても即座に対応し、指導することが可能です。つまり子供の実態に応じ、より一人一人に目を向けた指導が可能になりました。二つ目の方法としまして、１クラスを二つ、または２クラスを三つのグループなどに分ける少人数指導があります。この少人数指導により、習熟の程度に応じた指導や児童生徒がみずから課題を選んで取り組む学習ができるようになりました。習熟の程度に応じた指導では、基礎基本コースや発展コースを児童生徒が選択し、学習を進めます。また、課題を選んで取り組む学習では、自分に合った課題を児童生徒が選び、教師の支援を受けながら課題解決に取り組みます。今までの一斉指導に加え、題材によってチームティーチングや少人数指導を意図的、計画的に取り入れるによって、これまで以上に一人一人を大切にしたきめ細かな指導を展開できるようになりました。現在各学校で実践を通した研究を進めているところでございます。児童生徒の反応としましては、算数が好きになってうれしい、先生に質問しやすくなった、自信を持って手を挙げられるようになった、自分のペースで問題が解けるので、落ちついて勉強できる等、学習意欲の向上が感じられる発言が多いようです。また、保護者からは、きめ細かく指導していただきありがたいという声も伺っております。
今後の考え方でございますが、少人数指導は児童生徒の学力向上のみならず、情緒面の成長を支援することにも大きく寄与している有意義な指導法でございます。平成17年度よりこの事業に対する県からの補助金はなくなりますが、教育委員会としましては引き続き配置する方向で考えており、今後関係課と協議をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君） 14番、小峰でございます。ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目のエアゾルの問題ですが、地域の住民にとっては東久保地区内においてもほとんど緑がない状況です。このマンションの概要を見ていただいてもわかるように、一本も木がないという状況の中において、特に東久保の中ではマンションの中に木が植わっている庭があるというところはほとんど見当たらないと思っています。強いて見当たるところであれば、東久保公園に桜の木が２本ある、それから江川緑道に整備されたという状況のもので、緑豊かなというような潤いのある文化の薫りとはほど遠い地域でないかと私は思っております。まして、そこに今回大きな10階建てのマンションが建とうというような状況になったときに、地域の住民にとっては、果たして町ではこういうものを許していいのだろうかというような疑問が非常に多く上がっています。確かに確認申請が出ればやむを得ないのだということは重々知っていますけれども、それでは町としてはどういうようなことで地域住民の意見を取り入れてもらえるのだろうかということ、切実な願いだと思っています。先ほど１回目のときにも質問させていただきましたけれども、特に東久保地区内においては昔農道だった状況の中で、道路が非常に狭い、そういう状況の中に北側の道路は現在３メーターで、４メーターにはなるだろうと。果たして４メーターでいいのだろうかと、これは少なくとも６メーター以上は必要ではないかと。そのためには、この設計図の概要を見てもわかるように、南側に６メーターの空地を設けて、要するにこのやり方は地域住民を懲らしめて、自分たちが販売しやすいような設計しか見当たらない。ということは、前の南側に６メーターもとっているわけです。今までのマンション、例えばライオンズマンションがうちの方にありますが、こういう設計ではありません。前のところに６メーターもとってありません。ですから、こういうことから見ても、私は今のこういう経済情勢から見て、売り手側の一方的な考え方によったもので、そのために地域住民を圧迫し、非常に住みづらい町づくりをしているのではないかなと思っています。
私は、この問題は、大きな町づくりの一環として、これからもこういう問題が起きやすいところがたくさん出てくると思うのです。ですから、この問題を町づくりの一つの視点から、ぜひ北側の道路問題、特に東側の道路の問題、今４メーター道路になっておりますけれども、消防用地の活動空地となっておりますけれども、ここで活動ができるということはあり得ないわけです。消防がここに来て、ここだけで消せるということはありません。ほかに行くかもわからない。ですから、ここだけで活動用地を設けること自体が全く不合理だと私思っております。これを見たときに、町としたらこの設計を見てどんな感じを持ったのか、万やむを得ないのか、それともこの設計はおかしいと、町としてもこれはいけないというような強い意志を持って業者の方に当たっていただきたいと思います。いろいろ出入り口の問題、まだ第１回目のはっきりした設計出てきませんから言いませんけれども、この概要を見ただけでも大井町の中でも類を見ないような売り手側にとってのマンション建設ではないかと思っています。私もあそこに40年住んでいますけれども、この地域の実態は自分でもよく覚えていますし、自分もあそこで育った人間です。ですから、住民の思いというものは私は人一倍自分では持っているつもりでございます。ぜひ地域住民のことを考えていただいた中で判断を下し、また建設の方に指導していただきたいと思っています。個々に言いますと、北側の現在の３メーターを６メーターにしていただきたい。それから、東側の道路も、これも子供たちの安全対策上からいっても、現在の４メーターではなく歩道をつけた６メーター、町として町づくりの一環としての強い姿勢のもとに、今回の開発要綱出てきましたらその辺のことを強く言っていただきたいと思います。
それから、駐車場の入り口の問題ですが、今と全く同じことになるのですが、駐車場が３階になるということは先ほど申し上げたようにプライバシーの問題があり、これは何が何でも地下にしていただくようにしていただきたいと思っています。きのうアーベインの方が来られたのですが、この問題も８階建てで私なんか交渉しました。これは、私とほかの方と交渉したときに、行政の方は一回も入っていなかった気がします。行政が入らなくても解決しようという形で、私はこの問題は何が何でも地下にしてほしいという強い要望を出して、これは地下にしていただきました。そのために、多少はお互いに譲るところは譲っていこうというような状況になって、あそこは地下になって、近隣の方は確かに日が当たるのが遅くなりましたけれども、前があいていて非常によかったというようなご意見も聞いております。ですから、私は駐車場の３階建てということは、地域にとっても、また大井町にとっても非常によくないと思いますので、全体の計画の内容をよく見た段階で、町としての強い考え方をお願いしたいなと思っています。
それから、成年後見制度ですが、介護保険と同時に始まったということは、在宅介護または施設というふうな形で、それはそれなりに今非常に進んで、利用者も多くなっていいのですが、それと同時にひとり暮らしをねらった犯罪が多くなっているというような、私も目の当たりで見たことがあるのです。その人はヘルパーさんがたまたまそのうちに入っていて、売り込みに来て、ほとんど署名もされたと。判こを押せば、そこで契約が済んだという状況で、そのうちは財産があるということをねらって来ていましたので、ヘルパーさんの機転によって財産が維持されたというお話を聞いております。ですから、今言った研修制度も、身近な人がそういうことがあるのだと常日ごろわかっているような研修制度をお願いしたいと思うのです。ヘルパーさんや何かの機転によって財産が守られたということは、私もヘルパーさんに対しては本当によくやったなと思って感心しているし、また感謝もしているのです。ですから、研修制度も末端の人がわかるようなところで研修をお願いしたいと思っています。ただ表面的に職員とか、職員が悪いという意味ではないのですが、そういうことは末端に携わっている人が認識できるような研修制度をお願いしたいと思います。
それから、商工会の関係ですが、商工会の中で、多分商工会の運営というのは町の補助金と、それから商店の年間の加入金ですか、会費というのですか、それで成り立っていると思うのですが、商店街の人に聞いたところによりますと、大型店、名前を言ってはいけないので申し上げませんけれども、今まで会費が滞納されていたと、滞納されたけれども、何回も催促されたからお支払いしたと。お支払いしたら、そこでもう脱会したのだと。そういう状況の中で、大型店と一緒になって町づくりの承継ができるのだろうか。私は、これから大型店が入ってきたときには、加入するのは当然だというような状況である程度強い指導をしていくべきだなと思っています。小さな商店を食って、結果的には大型店舗に客が流れていくという状況になりますので、ともに商売していくにはそういう土俵に上がってやっていくことがいいと思います。それから、あと会費なのですが、例えば大型店で何千平米あって、そこでの会費と、それから父ちゃん、母ちゃんでやっているような何坪かの中で商売やっているのと同じ会費なのかどうか、会費の差があるのかどうか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
それから、少人数ですが、このことは保護者からも、今算数、理科、そういうものが嫌いで、学力がなかなか向上されないというようなお話も聞いております。そうした中で少人数によって、ご父兄の方からぜひこれを続けてほしいというような要望がありますので、確かに国の補助で今やっていますけれども、国からお金が来なくなったら、その事業をやめたというのではなくて、学力は国家百年のことですから、一つ一つ積み重ねた結果がこれから世の中をよくしていくわけですから、そういう視点に立って、私は先行投資というものは同じ使うにしてもそういうことでぜひ進めていっていただきたい。そのかわり、お金を使った以上の効果が上がるように、先生も父兄も協力して未来に向かっていく子供たちを育ててもらうようにしていただきたいと思います。特にこれから財政が困難なときですから、お金を有効的に使う、学力、そういうところにはぜひ使っていただきたい。もちろん子育てもそうですけれども、ぜひお金を有効的に使っていただきたいと思います。
エアゾルの問題については、これからの町づくりの一環としても非常に問題がありますので、先ほども質問したときに、うちの地域では司法までやったというような、そういう心意気というか、頑張っていこうという人がいたわけですから、それには多額な弁護士費用もかかったということも聞いております。ですけれども、私はこのことは非常にいいことだと。負けるが勝ちではなくて、これから町をどういうふうに変えていくかということは非常に大事なことだから、ぜひ頑張れと、私は司法に向かっていくときに大いに激励した一人でありますから、このことはむだにしないように、これからの町づくりの一環としても積極的にやっていきたいと思います。特にエアゾルの問題については、詳細にわたってのご答弁をよろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） エアゾルの跡地に関しますお答えをさせていただきます。
大変事務的な話で、最初から申しわけないと思いますが、各種住民の方たち、近隣の方たちからいろいろな問題に関して町当局の方に要望等が数多く出ております。そうした中、状況等も判断した中でも事務的にお答えせざるを得ないという法の問題がありまして、冷たい答弁になろうかと思いますけれども、ご了解願いたいと思います。
まず、第１点に財産権の問題ということがありまして、これは法の中で平等の中の財産権ということで、特に財産権の使用に関しましては、妨げることを非常に厳しく禁止されております。そういった中で、一定の建築基準法等の法律等に基づき、平等の立場で建物を建てかえたり土地が利用できるような状況になってございます。特にこちらのエアゾル跡地に関しましては、都市計画法で申します29条の開発行為という法の中に該当しません。あくまでも建築確認申請を取得すれば建物が建てられる。建築確認申請におきましては、用途、要するに第１種とか第２種住居とかと決められておりますが、その中の建ぺい率、容積率の中ですべてが建ってしまうということで、こちらの区域に関しましては10階建ての建物が可能という地域になってございます。そういった中、いろいろな意見を伺いながら、町といたしましても最大限努力いたしまして、町の開発行為等指導要綱にのっとって事前協議をしてくれということをたびたび相手側に申し入れております。そういった中で相手方から答弁いただいている内容に関しましては、皆様から出ている要望を常々正確にお伝えして、協力してくれと言っておりますが、現段階では計画階数は５階にすることは不可能、建ぺい率40％確保は不可能、自主管理公園はつくるが、提供公園は不可能、集会施設の設置は不可能という強い回答をいただいております。それに対して、何とか従ってくれ、何とか妥協点を見出してくれということはたびたびお願いしております。ただし、相手方が言うには、町の指導に従わない場合もあるという強い回答も得ておりますので、極力努力していくところでございます。
そういった中で、現在地元の方たちにお伺いしているのは、大井町の中高層に関する紛争条例に基づき、事前説明ということで、どういった日影とか振動とか工事中の問題があるかという内容のものを提示して、多分説明に伺っていると思います。その説明が終わり次第、町の方にどういった方にどういう説明をしたという報告書が上がってきます。それを私ども精査して、何か問題がなかったかとか、どういう話し合いをしたのだということを条例に基づき了解した中で、相手に対して条例に基づく回答をするという状況になっている段階でございます。ということで、まだ事前協議というものが出てきていませんので、町としても正確な図面等は把握しておりません。そちらが出てきた段階で、改めて町の考え方を示して、ご協力いただくようにお願いしていくという状況でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） 答弁端的にお願いします。
自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君） 商工会の会費についてお答えいたします。
個人の場合加入金が3,000円です。法人の場合が5,000円。大型店の場合、200平米から500平米５万円、500から1,500平米未満が20万、1,500平米以上3,000平米未満30万、3,000平米以上が40万となっています。また、会費につきましては、個人につきましては月800円、１口200円として４口以上、法人の場合が一月1,000円、１口200円として５口以上ということで、大型店につきましては200平米以上500平米未満が平米当たり７円、500平米以上から1,500平米未満が平米当たり10円、1,500平米以上3,000平米未満が12円、3,000平米以上が15円と。面積に対して掛けていきますと、大型店につきましては年間100万円以上になる場合もあります。こういった多額になりますので、加入するのがなかなか難しい状況になっているのではないかということです。大型店との共存共栄につきましては、こういった点も踏まえまして、地域に密着できるような指導をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） 以上をもちまして一般質問は終了いたしました。
◎同意第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第２、同意第６号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） 同意第６号 教育委員会委員の任命につきまして、提案理由を申し上げます。
本案は、教育委員会委員、大築正男氏が平成15年12月31日をもって任期満了となるため、新たに新井守氏を選任したいので、提案いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第６号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、同意第６号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。同意第６号 教育委員会委員の任命について反対をいたします。
今回の任命の問題については、執行部の方で大分幅広い方々から人選したのかなというふうな形は見受けられるわけであります。しかし、合併しないで大井町独自で進める町づくりをする、その中の大事な教育委員を選任をする。こういう場合、今求められている、この議会の中でも先ほども議論があったわかる教育、また青少年の健全育成の問題、これらを考えた場合、もっともっと幅広い中から人選をすべきだろうと、こういうふうに思うわけであります。
そういう立場で、人事ですから、どうのこうのというふうには言いませんけれども、もっと幅広い方々の中から人選をすべきだっただろうということで、私どもは反対をいたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
この採決は起立によって行います。ただいま議題となっております同意第６号 教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立多数であります。
よって、同意第６号 教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。
◎休会について
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
議案調査のためあす９日、10日は休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、９日、10日は休会とすることに決しました。
◎散会の宣告
〇議長（神木洋寿君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
11日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでございました。
（午後 １時３７分）
平成１５年第４回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第５号）
平成１５年１２月１１日（木曜日）午前１０時開議
日程第 １ 議案第５４号 大井町税条例の一部を改正する条例
承認第 ６号 専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（専
決第２号））
総務文教常任委員会審査報告
日程第 ２ 委員会調査報告
日程第 ３ 議案第５６号 平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）
日程第 ４ 議案第５７号 平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）
福祉厚生常任委員会審査報告
日程第 ５ 承認第 ７号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）
環境経済常任委員会審査報告
日程第 ６ 発議第４１号 消費税増税に反対する意見書（案）
日程第 ７ 発議第４２号 １８歳選挙権の実現を求める意見書（案）
日程第 ８ 発議第４３号 県の制度として６８・６９歳医療費助成制度の継続を求める意見書案
日程第 ９ 発議第４４号 平和憲法を守ることを求める意見書（案）
日程第１０ 発議第４５号 年金制度の充実を求める意見書（案）
日程第１１ 発議第４６号 国・県の責任で３０人学級を実現することを求める意見書（案）
日程第１２ 発議第４７号 「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書（案）
日程第１３ 発議第４８号 自衛隊のイラク派遣について慎重審議を求める意見書（案）
日程第１４ 所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
日程第１５ 所掌事務調査報告（議会運営委員会）
日程第１６ 特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）
日程第１７ 委員会の閉会中の継続審査の件
日程第１８ 常任委員会の閉会中の特定事件、所管事務の調査の件
日程第１９ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
出席議員（１９名）
１番 神 木 洋 寿 君 ２番 高 野 正 得 君
３番 堀 口 修 一 君 ５番 民 部 佳 代 君
６番 大 石 正 英 君 ７番 奥 野 裕 美 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君
欠席議員（１名）
８番 新 井 光 男 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
西 和 彦 君 吉 田 和 子 君
部 長 部 長
く ら し
新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
環境部長
会計課長 雪 平 好 次 君
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 書 記 金 子 明 君
〇議長（神木洋寿君） おはようございます。
◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（神木洋寿君） 本日開会前に議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長。
〔議会運営委員会委員長 野溝 守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝 守君） おはようございます。本日議会開会前に議会運営委員会を開催しましたので、その内容についてご報告いたします。
まず、発議第48号 自衛隊のイラク派遣について慎重審議を求める意見書を本日の日程に組み込む件であります。これは、去る12月８日、本会議終了後に開催した代表者会議において合意された発議で、本来であれば発議は定例会招集告示日の前日までに提出されたもののみ当該定例会で取り扱うことになっておりますが、自衛隊のイラク派遣は我が国にとって重要課題であり、かつ定例会の開会後に外務省職員がイラクで命を落とすなど、状況も変化しているので、緊急ではあるが、今定例会で提出すべきとの判断によったものでありました。議会運営委員会では、これまでの申し合わせ、確認事項を尊重しつつも、本件については緊急かつ重要事項ゆえの特例として、本日の議事日程に組み込むことを確認いたしました。具体的には、この発議第48号は発議第47号の次に組み込み、以後の日程は順次繰り下げて行うことといたしました。
次に、発議第40号 自衛隊のイラク派兵に反対する意見書についてであります。本件については、提出者である新井議員より議長に事件撤回請求書が提出されました。議長より、会議規則第19条により撤回を許可した旨伺いましたので、本日の議事日程からは削除することといたしました。
最後に、発議第45号 年金制度の充実を求める意見書についてであります。本件については、提出者である新井議員が本日欠席のため、賛成者である島田修司議員がかわって提案説明を行う旨確認いたしました。
以上のとおり調査いたしましたので、ご報告いたします。
〇議長（神木洋寿君） 報告について何か質問がありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承願います。
◎諸般の報告
〇議長（神木洋寿君） これより諸般の報告を行います。
会議規則第159条の規定に基づく議員派遣について、本定例会までに派遣が終了したものにつきましては、お手元にその報告書を配付いたしましたので、ご参照願います。
また、環境経済常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集委員会において委員派遣または議員派遣として研修を行っておりますが、研修条例第７条に基づく報告書はお手元に配付しました所管、所掌事務調査報告書及び議員派遣報告書をもってかえさせていただきますので、ご了承願います。
会派研修につきましては、その内容を別紙のとおり配付し、報告するとともに、所管の常任委員会に分類しましたので、委員長は必要に応じ、研修条例第８条の規定により所管事務調査を行うようお願いいたします。
これで諸般の報告を終わります。
◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君） ただいまの出席議員は19名であります。欠席の届け出は、８番新井光男君であります。
これより第４回本町議会定例会第15日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０４分）
◎議案第５４号、承認第６号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第１、議案第54号 大井町税条例の一部を改正する条例及び承認第６号 専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。
議案第54号及び承認第６号について、総務文教常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長。
〔総務文教常任委員会委員長 松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君） おはようございます。委員会に付託された事件について報告いたします。
平成15年12月11日、大井町議会議長、神木洋寿様。総務文教常任委員会委員長、松田薫三。
委員会審査報告。本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
議案第54号、大井町税条例の一部を改正する条例。審査の結果、可決すべきもの。
承認第６号 専決処分の承認を求めることについて（平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第２号））｡審査の結果、承認すべきもの。
主たる質疑等につきましては、次のページを見てください。読み上げます。議案第54号、承認第６号の主たる質疑等。承認第６号の方で、10日の解散で14日の専決という話だが、専決までの流れと専決後公示を迎えるまでの事務的な流れは。税条例の改正について、天然温泉として営業すると真名井の湯で広告が入っているのを見たが、料金的なことなど協議はしているのか。利用料が1,000円以上とした場合、年間どのくらいの収入が入ってくるのか。入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対してとあるが、この鉱泉浴場の定義、温度なのか成分なのかを教えていただきたい。
以上であります。
なお、皆さんの会派の方に詳しい会議録が配ってありますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
討論は一括討論といたします。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。議案第54号 大井町税条例の一部を改正する条例には賛成の立場で、承認第６号 専決処分の承認を求めることについては不承認の立場で討論をいたします。
税条例改正は、来年春から鉱泉浴場として営業を開始するという方向の中で入湯税を制定し、今後協議していくということですので、利用者の方にはご迷惑をかける部分があるかと思いますが、条例を生かすような形で協議を進めていただきたいと思います。また、常任委員会が終わった後、インターネットで調べてみましたら、利用料金までは確認できませんでしたが、多くの市町村で鉱泉浴場の日帰り利用の場合でも50円から100円という入湯税を課しているところがありましたので、経営者の方と具体的な協議を進める中で、近隣だけでなく全国に目を向けて調査研究を進めることをお願いしたいと思います。
専決処分については、再三の指摘にもかかわらず専決処分をしたということですので、承認することはできません。衆議院が解散したのは10月10日で、週末、連休もあり、14日に発注をしないと間に合わないということで、その日に専決をしたというお話がありました。その際には、議長には諮り、協議をしたということですが、衆議院の解散についてはそれ以前からマスコミでも取り上げられていましたし、埼玉県の場合は参院補選もあり、また２市２町では住民投票も同時に実施されたのですから、それなりの準備はできたはずです。来年の夏の参院選挙は、日程はほぼ決まっていることですから、６月の補正予算に計上されることと思いますが、それ以外の突発的な選挙に対しても、またそれ以外の事項においても、専決処分を今後極力避けていただくよう、できればしないようお願いをしておきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第54号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、承認第６号を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立多数であります。
よって、承認第６号については委員長の報告のとおり承認されました。
◎委員会調査報告
〇議長（神木洋寿君） 日程第２、委員会調査報告についてを議題といたします。
議案第56号のそれぞれ所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
総務文教常任委員長。
〔総務文教常任委員会委員長 松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君） では、委員会で調査中の事件について報告いたします。
平成15年12月11日、大井町議会議長、神木洋寿様。文教総務常任委員会委員長、松田薫三。
委員会調査報告書。本委員会は、調査中の事件について次のとおり調査を終了したので、会議規則第103条の規定により報告します。
調査事件、議案第56号 平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）のうち、総務文教常任委員会の所管に関する歳出及び歳入全般。調査内容、質疑について簡単に述べさせていただきます。歳入の関係で、児童生徒負担金の中の保育所保育料現年度分という形の中で、今現在待機児童がどのぐらいいるのか。新学校給食センターの事業の進め方、状況と財源の考え方、建設に当たっての計画年度は。それと、学校施設全般として、防火施設の点検整備、消火栓及び消火設備の状況、西中の関係では給水設備で赤水が出たとか、点検設備はどうか。臨時財政対策債３億円、住民税等減税補てん債を追加している。今後地方交付税の先細りが考えられるが、そのダメージをどこで今後カバーしていくのか。基金の弾力的運用について、給食センターに体と設備で13億円、その他を入れると大体18億円ぐらいになる。一定程度は補助対象事業となるだろうが、その他の部分は全く単独事業である。一般財源ベースの中で基金をどの程度の幅で弾力的運用を見るのか。また、倉庫用地について公有財産購入費で、これは３カ年で返さなければいけないという国の開発公社についての指導方針について、町の考え方は。３カ年実施計画と町の財政計画の作業状況は。また、計画されているビッグプロジェクトがあるが、総体的に計画どおり進むのか。第七小学校は当初の計画どおり進められているのか。
以上が主な意見であります。
なお、皆さんの各会派に会議録等が配付してありますので、参照していただきたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（神木洋寿君） ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
福祉厚生常任委員長。
〔福祉厚生常任委員会委員長 高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君） おはようございます。議案第56号 大井町一般会計補正予算（第４号）について、福祉厚生常任委員会の調査が終わりましたので、ご報告を行います。
調査日については、平成15年12月１日午前９時から全員協議会室において行われました。出席者は、委員全員です。なお、ほかの議案についても審査日、調査日、出席委員は同じですので、以後の報告におきましては省略いたします。
議案第56号の質疑の内容につきましては、本日配付しました調査報告書の別紙で示してありますので、ご参照願います。
また、子細については事前に各会派に会議録をお届けしてありますので、ご参照のほどよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（神木洋寿君） ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
本日委員長が欠席でありますので、かわって副委員長に報告願います。
環境経済常任委員会副委員長。
〔環境経済常任委員会副委員長 堀口修一君登壇〕
〇環境経済常任委員会副委員長（堀口修一君） おはようございます。委員長欠席のため、かわりまして環境経済常任委員会の委員会調査報告を申し上げます。
本委員会は、調査中の議案第56号 平成15年度大井町一般会計補正予算（第４号）のうち、環境経済常任委員会の所管にかかわる歳出全般についての調査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
審査及び調査日は、12月１日午後１時から全員協議会室にて行いました。出席委員は、全員であります。
主な質疑応答については、本日お配りしてあります調査報告書の別紙にて示してありますので、ごらんいただきたいと思います。
詳細については、既に各会派に委員会の調査内容をお配りしてありますので、参考としていただきたいと思います。
以上で報告を終わらせていただきます。
〇議長（神木洋寿君） ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
◎議案第５６号の質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第３、議案第56号 平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。議案第56号 平成15年度大井町一般会計補正予算（第４号）に対しまして、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
本補正予算につきましては、来年度の予算編成の時期の補正予算でございます。内容の審議に当たって、予算編成に当たって大変大事な議論がありましたので、その点を述べて、賛成したいと思います。まず第１点に、契約差額がたくさん出ておりますが、これについてはさまざまな面から検討して、その中身がどういうものかということをよくつかんだ上で新年度予算に反映し、適切な予算額を計上していただきたいというふうに思います。といいますのは、一番いいケースは、職員の努力によって節減をして、当初予算の額まで使わないで済んだケースだとか、それから工事関係とか委託関係でも仕様書をつくる段階で工夫してうんと詰めてみて、さらに契約によって競争原理が的確に働いて安くなったと、そういうケースは非常にいいケースだと思うのです。しかし、そうではなくて、予算額はとってあったと、去年はこのぐらいだから、ことしはこのぐらいだろうということで、世の中全体デフレ傾向になっているのに、自動的に去年と同じになってしまったり、どうかなという値段になっているという、そういうのも見受けられるということが、いろんなケースがあることがわかりました。こういう問題を新年度の予算編成に正確に反映して、住民が納めた税金が本当に有効に使われるように、そしてまた財源をそこから生み出せるようにご努力をいただきたいものだというふうに思います。
次に、基金の問題でございますが、財調と来年度当初予算財源との関係では９億円強ということになるようですが、実際には12月補正の後３月補正から決算での不用額ということになっていきますので、基金対応については昨年と比べても、額だけで見ればまあまあのところへきているのではないかと。だから、むしろ基金のあり方を検討すべきではないかなというふうにこの審議の中で言えると思います。特に来年度の最大の事業である学校給食センターの財源をどうするかといったときに、目的基金の柔軟かつ弾力的な運用を全体計画を損なわない範囲で最大限行う、こういうことによって対応すれば、この事業による一般財源ベースでの他事業への波及を最小限に食いとめることが可能であろうというふうに思います。そういう点で、基金についても従来の中での見直しだけではなくて、これは抜本的かつ総合的に、また計画的に、そういう立場で見直していくということが本補正予算の視点から求められるというふうに思います。
また、起債についてですが、臨時財政対策債３億円増ということになりますが、後でどうなるかということが議論になりました。交付税は、この先太っていくことはどうもなさそうなので、ということは交付税で見るといいましても、これは非常に不安材料が多いということですので、将来の償還財源を全面的に交付税を当てにしているととんでもないことになるということなので、建設的な借金ではありませんので、きちっと見ていかないといけないのではないかなと。だから、将来の公債費の推計をこれを機会に消費的な公債費と建設的な公債費、二色に分けて分析していくことが求められるのではないかなというふうに思います。でありませんと、お金が足りないから、借金するということになると、国と同じ誤りを地方も犯すことになると思うのです。今一番間違っているのは、国のやり方なのです。あれは、足りないから、どんどん、どんどん借金をするということを繰り返していますので、そういうことにならないように、チェックをしながらやっていくことが必要だというふうに思います。
それから、鶴ケ岡の分館用地について開発公社の借金のあり方で、国の法律との関係で３年ということが出てきているので、これは倉庫用地とも絡んでくるわけですが、開発公社対応ということと、それからまた一般財源対応、そして基金という、こういうお金の相互関係をもう一度点検する必要があるのではないのかなというふうに思います。特に国の方の開発公社の借金についての対応については、いいものも悪いものもごちゃまぜにしたやり方であって、地方の実態をまともに見ていないのではないかと。ですから、やはりこれは町村会など、または大井町独自でも国に対して言うべきことはきちっと言っていくということが必要だと思うし、また議会としても国に言うべきことを言うべきではないかというふうに思います。そうでありませんと、不健全な開発公社の借金も極めて健全で必要性のある借金も、これをごちゃまぜにして国が一律に規制するというのは正しい規制ではないというふうに考えられます。こういう点で一層理論的にも解明して、国と議論ができるようにしていただきたいというふうに思います。
また、大井小学校のニコニコクラブの増築1,100万円、この時期に大変ご努力いただいて実現できることは、みんな喜んでいるというふうに思います。ただ、敷地が狭いということがありますので、教育委員会と町部局の住民の立場に立った弾力的な公共施設の活用ということを、これは特に強く強調しておきたいというふうに思います。行政の組織というのは住民のためにあるのであって、組織のために住民があるのではありませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
また、緑道の取得が東久保区画整理に伴ってございましたが、東久保区画整理もここでいよいよ終息の時期を迎えます。本補正予算でたまたまこの問題が出てきたわけでございますが、ほかは大丈夫だというふうに私も思います。亀久保同様円滑な事業の終了に向けて、町の方の指導をきちっとお願いをしておきたいというふうに思います。
また、学校管理費についてですが、工事請負費が減額したものの課題は残っているという状況がございましたので、西中の大規模改造が後送りされたことに伴う対応など、まだまだやらなければならない緊急対応がたくさんあると思います。他の学校も同様だと思います。大規模改造がおくれているということで、外壁なども非常にみすぼらしくなってきて、この間も渡辺議員と東京エアゾルの解体工事現場の前へ行って、後ろを見たら亀小の壁面が見えていましたけれども、新しいきれいなマンションの間に、はがれた、みすぼらしいと言っては学校関係者に申しわけないのだけれども、やっぱりあれはみすぼらしいです。こういうものも何とかしなければならないと思うのです。あのまま10年もほっておくと、本当にさらし者になっているという感じが私はしました。今回はこれを落としてもしようがないですけれども、当初予算編成に当たっては、最低限住民のプライドが傷つくことがないような、そういう対応はやっておいていただきたいなというふうに思います。
あと、道路なのですけれども、今回大井中前の道路で500万円足してもらったのですけれども、どう見ても足りないということは、答弁の中でも雪が降ったら困るという話なのですが、冬は雪が降るか降らないか私はわかりませんけれども、多分春までは道路もたないでしょう。それから、センターラインだとかゼブラだとか、横断歩道だとか、そういう道路標示も多分消えてしまうでしょう。ところが、こういう予算が足りないことがわかっていながら、本補正予算でございますというのはやっぱりうまくないと思うのです。答弁の中で流用がどうこうという答弁までありましたけれども、この点は執行に当たって再検討をぜひしていただきたいと思います。でないと、道路管理者としての責任が果たせないのではないかというふうに考えられますので、よろしくお願いいたします。
以上、全体的に財政的な構造問題が予算編成に当たってよく見えてきた補正予算でございますので、それらの点をよく生かして当初予算を住民の暮らしを守る立場で編成することをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君） 19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。一般会計補正予算（第４号）に賛成の立場で討論いたします。
今回の12月補正につきましては、健全財政を確保し、かつ来年度の予算編成も見据えた中での補正予算ということで、大変重要な補正予算であったわけであります。中身を見ますと、緊急やむを得ないもののほか、制度上補正を余儀なくされたものや契約差額などが計上されており、それぞれ必要性が認められ、評価できるものと考えますが、そうした中でも要望したい点が幾つかありますので、申し上げたいと思います。
まず、鶴ケ岡二丁目地内にあります鶴ケ岡分館用地取得費の関係であります。これにつきましてはいろいろな経緯がある中で、社会教育施設建設基金を活用しての取得ということで理解はできますが、今の財政状況から考えますと、かなり厳しいものがあると思いますので、もう少し全体計画の中でより慎重な対応をお願いしたいと思います。
次に、基金の関係でございます。これにつきましては、計画行政を確保していくためには必要不可欠なものでありますが、ここ数年の決算や当初予算での基金の取り崩し状況等を見ますと、非常に執行部における苦労がうかがえるわけでありますが、現時点における財政調整基金や公共施設等整備基金の残高を見ますと、来年度の予算編成が極めて厳しい状況がうかがえます。総合的な視点で基金のあり方を見直していただければと思います。
最後に、今後における財政運営の関係でございますが、今回の補正予算につきましては執行部の努力や工夫が随所に認められるわけでございますが、今日の社会経済情勢を見ますと、依然として厳しいものがあり、また来年度につきましては国庫補助負担金、地方交付税、事務移譲という三位一体改革の実施年ということもあり、市町村にとっては国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減が見込まれる一方で、給食センターの建設問題を初め、第七小学校の建設、大井中学校の増築、火葬場、斎場の建設、小中学校の大規模改造工事、旭化成跡地の問題など、町として多くの重要課題を抱えております。執行部におかれましては、今後極めて厳しい財政運営が予想されますが、健全財政の確保を図る意味でも、行財政改革に積極的に取り組む一方で、費用対効果を考慮した事業選択や受益者負担を考慮した行政サービスの推進を図るなど、歳入及び歳出構造の全般的な見直しを行っていただきたいと思います。住民サービスの低下を招かないよう、最大限の努力をしていただきたいと思います。
なお、政和会の各議員の政策提案や要望をしっかり実行していただくことをお願いしまして、本補正予算に対しての賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 議案第56号 平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
今回の補正予算については、工事請負費及び委託料の契約差額に基づく補正予算で、平成16年度の当初予算に絡む予算だと、そのように解釈をさせていただきました。また、いろんな面で執行部の細々とした努力が見られるところでございます。こういう中で、緊急に行わなければならない事業として、（仮称）新給食センターの建設及び第七小の建設があります。新学校給食センターの建設については設計コンペを行って、将来の学校給食のニーズに合った建設を行うため、設計依頼を行ったと解釈しております。建設に伴うセンター本体、また給食用の調理器、外構及び道路整備、給水、排水工事等の総額と、また財源を明確にしてほしかったと思う次第でございます。
また、大井小学校の児童クラブ増築工事については、児童数の増加により、適切な対応と思います。児童の皆様方も喜んでいるというように思っております。今後の健全な育成を図るためには、地域児童館の建設が急務ととらえているところでございます。今後の政策の中でご検討をよろしくお願いをいたします。
次に、保育所の待機児童の解消でありますが、保護者の生活環境及び児童の兄弟で施設を利用したいとの願いから、調査の結果では60名ほどの待機児童がいるようでございます。少子化対策につきましても国で進めているところでございますので、待機児童ゼロを目指して対策をお願いしたい、このように思います。
次に、生活環境整備についてであります。町内の歩道補修工事が計上されておりますが、我々が要望した横断歩道がまだまだ未整備であります。住民の生活環境を考えて要望書を呈しているわけでございますので、財政的に非常に厳しい折とは思いますが、早急の対応をお願いしたい、そのように思います。
次に、環境衛生費の関係で、大井町の清掃センターの件であります。清掃センターの委託料が減って出ておりますが、可燃物の処理量が多くなり、焼却炉での処理の限界にまで来ていると聞いております。平成21年度まで維持できるか、重大な問題ではないかと非常に心配しているところであります。ごみの減量化対策を早急に行うべきだと考えます。工程上の一般廃棄物と外食から排出される産業廃棄物との区別を行うべきだ、そのように考えております。
今回の補正予算については、節減を図り、最小限の事業を行う予算になっており、新年度に対応した予算でありますが、町民の方々が安心して暮らせる町づくりとしての対応を早急に行っていただきたいことを申し述べて、賛成とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議案第５７号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第４、議案第57号 平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
議案第57号について、福祉厚生常任委員会における審査結果について、委員長の報告を求めます。
福祉厚生常任委員長。
〔福祉厚生常任委員会委員長 高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君） それでは、福祉厚生常任委員会の報告を行います。
議案第57号 大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）について審査が終わりましたので、報告いたします。
この議案については、全員賛成で可決すべきものと決しました。
主な質疑については、本日皆様のお手元に配付してありますので、ご参照願いたいと思います。
以上で報告を終わります。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。議案第57号の平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
今回の補正につきましては、介護サービスが所期の効果を上げているかどうかの観点から、国の補助金におきましてパソコン一式購入するというのが補正の中身でしたけれども、介護給付の適正化を図るための事業の充実を図ることが目的なわけですが、介護サービスが利用する人にとって本当に利用しやすいものになっているのか。審議の中では、申請者がふえまして、制度が認識されているという見解が示されましたけれども、サービスを受ける際の１割負担ができなくて断念している人とか、あるいは必要なサービス量を減らしている人もいるということが全国的にも明らかになっています。大井町の実態については、時間の関係で掘り下げることができませんでしたけれども、今回の補正で購入したパソコンが制度が利用者にとって利用しやすいものになるために効果を上げる、そのことのために必要な人的配置も行いまして充実することを要望いたしまして、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
◎承認第７号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第５、承認第７号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
承認第７号について環境経済常任委員会における審査結果について、委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員会副委員長。
〔環境経済常任委員会副委員長 堀口修一君登壇〕
〇環境経済常任委員会副委員長（堀口修一君） それでは、承認第７号 専決処分の承認を求めることについてを報告させていただきます。
本委員会に付託されました専決処分の承認を求めることについての審査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
審査日、出席者とも委員会調査と同じでございます。
主な質疑応答につきましては、本日お配りいたしました審査報告書の別紙にてお示ししてありますので、ごらんいただきたいと思います。
詳細につきましては、各会派に委員会の調査内容がお配りしてありますので、ご参考にしていただきたいと思います。
採決の結果、承認第７号 専決処分の承認を求めることについては、全員の賛成により承認すべきものと決しました。
以上でございます。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
本件に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は承認であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり承認されました。
◎発議第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第６、発議第41号 消費税増税に反対する意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
15番、塚越洋一君。
〔15番 塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君） 発議第41号 消費税増税に反対する意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年11月18日。
賛成者は、奥野裕美、島田修司、新井光男、前原かづえ、渡辺利文。提出者は、私塚越でございます。
案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
消費税増税に反対する意見書（案）。
消費税は、「所得の多い人は多い税金、所得の少ない人は少ない税金」「国民の生活必要費には税金をかけない」という近代的な税の大原則に反した『最悪の不公平税制』です。
また、消費税は社会保障の財源といって導入されましたが、実際には大企業減税の財源になってしまっています。1989年から2003年までに納められた消費税の合計額は136兆円なのに対して、この間に行われた法人税等の減収の合計は131兆円と、大企業減税と不況による法人税の減収で消えてしまうという結果になっています。
このような中、日本経団連は「2007年度までに10％、2025年度には18％」と提言を行い、今年６月には政府税制調査会が「２桁の税率に引き上げる必要があろう」と中期答申を出しています。また、10月には小泉首相が「将来を展望すれば、消費税を上げざるを得ない」と発言、民主党の代表も「基礎年金部分に全部消費税を充てると10％になることもある」と表明するなど、消費税増税の動きが活発化しています。
今、政府がやるべきことは、財界の要求に押し流されて消費税の安直な増税に走るのではなく、無駄な大規模公共事業を欧米諸国並みの水準に削減することと、国際的にも異常だといわれている米軍に対する不必要思いやり予算のカット、大企業の社会的責任に応じた応分の法人税負担を求めることによって財源を確保すべきです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣でございます。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第41号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第41号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君） ６番、大石です。民主党の代表もということがありますので、ご指名のような気がいたしまして、消費税増税に反対する意見書（案）に対しまして、このことをよく読ませていただきました。
まず、１点目でございます。所得の多い人は多い税金、所得の少ない人は少ない税金、これは直接税の中で所得税ですが、そのようにかつては日本の税制を戦後やるときにシャウプ勧告という中で直接税に対しての税制度がございました。そういう中から、当初は、かつてと言った方がいいでしょうか、物品税という形で間接税がございまして、その物品税の間接税を広くというか、それから消費税という形の間接税ができてきたというふうに認識をしているところでございますけれども、恒久減税があったり、所得税をなるべく下げていこうと。大企業の法人税等も下げるべきではないかと。これは、国の財政状況だとか経済状況の中で、個人の所得税を、一生懸命働いていて所得が毎年少しでも上がっているのに、税金が累進課税ですから、一生懸命働いているのに何のために働いているかわからぬと、そういうことの中から、所得税の恒久減税というものが出てきました。勤労意欲ということとも関連をしてくることだと思っております。所得の多い人は多い税金、これは累進課税ですから、どの程度がいいのかが問題であって、どんどん、どんどん一生懸命働いて所得を多くしよう、頑張ろうという者に少し意欲をそいでいないかと。そういうことの中から、所得税の税率を下げていこうではないか、そういう中から間接税としての、かつては物品税と言われました、ぜいたく税とも言われました。やはり消費をするということは、地球環境のもの、いわゆる自然を破壊していないか、そういう中から消費税という形。したがって、かつては環境税にしようかとかいろいろなことが言われました。しかしながら、消費をするということで、直接税と間接税のバランスがどうなのかということは問われなければいけないというふうに思っております。そういうことの中で、確かに現在の消費税に対してはいろんな矛盾点があることも私どもは思っております。益税といいましたか、消費税を中小、零細の企業の中で3,000万といいました。消費税を納めなくていいと。それが今回の税調などで言われているのは、1,000万にしようではないかということです。この辺についてもいろいろ巷間言われております。私は、これも一つの矛盾ではないかと。3,000万であろうが1,000万であろうが、これが実際には消費税を、1,000万、3,000万いずれでも取っていながら税を納めていないというところが結構あるようです。この辺は、税の不公平な負担になるのではないかなというふうに思っております。
それから、最初は３％から出発をして、現在５％です。だから、10％になるのではないかとか。民主党の菅代表も年金改革の一つの方法として、いろんなことが年金改革の中で考えられますから、その中の一つの選択としてなることもあると。だから、しろということを言っているのではないのです。先ほどから、いいですか、直接税、間接税、そして年金改革、最近政府は三位一体の改革なんていろいろ言っています。そういう中で、年金の財源をどうするかということの中から、消費税を充てようではないかとか、さっきも言いました、環境税にしよう、福祉税にしようとか、この消費税を。最初の出発点が消費税がこうしよう、ああしようという中からあいまいなことになってきて、地方にも１％ぐらい消費税のうちやろうではないかということできました。私は、消費税についての見直しの必要性は感じております。一律５％というものの中で、生活をしていく者に対する最低限をどの辺に引くか、これは大変難しいところですけれども、食費あるいは医療、医療は今もかかっておりませんが、医療のその他の関係するものについてはかかっております。そういうものの中から、消費税の見直しは私は必要だと思っております。そういう中で、あるいは見直しをする中で物によっては、消費だっていろいろあります、物によっては10％のものがあってもいいのではないかと。そのかわり、非課税の幅ももっとふやしていいのではないか。最低限生活ができる食費だとか、医療だとか、教育資材とか、教材と言っていいでしょうか、そういう消費税に対してのきめの細かな、そういうことを言いますと、レジで大変だとかと、それはバーコードだって何だって今はありますから、きめ細かにすればいいのです。所得税だってきめ細かにやっているのですから、累進課税のあれで。いろんな物品があります。そういう中で細かな、これは環境を育てるというのですか、資源を育てる、そういうものに使おうではないかとか、これは福祉に使おうではないかというような形の中の消費税に、あるいは年金に移行しようと。そういう意味でのきめの細かい税率がいろいろあってもいいではないか、そういう消費税の見直しに対して、三位一体の中でどれほど話がされているかどうかわかりません。本来三位一体というのは、三つの味を一つにするということなのでしょうが、税制については消費税のみではなくて、冒頭に申し上げました直接税と間接税、そしておのおのの税構造の中でこの時代に合わせたきめの細かい見直しをしていく必要があろうというふうに思っています。
この消費税増税に反対する意見書については、大変乱暴過ぎます。所得の多い人は多い税金、所得の少ない人は少ない税金、これは所得税の中で累進課税をしておりますし、国民の生活必要品には税金をかけない、どの程度の生活必要品にはということもあります。近代的な税の大原則に反した最悪の不公平税制ですと、大変乱暴な言い方です。これについては、先ほど来から申し上げておりますし、財界の要求に押し流されて、消費税の安直な増税に走るのではなく、むだな大規模公共事業を欧米諸国並みの水準。ここで公共事業のことも書いてありますけれども、消費税については欧米諸国というのはいろいろあります、10％、25％。ここで何で大規模公共事業と消費税の中で書かれたのかよくわかりませんが、そういうわけで、るるとりとめのない話をいたしました。
結論を申し上げます。税は、直接税と間接税の中で中身をよく吟味しながら、国民生活の最低水準がどこまでかというのも議論の分かれるところでしょう。そういう中で私は消費税の見直しの必要性を感じます。それから、直接税と間接税のバランスをどう図っていくのかも今後の大きな課題であるというふうに思っております。
以上申し述べて、消費税増税に反対する意見書（案）に反対いたします。
〇議長（神木洋寿君） ７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） 発議第41号 消費税増税に反対する意見書（案）に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
消費税は、所得の少ない人にとっては大変に負担が重いものであります。消費税は、社会保障の財源にするといって導入されましたが、社会保障は充実されるどころか、医療制度を初め、年金制度、母子家庭の命綱である児童扶養手当などなどが改悪が続き、削減される一方であります。その反対に私腹を肥やしているのが大企業であります。この間に国民が払った消費税は136兆円に対し、法人税等の減収が131兆円、これではだれが見ても消費税は国民の社会保障のためでなく、大企業のものであるということが明らかであります。昨年９月10日に小泉首相は、訪米中に行った講演の中で、「国民の多くが福祉はスウェーデン並みにしろと言うが、日本の消費税率は５％、欧州は20％だ」と述べていますが、国際比較統計から見ると明らかに誤りであります。経済協力開発機構の統計によれば、スウェーデンの公的支出の財源規模をあらわす国民負担率、ＧＤＰ比は54.2％で、消費税収はＧＤＰ比7.2％、公的支出の財源の約８分の１であります。欧州が消費税率が高いのは、標準課税であり、庶民の生活必需品にかける消費税率はどこの国も軽減税率かゼロ課税で低くなっております。このことによって、イギリスでは庶民はほとんど消費税を払わなく済むという中で暮らしをしています。しかし、日本の場合は今現在すべてに消費税がかかり、重い負担となっております。さきの衆議院選挙では、消費税を年金の財源にする。そのために上げざるを得ないと増税への動きが活発になりました。財界は、さらなる法人税の引き下げと年金保険料の企業負担の廃止を要求し、その財源は消費税でと要求をしていました。しかし、消費税は、福祉のためでなく大企業の負担を減らすことに使われ、今回の増税の論議の最大の目的も大企業の負担を減らすところにあります。今政府がやるべきことは、不況の中で実収入も減り、消費支出も減り続けている国民の懐を暖めることであります。そのためには、むだな大規模公共事業を削減し、米軍に対する思いやり予算をやめ、大企業に対し社会的責任を果たさせることにあります。先月ふじみ野駅で新日本婦人の会が行ったシールによるアンケートの中でも、子供たちも消費税をなくしてほしいと言っていました。子供たちが日々暮らしの中で負担を感じている消費税増税は、絶対に許すことはできません。
この意見書を提出することは、大井町の住民の生活を守り、発展させることにつながりますので、提出することに賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立少数であります。
よって、発議第41号については否決されました。
暫時休憩します。
（午前１１時０４分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午前１１時１４分）
◎発議第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第７、発議第42号 18歳選挙権の実現を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
７番、奥野裕美君。
〔７番 奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君） 発議第42号 18歳選挙権の実現を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成15年11月18日。大井町議会議長、神木洋寿様。
提出者は、私奥野裕美。賛成者は、島田修司議員、新井光男議員、前原かづえ議員、渡辺利文議員、塚越洋一議員であります。
案文を読み上げて、提案とかえさせていただきます。
18選挙権の実現を求める意見書（案）。
現在の世界では、18歳選挙権が大勢になっており、国立国会図書館調査局の資料によれば、調査した168カ国のうち、146カ国が18歳選挙権を実施しています。17歳・16歳での選挙権を実施している国もあり、20歳・21歳の選挙権という国は、日本を含めて21カ国しかありません。サミットに参加している諸国は、日本以外すべて18歳選挙権です。
日本の現在の法体系では、18歳から20歳未満の青年は労働法や納税義務などでは、事実上の成人として、社会的な義務を負わされています。社会的義務を負わせながら、政治上の権利を保障しないというのは、青年に対する社会の対応として、明らかに一貫性に欠けるものです。
少年法にかかわって問題になっている矛盾も18歳以上20歳未満の青年を少年として扱うことから起きている矛盾です。少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることで、年齢的な矛盾を適正解決することができます。
21世紀を担う18歳以上の青年に選挙権を保障するということは、社会を構成する成人として一人前の法的・社会的な責任を果たすことになり、日本の未来にとっても重要な意義をもつものです。18歳選挙権実現により若い世代の間に21世紀の日本を築いてゆく主役としての新しい流れを起こす力にもなります。
よって政府に対し、早急に18歳選挙権を実現することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成15年12月、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣。
以上であります。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第42号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第42号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
12番、有山茂君。
〇12番（有山 茂君） 12番、有山です。発議第42号 18歳選挙権の実現を求める意見書（案）について、反対の立場で討論いたします。
18歳選挙権は、古くから論議されている問題で、国会の場でも論議されている内容でもあります。選挙権は、憲法の第15条第３項において、公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障するとしており、憲法第44条では選挙人の資格は法律でこれを定めると規定してある。これを受けて、公職選挙法では、第９条の第１項に満20年以上の者は選挙権を有する、途中省略、と定められている。ただ、公職選挙法には成年の規定そのものは盛り込まれていない。しかし、成年を満20歳以上と定めているのは、民法の第３条、満20歳をもって成年とするであり、少年法の第２条第１項において、少年とは20歳に満たない者をいい、成人とは満20歳以上の者をいうということ等から、満20歳以上に選挙権が与えられた背景には民法や少年法の見解が大きく影響しているものと解釈している。確かに18歳になれば結婚もできるし、深夜労働、普通自動車の免許も取れるし、納税義務も発生し、社会的な責任をも負っているが、今日の社会状況の中においては少年犯罪が激増し、この少年法の年齢の改正論議も出てきていることもある。このようなことから、民法や少年法との整合性や選挙権を十分に行使できるよう、中学校、高校などの政治教育を充実することの必要性やなぜ18歳なのか、まだまだ論議が必要であり、時期尚早と考えることから、反対といたします。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番渡辺でございます。18歳選挙権の実現を求める意見書案について、賛成の立場で討論をいたします。
今の討論の方も言われましたように、憲法、民法、いろいろ法律上の問題を報告させていただいて、大変勉強になりましたけれども、そういう状況のもとで憲法では何ら18歳にして差し支えない条項にもなっております。法律を国会で変えれば別に問題ない、こういうことが明らかになったというふうに思うわけであります。この案にもありますけれども、今18歳で働いている人が多くいるわけです。働けば納税義務も出てきます。もちろん社会的責任も負わされるいるわけであります。そこは、18歳以上であっても学生と労働についている労働者、こういう方との違いはあるわけでありますけれども、しかしいろんな面で社会的な責任を負わされているということは事実であります。そういう点で、政治に対する参政権を与えていない、これは全くの矛盾であり、青年に対する差別であると私は言わざるを得ないわけであります。税金だけ納めろ、だけれども政治は文句言うなと、これと同じであります。こういうことは、絶対認められない、法的に改正をしていくべきだというふうに思います。
さて、もう一つ、ここで衆議院選挙がありました。また、その前には合併問題が市や町でありました。この二つの運動の中で、20歳未満の青年、この青年の方々が合併問題にも非常に興味を持ちました。そして、今度の衆議院選挙の中では、これからも議題になる年金問題、そして青年の雇用の問題、非常に強い関心を持たれていたことも事実であります。しかし、20歳未満ということで参政権がない。やはりこれは政治を国民から遠ざける一つのものであります。関心はあるけれども、参政権がないために政治から遠のいている、これも事実ではないでしょうか。そういう点で、この合併の問題についても、大井町にとって合併すればどうなのだろう、合併しなかったらどうなのだろうと、20歳未満の方々からも質問が我々のところに大変ありました。先ほども言いましたけれども、衆議院選挙の中では、この問題と同時にイラクの自衛隊派兵の問題、国際紛争の問題、これについても我々のところに青年が質問なども、また意見なども寄せられてまいりました。こういう点から述べますと、今18歳以上の方々に選挙権を得ること、これが今必要なときではないでしょうか。若い人たちがこれからの日本を背負って立つ、こういう人たちが政治に関心を持ち、政治に責任を負ってもらうこと、これが18歳選挙権の一つの大きな効果であるわけであります。
さて、小泉首相は、何かというと、すぐ国際化、すぐアメリカ、こういうことを言います。世界の中でも多くのところが18歳以上の選挙権があります。この案文にもあるように、16歳、17歳でも選挙権を実施しているところもあるわけであります。アメリカも18歳の選挙権を実施し、サミットの中では日本だけ。もう一度申し上げますが、小泉内閣、口を開けば国際化、アメリカ化、こういうことを述べているにもかかわらず、こういう民主主義にかかわる問題、政治にかかわる国民の参政権の問題については、これには拒絶をしているというのが実態ではないでしょうか。そういう点では、国際化を求めるならば、こういう点も世界に倣って18歳選挙権をすべきであるというふうに思います。何といっても、これからの日本を背負って立つ、21世紀を背負って立つ、青年、この青年に18歳以上の選挙権を保障するということを早急にすべきであるということを切に思う一人であります。そういう点で、ぜひこの意見書を政府に上げていただくようお願い申し上げまして、私の賛成討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立少数であります。
よって、発議第42号については否決されました。
◎発議第４３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第８、発議第43号 県の制度として68・69歳医療費助成制度の継続を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
17番、前原かづえ君。
〔17番 前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。発議第43号の県の制度として68・69歳医療費助成制度の継続を求める意見書の案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきたいと思います。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
大井町議会議長、神木洋寿様。
提出者は、私前原かづえと賛成者が奥野裕美、島田修司、新井光男、渡辺利文、塚越洋一議員となっております。
2002年10月から始まった高齢者の医療費１割負担導入によって、必要な治療を中断するお年寄りが続出しています。大井町の老人保健会計を見ると、受診率が低下し高齢者の医療費自己負担が一人あたり１ヵ月平均1,341円増えています。
こういう中で、大井町で30年間続いてきた「老人医療費助成制度」が、来年から廃止か継続かという厳しい状況に立たされています。それは、県が行っている「68・69歳医療費助成制度」を、来年１月から68歳を除外するという方針を打ち出したからです。
「早期発見・早期治療」が、医療費の軽減につながっていることは立証されています。医療費の自己負担が増大すると、病院にいくことを我慢し、症状が重くなってから受診となり、ますます高額療養費の増大に拍車がかかります。
長引く不況の中、地方自治体が、県民の命と暮らしを守るとりでとして、地方自治体の責任を果たすことが強く求められています。大井町の「老人医療費助成制度」を継続させ、埼玉の高齢者の健康を支えるためにも、「老人医療費助成制度の廃止計画」は撤回し、現行の制度を維持することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
平成15年12月11日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先、埼玉県知事。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第43号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第43号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） 13番、大築でございます。発議第43号 県の制度として68・69歳医療費助成制度の継続を求める意見書（案）に反対の立場で討論をさせていただきます。
県の老人医療費助成制度は、国の制度の70歳以上を対象にしたものの補完的役割として、68、69歳の人を対象に医療費助成していたものですが、医療の進歩と高度化による長寿高齢化社会に向かうにつれて拡大する医療費と制度の存続のために健康保険法の一部改正が14年10月１日に行われました。この内容は、老人医療対象者を75歳以上としたもので、老人医療費支給事業についても制度の進歩として16年１月より対象年齢を段階的に引き上げていくことにしたものであります。その中で２市２町においては、それをさらに補完するものとして65歳以上の人を対象に利用助成をしていたものでありますが、幾ら地方分権で国と各自治体が同格になったといっても、財政上小が大にかわることは不可能と思われます。また、ほかの自治体に対し無理を押しつけているような、このような意見書は提出できないと考えますので、以上をもって反対の討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。県の制度として68・69歳医療費助成制度の継続を求める意見書について、ぜひ賛成をし、この議会で提出する必要があると、こういうふうに思うために、討論を行います。
まず、この制度は、正確には31年前から埼玉県が全国にも誇れる制度として実施した制度であります。この制度は、もともとは68歳以上の方々の医療費無料制度でありました。その後老人保健法、老人保健制度、これらが次々改悪をされて所得制限が行われ、また１割負担、こういうふうな制度になってきたわけであります。こういう制度の中でも、今この不景気の中で65歳以上でも働いていた人が働けなくなった、リストラで十分な収入がなくなった、こういう方々が非常に出てきているわけであります。その一つのあらわれとして、この議会の中でも議論ありました。シルバー人材センターに加入する方々が非常に多くなったと、これも一つのあらわれではないでしょうか。そういう点から見ると、今65歳以上の方々の医療費助成制度、所得が低い方々に対するこの制度は非常に暗い世の中の中でも光を与えている制度だと、こういうふうに思うわけであります。特に国民年金を受けている方々などは、２カ月に１回の収入が７万とか10万とか、そういう方々が結構いらっしゃるわけであります。家族がいるためになかなか生活保護も受けられない、こういう事態も今出ているわけであります。そういう状況から考えると、この制度そのもの、やはり存続をさせるべきであるというふうに思うわけであります。
さて、もう一つ、この自己負担がふえることになればどういうふうになるか、これは過去の老人医療費の制度、また国民健康保険の制度、これの過去の改悪されてきた経過から見れば、当然高額医療費がふえているわけであります。これも事実であります。高額医療がふえればどうなるか、保険そのものの支出がふえるわけであります。個人負担もふえるけれども、保険そのものもふえる。この結果から、この議会でも再三議論になったきた。早期発見、早期治療、これが医療費を少なくする、結果から見てこういうふうに事実として明らかになってきたのも事実であります。
もう一つは、老人保健法が改悪をされて65歳以上に引き上げられた、こういうことがあるわけであります。しかし、75歳に老人医療費の制度が変わっても、70歳から75歳未満についてはそれぞれ加入する健康保険、ここで１割負担になっているわけであります。ですから、68歳、69歳の医療制度を含め、大井町では65歳の１割の助成制度、これを続けても何ら問題はないわけであります。65歳から、また68歳から70歳未満が１割で70歳以上になったら３割になる、こういうことでは困るわけですけれども、70歳から75歳未満の方々は今別な健康保険、加入している健康保険で１割負担でやっていけるわけです。こういう実態から見れば、当然続けるべきだと。
さて、財源の問題であります。上田知事は、戸倉ダム、この建設から撤退をすると、こういうふうに述べました。日本共産党は、早くからこのような必要のないダム、むだな公共事業はやめて福祉に回すべきだと、こういうふうに言ってまいりました。これが実現の方向性が出てきて、よかったなというふうに思うわけであります。こういうことをすれば、社会保障に回すことができます。きのうの新聞だかきょうの新聞を見てみますと、今度は千葉県の方では八ツ場ダム、これをどうするかということが出されてきております。水需要がなくなったにもかかわらず、高額というか、膨大なお金をかけてダムをつくる必要はないのではないかと、こういう議論がまた出てまいりました。こういうむだな公共事業や必要のない公共事業をやめていけば、社会保障に回すことができるわけであります。また、そういうむだな公共事業をやめて、地域の必要な公共事業をやれば雇用もふえます。雇用がふえれば65歳以上の方々でも仕事があれば、所得制限からもし外れればこの制度から外れるわけですから、これにこしたことはないわけです。
以上の点を考えれば、今の社会情勢、今のお年寄りの状況から見て、どうしてもこれが制度を存続する必要があると、こういうふうに思うわけであります。この点を述べて、賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立少数であります。
よって、発議第43号については否決されました。
◎発議第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第９、発議第44号 平和憲法を守ることを求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
15番、塚越洋一君。
〔15番 塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君） 発議第44号 平和憲法を守ることを求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年11月18日。
賛成者は、奥野裕美､島田修司、新井光男、前原かづえ、渡辺利文。提出者は、私塚越でございます。
案文を朗読して、提案にかえさせていただきます。
平和憲法を守ることを求める意見書（案）。
日本国憲法第９条の「戦争の放棄」は、世界に誇る『平和の宝』です。1999年５月に行われたハーグ世界平和市民会議で採択された「公正な国際秩序のための基本10原則」のなかで、「各国議会は日本の憲法９条を見習い、自国政府に戦争させない決議をすべきだ」とまで評価されているほどです。300万人の日本人の命と2,000万人を超えるアジアと……済みません。「と」ではなくて「の」です、訂正します。アジアの人々の尊い犠牲の上にできたのが、日本国憲法の恒久平和の原則です。
ところが、小泉首相は2005年夏までに自民党の「憲法改正案」をつくる方針を打ち出しました。自民党が期限や段取りを決めて改憲案をつくるのは憲法制定以来初めてのことです。このねらいは憲法第９条です。従来から「戦力を持たない」を解釈改憲でなし崩しにしてきた上に、今度は「戦争をしない」を憲法の条文から取り払って、アメリカの海外での戦争に気兼ねなく参戦出来るようにしようというものです。
また、身近な問題としては、憲法９条がなくなって日本が戦争をする国になってしまっては、首都圏に米軍基地が存在し、当町には自衛隊の情報基地もあることから、爆弾テロやミサイル攻撃の目標にされるなど住民が安心して生活することが出来なくなってしまいます。
いま政府が取るべき道は、アメリカ言いなりになって戦争をしようとすることではなく、平和憲法を厳格に守って、国連憲章の精神を遵守し、真の国際平和への貢献をすべきです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成15年12月の日付で、提出先は内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣、外務大臣、内閣官房長官でございます。
先ほどアジアの人々のところで１字訂正になりましたけれども、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第44号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第44号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君） ２番、高野でございます。発議第44号 平和憲法を守ることを求める意見書（案）につきまして、反対の立場で討論を行います。
この問題につきましては、過去何回も発議されておりますので、そのときにるる述べてきましたので、今回は簡略に討論していきたいと思います。さきの衆議院総選挙におきまして、憲法というのが前面に出てまいりました。自民党は改正、民主党は創憲、公明党は加憲、それと共産党、社民党さんは護憲、結果はどうでありましょうか。この憲法論議がまだまだ緒についていないのかなというふうな結果でありました。国民の大多数の人が憲法を改正すべきだと、こういうような肯定的な意見もございます。一つ気になるのは、この意見書の中で、ねらいは憲法第９条です。従来から戦力を持たないを解釈改憲でなし崩しにしてきた上にと、こういうふうに書いてありますけれども、確かに与党自民党は憲法を改正しましょうというようなお話をしていますけれども、この９条を改正するとはだれも言っていません。憲法を改正しよう。９条をなし崩しに改正して、戦争に行ける自由な立場になろうと、こういうことは私は聞いておりませんし、だれか発言したのでしょうか。そういうことで、私は前回お話ししましたとおり、ドイツ、イタリアにおいても平和憲法はあります。それに条項を加えて、海外に派兵している。日本も、平和憲法第９条、戦争放棄というのは重要な憲法ですから、これはそのままにしておいて、あとは条項を加えていく、加憲をするという方が一番いいのではないかなというふうに思いまして、これは意見書（案）の中にもなかなか納得できない文案がありますので、この意見書については反対といたします。
〇議長（神木洋寿君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。発議第44号 平和憲法を守ることを求める意見書に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
今憲法をめぐりまして、今の反対討論にもありましたけれども、改正だとか、創憲だとか、加憲だとか入り乱れまして、憲法改憲の動きがあるわけなのですが、反対の中で大多数が改正をすべきだという発言があったのですけれども、私の方にある資料では、世論調査に見る国民の憲法意識というのがありまして、あなたは戦争放棄を定めた第９条を改正する必要があると思いますか、それとも改正する必要はないと思いますかということで、憲法で代表されるのはやっぱりこの９条だと思うのですが、改正する必要があると思うが30％で、改正する必要はないと思う人が52.4％、それからどちらとも言えない9.3％ということで、ＮＨＫの調査でこういう数字も出ています。それで、９条は関係ないのだという話をしていますが、先日６日に行われました大井町明るい社会をつくる町民大会で、ゾモホンさんという方が「僕の大きな夢」ということで講演をされたわけなのですけれども、その中で日本国憲法の話をされていまして、そしてまた日本国憲法の代表的なものは第９条だと。欧米の国に欠けている視点で日本国憲法が書かれており、日本は戦争を支えない方がいいのだと。日本には力があるし、それを意識していないだけではないかという発言があったということも聞いていますので、憲法を語るときに９条は別だというふうな意識はないと考えていいと思います。
きのうですが、日比谷の野外音楽堂で「イラクに自衛隊を送るな、憲法９条を守れ」という大集会が開かれまして、7,000人以上が参加したのです。私たちもきのう参加いたしまして、イラクへの自衛隊派兵を閣議決定を強行した小泉内閣への怒りと暴挙を食いとめる決起集会ということで行われたのです。けさの新聞を見ますと、一般の新聞は全然そういうのを報道していないので、何か不思議だなと思うのですけれども、岩手県議会が意見書を可決したとか、それから平和団体がメッセージを発表したりとか、それから自衛隊員を恋人に持つ女性の手紙が紹介されまして、愛する人をイラクに行かせたくないと、ぜひ皆さん助けてくださいという手紙が紹介されていました。問題なのは、閣議決定されたときに小泉首相が憲法前文を引用しまして、イラク派兵を正当化したのです。これは、憲法をまさにつまみ食いして、その上で歪曲しているものだということで、憲法解釈は必ず憲法全体の中でその文章の位置づけを正確にとらえることが大前提ではないかということで、大学教授も指摘しております。首相が読み上げました第２段の後半なのですけれども、我らは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するという部分が憲法９条と一体のものであると。戦争放棄を定めた９条を無視して、この部分だけをつまみ食いして小泉首相が取り出すのは全く遺憾であるということを大学教授が指摘しております。憲法前文の第２段というのは、侵略戦争の反省に立って、日本国民が世界全体の恒久平和の建設者として働く誓い、つまり平和的に国際貢献をしようという宣言なのです。それにもかかわらず、この部分を取り出してイラクへの派兵、他の国が占領している国家への自衛隊の派遣を正当化することは、歪曲の極地であるということです。現在この恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利、これを侵害されているのがまさにイラク国民であり、それをもたらしているアメリカの戦争と占領をやめさせることこそが憲法の立場ではないかと。その戦争に日本が派兵するのは、憲法の理想を全く逆転させるやり方ではないかということで、今回のイラク派兵の問題が起きる中でこの憲法の存在というのはまさに重視される状況が生まれているのではないかと思います。
改憲論を唱えている方たちのターゲットは９条ですし、それと一体のものであります憲法前文の第２段目の節も当然改憲の対象になっているということで、平和憲法を守れという声を大井町議会としても出していくべきだと思うのです。それで、意見書案にも書いてありますけれども、憲法というのは、戦後58年間戦争という行為によりまして他の国民をあやめたこともないし、自分の国の命を失ったこともない誇らしい平和の象徴だと思うです。にもかかわらず、今回２人の外務省職員の死が自衛隊を派遣するという間違った今の外交の痛ましい犠牲であると思うのです。そういう状況を考えたときに、大井町議会としてきちんと平和憲法を守る立場に立てということの意見書を出すことについては非常に重要な意義があると思いますので、ぜひ皆さんも賛成に同意していただきたいということを申し述べまして、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立少数であります。
よって、発議第44号については否決されました。
１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分）
〇議長（神木洋寿君） 再開します。
（午後 １時０２分）
◎発議第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第10、発議第45号 年金制度の充実を求める意見書（案）についてを議題といたします。
本日提案者が欠席でありますので、かわって賛成者から提案理由の説明を求めます。
９番、島田修司君。
〔９番 島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君） ９番、島田修司です。それでは、かわりまして私の方から提案をさせていただきます。
発議第45号 年金制度の充実を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年11月18日、大井町議会議長、神木洋寿様。
提出者、私島田修司。賛成者、奥野裕美、前原かづえ、渡辺利文、塚越洋一。
案文を読み上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
テレビ・新聞で年金の事がいろいろと報道されています。政府は、今年の４月から物価が下がったからと0.9％の年金額の引き下げを強行しました。
医療費の自己負担や介護保険料の相次ぐ引き上げが続き、高齢者の生活は益々厳しくなっています。このような中、年金制度が危機だと言って来年も年金額の引き下げと保険料の引き上げを国は準備しています。更には、年金や社会保障の財源にと消費税の引き上げをしようと大合唱がはじまっています。
今必要なのは、消費税や保険料引き上げるのではなく、国民の納めた税金をくらし応援、社会保障中心の使い方を改めることです。よって政府は、下記の通り誰もが安心できる年金制度の充実をはかるべきです。
記
１、基礎年金への国庫負担を現行の３分の１から直ちに２分の１に引き上げる事。財源は、公共事業の削減など歳出の見直しで生み出す事。
２、リストラの横暴を抑え、雇用と所得を守る政策に転換して、年金の安定した支え手を増やす政策を行なう事。
３、175兆円にのぼる巨額な年金積立金を計画的に活用する事。
４、将来的には、基礎的年金部分を発展させて「最低保障年金制度」を創設する事。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成15年、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済産業大臣、総務大臣。
以上であります。
〔何事か言う人あり〕
〇９番（島田修司君） 失礼しました。案文の中で社会保障中心の使い方をではなくて、使い方に改めるということに訂正をお願いいたします。「を」を「に」にです。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第45号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第45号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 発議第45号 年金制度の充実を求める意見書（案）に反対の立場で討論を行います。
公明党は、年金安心100年プランを策定しました。現在厚生労働省への反響を見ると、負担と給付の議論が集中しているようであります。ご承知のように、年金制度は現役世代が払う保険料でそのときの高齢者年金給付を支えております。そういう世代間の仕送りのような仕組みになっているため、少子高齢化が進むと支えられる側がふえ、支える側は減っていくようになっていきます。その中で、高齢者の生活の柱となる年金をどのように維持していくか、大変難しい課題であります。今後の年金制度をどうするか、高い保険料で高い年金をつくるのか、中くらいの保険料で中くらいの年金か、それとも低い保険料で低い年金のいずれかの選択になります。少子化が急速に進んでいる中、もう低い保険料で高い年金とはいかないのが現状ではないでしょうか。高齢者の生活を考えたとき、どのような選択をするかが問題であります。坂口厚生労働大臣は、所得の低い方が安心して老後を迎えられるためには中ぐらいの保険料が必要で、保険料も年収の20％にまでも上げなくても中くらいの年金は実現できると見ていると言っております。また、20％は高いとの声がありますが、一気に20％にするのではないと言っております。また、年金積立金について、意見書では175兆円とありますが、公的年金の積立金は現在では147兆円でございます。このような巨額の積立金があるわけでございます。これは、現役世代が毎月ためている保険料から高齢者の年金給付分を引いた残額を将来の年金給付に備えて積み立ててきたものであります。この年金積立金を計画的に活用するのは、既に厚生労働省も連立与党も合意している点でございます。また、意見書の文案では、消費税の引き上げをするような大合唱が始まっていると言っておりますが、今回の年金制度には消費税の引き上げは考えていないのが現状であります。消費税では、年金受給者は保険料を払った後も消費税という形で保険料を徴収される二重払いの問題も残ります。また、消費低迷のときに消費税を引き上げれば、ますます消費が低迷してしまう。今は消費税を引き上げる環境にはないと我々としては政治判断をしております。
以上のことから、政権与党も厚生労働省も世論の意見を聞きながら、年金制度の充実を図るため全力を挙げて取り組んでいるところであります。意見書を提出する必要はないと思いますので、反対とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。年金制度の充実を求める意見書案に賛成をいたします。国民、そして住民のこの願いを政府に大井町議会として意見を届ける、こういうことでぜひ採択をすべきだという立場で討論をいたします。
基礎年金の国庫負担の現行３分の１を２分の１に引き上げるという問題ですけれども、４年前の改悪のときに国民にこれを約束していたわけです。この約束をほごにしようとしているのが今の状況ではないでしょうか。この約束を政府みずから破るということは、国民がますます年金に対する不信を大きくする、こういうことになるわけであります。それでなくても年金の保険料を払うのをやめたという人が次々ふえているという実態ではないでしょうか。保険料は、国民年金などでも８割代の納入率、こういうふうにも言われているわけであります。そういう点からいっても、国民に信用を持てる、また信用を得る年金制度、こういうふうにすべきだというふうに思うのです。そのためには、第１番目はやっぱり国庫負担を３分の１から２分の１に約束を必ず守るということではないでしょうか。
さて、ここで政府案が、来年から続けるこれからの改定案が発表されました。私は、改定案どころか改悪案だというふうに思うわけであります。その一つは、来年から保険料を19年間にわたって上げ続ける。その結果、現在の保険料に対して1.5倍の保険料に引き上げるということ。では、保険料を引き上げたのだから、給付も引き上がるのかというと、今現在は現役時代の給料の６割近く給付されているのが５割近くに下げられてしまう。坂口厚生大臣は50％から55％確保したい、こう言っている。しかし、55％を確保するということは、どのデータからも、だれの発言からも推測ができない。５割から5.5割ということは、やはり今の状況だと５割近くに下げられるということは新聞報道でも明らかではないでしょうか。しかも、この５割近くを確保するといってみても、これは40年間働き続けて保険料を払って、正社員で、そして奥さんが40年間主婦業だったという人なのです。その間共働きをした人はどうなのだ、これは違うのです。下げられてしまうのです。例えば共働きの人は、現在給付が46.7％なのが43％に減らされてしまう。単身者、独身者とは言いません、単身者です。男性の方は42.7％が39.3％に減らされる。女性は、53.3％が49.1％に引き下げられる。しかも、これは40年間働き続けた人、こういう条件がついているのです。だから、これでいくと保険料は引き上げられるけれども、給付は下げられる。とんでもないことではないでしょうか。しかも、60歳以上の人で40年間働いて保険料を払っている人というのは23％しかいないのです。あとの77％という人は、40年間働いていないのです。だから、当然給付が下げられるわけです。これでは本当に老後が心配だということは、だれが見ても明らかではないでしょうか。
そして、もう一つは、厚生省案だと、保険料の積立金を今までも株の投資だとかそういう運用をして、何と６兆円の赤字を出してしまった。この６兆円の赤字を出したのがだれも責任とっていない。また、責任も負っていない。しかも、今度はまた運用だと言っているのです、先ほどの話にもありましたけれども。だけれども、この運用については、銀行だとか、証券会社だとか、こういう退職した人だけで運用の会社をつくって、そこに委託をする。そうしたら、そういう人たちが天下りをしたところで運用するわけですから、赤字になることは考えられるわけであります。そういう点からいって、今やらなければならないことは、１、２、３、４というふうに要求がされているわけでありますけれども、これをきちんと政府に意見として届けて、そして実現してもらうことだというふうに思うわけであります。そして、最低年金の保障をしてもらって、老後が安心生活できるという、この気持ちを国民に持ってもらう、そして保険料を払ってもらう、こういうふうにしなければ、今の保険制度はますます墓穴を掘るというか、穴を掘っていくのではないだろうかというふうに思うわけであります。
ですから、そういう点から考えても、ぜひこの議会でもこれを採択していただいて、安心して老後が展望のある保険制度をつくってもらうようにお願いをしていくべきだということを述べて、討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立少数であります。
よって、発議第45号については否決されました。
◎発議第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第11、発議第46号 国・県の責任で30人学級を実現することを求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
17番、前原かづえ君。
〔17番 前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。発議第46号 国・県の責任で30人学級を実現することを求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
大井町議会議長、神木洋寿様。
提出者、私前原かづえと賛成者、奥野裕美、島田修司、新井光男、渡辺利文、塚越洋一です。
では、案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
国・県の責任で30人学級を実現することを求める意見書（案）。
相次ぐ少年事件に、父母・教職員をはじめ国民は胸を痛めており、子どもをめぐる問題は、重大な国民的関心事となっています。こうした事件の背景は複雑ですが、その一つに、子どもたちが自己肯定感を持ちにくくされているという問題があり、子どもたちに自己肯定感を持たせることは、とても大切な教育的課題となっています。
子どもが自由に意見を述べる権利を保障することや、子どもが「自分が人間として大切にされている」と実感でき、自らの存在を肯定的なものと安心して受け止めることができる教育環境の整備が求められています。先生方は、「いい教育がしたい」「もっと子どもたちとふれあう時間がほしい。ゆとりをもって教育活動を進めたい」と願い、親たちは、「子どもたちに基礎学力を身につけさせてほしい」「人間らしく育ってほしい」と願っています。
憲法・教育基本法・子どもの権利条約にそって、一人一人の子どもたちにゆきとどいた教育を実現することは子ども・父母・教職員をはじめとするすべての国民の心からの願いです。今年度、多くの県や自治体が独自に予算を組んで実施した少人数学級は30都道府県にのぼり、埼玉県内では、昨年度に続き県の措置により、一部の小中学校で38人学級が実施され58の高校で少人数学級の実施、５市町で自治体独自の少人数学級が実施されています。
このように、30人学級を求める声は広く国民の世論になっています。しかし、実施は一部の学年に限られるなど不十分です。未来に生きる子どもたちの成長発達を保障するのは、本来国・県の仕事です。
よって国・県は、教育条件の改善策の一つである小・中・高の30人以下学級の早期実現を図ることを強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成15年12月11日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、埼玉県知事となっています。
よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第46号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第46号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。国・県の責任で30人学級を実現することを求める意見書（案）でございますけれども、この中に書かれていること、それは一部の方はそうおっしゃっていると思うのですが、考え方ではまたいろいろございますので、ご意見を出させていただいて、反対をさせていただきます。
例えば、特に先生方は、いい教育がしたい、もっと子供と触れ合う時間が欲しい、ゆとりをもって教育活動を進めたいと願いをしておられますが、これは当然な職務でございますでしょうし、また親たちは、子供たちに基礎学力を身につけさせてほしい、人間らしく育ってほしいと願っておりますと、そういうふうにおっしゃっております。このことも当然だと思うのですけれども、私の手元に届いた小冊子の中でこういう言葉が出ておりますので、ちょっと聞いてください。「30人学級を提唱される方には、30人学級、さらに25人に、行き着く先は一人学級ならベストなのだろう。子だくさんの私の時代は、50人、60人はざらだった。あの消費税と一緒に40人学級が実現した。さぞや効果が上がっただろう。なるほど受験や進学熱は上昇しました。しかし一方、凶悪少年犯罪も並行して急上昇いたしました。戦禍でろくな授業もなく、進学する者など極めて少なかった。そして、終戦、廃墟の中から今日を築いたのは大人数学級の世代だった。今比べようのない物質と高学歴社会で、凶悪犯罪を犯すのは少人数学級の世代だ。私にはその因果関係はわからない。だが、教員の目が届くか否かなどという次元の話とは思えない。さらに、０歳児保育なるものまである。貧しくとも、苦しくとも親子がともに分かち合う。我が子を保育所や学校に外注して小銭を稼ぐ、そのどちらが教育と言えようか。それは、女性の社会的地位とは質の違う話である。3,000世界の何様であろうと、おふくろさんに頭の上がるやつは一人もいなかった。赤貧にあっても真に子供と心を通じ合う。子供は、物で歓心を買うなど教育という名の投資の対象ではあるまい。また、子供は外注だけの条件で育つものでもあるまい。赤貧を誇れる、それこそが教育ではなかろうか」とおっしゃっている方もございますということでございます。
それで、少子化で一つの学校の生徒数が減少しております。教職員も管理をしにくいということは、よくわかるのです。大変だと思います。それで、例えば水の使用量が減り、たまり水で赤水が出る、いろんなご意見をいただいております。こういうことに対しての考え方というのを変えていかなければいけないかなというのは、行政として責任はあろうかとは思うのですが、私学校を少し歩いてみたところによりますと、先生のやる気が子供を育てていると、そのように思っております。例えば西原小は、それから西中は、環境が悪い、悪いとしきりとおっしゃっていただいて、それが要因でよくなったかどうかはわかりませんけれども、西原小のやる気のある先生、その方が一生懸命ご指導いただきまして、総合学習の時間ではコンピューターやパソコンを駆使させながら、特に小さい子供というのは機械とかそういうものに興味を持つ時代でもございますし、そういう意味でそれを集中授業という形で一生懸命教育をやられることによって指導され、特に小さいうちに自分の進路というものを見るにもふさわしいような教育もできたりいろいろすると。そういうことと同時に、公民教育もよくできている。そういうことで評価の上がる実効果を教育しておられます、町内でも。また、西中では、優しさの教育という形で成果が上がったということで、総務庁長官表彰も受けているわけでございまして、先生のやる気は大事なことだと思うのです。
そういうことで、ここに書かれていることだけでやっていたのでは、おっしゃっている30人学級というお話のことを考えましても、先生は先生の責任ということをもっと認識をしていただくことが大切だろうし、皆さん30人学級を実現していくと、そういうことで一生懸命あおらないで、子供の教育はいかにあるべきかということを考えていく必要があろうかなということで、ただ口先だけで言えばいいということではないのです、これは。実際今大井町でも、西原なんか２クラスで46人でしょう、１クラスで23人ぐらいではないですか。東原でもやはり三十四、五名でしょう、40人いかないのです、みんな。だから、そういうことを考えて、子供も大きくなったから、40人では部屋が狭いと、そういう考え方もあるかもわからない。だけれども、そういうことではなくて、今ここに言いたいことをおっしゃっているというだけのこういう意見をどんどんお出しになっては、かえって先生方やる気をなくすのではないか、人任せになってしまうのではないかなという感じもするのです。だから、子供の教育を考えるのなら、もっと真剣に対応できる言葉があろうかなと私は思うのですけれども、そういうことをよく踏まえてお互いに考えていくべきだろう、そのように思いますので、こういう意見をお出しすることに対しては差し控えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君） 松尾さん、これに対して反対ですか。そこのところはっきり。
〇18番（松尾勝一君） 初めに反対と申し上げました。
〇議長（神木洋寿君） 失礼しました。
７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。発議第46号 国・県の責任で30人学級を実施することを求める意見書（案）に対して、賛成の立場で討論をいたします。
案文の中にもありますが、埼玉県内でも一部の小中学校が38人学級を実施し、高校では30人前後の少人数学級が実施されている。そしてまた、４市１町の自治体では独自の少人数学級を実施している状況であります。大井町の場合、大規模校化している学校とそうではない学校とがあり、少人数学級の実施が大変困難な状況にありますが、その対策を含め、この意見書を今提出するということはとても重要なことであります。一人一人の子供たちを人間として大切にする教育を進めていく上で、１学級当たりの子供の数を30人以下にすることは緊急であり、重要な課題であります。欧米では20人以下が常識、日本の教育は世界の常識から見れば大変異常なものであると思います。今国が30人学級に背を向ける中で、全国30都道府県からいろいろな形で少人数学級を実施しており、市町村段階での実施が多く増加してきています。また、少人数学級の実施を求める自治体の決議は、過半数を超える状況となっています。こういった中で、30人学級の実施は、子供たちに行き届いた教育を実現するとともに、保護者、教職員の願いを実現することになります。30人学級とは、皆さんご存じかと思いますが、１クラスの子供の数の上限を40人から30人にし、30人学級の実施により１クラスが31人になった場合は15人と16人というように２クラス、現在の40人学級では41人となったときに20人と21人の２クラスになる。この状況を比べてみれば、30人学級の実施によってさらに子供たちに行き届いた教育をすることが可能であります。憲法と教育法、子どもの権利条約に沿った教育を実現する上では、30人学級の実現は欠かすことのできないものであり、子供たちの基礎学力を身につけるためにも必要なことであります。
そういったことから、この意見書の採択が必要ですので、賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立少数であります。
よって、発議第46号については否決されました。
◎発議第４７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第12、発議第47号 「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
７番、奥野裕美君。
〔７番 奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君） 発議第47号 「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年11月18日、大井町議会議長、神木洋寿様。
提出者は、私奥野裕美。賛成者は、島田修司議員、新井光男議員、前原かづえ議員、渡辺利文議員、塚越洋一議員であります。
案文を読み上げて、提案とかえさせていただきます。
「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書（案）。
国民の労働と生活をめぐる環境の変化の中で、子育て支援策の実施が急務となっています。幼い子どもたちの保育の場である幼稚園と保育所においても、地域の実態に即した施策の充実が求められています。少子化に歯止めをかける上でも保育所整備が緊急に求められているいま、財源削減を目的とした制度改革は現状に即したものとは言えません。
政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」及び構造改革特区等には「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を含む幼保一元化」とあわせて「保育所運営費の一般財源化」が、税財政改革の側面から検討課題にあげられています。この内容は、子どもの権利保障を第一に考えていない国の財政削減が目的です。たとえば、幼稚園にはなく保育所には設置が義務付けられている調理室の廃止が提起されています。しかし、保育所はゼロ歳児を含め幼い子どもたちが長時間生活する場であり、給食は重要な役割を果たしています。このような中で調理室を撤廃することは、子ども達の成長に影響を与えます。特に大井町は、ゼロ歳児保育を近隣の自治体よりも早く実施し、保育条件の向上、保護者・地域住民の切実な願いを実現し、拡充をしてきました。
今回の提起は、施設の実態や子どもの保育条件、保護者・地域住民の声を無視し、幼稚園・保育所の水準をどちらかに合わせるという、地方の実情に対応するものとは言えず、財源削減策にすぎません。
待機児童ゼロ作戦が打ち出されても、定義変更により待機児童が減っているかのようにみえても、実際は安心して預けられる認可保育所整備は遅れており、待機児童は増えているというのが実態であります。幼稚園・保育所は子育て世帯には不可欠な施設であり、地域の子育て文化・子育て環境にとっても重要な役割を果たすことが期待されています。幼稚園・保育所のあり方は、子どもの発達にとって最善を保障する視点からも総合的に検討するべきです。一部の財界人や有識者による論議ではなく、保育関係者や自治体関係者、保育に精通した学識経験者などを含めた国民的論議こそが必要です。
よっ政府に対し、すべての子どもの幸せのために、規制緩和・経済効率優先政策をやめ、子どもの権利最優先の政策へと転換を図ることで、幼稚園・保育所の質的向上を実現することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成15年12月、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣であります。
以上、よろしくお願いいたします。、
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第47号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第47号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。発議第47号に対し、反対の立場で討論いたします。
まず、幼保一元化と保育所運営費の一般財源化に関して議論する前に、そもそもこの意見書案の中に重大な間違いがあります。この意見書案の中で、あたかも政府が既にある保育所の調理室を撤廃するように検討しているような記述がありますが、これは恐らく厚生労働省の方に寄せられた構造改革特区の第３次提案の中で、約30ほどの自治体から、少子化で幼稚園にあきが出てきたと、一方で待機児童を解消するために保育所を設立しなければいけない。そのために、今ある保育所の調理室の必置規制を緩和してほしいという提案が地方の方から上げられたということを受けて書かれたものかと思いますが、あくまで規制を緩和してほしいということであって、調理室を廃止してほしいと、そういう意見が寄せられたわけではありません。ですので、この中身自体に問題があります。
さらに、これは政府が主導で行っているものではなくて、各自治体が地方の実情に合わせ、自分のところでは幼稚園よりも保育所が求められていると、そういう意見が上がってきたわけでありまして、政府がこのような提起をしていると考えるのは非常に短絡的であると思います。
さて、ここにあります幼保一元化についてですが、これはさっきも申しましたように、今少子化の中で幼稚園にあきが出ている、一方で保育所待機児童がふえているという実情を踏まえて、地方の中では今ある施設を保育所としても使えるように、細かい規制をなくして幼稚園と保育園を一体として運営したいという声が上がってきたもので、これについては地方と保護者、子供たちのために必要な規制緩和であると考えます。そもそも提案者は、幼稚園、保育所のあり方云々と言っていますが、この子は教育が必要な子、この子は保育が必要な子、そのように分ける必要が一体あるのかどうか、私は非常に疑問に思っています。保育所に通っている子にも専門的な初等教育を受けさせたいという親はたくさんいるでしょうし、一方で幼稚園で教育を受けさせていても、例えば親がパートに出ているためにもう少し長く面倒見てほしいという声もありますでしょう。そういう意味で、幼稚園と保育園の垣根をなくしていくことは、今後保護者のためにも、子供たちのためにも、そして地域のためにも求められていることだと思っています。
さらに、ここに保育所運営費の一般財源化に関して反対する内容がありますが、今問題になっているのは保育所運営費の一般財源化に関して国庫補助金を廃止し、それによって設けられていた細かい規制でがんじがらめになっている。そのために地域で求められているサービスが提供できないということが問題であって、この規制を緩和して、いろいろなところに使える、補助金としてではなく一般財源化して運用することでいろんなサービスが期待できます。例えば、この大井町でも同じかと思いますが、駅前で子供を預けた方が便利だけれども、駅前ではどうしても園庭が確保できない。そういう場合に、朝と夕方だけは子供を駅前の便利な施設に預ける。そして、昼間は郊外の広い園庭のある場所に子供を移動させて遊ばせる、そういうサービスも可能になってきます。さらに、これは富山県でも行われていることですが、乳幼児は乳幼児でまとめて面倒見るのではなく、例えばお年寄りや障害者と乳幼児を同じ施設で預かることで、お互いに刺激になり、思いやりを持つ心が生まれる、そんな施設も生まれていますが、これは今の細かい規制のある中では決してできないことです。それらの規制を廃止して、一般財源として地域で求められているサービスを運営すること、これがこれからの時代の行政サービスとして必要なことだと私は考えます。
よって、この「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書の案提出に関しては、反対といたします。
〇議長（神木洋寿君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。発議第47号 「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書をぜひ提出すべきだという立場で賛成の討論を行います。
もともとこの幼保一元化という問題だとか、保育所運営費の一般財源化だとかいう問題は、出た話が非常に古い話で、70年代の後半から80年代の初頭にかけてもう既に出されているわけなのです、政府の方から。当時は、都市経営論だとか、前川リポートだとかという形で、いわゆる行政コストの削減論の中で出されてきたという経緯がございます。こういう中で、さらに最近になってきてここで小泉改革が骨太の方針ということで、太い骨だけ残って、あとみんななくなってしまうのではないかと思って心配しているのですけれども、この方針の中で、要するに国の財政負担減らしが中心の目的で出されているというところに注目しなければならないのではないかなというふうに思います。幼稚園の役割と保育所の役割は、歴史的に見てそれぞれ違うのであって、しかし今それが併存しているということなのです。だから、時代の流れとともにこれが変わっていくのは、それは当然のことだろうというふうに思うのです。もともと幼稚園というのは、比較的所得のある階層を対象にして始まった初等教育、初期教育というのですか、そういうことで始まってきているし、保育所というのは救貧政策的なところから、最初は宗教団体のボランティア活動から始まるわけですけれども、それが貧しい人たちを対象にということで、戦前はそうあったわけです。戦後はそうではなくて、これが福祉ということで一般的になってきて、今の保育所の概念が形成されてきたという経過があります。だから、経緯は経緯として、それは歴史的事実として認めた上で、それが一元化されていくというのは、やはり時代の流れの中で大いに論議をされなければならないことだというふうに私どもは考えています。ただ、その動機が政府の方は非常に不純なのです。要するに金をかけたくないから、子育てにかける国のコストを削減しようという、それが初めにありきでこの議論になっているところが大きな問題なのです。
もう一つの問題は、福祉構造改革の中で、市場原理を導入して、人間が生まれる前から死んだ後までという、ゆりかごから墓場でなくて、生まれる前から死んだ後まで全部、いわゆる営利事業を対象にしようという、こういう路線がしかれてきているという、そんな中でこの一元化及び一般財源化という流れの延長上に株式会社等のこれらへの参入という問題も出てきていると。人間を人間として社会の責任で育てていくということではなく、営利事業の対象とするような、そういう流れが非常に大きくなってきているという危険な状況がございます。ここにもありますように、この意見書では、規制緩和、経済効率優先政策をやめ、子供の権利最優先の施策へ転換を図ることで幼稚園、保育所の質的向上を実現することを強く要望すると、こういうふうに結んでいるわけなのですけれども、まさにこういうことが今大事ではないかなと思うのです。そうではないと、政府が出すお金は少なくしてしまって、銀行への公的資金なんかはどんどん注入するけれども、福祉には金出せない、こういう政策がまかり通っているわけです。アメリカに言われればほいほいと金が出るけれども、しかし保育所には出さないのです。保育所に入れない子供さんが大井町にもいるし、東上沿線にも全国にもいっぱいいるわけです。日本は、世界第２の経済大国だというわけで、それは景気が悪いかわからないけれども、ほかの国に比べれば金はある。問題は、その金の回り方が間違っているのであって、国をこれから支えていく子供たちをどうきちっと育てていくかということに国が金をかけないという考え方自体が間違っているのであって、そのことを反省してきちんと議論しないといけないのでないかなというのが我々の一番懸念するところなのです。
一般財源化というのも、大体今まで一般財源化ということでやってみて市町村の財政が豊かになったという試しはないのです。国が出すお金を削りたいから、一般財源化するということなのです。もし本当に一般財源化を全国町村会や何かが言うように実現してくれるならば、それはいいのですけれども、今までやっていること自体が一般財源化というとどこに来たかわからないで消えてしまうと。地方交付税算入したって、交付税そのものが減ってしまうということで、要するに国の出す分を減らすということに全部つながっていくということなのです。ぜひそういう前提となっている問題をよく考えていただきたいというふうに思うのです。もともと出されている大もとは、財界の示した21世紀戦略、ここにこのことが出ているわけです。それを政府が受けて、福祉の市場化路線の一環としてこれらが進められてきているということをやはり注目しなければならないというふうに思います。
ということで、慎重な議論を求めるという立場で、この意見書を今提出するという意味は非常に大きなことがあるのではないかなというふうに思います。ぜひご賛同いただくようよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君） 起立少数であります。
よって、発議第47号については否決されました。
◎発議第４８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君） 日程第13、発議第48号 自衛隊のイラク派遣について慎重審議を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
19番、松田薫三君。
〔19番 松田薫三君登壇〕
〇19番（松田薫三君） 19番、松田です。発議第48号 自衛隊のイラク派遣について慎重審議を求める意見書（案）。上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年12月11日、大井町議会議長、神木洋寿様。
賛成者、私松田薫三。賛成者、野溝守、能登務、塚越洋一、民部佳代、奥野裕美各議員であります。
案文を読み上げます。
自衛隊のイラク派遣について慎重審議を求める意見書（案）。
わが国の国益を担って、イラクの復興支援に身を賭した２名の外交官のテロ攻撃による殉職に、深い「哀悼の意」を表します。
さて、国際情勢が大きく変化する中、わが国は、国際社会と協力して、イラク復興支援のために、国際共同行動に参加する必要性があります。
しかしながら、今や「イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分ける」ことは不可能であり、治安情勢が改善されない限り、「イラク復興支援特別措置法」に基づく自衛隊の派遣は、自衛隊がテロ組織から攻撃の対象となりかねません。
よって政府は、イラク派遣基本計画を国会において慎重に審議し、性急な自衛隊のイラク派遣を再検討すると共に、国連を中心とした平和的なイラク復興支援体制を一日も早く確立するために努力するよう求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出します。
平成15年12月、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先、内閣総理大臣、防衛庁長官、外務大臣。
以上であります。
〇議長（神木洋寿君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第48号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第48号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
〇議長（神木洋寿君） 日程第14、所管事務調査報告（環境経済常任委員会）についてを議題といたします。
副委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員会副委員長。
〔環境経済常任委員会副委員長 堀口修一君登壇〕
〇環境経済常任委員会副委員長（堀口修一君） 環境経済常任委員会の所管事務調査報告を行わせていただきます。
当委員会といたしましては、議会閉会中に２回、そして開会中に１回委員会を開催いたしました。調査日時、場所、出席者等につきましては、本日お配りしてあります所管事務調査報告書をご参照ください。
閉会中の調査は環境行政について、開会中は東燃跡地の開発について行わせていただきました。環境行政では、所沢市の粗大ごみ、不用品のリサイクルについてと大井町の有価資源物の現状と対策について調査を行いました。所沢市のリサイクルについての概要は、別紙のとおりです。その主な考察といたしまして、一つ、現在ある施設を利用してリサイクルが可能な機会、場の提供が必要である。２、小学校の総合学習の中での啓蒙活動が必要であり、教育委員会との連携も求められる。３、住民のごみの出し方、マナーも含めて環境教育が必要であると委員会としてまとめさせていただきました。また、大井町の有価資源物の現状と対策の中の資源物の横取りについては、担当課からその現状と今後の取り組みについて説明を受けました。その概要は、別紙のとおりでございます。まとめといたしまして、今後において町として条例改正を研究するという方向性が示され、委員会としても継続して調査することが確認されました。東燃跡地の開発については、担当課から現状について説明を受けました。その概要については、別紙のとおりでございます。現在開発業者と継続して協議していることを確認し、委員会としては開発の進捗状況を見ながら継続して調査していくことを確認いたしました。
以上、報告させていただきます。
〇議長（神木洋寿君） ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
◎所掌事務調査報告（議会運営委員会）
〇議長（神木洋寿君） 日程第15、所掌事務調査報告（議会運営委員会）についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長。
〔議会運営委員会委員長 野溝 守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝 守君） それでは、議会運営委員会の所掌事務調査報告をさせていただきます。
本委員会では、議会運営につきまして先進地視察をさせていただきました。調査事項につきましては、合併にかかる議会運営のすり合わせについてであります。調査日時、平成15年10月７日火曜日午後１時から。場所につきましては、山梨県の南アルプス市の市役所でございます。出席者は、大石議員、能登議員、小峰議員、前原かづえ議員、そして私野溝でございます。
調査概要につきましては、お手元に配付のとおりでございます。市の概要、調査概要、また主な質疑を記載させていただいておりますので、ご参照いただきまして、まとめを読み上げさせていただきまして、報告にかえさせていただきます。
３年に及ぶ６町村の合併協議を経て、全国初の片仮名市として内外から注目される中で南アルプス市は誕生いたしました。合併によって人口規模では県内第２の市へと躍進し、新市のビジョンである６色の夢きらめく躍動の新文化都市の建設に向けて議会が執行部と議論し、取り組んでいる状況を視察させていただきました。新市の議会は、議員の在任特例適用により95名の議員による議会運営のため、新市の議場決定、議員報酬、新議会の機能整備、議会ルールの決定など、６町村の議会運営や慣習の違いにより調整に苦労されたようであります。しかしながら、95名の議員は、旧町村の垣根を取り払い、ふるさと南アルプス市を発展させようとする連帯意識を持ち、住民の代弁者として合併協議の行く末をチェックすることを責務として、新市の議会運営に取り組まれているものでありました。
以上、報告させていただきます。
〇議長（神木洋寿君） ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
◎特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）
〇議長（神木洋寿君） 日程第16、特別委員会調査報告（２市２町合併調査研究特別委員会）についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。
２市２町合併調査研究特別委員会委員長。
〔２市２町合併調査研究特別委員会委員長 松尾勝一君登壇〕
〇２市２町合併調査研究特別委員会委員長（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。大井町議会議長、神木洋寿様。２市２町合併調査研究特別委員会委員長、松尾勝一。
委員会調査報告をいたします。本特別委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査を終了いたしました。
ということは、２市２町合併に関する調査研究について、合併協議会における会議報告について、２市２町合併調査特別研究委員会の今後について。調査日は、平成15年12月８日午後２時より、長時間にわたり行いました。場所、全員協議会室でございます。出席者は、松尾勝一、渡辺利文、民部佳代、能登務、大築守、松田薫三、野溝守の委員の方でございます。
調査内容でございますが、まず合併協議会における会議の報告について、議長より11月10日の第20回合併協議会の審議内容についての説明を求めました。並びに地域説明会の状況、10月26日の住民投票結果についての報告もいただきました。その結果につきまして、三芳町の住民投票の結果、投票条例の成立要件を満たし、反対票が多かったと、そういうことで、このことを受けて三芳町から地方自治法第25条６項の規定に基づき、富士見市、上福岡市、大井町、三芳町合併の廃止の申し入れが提示され、これを受け、協議会全員で審議し、協議会終了とともに解散することを確認したとの報告をいただきました。そこで、私ども２市２町合併調査特別委員会の今後について検討をいたしました。以上のことより、特別委員会を終了することということで、特に２市２町という上福岡、大井町、三芳町、富士見市と、そういう２市２町でございますので、冠がついているということも当然踏まえまして、特別委員会を終了するということでみんなで確認をしたという次第でございます。そこで、一番大切なことは、要するに大井町の住民の要望とかそういうことを踏まえましたときに、いろんなご意見をいただきまして、要するに現状の社会情勢から見て、住民要望に十分こたえていくには、合併の枠組み等の再検討など、委員の多くから調査研究の必要があるというご意見もいただいたということをあわせてご報告いたします。中には必要なしという声もございました。あわせて報告いたします。
以上です。
〇議長（神木洋寿君） ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
委員会の閉会中の継続審査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の閉会中の継続審査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
◎委員会の閉会中の継続審査の件
〇議長（神木洋寿君） 日程第17、委員会の閉会中の継続審査の件についてを議題といたします。
総務文教常任委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定によってお手元に配付しました申請申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
なお、お諮りいたします。ただいま決定しました閉会中の継続審査については、会議規則第44条第１項の規定により、平成16年第１回定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたい思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、閉会中の継続審査については平成16年第１回定例会までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。
◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
常任委員会の閉会中の特定事件、所管事務の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、常任委員会の閉会中の特定事件、所管事務の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
◎常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件
〇議長（神木洋寿君） 日程第18、常任委員会の閉会中の特定事件、所管事務の調査の件についてを議題といたします。
各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君） お諮りいたします。
議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
◎議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
〇議長（神木洋寿君） 日程第19、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを議題といたします。
議会運営委員長から所掌事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
◎閉会の宣告
〇議長（神木洋寿君） これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
よって、平成15年第４回大井町議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたり慎重なご審議ありがとうございました。
（午後 ２時０７分）
◎閉会のあいさつ
〇議長（神木洋寿君） 本年最後の12月定例会が議員皆様のご協力により閉会となりましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
私議員多数皆様の精選を受け、本年５月の臨時議会におきまして議長という大役を仰せつかりました。２市２町合併という大きな課題を背負っての議長という立場で、身の引き締まる思いがしましたが、早いもので既に７カ月の月日が過ぎ去りました。この間、本定例会を含めすべての定例会において慎重審議をしていただきました。効率的な議会運営のもとに審議を終了させていただいております。これもひとえに議員皆さん並びに町長を筆頭とする執行部のご協力のたまものと心から厚くお礼を申し上げます。
ことし１年を振り返ってみますと、国の三位一体改革の政策のもと、地方財政のスリム化と地方自治体の裁量権拡大が進められてきましたが、市町村の立場から見ますと、国や県が市町村に仕事を移譲するだけであり、仕事をするために必要な人、物、金の移譲がないために、結果として地方自治体が財政危機に陥る状況を招いたと言っても過言ではないと思います。２市２町合併の話も住民投票の結果が２市２町の合併はノーという結論になりましたが、この結果は真摯に受けとめなければならないと思います。しかし、結論を導くまでの議論が市町村間における財政状況の格差や新市の名称、合併後の総合庁舎の位置が話の中心となり、大井町がこのままでいいのか、このまま維持していけるのか。ひいては大井町の将来をどうしていくのかという議論まで発展していかなかったのが心残りでございます。いずれにいたしましても、大井町の将来をどうするかは、町民を主体として、行政、議会が三位一体となり、地位と創造性をフルに発揮し、大所高所的な観点から結論を導いていくことが肝要かと思います。これからの議会に求められるのは、真の民主主義を実現していくために議員一人一人が町民の代表として、町民が政治にかかわるために必要な情報を的確に町民に伝え、町民だれもが求めている豊かな安定した生活を実現していくために必要な政策を提案し、実践していくことだと思います。議会に求められている立法府の最高機関として大井町議会が機能を果たすよう、議員皆さんのご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、議員皆様、町長を初めとする執行部の皆様におかれましては、年末年始を控え何かとお忙しいと思いますが、健康には十分留意されますようお願い申し上げまして、12月定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。大変ご苦労さまでございました。