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平成１６年第１回大井町議会定例会会議録目次
　
　
招集告示
応招・不応招議員
　
　　　　第　１　号　（３月４日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
議会広報編集委員会委員長の報告
諸般の報告
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
町長の施政方針
委員会審査報告
議案第１号〜議案第１２号、議案第２４号〜議案第２７号の上程、説明、質疑、委員会付託
諮問第１号の上程、説明、採決
諮問第２号の上程、説明、採決
同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
散会の宣告
　
　　　　第　２　号　（３月５日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決
散会の宣告
　
　　　　第　３　号　（３月８日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第１８号〜議案第２３号の上程、説明
休会について
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　４　号　（３月１０日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
議案第１８号〜議案第２３号の総括質疑
議案第１８号の各常任委員会調査の件
議案第１９号〜議案第２３号の委員会付託
休会について
延会について
延会の宣告
　
　　　　第　５　号　（３月１８日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問
　　塚　越　洋　一　君
　　１．東原小学校マンモス化対策と仮称第７小学校建設計画の遅れについて
　　２．大井中学校の生徒急増対策についての考え方
　　３．給食センター・教職員住宅跡地活用による道路整備計画
　　４．商工会の充実発展に向けての政策的位置付け
　　渡　辺　利　文　君
　　１．通学児童・生徒の安全対策
　　２．東京エアゾル跡地の高層マンション建設問題
　　３．住宅リフォーム助成制度の創設
　　４．学園町会地域への公園整備
　　前　原　かづえ　君
　　１．東燃跡地のトステムビバ開発問題
　　２．障害者支援費制度の改善
　　３．鶴ケ岡の保育所建設計画
　　４．小規模工事登録制度の改善と活用
　　奥　野　裕　美　君
　　１．公立保育所国庫負担金の一般財源化による影響
　　２．小児救急医療体制の充実
　　３．次世代育成支援地域行動計画策定の進行状況
　　４．大井苗間区画整理事業の完了にあたって
　　島　田　修　司　君
　　１．火葬場・葬祭場の建設計画と大井町民の立場
　　２．介護保険の実態と改善方向
　　３．大井中学校前通りの拡幅・歩道整備計画
　　４．西原住宅前交差点（水道課入口）の安全対策
　　新　井　光　男　君
　　１．町内循環バスの改善と有効活用
　　２．ふじみ野駅周辺の自転車置場の改善と増設
　　３．地域の雇用創出対策
　　４．子どもたちの命を守れ・児童虐待対策の充実を
休会について
散会の宣告
　
　　　　第　６　号　（３月２３日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
諸般の報告
開議の宣告
議会運営委員会副委員長の報告
議案第１号、議案第２号、議案第１１号、議案第１２号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
　議案第２号　大井町環境基本条例
　議案第１１号　大井町手数料条例の一部を改正する条例
　議案第１２号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例
議案第３号〜議案第８号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例
　議案第４号　大井町部設置条例の一部を改正する条例
　議案第５号　大井町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
　議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例
議会運営委員会副委員長の報告
発言の取り消し
議案第９号、議案第１０号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例
　議案第１０号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例
委員会調査報告
議案第１８号の質疑、討論、採決
　議案第１８号　平成１６年度入間郡大井町一般会計予算
議案第１９号、議案第２３号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第１９号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算
　議案第２３号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計予算
議案第２０号〜議案第２２号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第２０号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算
　議案第２１号　平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計予算
　議案第２２号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計予算
会議時間の延長
議案第２４号〜議案第２７号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第２４号　町道路線の変更について
　議案第２５号　町道路線の認定について
　議案第２６号　町道路線の廃止について
　議案第２７号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾について
動議の提出
議会運営委員会副委員長の報告
動議の提出
議会運営委員会副委員長の報告
議案第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
　議案第２８号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１号　「埼玉県老人医療費支給事業」の復活・継続を求める意見書（案）
発議第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２号　自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書（案）
発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３号　新生銀行の株式譲渡益に課税出来る法改正を求める意見書（案）
発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第４号　憲法２５条の生存権の保障を土台にすえた年金制度の充実を求める意見書（案）
発議第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第５号　政党助成金の廃止を求める意見書（案）
発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第６号　「三位一体改革」の見直しを求める意見書（案）
発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第７号　地方警察官の抜本的な増員を求める意見書（案）
発議第８号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第８号　大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置について
動議の提出
議会運営委員会副委員長の報告
議会運営委員会副委員長の報告
日程の追加
会期の延長について
発議第９号の上程、説明、質疑、討論
延会の宣告
　
　　　　第　７　号　（３月２４日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
議会運営委員会副委員長の報告
発議第９号の討論、採決
　発議第９号　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するため
　　　　　　　の決議（案）について
発議第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第１０号　埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議
　　　　　　　　（案）
大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員の選任について
大井町・上福岡市合併調査特別委員会正副委員長の互選
所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
日程の追加
特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
閉会の宣告


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町告示第７号

平成１６年第１回（３月）大井町議会定例会を次のとおり招集する。

　平成１６年２月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町長　　島　田　行　雄

１　期　　日　　平成１６年３月４日　午前１０時
２　場　　所　　大井町議会議場


〇応招・不応招議員

応招議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君

不応招議員（１名）
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
平成１６年第１回大井町議会定例会


議事日程（第１号）

平成１６年３月４日（木曜日）午前１０時開会

日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　町長の施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　委員会審査報告　総務文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第２号　政府に消費税の「免税点引下げ」「簡易課税の縮小」を求める意見書提
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出の請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　議案第　１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　２号　大井町環境基本条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　４号　大井町部設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　５号　大井町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第　７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第　８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１０号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１１号　大井町手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１２号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２４号　町道路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２５号　町道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２６号　町道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２７号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　諮問第　２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　８　同意第　１号　公平委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欠席議員（１名）
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　くらし
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進
　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君　　　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　住民課長　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君　　　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君
　　　総　　合
　　　福祉セン　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君
　　　ター長
　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治産業
　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君　　　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　委
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習

　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長兼
　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君　　　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷土資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長
　　　社会体育
　　　　　　　　　　野　　澤　　高　　好　　君　　　　　図書館長　　　吉　　田　　精　　孝　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　皆さんおはようございます。ただいまから平成16年第１回大井町議会定例会を開会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　去る３月１日議会運営委員会が開催されました。委員長はけがにより入院のため、副委員長が職務を代行しておりますので、副委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員会副委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　おはようございます。３月１日に議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告を申し上げます。
　　今議会の会期でありますが、平成16年３月４日木曜日から３月23日火曜日までの20日間、本会議は６日間とすることに決定いたしました。
　　議案、発議についてでありますが、案件は議案27件、諮問２件、同意１件、そして会議規則第14条の関係の発議が６件、意見書６件でございます。
　　請願につきましては、既に付託してあります１件が予定をされております。
　　日程につきましては、あらかじめお手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
　　一般質問は６人で、割り振りは１日６人とさせていただきます。意見書などは、最終日執行部提出議案の議決後に上程させていただきます。また、代表者会議の協議により調整が整った場合の発議は、最終日の日程第14の次から順次日程を追加して上程し、以後の日程は繰り下げることにいたしました。
　　なお、追加議案についてですが、大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例が予定されています。条文整備だけです。この追加議案の審査日時は、最終日日程第８の次に予定をして、委員会付託を省略して本会議即決、そして以後の日程は順次繰り下げることといたしました。
　　以上、日程どおり進行できるようご協力をお願いいたしまして、23日閉会とさせていただきたいと思います。
　　その他でございますが、会派代表者会議を３月10日の日程終了後に予定をさせていただきます。案件は、意見書決議の按分調整でございます。二つ目に、議会費の補正予算及び当初予算については、事務局から議会運営委員会に報告を受けました。三つ目に、大井町議会慣習・申し合わせ事項についてでありますが、当議会では昨年の３月定例会より市標準の会議規則に改正し、議会運営を行ってきているところでございますが、それに対応した慣習・申し合わせ事項を本日お手元にお配りしましたとおり確認、決定いたしましたので、報告いたします。最後に、中学校及び小学校の卒業式については、お配りしてありますとおり対応いたします。
　　以上のとおり調査をいたしましたので、ご報告をいたします。
〇議長（神木洋寿君）　報告について何かご質問がありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　次に、議会広報編集委員長より議会広報についての連絡があります。
　　議会広報編集委員長。
　　　　　　　　　　〔議会広報編集委員会委員長　前原かづえ君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（前原かづえ君）　おはようございます。１日の議運の後に広報編集委員会を開きまして、３月議会の定例議会の発行のための打ち合わせをいたしました。今回総括質疑が入りますので、総括質疑をされた方は18日の木曜日までに原稿をお書き願いたいと思います。それから、一般質問につきましては、23日の火曜日、議会最終日ですけれども、その日までに原稿を提出していただきたいと思います。一般質問につきましては、13字の40行、総括質疑の文章内容につきましては後でそれぞれにお知らせいたしますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　よろしくご協力のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（神木洋寿君）　これより諸般の報告を行います。
　　去る３月１日平成15年度自治功労者表彰式が開催され、県町村議会議長より大石正英議員、野溝守議員が表彰されました。心からお祝い申し上げ、報告させていただきます。
　　町長より、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告がありました。詳細につきましては、お手元に配付してありますので、ご参照願います。
　　10日日程終了後に代表者会議を開催いたしますので、該当の議員はご出席願います。
　　これで諸般の報告を終わります。
　　本日執行部より写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの出席議員は19名であります。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　欠席の届け出は21番、野溝守君であります。
　　地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の指名
〇議長（神木洋寿君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第81条の規定により、
　　第10番　田　村　法　子　君
　　第16番　渡　辺　利　文　君
　　以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会期の決定
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。先ほど議会運営副委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から３月23日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、会期は20日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町長の施政方針
〇議長（神木洋寿君）　日程第３、町長の施政方針でございます。
　　この際、町長より発言を求められておりますので、これを許可します。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。平成16年の第１回大井町議会定例会に当たりまして、ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　　議員の皆様方には、ご健勝にてご参席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日ここに平成16年第１回大井町議会定例会の開会に当たり、町政運営の基本的な方針及び施策について、私の所信と決意を申し上げ、議員の各位皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
　　私は、町長に就任いたしましてからはや５期３年目を迎えた今日まで、世界的規模での社会経済情勢の変動や国政、地方自治行政等における幾多の変遷の中で、町民に託されました町づくりへの熱い思いを真摯に受けとめ、大井町のさらなる充実、発展のために努力をしてまいったところでございます。この間に寄せられました議員各位並びに町民の皆様方の温かいご支援とご協力に心より感謝を申し上げます。
　　さて、大井町は今人口４万7,000人を数え、将来都市像の「うるおい　やすらぎ　共存都市おおい」を目標に、近代的な町並みと緑豊かな自然環境の調和した明るく住みよい町づくりを進めておりますが、平成16年度は例年以上に大井町にとりまして厳しく、今後の大井町の未来を決める正念場の年になるのではないかというふうに考えております。地方自治は、戦後60年を迎える今日まで、全く新しい歴史の峠に差しかかっていると言われております。私は、峠の頂を前にして、この最難関の壁であります喫緊の課題に対しまして、自立志向で、発想の転換と目的意識を持ち、町民と協働のもとに立ち向かい、乗り越える決意であります。そして、私の政治信条でございます税金を大切に使う、わかりやすい行政を行う、信頼を築く役所にする、知恵と創意を発揮する、平和な町づくりをすることを具現化しつつ、町を経営するという強い意識を持って、真に大井町が潤いと安らぎのある、さらに活力がある町になることを確信いたしまして、大井町のさらなる完成期に向けて全力を傾注してまいります。
　　新世紀に入り４年目になりましたが、世界情勢が混沌と行き先不透明な経済情勢の中、ますます行政需要は複雑多岐化しまして、迅速でより高度な行政運営が求められています。そうした中、当町では行財政改革、特に逼迫財政への対応や給食センターの建設、小学校の建設、保育所の建設、学童保育の増設、ＩＴの推進、そして火葬場の建設等々、数多くの事案に対処しなければなりませんが、私はこれに臨む基本的な姿勢として、当面は将来を担う子供たちが豊かな心を持ち、健やかに成長できる町であるように、児童生徒増加対策に関する諸施策を最優先といたしまして計画に取り組んでまいりたいと考えております。私は、すべての町民がこの町を誇りの持てるふるさととして、かつ生涯安住の地とすることを願い、町民とともに培ってきたこの町づくりに自信を持って行政の質を一層高め、町民の視点で諸施策を展開し、さらなる町政の発展に今後もみずからフロントリーダーとなって取り組んでまいる所存でございます。
　　平成15年度を振り返りましての所感を何点か申し上げたいというふうに思います。昨年は、国内外とも閉塞感と不安感から脱却できず、歴史的な変わり目の年となってしまいました。世界では、英米主導で開始されたイラク戦争も短期間で戦闘終結宣言がなされたものの、その後も無差別テロが横行し、依然としてイラク情勢は予断を許さない状況にあります。小泉首相は、中東の安定が世界の平和と安定につながるとの観点から、イラクへの人道復興支援のための自衛隊派遣を実行する歴史的決断が行われましたが、派遣された自衛隊員が地元イラクの人たちと友好関係を築きながら任務を無事に終了し、帰還されることを切に願っておるものであります。北朝鮮問題につきましては、拉致事件解決も大きな進展を見せず、核の脅威が続く中で６カ国協議が開かれました。この協議が良好に進展し、核廃絶、拉致事件が国際協調のもとで人道的立場に立った早期解決を心より望むものであります。
　　また、宮城県沖地震や冷夏による自然災害などがございましたが、また政治家や公務員による不祥事や中学生による幼児殺害事件、農作物の盗難事件、幼児虐待、強盗、集団暴行など、社会規範の緩みや社会の病理が広がってしまったことに大変怒りを感じておりますが、政府が初めて今後５年間に犯罪の増勢に歯どめをかけるための治安行動計画を決めたことは、日本社会にとって意義は大きいものと思いますが、今後いかに治安を回復させていくかが重要な課題だというふうに思っております。
　　経済面では、企業収益の改善や設備投資の増加など、企業部門を中心に前向きの動きがあらわれるなど明るい兆しも見られますが、依然としてデフレ脱却には道半ばでありまして、金融、雇用不安や鳥インフルエンザ、新型肺炎のＳＡＲＳ、コイヘルペス、ＢＳＥ問題などが国民生活にさまざまな影響を及ぼし、経済の行き先への懸念が一層進んでしまいました。私は、この長引く経済状況を早く脱却して、秩序ある経済社会が築かれるよう望むものであります。
　　こうした暗いニュースばかりが続く中でありますが、グッドニュースといたしまして、米大リーグの日本人選手の活躍や水泳の世界選手権での日本選手が世界記録を樹立するなど、日本じゅうに大きな感動を与えたことも記憶に新しいところであります。
　　さて、町内に目を移させていただきますが、平成15年度の主な施策は、私の町政運営５期目の完成期といたしまして、第４次大井町総合計画に沿い、いろいろと苦労もございましたが、議会や関係皆様のご協力をいただき、何とか推進できたものと思っております。まず、昨年10月に行われました２市２町の合併の可否を問う住民投票が本町として初めて行われましたが、三芳町で合併反対が成立する結果となり、３年７カ月にわたって活動された合併協議会の解散を受け、合併の議論は終了となりましたが、町にとりましては大変大きな経験であったというふうに思います。その結果を今後に生かしていきたいと考えております。
　　次に、情報技術、いわゆるＩＴ関連施策につきましては、電子政府、電子自治体を実現するための住民基本台帳ネットワークと住基カード、そして公的個人認証の三つの基盤が整備されまして、住民基本台帳ネットワークにつきましては、第２次稼働が昨年の８月にスタートし、住民票の写しの広域交付や転入転出手続の簡素化、住民基本台帳カードの交付が可能となりましたが、トラブルもなく、順調にスタートいたしまして、１月末におきますカードの申請は50人、広域交付の申請が10人となっております。また一方で、窓口の住民サービス向上のための戸籍事務電算化システムも３月からスタートするなど、ＩＴ活用に向けて着実な進展を見せております。しかし、ＩＴ化が進むに当たって、住民情報の漏えいなど、情報資産の物理的、技術的、人的な脅威、リスクが心配されることから、大井町情報セキュリティーポリシーの基準を作成し、具体的な実施手順について、現在その策定作業を進めているところであります。先日ヤフーの450万人分の個人情報の流出が見られるようなこともありますので、今後につきましても職員の十分な知識、技術と高い意識を持って住民情報のセキュリティー対策には万全を期するとともに、電子自治体の構築やＩＴの活用と情報の共有化等により、創造性の向上と事務の簡素効率化の省資源化を図ってまいります。
　　次に、町が保有する資産、負債などの状況を総括的に示した財務諸表につきましては、昨年に引き続き平成13年度バランスシートを策定し、条例等に基づいて行っている町財政状況の公表に合わせ、広報及びホームページで広く住民に公表いたしました。また、３カ年実施計画の策定につきましては、昨年度は厳しい財政状況から策定を凍結し、議員皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。本年度も策定が厳しい状況にありますが、どうにかここで策定をいたしましたので、議員皆様には後日改めて配付をさせていただきます。
　　次に、本年度から導入されました支援費制度につきましては、身体、知的障害児者の福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行しましたが、利用状況につきましては施設訓練等支援費支給決定者が55名、そして居宅生活支援費支給決定者が44名で、合計99名となっております。今後につきましても、利用者の意思を尊重し、福祉サービスの充実を図っていきたいと考えております。
　　次に、社会問題となっております児童虐待防止の問題でありますが、ネットワーク会議の開催や専用電話の設置を行ってきたところでありますが、さらに県の補助金を活用いたしまして、児童虐待予防ローラー作戦推進事業を行い、研修会の開催、訪問指導の充実、相談、育児支援事業などを実施してまいりました。現在は潜在的には無とは言えませんで、今後とも注意をして取り組んでまいる所存であります。
　　国民健康保険につきましては、高齢化による老人保健事業への多額な拠出金のほか、景気低迷による低所得者や収納率の低下などに加えて医療費の増嵩が続いております。もはや地方自治体は限界が近づいている状況であります。そのため、現在国保財政を立て直しのために、国におきまして医療制度改革の中で制度の一本化や広域化などが検討されておりますが、早期の抜本的な改革が望まれるところであります。
　　次に、21世紀の中で町の理想とする環境像の実現を目的とした環境基本計画につきましては一昨年に策定いたしましたが、本年度はその計画を具体的な行動に結びつけるための行動計画住民編、事業所編を策定いたしました。また、広域行政で取り組んでおります火葬場の建設につきましては、入間東部地区衛生組合が主体となり、建設計画の策定や用地交渉、地元調整等を進めてきましたが、昨年の10月に都市計画決定、県知事承認、告示という手順を経て、正式に火葬場用地が富士見都市計画火葬場として決定をいたしました。私は、昨年４月より衛生組合の管理者に就任して以来、７月から12月にかけまして地元住民の方々と話し合いを続けてまいりましたが、地元富士見市、また衛生組合職員の協力もありまして、16年度用地買収基本計画などに着手できる見通しですので、16年度予算に計上させていただきました。
　　土地区画整理事業につきましては、亀久保、大井苗間、東久保の３地区のうち、二十有余年にわたって進められてきました亀久保土地区画整理事業が昨年の11月に組合が解散となりまして、本年度をもって完了となる一方、亀居分館の建てかえと防災倉庫を建設し、また現金を含めまして寄附をいただいたことに対し、組合員、そして関係地権者のご協力に厚く御礼を申し上げるものであります。また、大井苗間地区につきましては、完成に向けまして清算事務に入る一方、東久保につきましては昨年の11月に換地処分を行い、平成16年度から清算事務に入るなど、各地区が終息期を迎える中、昨年10月に都市計画協会全国大会におきまして、大井町の区画整理事業による町づくりが居住環境の改善と公共公益施設の充実を図る事業として優秀であるとして、財団法人都市計画協会から表彰されました。これは、全国で町が表彰されるのは初めてだそうでございます。これまでの大井町の町づくりにご協力をいただきましたそれぞれの組合、役員、そして関係地権者の皆様に改めて感謝を申し上げます。
　　次に、住居表示事業といたしまして、亀久保の東久保地区、約660世帯を対象に行われました新たにふじみ野一丁目からふじみ野四丁目という町名に変更されました。
　　次に、公園緑地事業につきましては、亀久保土地区画整理事業の完了に合わせまして、亀久保土地区画整理記念公園を整備するとともに、福岡江川及び東久保の緑道整備を行いました。
　　また、みどりの三富地域づくりにつきましては、国の都市再生プロジェクトで首都圏の保全すべき自然環境対象地域に選定されたことによりまして、大井三芳団地104ヘクタールの森林施業計画が埼玉県知事より認定を受けました。これによりまして相続税が軽減されるとともに、この地区の健全な平地林の確保に向けまして、計画的かつ適正に管理、育成されることを期待するものであります。
　　次に、鶴ケ舞二丁目にありましたマツモト電器跡地内の連絡道路につきましては、大井町、上福岡市の商店街や地域住民等から強い要望を受けまして、上福岡市と十分検討した結果、この道路の確保が防災上、そして通学路として極めて重要なことから、県の補助金等を活用いたしまして、上福岡市と共同で用地を取得し、整備を行いました。近隣の方々からは、大きな感謝をいただいたところであります。
　　次に、旭化成社宅跡地につきまして、これは県によります彩の国機能複合型住宅市街地整備事業として着実な工事の進展を見せまして、一部で入居が始まったところでありますが、町の関連施設として整備いたします住宅市街地整備総合支援事業につきましても、整備計画の大臣承認を受けると同時に、用地につきましても大井町土地開発公社が取得をしたところであります。今後平成16年度から継続的に公開空地の取得や子育て支援施設等の整備をしていく予定となっております。
　　また、昨年設置いたしました建築紛争防止条例に基づく建築紛争相談員制度につきましては、１月末現在で相談が16件、調停が１件の申し出があり、紛争の調停を行ったところであります。
　　また、次に公共下水道事業につきましては、引き続き区域を拡大するため、調整区域である大井苗間、西鶴ケ岡の一部に対して工事を実施いたしました。
　　次に、教育施設整備関係につきましては、本年度大井西中学校の教室棟の耐震補強工事及び教室棟給水管改修工事を実施したほか、大井小の特殊学級のシャワー、トイレ室移設工事等を実施いたしました。
　　学校５日制の対応といたしましては、子供たちの土曜日の過ごし方に対する意識と実態を把握するため、町内小中学校の全児童生徒を対象とした学校５日制に関するアンケート調査を実施したところであります。
　　また、新たな取り組みといたしましては、全小中学校に学校図書整理員を配置いたしまして、子供たちがより一層本とのかかわりを深めていただく環境整備を行いました。
　　次に、明るい話題といたしましては、大井中学校や大井西中の陸上部の皆さんが全国大会に出場したほか、大井高校の写真部が団体、個人で全国大会に出品し、団体の作品で優秀賞を獲得するなど、各分野で全国に埼玉の大井町の名をとどろかせました。関係者皆さんのたゆまぬ努力に敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待するものであります。
　　続きまして、平成16年度に向けました所信を申し上げます。来る16年度を展望いたしますと、変革と決断の年になるというふうに思います。世界情勢では国際テロ、イラク、北朝鮮、イスラエル、パレスチナ問題などが今後の日本の政治や経済に大きく影響する一方で、我が国においては企業収益の改善や設備投資の増加など、企業部門の雇用、所得環境の持ち直しにより、国民生活にも徐々に明るい兆しが見込まれておりますが、小泉首相の言う日本経済の再生に向けた構造改革のもとで、従来の考え方にとらわれない思い切った対応策を早急に実施することにより、一日も早いデフレ克服と実態面での景気回復を望むものであります。
　　そうした中、地方行政の分野に目を転じますと、さらなる行財政改革と地方分権、市町村合併、児童生徒増加対策が近々の課題として挙げられます。大井町を取り巻くさまざまな環境の変化や分権型地域社会に対応するとともに、第４次大井町総合計画基本構想を着実に推進していく上でも、行政を町民にわかりやすく開かれたものといたしまして、より機動的で効率的な行財政システムを構築する必要がありまして、また今後さらに高度多様化する町民のニーズに適切に対応する行政運営を実践していく必要があります。このために行財政改革大綱及び行財政改革推進５カ年計画を指針といたしまして、平成13年度から積極的にその改革に取り組んでいるところでありますが、今日の地方財政危機は従来の考え方ではこの難局は乗り越えられないと考えておりますので、町民が望む公共サービスを総点検した中で、経常的経費を極力圧縮し、引き続き行政が担うべき分野、町民ＮＰＯなどの公共的団体及び企業などに公共サービスの担い手としてお願いする分野、さらに行政と協働して行う分野など、役割分担のあり方を見直し、新たな視点で行財政改革に取り組んでまいります。地方自治体にとって重要な課題であります地方分権につきましては、地方分権改革がスタートして４年が経過した今日、これからが名実ともに自己性、自立性が問われる時代を迎えておりますので、これから真の分権型社会を構築するためには、国と地方が役割を相互に補完し、情報の透明性を確保しながら、受益と負担のわかりやすい行政サービスを提供することにより、むだを省き、効率的な行政を実現する必要があるとの認識に立ちまして、さらに地方分権の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
　　次に、新たな合併問題について説明をいたします。皆さんご存じのとおり、２月の初めに上福岡市長の談話ということで、大井町と上福岡市との合併がニュースになりました。突然に新聞記者よりそのコメントを求められたところでありましたが、私は慎重に、かつ冷静に考えていきたいと申し述べたところであります。その後、２月19日に正式に上福岡市の武藤市長より合併の申し入れをいただきました。無論即答はできませんが、私はその席で今後議会に対し正式に報告をし、その扱いをお願いしていく。また、その後推移によっては住民の声を聞くなど行っていきたいと申し上げたところであります。19日、早速正副議長さんとお会いをいたしまして、公式に報告をさせていただいたこともあわせて申し上げます。したがいまして、議会におきまして今後の取り扱いをお願いしたいと存じております。また、行政内部におきましては、当面その調査、研究をしてまいりたいと考えております。
　　次に、大井町の喫緊の課題といたしまして、児童生徒増加対策であります。学校給食センターの不足する給食数と狭小老朽化対策につきましては、今日まで財源問題を含めた解決策について総合的な視点で検討してまいりましたが、平成16年度に建設するという決断をしたところであります。そして、建設に当たっては学校給食センター建設検討委員会等の意見を踏まえながら、将来を見据えた中で時代の要請に合った、（仮称）新学校給食センターを建設したいと考えております。あわせまして児童増加の著しい大井苗間地区の東原小学校につきましては、暫定的な措置として新たにリース方式による普通教室棟や職員室棟の建設及び第２コンピューター室を設置したところでありますが、既に大規模校となり、適正規模校との均衡面からも早急な対応が求められております。これらの問題の解決を図るために新たに分離新設校の建設に向けて基本構想の策定をいたしましたが、今日の財政的問題を解決する中で、新たに東台地区の土地利用調査を進めるとともに、計画的な開校準備に向けて具体的な作業を進めてまいります。また、同時に大井中学校問題につきましても、検討委員会を設置いたしまして検討してまいりたいと考えております。
　　平成16年度の地方財政の見通しにつきましては、地方財政計画の規模を抑制するものの、前年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、来年度末の地方財政の借入金残高は204兆円に達する見込みとなっておりまして、今後その償還負担の一層の増加が見込まれることから、これによる将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されるところであります。現下の極めて厳しい地方財政の状況、国、地方に通ずる財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続き地方公共団体におきましては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、国、地方を通じ、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であります。平成16年度の国内総生産の成長率は名目0.5％程度、実質1.8％程度と見込まれておりますが、景気の動向は地域や業種によっては異なるものと考えられますので、経済動向を十分踏まえまして、適切な財政運営を行うよう配慮するとともに、一層厳しくなることも覚悟しておかなければならないと思っております。
　　地方自治体の予算編成や財政運営の指針となります国の平成16年度地方財政計画の規模というのは、84兆6,699億円でありまして、前年度比1.8％の減であります。これは、３年連続の減となっております。地方単独事業も9.5％の減、そして地方交付税の総額は16兆8,861億円、前年度比6.5％の減で、これまた４年連続の減少でございます。来年度の地方財源不足は、通常収支で10兆1,723億円、恒久的な減税実施に伴う減収額で３兆3,296億円に上りますけれども、このうち通常収支の不足につきましては、平成15年度と同様、引き続き国と地方が折半しまして、国負担分は一般会計からの繰り入れで、地方負担分は臨時財政対策債で補てん措置をするということであります。大変厳しい状況がまた続くということですが、依然として厳しい財政状況の中で、これまでの改革の成果をさらに浸透させつつ、構造改革の取り組みを加速、拡大していく必要があることから、改革断行予算という基本路線を継続し、歳出全般にわたる徹底的な見直しを行い、歳出改革を一層推進することとし、予算の重点的、効率的な配分の実施を目指しているところであります。一方、地方財政は地方交付税の原資となります国税収入の伸び悩みや地方分権に伴う新たな需要の発生などから大幅な財源不足が予想されまして、極めて深刻な事態となっております。
　　行財政運営の変革のときを迎えた平成16年度予算におきましては、15年度と比較しまして歳入面でその柱となる町税収入の減収に加えまして、国におきます三位一体改革に伴う国庫補助負担金や地方交付税交付金、そして交付税の補てん財源であります臨時財政対策債も大幅な減収になるなど、平成15年度にも増して財源の減少は３億8,000万円余りに及びまして、一層厳しいものとなっております。また、歳出面では補助費や維持補修費など、経常的経費の増嵩に加えまして、（仮称）新学校給食センターの建設など、児童生徒の増加に伴う新規施設や高度化、多様化する住民の行政需要に即した取り組みが必要になるなど、極めて厳しい財政状況を余儀なくされているところであります。このような財政状況にあるときこそ、町民、議会、行政の間でこの危機感を共有するとともに、大井町の人、物、金、情報、時間といった行政運営の資源を最大限活用して、知恵を結集した施策を積極的かつ計画的に展開するとともに、行財政改革推進５カ年計画などを積極的に予算に反映させ、第４次総合計画基本構想に掲げられた将来都市像のさらなる実現を目指し、町の新たな飛躍と住民生活の一層の向上を図っていかなければならないと考えております。
　　そこで、16年度予算編成に際しまして、今年度の最重要施策の展開を念頭に置くとともに、極めて厳しい財政状況を勘案し、平成14年度決算ベースで課別の自主性を引き出す枠配分方式を採用し、各課、そして職員一人一人が主体となって事業実施の厳正な見直し、選択を行うことはもとより、従来にも増して一段と徹底した経費の節減、合理化に努めるとともに、これまで積み立ててきた基金を有効に活用し、町政に対する住民の信頼と期待にこたえ得る予算となるよう取り組んだものであります。なお、より精度の高い予算編成作業を行うために、３カ年実施計画、行財政改革、組織定数が連動したものとし、より現実的な予算にしたものであります。昨年に引き続きまして厳しい査定を行いましたが、平成16年度の予算編成につきましては経済状況や国の財政対策によります恒久的な減税措置の継続や地方税財政の三位一体改革等によりまして、歳入財源は大幅に圧縮される反面、社会情勢の変化等に対応する行政需要の増加によりまして歳入歳出のバランスがより一層崩れる状況になっております。近年の予算編成では、歳入不足が８億円から10億円程度発生し、その都度財源調整を図るための財政調整基金を取り崩し、繰り入れを行う一方で目的基金の有効的な活用も図ってきたところでありますが、来年度におきましては財政調整基金を10億円取り崩したほかに、将来の財政運営を見据えた中で計画的な対応として、（仮称）新給食センター建設費や清掃センターの大規模改修、火葬場建設のために公共施設等整備基金を有効に活用させていただきました。しかし、今後の財政運営を見ますと各種基金の残高も少なくなりまして、極めて厳しい状況になります。編成の結果、町財政の指標につきましては、経常収支比率が103.6％と数値が示すように、これは極めて財政の硬直化が進んでいるところであります。以前は、年度途中におきまして前年度の繰越金を含めた歳入増加等によって次年度の財源不足の手だてがどうにかできましたけれども、来年以降はそうした手だても難しい状況であります。私は、早急に財政立て直しのために現行の制度や慣行、そして聖域的な事案にまで踏み込みまして、揺るぎない決意を持って行財政改革を断行し、この難局を乗り越えていかなければならないというふうに思っております。
　　つけ足しますと、過日の部課長会議では、この経常収支比率が決算時では数ポイント下がるように毎日の日々努力を重ねてもらいたいと、そのためには現実の数値として１日100万円の節減を図るよう全員の努力をお願いしたいということを申し上げました。これは、節減というのは電気を消すとかそれもそうなのですが、事業のさまざまな知恵を図って見直しをすれば、またさらに経費節減ができるのではないかという意味のものであります。すべてけちけち作戦という話ではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。
　　このような情勢の中で、平成16年度一般会計予算総額は127億1,891万5,000円で、前年度対比では16.1％増となっております。しかし、この予算の中身を見ますと平成７年、８年度に国の減税政策の補てん財源である減税補てん債９億3,800万円の一括償還、一遍に返すわけでありますが、と借りかえ額が含まれておりますので、その額を除いた実質ベースになりますと117億8,091万5,000円となりまして、前年度対比では7.5％増の予算となっております。歳入の大勢を占めます町税につきましては、景気低迷の長期化などによって当町の税収面におきまして大きな影響を及ぼし、全体では1.7％、１億789万5,000円の減額となっております。このうち固定資産税については、開発などに伴う土地家屋分の伸びによりまして、2.4％、これは6,423万4,000円の増額となっております。一方、町民税につきましては、人口の緩やかな増加はございますが、景気低迷の長期化などによりまして6.4％、１億1,106万3,000円の減額でございます。町たばこ税も同様に5.3％、1,106万3,000円の減額となっております。地方特例交付金につきましては、引き続き恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための財源としまして２億円を見込みまして、地方交付税につきましては国の制度改正等を考慮いたしまして10.6％の減、４億2,000万円を見込みました。交付税が４億2,000万円に減るということでございます。また、行財政改革大綱や後年度の事業財源等を勘案するとともに、厳しい財政状況を受けての予算編成の優先の観点から、制度改正や一部事業施策の統廃合、縮小、延期等を実施いたします。主なものでは、広報発行の統合、それから公報配布単価の引き下げ、団体補助負担金の削減、集団資源回収奨励金単価の引き下げ、施設の管理費削減、消耗品、旅費、光熱費の削減、各種視察研修の削減、大井小、鶴小の耐震補強工事の延期、そして特別職の給料削減延長などであります。こうした厳しい状況ではありますが、何とかみんなで力を合わせて乗り越えていきたいというふうに思っております。
　　それでは、平成16年度に展開する予定の新規及び主要的な施策を申し上げます。地方分権の推進に伴う権限移譲につきましては、分権モデルタウンの指定以降、県の分権推進計画以外にも事務を含め、他市町村に先駆けて推進してきたところでありますが、本年度につきましては都市計画法に基づく開発許可事務、つまり開発許可申請の受理及び許可に関する事務が４月から町の事務となるものでございます。
　　また、男女共同参画の推進につきましては、個性が尊重する男女平等、自立社会の形成を目指しまして、引き続き人事面や各委員会などで女性の方々の登用を進めてまいります。
　　次に、現在税や住民基本台帳など基幹系事務処理を行っております電算システムにつきましては、単独導入してから18年が経過しておりまして、システムが老朽化し、制度改正に伴う迅速な対応や運用経費の問題など、多くの課題を抱えているところから、本年度のリースアップに伴い、より効率的で柔軟な対応が可能である委託方式への移行について、リスク管理も含め検討してまいります。
　　町内組織につきましては、分権時代の新しい町民ニーズに対応した主要緊急対策に対応するための政策調整室を設置する一方で、福祉サービスを効果的に提供できる組織に再編するほか、教育委員会組織におきましては教育文化の一層の振興を図るために出先機関の再編を図るなど、少数精鋭で行動する組織の実現に向けて見直しを図ってまいります。また、職員定数につきましては、厳しい財政状況を勘案し、一層の効率化、事務事業の見直し、ＩＴの活用、民間委託の推進等により職員定数を削減してまいります。限られた財源の中で、今後住民ニーズに的確に対応し、中長期的視点から新たな時代に対応した施策を展開していくためには、既存の事業、制度を積極的に見直し、行財政改革を進めていく必要があるため、新たな取り組みとして平成16年から行政評価システムを段階的に導入して、施策や事業等の成果を一定の基準で評価するとともに、今後総合計画の進行管理や予算編成につきましても活用していきたいと考えております。これは、よくプラン・ドゥー・シーというやつですね、プランはあるのですが、ドゥーまではいくのですが、シーを行っていないということで、今後そういった評価システムを取り入れていきたいというふうに思っているところであります。
　　そしてまた、公金の運用管理につきましては、自己責任を念頭に引き続き金融機関等の経営状況など、必要な情報の収集に努め、来年４月に迫るペイオフ全面解禁に向けて資金の管理運用等にかかわる方針を明確にし、適正な公金の管理に取り組んでまいります。
　　また、町が保有する資産、負債など、状況を総括的に示した財務諸表につきましては、昨年に引き続き14年度バランスシートの作成に加えて、新たに行政コスト計算書を作成いたしまして、町の財政状況の公表に合わせ、広報及びホームページで広く住民に公表したいと考えております。
　　老人医療費支給事業につきまして、今日まで65歳から67歳までを町単独事業として、また68歳、69歳を県の補助事業として行ってきましたが、健康保険法の一部改正と厳しい財政状況を考慮し、本年１月から県が実施してきました老人保健医療制度、いわゆるマル老と称する68歳、69歳の医療費助成を段階的に引き上げることに伴い、本町といたしましても県に倣うとともに、町単独で行ってまいりました老人医療費支給制度、いわゆるマル特と言われる65歳から67歳の医療費助成につきましては、本年６月から12月で段階的に廃止するという苦渋の決断をしたところでございます。長い間制度を維持したところでありますが、国、また県の医療制度の改変に当たって、また新たな制度ができるのではないかと思います。それらを十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
　　一方、乳幼児医療費の助成制度につきましては、今日まで通院に要する費用の助成を３歳児まで、また入院に要する費用の助成を就学前まで行ってきたところでありますが、さらに本年６月からは通院に要する費用の助成も入院と同様に就学前まで拡大をいたします。この６月というのは、印刷物、それから広報等の期間が必要だということで６月とさせていただきましたので、ご了承願います。
　　また、少子化対策につきましては、地域の子育て支援機能を強化し、子供を育てながら安心して働ける社会環境をつくるため、保育所の充実を図るなどの取り組みを展開してまいりましたが、国が取り組みを具体化するためにすべての市町村及び都道府県、301人以上の従業員を有する企業に行動計画の策定を義務づける今後10年間の次世代育成支援対策推進法を昨年７月に制定したことにより、当町は基礎調査を実施したところでありますが、来年度は行動計画を策定する予定となっております。
　　また、今日まで40年近くわたって公立の保育所運営の一翼を担ってきましたかすが保育園が移転することになりましたが、引き続き運営することから、建設費の一部に対し、助成を行います。また、定員につきましては、現在より10名増の100名を予定しております。
　　次に、国民健康保険事業は、引き続き厳しい事業運営ではありますが、来年度は町民の負担を最小限に抑えるため、引き続き税率改正を行わずに現行保険制度の維持に努めます。
　　次に、介護保険事業につきましては、昨年策定いたしました平成15年度から３カ年の第２期介護保険事業計画によりまして、安心して暮らせる町づくりを目指して、高齢者保健福祉施策を総合的かつ計画的に進めていきます。あわせまして介護サービスの利用者のうち、低所得者にかかわる負担軽減の充実を図っていきたいと考えております。
　　次に、広域行政の推進につきましては、火葬場の建設につきまして早期実現を図るために、今後とも地元調整等を積極的に推進し、関係市町とともに最大限努力をしてまいります。
　　次に、新しいふるさとの祭りとして定着してきましたおおい祭りを来年度も実施をいたします。全町挙げての大イベントですので、多く町民の参加を期待するものであります。
　　次に、農業環境では、引き続き緑肥作物の作付推進等を図るとともに、農業振興推進協議会を中心に遊休農地の有効活用などについて研究していくと同時に、農業用廃プラスチック処理補助と土壌消毒剤購入費補助につきましても引き続き実施してまいります。また、昨年より農業経営基盤強化促進法による認定農家制度を導入いたしました。この制度により新たな融資が導入されるなど、新しい農業の方策が示されております。今年度も追加して認定してまいりたいと存じております。
　　また、増加する街頭犯罪等につきましては、登下校の児童生徒の安全対策として、町内９小中学校の全児童生徒約4,500人に対し、保護者の希望と費用の一部負担をいただきますが、防犯ブザーを配付すると同時に、幅広い関係団体等が連携のもとに、自分の町は自分で守るの精神で犯罪を未然に防止し、安心、安全な町づくりのための犯罪防止ネットワーク会議の設置を進めてまいります。
　　また、長引く不況に対応するため、不況対策資金融資あっせん制度を引き続き行うとともに、緊急地域雇用対策基金市町村事業を活用いたしまして、小中学校における少人数指導、特別非常勤講師設置事業のほか１事業を設置いたします。
　　また、地元商店振興策といたしまして、引き続き富くじセール、統一セールに対する補助金を継続してまいります。このような経済状況であることから、引き続き昼間人口増加対策を行い、就労の機会をふやしたり、大井苗間西ノ原中央公園東隣の町有地の活用を図るなど、商業活性化対策のため、町づくり戦略の中でさらに活性化を図ってまいりたいと考えております。
　　また、昨年10月に交通弱者の救済と町民の公共施設への利便性を高めることを目的に運用を開始した町内循環バスにつきましては、利用状況が悪いということで、住民の皆さんからさまざまな意見をいただいておりますが、これはちなみに現在月1,700人利用されておりますが、住民の声を参考に、さらに利便性の高いものにするため、事業主体であります東武バスウエスト株式会社とコースの見直し、すなわちふじみ野駅への循環、そしてコースの更改廃の調整を図りまして、５月から再スタートに向けて作業を進めているところであります。こうした改善の結果にもかかわらず利用者が少ないのであれば、スタート時に申し上げたとおり、廃止も考慮せざるを得ません。
　　次に、交通安全対策につきましては、引き続き交通指導員の適切な配置を行うため、新たに東原小学校東側交差点に指導員１名を増員し、２名体制にするなど、児童生徒の通学時における安全を確保してまいります。
　　次に、公共下水道事業につきましては、引き続き市街化調整区域内の整備といたしまして、西鶴ケ岡地区の汚水管築造工事を実施いたします。水道事業では、今後とも安全で安定な水を供給するため、引き続き老朽管更新事業を実施するほか、導配水管の布設がえや、これは仮称ですが、新給食センター建設に伴う配水管布設工事、そして浄水場内整備事業として自然流下電磁流量計交換工事などの整備を実施いたします。それぞれ大規模な工事になります。近隣にご迷惑をかけないよう、十分な事前調整と細心の注意を払って施工してまいります。
　　教育関係につきましては、一昨年策定いたしました町民主体の生涯学習を確立するための指針となります生涯学習推進計画に基づき、引き続き町内の各時期における学習機会の充実、学習活動の活性化及び学社連携の推進等を積極的に図ってまいります。
　　学校週５日制の対応といたしまして、昨年実施いたしましたアンケート調査結果に基づき、さらに公共施設や施設を拠点とした体験活動、奉仕活動への支援を行ってまいります。
　　また、新学習指導要領の実施に伴う総合的な学習の時間の充実や児童生徒の地域差への対応、学校、家庭、地域社会が連携し、引き続き開かれた学校づくりに努める一方、少人数指導、特別非常勤講師の各学校への配慮等、学力の向上、豊かな心の育成にも努めてまいります。
　　小中学校の施設整備関係につきましては、来年度も引き続き大井西中学校の管理棟、昇降口棟に対しまして耐震補強工事を実施するほか、各中学校の職員室、校長室等へのリース方式によるエアコン設置を予定しております。特にまだ対応できていない学校の耐震補強工事につきましては、一年でも早く子供たちが安全で安心して学べる環境整備が実現できるように財源を確保し、その努力をしていきたいと考えております。
　　一昨年、国の登録有形文化財に登録されました旧役場庁舎につきましては、登録された以降、平成15年度に耐震診断調査を行ったほか、支援ボランティアの皆さんにより、建物保存のための活動がなされてまいりましたが、今後はさらに全国からの賛同者からの寄附金を募り、この建物の保存、修復活動に活用するための旧役場庁舎保存基金を設置いたします。今日までご協力をいただいている皆様方に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　　平成16年度の主な事業施策は以上でありますが、各特別会計の予算額は下水道事業が７億3,229万7,000円、国民健康保険が36億8,620万1,000円、老人保健が19億2,703万6,000円、介護保険が10億4,684万5,000円で、一般会計と特別会計の合計額は201億1,129万4,000円となりまして、前年度比10.6％、19億2,383万6,000円の増額となりました。いよいよ全会計200億円を突破したという町になってまいりました。私は、これからもこの愛する大井町のため、そして町民４万七千余名の幸せのために、いま一度原点に立ち返り、みずからの責任と誇りを持って行政運営に当たってまいります。
　　以上、16年度に向けまして私の町政執行に当たる所信を申し述べさせていただきましたが、継続的な事案につきましてもより一層力を注ぎ、町勢発展のために努力してまいります。今後とも町民の皆様並びに議員皆様の特段のご理解とご協力を心からお願い申し上げるものでございます。
　　今定例会に提案をいたしました議案は、平成16年度大井町一般会計予算ほか、本日追加をお願いいたしました大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を含めて28件であります。各議案とも十分にご審議をいただきまして、ご可決賜りますようにお願いを申し上げます。
　　最後になりましたが、議員皆様方のご健勝をお祈りするとともに、町政に対する格別のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げまして、16年度におきます所信を含めましたごあいさつといたします。長時間ご清聴ありがとうございました。
〇議長（神木洋寿君）　以上で町長の施政方針は終了いたしました。
　　暫時休憩します。
（午前１１時０９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１１時２３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会審査報告
〇議長（神木洋寿君）　日程第４、委員会審査報告についてを議題といたします。
　　総務文教常任委員会に付託された請願の審査結果について委員長の報告を求めます。
　　総務文教常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君）　おはようございます。では、付託されました請願審査の報告をいたします。
　　平成16年３月４日、大井町議会議長、神木洋寿様。総務文教常任委員会委員長、松田薫三。請願審査報告書。本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第１項の規定により報告します。
　　付託年月日、15年11月27日。件名、政府に消費税の「免税点引下げ」「簡易課税の縮小」の凍結を求める意見書提出の請願。審査の結果、不採択とすべきもの。委員会の意見、なし。措置、なし。
　　平成16年１月29日、大井町役場全員協議会室において10時より開催しました。出席委員につきましては、奥野裕美副委員長、民部佳代委員、能登務委員、塚越洋一委員、そして私松田であります。採決の結果、採択すべきものと不採択すべきものとが同数でありましたので、委員会条例第16条第１項の規定により、委員長が決しました。なお、主な質疑、討論については読み上げ、詳しいことにつきましては各会派においてお配りしました会議録を参照していただきたいと思います。
　　主たる質疑と討論は次のとおりです。質疑について、１、総額表示が平成16年４月１日からスタートするが、中小企業で免税されている商店等で定価が定額表示されたものに対し、中小企業は今後どうなると考えているのか。定価で売った場合、消費者が消費税を払っているわけですが、現に消費税を除いた価格で請求するような中小企業がどのくらいあるのか。２、消費税は中小企業にとって損税というより、実質負担しているのは消費者であるという点から、中小企業にとって損税という表現自体間違いではないか。３、中小企業の救済は別の方法でやるべきではないか。
　　次に、主たる討論の内容についてご報告します。反対討論について、１、実際上、本年度を基準にして実際の税額が伴ってくるのは２年後です。中小企業の方々も商工会の方も、この点についてはいろいろな検討をされ、いろんな形で要望されている。ショッピングをすれば５％は間違いなく取られる。3,000万の免税点の中小企業と言われる店においても同様である。免税点が3,000万から1,000万に引き下げられるが、消費者の中で身銭を切って５％の税金を払った以上、払うのが原則である。２、消費税はあくまで消費能力に応じて公平に負担される税金である。消費者からは、この点は課税業者か非課税業者であるかということを判断するのは非常に困難である。まして16年４月１日から総額表示になれば、その金額に消費税が含まれているのか、含まれていないのか、消費者が判断できない。中小企業も消費税を求め、もし中小企業の経営が困難になるという点があるとしたら、それは別の方法で救済すべきである。消費者から預かった税金をどの業者も納めるべきと思う。
　　次に、賛成討論であります。１、この請願が出されている理由には三つある。一つは、所得税法の一部を改正する法律ということで審議されたため、免税点の引き下げなどの消費税制度改正内容がわかりづらかったこと、二つ目は政府が審議を急ぎ、財務金融委員会で２日間しか審議しなかったこと、三つ目は益税として宣伝し、中小企業事業者の反対運動を起こしにくくしたこと、これらにより全国各地で凍結を求める要望書を提出する運動が広まっている。また、消費税は中小企業者にとって益税ではなく損税である。２、大企業が史上空前の利益を上げて中小企業がどんどんつぶれていっている。景気がよくても悪くても、どちらにしても大企業がもうかり、中小企業がやられてしまうという現状と、実際中小企業がどんどんつぶれて数が減り、生活が困窮化して経営破綻、生活破綻が続出している。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　請願第２号の報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　請願第２号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。請願第２号に対して反対の立場で討論いたします。
　　消費税そのものがよいことか悪いことか、この点については議論が分かれるところでありますが、消費税は既に実施されている税金であります。また、あくまで消費税というのは消費者が負担するものであって、企業が負担するものではありません。特に４月から税込価格になって、税込価格で表示されることによりどれだけの企業が、例えば中小企業であるからといって税を抜いた形で消費者に対して請求するのでしょうか。恐らく税込価格で実際には運用されることが多いのではないかと思います。そういう意味で、消費税は企業が預かったお金であり、それは当然納税するものでありますが、外部からこの企業は課税されている企業か、それとも課税されていない企業かということを見分けるのは不可能であり、預かった消費税がどのように運用されるか、それがあいまいなままでは非常に消費者の不信感を抱くものと思います。よって、消費者が払った消費税は必ず納税するような方向で行うのが正しいと思い、また中小企業がこれが身銭を切っているというのであれば、本当に身銭を切っている場合がどれだけあるか疑問であり、中小企業が苦しいというのであれば、それはまた別の方法でやるべきで、消費者が負担した消費税をもって中小企業の支援をしようとか、そういうものは実際にはおかしいと思います。よって、消費税の免税点の切り下げが今3,000万が1,000万円に切り下げられるのは当然のことであり、むしろ1,000万円の免税点ですら消費者の不信を抱くという点では、これはなくてもよいものかと思います。今回の消費税免税点の切り下げは当然の措置であり、3,000万円がどういう意味があるのか全く不明でありますから、私はこの請願に対して反対いたします。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。政府に消費税の「免税点引下げ」「簡易課税の縮小」の凍結を求める意見書を提出するための請願に賛成の立場で討論いたします。
　　ただいまの反対討論で、消費税そのもののよしあしは議論が分かれているけれども、今は実施されているのだからということなのですが、私どもはこの消費税というのはやはり廃止すべきだと思いますし、今の現状を見ますともう実施されていることなのだから仕方がないという立場に立つということは、まことに遺憾だと思います。消費税というのは、最初はお年寄りの福祉のためにということで導入されていましたけれども、本当に社会福祉のために使われているのかというと、その実感が持てない状況なのです。消費税導入後15年間、消費税の税収総額が136兆円というふうになっているのですけれども、それに対しまして法人３税、この減税分が131兆円減税されてきているというのですから、こういう数字の対比を見ますと消費税というのは大企業減税の穴埋めのために使われてきた、このことを数字は物語っていると思うのです。
　　反対の方の討論の中で、あくまでも消費者が払ったものだからということなのですが、払ったものがきちんと当初の目的のために使われていないということについて、ここで一言申し上げたいと思います。国民というのは、年金、医療、介護など、社会保障の負担の増とか庶民増税で負担が今ふえ続けているわけです。こういう社会状況の中で政府は中小企業や個人経営の人たちの負担をふやす施策をこれから押しつけようとしているわけなのです。景気が回復しているというふうに言われておりますけれども、一部の大企業だけが回復しているだけでありまして、家計も雇用も多くの中小企業や地域経済は置き去りにされているというのが現状ではないでしょうか。今回2002年の秋に全商連が行った中小業者の営業と暮らし・健康実態の結果でも、６割以上の中小業者が消費税を身銭を切って負担していることが調査で明らかになっています。果たして身銭を切っているかどうか、それも疑問だというふうに反対討論の中にありましたけれども、実際の数字としてこういう調査結果が出ております。しかも、売り上げが落ちて商売が厳しい人ほど消費税をお客からもらっていないのが実態です。消費税は、中小業者にとって営業破壊税そのものであります。今回の改悪、免税点引き下げ、それから簡易課税制度の縮小、これらは新たに140万人もの中小業者を課税事業者に変えてしまう、そういう内容でもあるわけなのです。簡易課税の縮小というのは、ふなれな事務労働を中小零細企業に押しつけることになるわけです。政府は、無賃労働者を業者に強いることになります。店を閉めてから寝る時間を惜しんで経理の事務作業をしなくてはならない、自分の生活時間に仕事が食い込んでくる、これでは健康で文化的な生活を営む権利をうたった憲法25条の最低限の生活を保障するという、こういうことにも違反するわけです。免税点の引き下げはもってのほかでありまして、小さな店は仕入れの段階からハンデがあります。営業廃止に追い込まれる人たちが続出しております。こういう重大な問題なのですけれども、このたび商工会からこういうチラシが送られてきまして、政府の施策の押しつけという形で商工業者の立場に立っていないことにもびっくりしたのです。政府の施策をそのまま追認する形でのチラシが送られているわけなのです。これを受け取った中小零細企業の方たちはどんな思いなのかなという、そういう思いにも私たちは思いをはせているのですけれども、それぞれの能力に応じた経営ができるように本来国は施策を展開すべきですし、そういう国の施策が間違った方向に行こうとしているとき、中小業者と零細業者と接点が非常にあります議会として、町議会の役割として、国に対してきちんとその代弁者としてこの意見書を提出することに賛成いたします。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　請願第２号　政府に消費税の「免税点引下げ」「簡易課税の縮小」の凍結を求める意見書の提出の請願につきましては、反対の立場で討論を行います。
　　この問題につきましては、中小企業の方々、そして商工会等でも検討されると思いますが、本年度を基準として２年後に実際の税が伴ってくるわけでございます。消費税については、免税点について消費者が払った消費税は最初は3,000万という形になっていたわけですが、これは全部納めるのが当然の義務です。何で免税点を3,000万というようにつくったのか、それが一応消費税をいただくという形になっていれば、最初からそういうふうにすれば1,000万になったからといって今のような問題も起きなかったわけでございます。現行では3,000万が今度1,000万になるわけでございますが、消費税の使い方について今後いろいろ論議しなければならない点がありますけれども、買い物を買えば必ず消費税は取られるのは事実でございます。文中に、また課税業者である中小企業の多くが価格転嫁ができず、身銭を切らされ、滞納がふえているとありますが、上位法の中で物を売ったときには消費税をもらうことは義務づけられているわけでございます。そして、消費税の分を身銭を切って商売を行うというのは、その企業の営業戦略として行っているのであって、５％の消費税を納めるのはごく当然のことと考えます。また、私たちの経験から、消費税を賦課しないで営業を行っている中小企業のお店はごく少数でございます。今の賛成討論の中では、いろんなアンケートの中から60％という形でございますけれども、どの点で60％なのか、全体の中小企業、あらゆるところを調べて60％なのか、そういう点も考えると、先ほど民部議員が言っておられるように、私もそのとおりだというように、ごく少数だというように考えられます。
　　簡易課税については、内税、また一部外税も含まれる形で、改正後は２億円が5,000万に縮小されるわけでございます。文中にも簡易課税が縮小されてくると事務負担に増し、営業破壊につながるのではないかと、事務負担がふえることで営業破壊になるような企業であれば、大きく成長する企業ではないと思うのです。売り上げが上がれば上がるほどいろいろな面で事務負担はふえるわけです。人がふえれば人がふえるだけ事務負担もふえるわけでございます。
　　消費税につきましては、今後検討で、消費することは環境に負担を課することから環境税にするとか、また一般庶民の衣食住にかかわる最低のものについては課税をしないなどの今後は検討はするべきであろうと、そのようにも考えます。
　　以上をもちまして請願第２号につきましては反対とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。基本的にはできるだけ、本来ならばある程度の賛成、反対ということに結論をつけるということ、私自身ちょっと難点があるのですが、私よく中身を見ながら考えますと、一番困るのは多量販売というのが一番利益を生むという形で、要するに安く買うわけ。それで、見せかけだけは基本的には安く売っているという、そういう形になってしまう。だけれども、少量買う人、その方たちはやはり値段は高いのです。だから、小売をする立場から考えたら、基本的に価格を、要するに統一経済でやってくれればそれはどうということないのですけれども、今の販売戦略というと多量に買ってくれる人は安くなると。だから、そういう点考えたら、やはり値段を幾ら見せかけだけは下げていても、それだけ利益を得るような形で買ってくるのです。だけれども、少量販売のところはそんなに安く買えない。そういうことを考えると免税の額を余り引き下げないで、できるならばある程度の位置に位置づけてほしいというのがやはり弱小小売店の気持ちなのです。だけれども、さっきいろいろおっしゃっている中で、税金なのだよという、消費税、消費者が払っているのだという、そういう考え方をするならば、基本的には売り上げ税という考え方で売りの価格の５％になるわけだから、だけれども、その中で大手の余計買うところはそれなりの価格を下げて買ってもらう。そういうことになってしまうと、どっちにしても少量買うところというのは下げられない。だから、そういう点考えてもらわないと。だから、そういう点からいったら私は当然多量販売というところの利点をいかに小企業に対してカバーしていただくかということは、免税点のその価格というものはある程度の位置づけが必要だろうと。それで、私としてはもっと消費税を上げないとこういう段階では困るのです、小企業にしては。だから、余りにも安過ぎるとその分はメーカー、つくる側がみんな負担しなければいけない。だから、そういう点からいくと、ある程度高い消費税になってしまうとそれだけ負担かけられないからさほど下げて売れない。だから、そういうことから考えると、それで免税点が1,000万の人というのは売り上げが、そういう人たちはある程度の利益確保ができる、そういう形にもなる。だから、消費税けしからん、けしからん、高くするのはけしからんと言われるけれども、要するに大手販売の多量販売店だけを利益するような形を進めていくのが今の現状だとすると、やはりある程度の消費税負担は必要になってくるし、消費税というか、売り上げ税は当然考えなければいけないし。だから、大型店の多量販売をいかに、これはやっぱり環境とかそういうことに対しても汚染するわけで、手前さえよければいいという考え方になるわけだから、そういうことをある程度考えて、消費者も考えるという形においては、消費税の必要性はあるし、特に大井町なんていうのは埼玉県一の売り場面積の大きいところ。それだけ売り上げも大きくなっていると思いますし、そういうのが地域の三位一体で還元されるような消費税の価値に変わってくれないと困るわけです。ただ単に反対、反対ではなくて、今の多量販売というのがいいか悪いかを考えたら、もう少し慎重に考えて、お互いに研究する必要があるだろうと。そういうことで、1,000万という免税点につきまして、あえて反対もしないし、それだけ残されたということだけでも私は当然かなと、そのように解釈しております。
　　ということで、どっちかというと反対もしたくないし、賛成もしたくないということだけれども、一応賛成をすることにいたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより請願第２号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　請願第２号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１号〜議案第１２号、議案第２４号〜議案第２７号の上程、説明、
　　　　質疑、委員会付託
〇議長（神木洋寿君）　日程第５、議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例から議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例まで並びに議案第24号　町道路線の変更についてから議案第27号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾についてまで、以上16件を一括議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　それでは、議長の命によりまして一括で議案の提案理由を申し上げさせていただきます。
　　議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例につきましては、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い移譲された事務の基準に関し、必要な事項を定めたいので提案をいたしました。
　　議案第２号　大井町環境基本条例につきましては、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための条例を制定したいので提案をいたしました。
　　議案第３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例につきましては、旧役場庁舎の保存、修復の資金に充てるための基金を設置したいので提案をいたしました。
　　議案第４号　大井町部設置条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により条文の整備をしたいので提案をいたしました。
　　議案第５号　大井町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、固定資産評価審査委員会書記の人数を改めたいので提案をいたしました。
　　議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法の一部改正に伴い、期日前投票にかかわる管理者及び立会人に支払う報酬の額を定めたいので提案をいたしました。
　　議案第７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、同法に準じて罰金の額を改定するとともに、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、条文の整備をしたいので提案をいたしました。
　　議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例につきましては、町の厳しい財政状況を踏まえ、町長等の給料を減額する期間を延長したいので提案をいたしました。
　　議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例につきましては、老人医療費の支給対象者の年齢要件変更並びに老人保健法に基づく一部負担金負担割合及び健康保険法等の改正に伴う69歳の老人医療費支給対象者の資格期限にかかわる条文整備をしたいので、提案をいたしました。
　　次に、議案第10号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例につきましては、通院の支給対象年齢を拡大したいので提案をいたしました。
　　議案第11号　大井町手数料条例の一部を改正する条例につきましては、優良宅地等にかかわる事務の手数料の規定を建築基準法等に関わる申請手数料条例に移行し、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部改正に伴い条文の整備をし、並びに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正に伴い、米穀小売業にかかわる登録及び変更登録申請手数料を廃止したいので提案をいたしました。
　　議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例につきましては、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、移譲されました事務の手数料を定めたいので提案をいたしました。
　　議案第24号　町道路線の変更につきましては、（仮称）新学校給食センター建設及び大井町東久保土地区画整理事業地内に一方通行の規制道路ができたことに伴い、町道路線を変更したいので提案をいたしました。
　　次に、議案第25号　町道路線の認定につきまして、同様に新学校給食センター建設、それから大井町東久保土地区画整理事業地内の路線の変更、開発行為及び私道採納に伴い、新設されました道路を町道路線として認定したいので提案をいたしました。
　　議案第26号　町道路線の廃止につきましては、大井町東久保土地区画整理事業地内の町道路線の変更に伴いまして、町道路線を廃止したいために提案をいたしました。
　　最後になりますが、議案第27号の上福岡市道の路線認定に伴う承諾につきましては、大井町と上福岡市との行政界にかかわる道路を上福岡市道として区域外認定するための承諾について提案をさせていただきました。
　　以上、１号から27号までの提案理由を申し上げました。それぞれ議案とも担当部課長から詳細につきまして説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当部長、詳細説明。
　　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例につきまして説明をいたします。この条例につきましては、平成12年４月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴いまして、都市計画法第86条の条件が廃止されました。地方自治法第252条の17の２に基づき、知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理することができるようになっています。これに基づきまして、平成16年４月１日より都市計画法に基づく開発許可等の事務が埼玉県より大井町に権限移譲されることから、同法第３章第１節に基づき、開発許可等の基準に関し必要な事項を定めるものでございます。
　　権限移譲される事務は、都市計画法第29条から第52条に規定されている開発許可申請の受理及び許可に関する事務第６章に規定されている監督処分及び租税特別措置法に基づく1,000平方メートル以上の優良宅地、優良住宅の認定事務でございます。
　　それでは、条例の大要について説明いたします。第１条は、趣旨を定めてございます。第２条は、市街化調整区域における予定建築物の最低敷地面積を定めております。第３条は、市街化区域内で行うことが困難または不適当と認められる土地の開発行為を定めております。第４条は、市街化区域内で行うことが困難または不適当と認められる建築物を定めております。第５条は委任でございます。なお、この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。
　　続きまして、議案第２号　大井町環境基本条例につきまして説明いたします。この条例につきましては、平成14年度に策定いたしました大井町環境基本計画、第６章、計画の目標の規定に基づき条例を制定するものでございます。本条例につきましては、県からの準則などは示されませんでしたので、横浜市及び川崎、所沢、深谷市等の先進地の条例を参考にして策定をいたしました。
　　それでは、条例の内容を説明いたします。第１条は、目的としまして、環境基本計画に基づき施策の基本となる事項を定めることにより、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、健康で文化的な生活を確保することについて必要な事項を定めてございます。第２条は、用語の定義を定めております。第３条は、基本理念として、第１項で良好な環境を維持、第２項で積極的参加と取り組み、第３項で公平な役割分担、第４項では事業活動及び日常生活において自発的な取り組みにより推進されなければならないということを定めています。第４条は町の責務、第５条は事業者の責務、第６条は町民の責務、第７条は来街者の責務ということで、おのおの定めております。第８条は、環境の保全のために環境への負荷の低減及び環境保全のために必要な措置を講ずるよう定めています。第９条は、施策を総合的かつ計画的に推進するために環境基本計画を策定することについて定めております。町は平成14年度に策定済みでございます。第10条は、環境行政の実効的かつ体系的な推進を図るために、３項目にわたり町が必要な総合的調整について定めております。第11条は、環境の保全を図るため、５項目にわたり町の基本的施策を推進することについて定めております。第12条は、地球環境の保全について定めております。第13条は、環境に資する助成等について定めております。第14条は、環境の保全上の支障を防止するための規制等の措置、いわゆる公害規制防止措置を講ずることについて定めております。第15条は、環境への負荷の低減に資する製品等の利用促進について定めております。第16条は、環境の保全に関する教育及び学習の推進の必要性を定めております。第17条は、自発的な環境保全活動の促進について定めております。第18条は、環境の保全に関し、情報の収集及び調査の実施を定めております。第19条は、自発的活動の促進に関する必要な情報の提供に努めることを定めております。第20条は、町民の意見が反映できることが定めております。第21条は、施策を適正に実施するため、監視等の体制の整備を定めております。第22条は、施策を適正に評価するための体制の整備について定めております。第23条は、国、県及び他の地方公共団体との協力体制について定めております。第24条は、町民及び事業者の参加及び協働について定めております。第25条は、民間団体等の参加及び協力等の連携について定めております。第26条は、環境基本計画に基づき、実施された施策の実施状況の報告書の作成及び公表について定めております。第27条は、環境審議会の設置について定めており、審議内容は基本計画の見直しや行動計画の進行管理ほか、新たに発生する環境保全等の問題についても審議を行います。第28条はその他でございます。附則として、この条例は16年４月１日から施行するものでございます。
　　次に、議案第11号　大井町手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。この条例の改正につきましては、平成16年４月より都市計画法の規定による開発申請等の事務及び租税特別措置法の規定による優良宅地等の事務が大井町に権限移譲されることと、食糧法の改正で米穀小売業者の登録制度が町から国への届け出制度に変更となったため及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の改正に伴いまして一部改正するものでございます。
　　配付させていただきました参考資料、都市整備課、自治産業課の新旧対照表をごらんいただければと思います。第２条第１項中、第７号を削りまして第８号を第７号とし、第９号から第40号までを１号ずつ繰り上げるものでございます。第14号は、鳥獣飼養の許可が飼養の登録になりましたので、字句の整理でございます。第37号、38号は、食糧法の改正により実施主体が都道府県から国となりますので、削除するものでございます。同条第２項中「第15号及び第20号」を「第14号及び第19号」に、同条第３項中「第19号」を「第18号」に、同条第４項中「第28号及び同項第29号」を「第27号及び第28号」に、同条第５項中「第31号」を「第30号」に改めるものでございます。なお、この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。
　　次に、議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。この条例の改正につきましては、平成16年４月より都市計画法の規定による開発申請等の事務及び租税特別措置法の規定による優良宅地認定の事務が大井町に権限移譲されるのに伴いまして一部改正するものでございます。
　　参考資料はナンバー８でございます。初めに、第１条です。手数料を納付しなければならないものに都市計画法の開発許可、建築許可、適合証明の申請をしようとするものを加え、「優良住宅新築認定」を「優良住宅新築認定等」に改めるものでございます。第３条は、「建築基準法及び」を「建築基準法、都市計画法又は」に改め、第６号を削り、新たに第６号から第15号を加え、別表第３中「１万平方メートルを超えるもの４万3,000円」を「１万平方メートルを超え５万平方メートル以下を４万3,000円」に、「５万平方メートルを超えるものを５万8,000円」に改め、同表を別表第７とし、別表第２の次に第３、４、５、６を、別表第７の次に第８を新たに加えるものでございます。
　　次に、議案第24号　町道路線の変更について、詳細を説明いたします。参考資料といたしまして位置図、公図の写しを議案書にとじてありますので、ご参照いただきたいと思います。今回提案いたしました路線は、町道第１―50号線ほか６路線でございます。議案書には、路線名、起終点、延長、道路幅員が記載してありますので、ご参照いただきたいと思います。
　　それでは、路線ごとに説明いたします。町道第１―50号線は、大字西鶴ケ岡1773番地１先を起点としたものでございまして、この道路の一部が給食センター用地で分断されることから、終点、延長の変更でございます。
　　次の町道第３―32号線から第３―51号線までは、東久保土地区画整理事業地内の小学校周辺の道路が一部一方通行規制がしかれたのを機会に、規制道路は路線ごとに管理したいので、起点、終点等の変更と、あわせて区画整理の登記も完了しましたので、地名、地番の整理をするものでございます。
　　なお、その他の路線については地名、地番が変わるだけですので、議決は要しませんが、作業を並行して進めております。
　　まず、町道第３―32号線は、道路形態から見ると１本の道路に二つの路線名がありますので、道路幅員は異なりますが、管理面から１路線とするものです。
　　次に、町道第３―41号線は、一部一方通行規制となりましたので、規制に係る区間を別路線としたことにより、終点と延長の変更です。
　　次に、町道第３―44号線は、管理面から接続先の道路を統合して１路線にするものです。
　　次に、町道第３―48号線は、一方通行規制区間を１路線としたことにより、起点と延長の変更です。
　　次に、町道第３―50号線は、一方通行規制の起点と交差するので、管理面から規制を受ける区間を分離し、延長線上にある道路を統合したことにより、終点と延長の変更です。
　　次に、町道第３―51号線は、一方通行規制を受ける区間とそうでない区間が混在するので、規制を受けない区間は分離したので、起点、終点と延長の変更でございます。
　　続きまして、議案第25号　町道路線の認定について、詳細説明いたします。今回提案いたしました路線は、区画整理事業地内の路線の変更及び開発などの採納による町道第１―62号線ほか８路線でございます。議案書には、路線名、起終点、延長、道路幅員が記載してあります。また、参考資料としまして位置図、公図の写しを議案書にとじてありますので、ご参照いただきたいと思います。
　　それでは、路線ごとに説明いたします。町道第１―62号線は、大字西鶴ケ岡1769番１先を起点としました学校給食センター用地に分断された旧１―50号線の道路です。借地を一部道路に充て、幅員４メートルで整備するものでございます。地下埋設物はありません。
　　次に、町道第２―123号線につきましては、鶴ケ岡三丁目49番48先を起点とした平成15年の宅地開発に伴い、築造された道路の採納でございます。道路の形状は、Ｌ型側溝で舗装整備されております。地下埋設物は、上水道管、公共下水道管でございます。
　　次に、町道第３―108号線は、鶴ケ舞一丁目65番６先を起点とした平成15年の宅地開発に伴い築造された道路の採納です。道路の形状は、Ｕ字側溝で舗装整備されております。地下埋設物は、上水道管、公共下水道管、都市ガス管でございます。
　　次に、町道第５―216号線は、中央三丁目1069番11先を起点とした平成15年の宅地開発に伴い築造された道路の採納です。道路の形状は、Ｌ型側溝で舗装整備されております。地下埋設物は、上水道管、公共下水道管、都市ガス管でございます。
　　次に、町道第５―217号線は、大字亀久保字亀居1136番85先を起点とした平成15年の宅地開発に伴い築造された道路の採納です。道路の形状は、Ｌ、Ｕ型側溝で舗装整備されております。地下埋設物は、上水道管、公共下水道管、都市ガス管でございます。
　　次に、町道第６―180号線は、大字苗間字神明後235番14先を起点とした平成15年の宅地開発に伴い築造された道路の採納です。道路の形状は、Ｌ型側溝で舗装整備されております。地下埋設物は、上水道管、公共下水道管です。
　　次に、町道第６―182号線は、大字苗間字街道西31番14先を起点とし、昭和43年の宅地開発について砂利敷きで整備され、昭和44年に寄附を受けた道路です。町道として認定されていないことから、現在も未舗装です。地下埋設物は、上水道管、一般下水道管でございます。
　　次に、町道第３―107号線は、町道第３―51号線の一方通行規制を受けた区間を一つの路線にしたことにより、残った規制を受けない区間の認定をお願いするものでございます。
　　次に、議案第26号　町道路線の廃止について説明をいたします。議案書には、路線名、起終点、延長、道路幅員が記載してありますので、参照いただきたいと思います。町道第３―53号線は、第３―51号線が一方通行規制道路となりましたので、道路幅員は異なりますが、管理上から第３―44号線に統合したものです。
　　次に、町道第３―54号線は、第３―51号線の規制区間を１路線にしたことで、管理上同じ形態をなす第３―50号線に統合したものでございます。
　　続きまして、議案第27号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾について、詳細を説明いたします。参考資料といたしまして、案内図、公図の写しを議案書にとじてありますので、ご参照いただきたいと思います。
　　町道第３―100号線は、図面のとおり幹線道路に接するところは広く、その先は細長い道路です。そこに幅５メートルの上福岡市道が接道して、幅員６メートルの道路を構成しております。このような道路でありますと、建物を建築するときに道路幅員の確認、あるいは幅員証明、占用許可申請もそれぞれの市、町に行かなくてはなりません。それを区域外道路の上福岡市道として認定することにより、許可申請などに余分な負担を与えている現状の不都合を取り除き、住民サービスの向上のため、道路法第８条第４項の規定によりお願いをするものでございます。
　　なお、今後の予定といたしまして、上福岡市は大井町の承諾が得られましたならば、６月の定例議会に上程することで協議が調っております。
　　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　１時まで休憩いたします。
（午後　零時１３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　教育次長、詳細説明。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　議案第３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例につきまして説明申し上げます。
　　旧役場庁舎は、昭和12年５月に大井村役場として建設され、昭和47年に役場庁舎が現在の位置に移転新築されるまで使用をされました。約35年間でございます。その後も東入間警察署庁舎、大井小学校特別教室、町文化財収蔵庫として活用をしてまいりましたが、町では平成４年度に旧庁舎を村の歴史の一部として将来にわたって保存していきたいという趣旨で、関係者からの聞き取り等も含めました詳細な調査を行っております。この調査等を受けまして、これまでに現地において保存するということにつきましては決定していたところでございますが、平成14年の２月、古きよき建造物を地域の活性化のために積極的に活用しながら、文化財として緩やかに守っていくという趣旨で新しくできました国の支援制度であります文化財登録制度に合致するということで、条例の第１条に明記してありますように、国の登録有形文化財として登録されました。
　　旧庁舎の現状を少し述べさせていただきますと、木造２階建て、外壁はモルタル、玄関ポーチの上部にベランダが設けられております。屋根は、寄せ棟塔屋つき、現在はトタン、スレードぶきですが、当初はスパニッシュがわらということで、スペイン風のかわらぶきでございました。斬新な外観であったようでございます。建築面積は121平方メートル、内部は１階が事務室、２階は主に会議室として使用されましたが、これまで幾度か用途が変わったことですとか、雨漏り等によりまして改装が行われ、内装につきましてはかなり手が加えられております。間取りは原型が保たれている状況でございます。埼玉県の近代建築調査によりますと、役場庁舎として現存するものは本年２月現在において県内に４棟ありますが、木造の庁舎は当町の旧庁舎が唯一となっております。
　　このような旧庁舎を文化財として保存し、また保存活動を通して生涯学習の推進を図るという目的で、一昨年秋からボランティア制度の創設を準備してまいりましたが、町内外から多数の方のご協力をいただき、昨年６月に旧役場庁舎保存支援ボランティア制度を創設することができました。現在31名の方が登録をしてくださり、日常的な維持管理作業、保存、修復に向けての活動を積極的に行っていただいております。中には、旧庁舎にゆかりのある方もいらっしゃいます。ボランティアの皆様の旧庁舎に対する熱い思いや活動への大変な熱意を感じているところでございます。
　　さて、今後の保存修復計画及び活用方法につきましては、広く関係者、関係機関、また町民の皆様のご意見等を集約しながら詰めてまいりますが、いずれにしてもかなりの資金の準備が必要でございます。以前に調査したデータによりますと、本格的保存復元には8,400万円、簡易的な復元でも6,000万円ほど必要という試算もございます。
　　そこで、主に次の三つの理由から特定の目的のための基金を設置いたしたいということで、条例の制定をお願い申し上げる次第でございます。一つ目の理由としましては、財政状況逼迫の中、保存修復を一般財源のみで行うことは大変難しい状況でありますので、浄財も募らせていただき、基金に積み立て、この資金に充てさせていただきたいと思います。
　　二つ目としましては、保存修復計画を策定しまして、これを事業として実施するには相当の期間がまた必要となります。ある程度の期間を持って計画的に事業を進めるために基金が必要であるというふうに考えております。
　　最後に、三つ目としましては、この基金あるいは保存修復活動を通して、広く町民の皆様等にかかわっていただくということで、建造物あるいは旧役場庁舎に対しての愛着ですとか、また文化財について一層理解を深めていただけることが期待できるのではないかというふうに考えております。
　　条例につきましては、第１条から第７条で構成されておりまして、中身につきましてはごく一般的な基金の内容となっておりまして、特別にご説明申し上げる点はございませんが、文化財に関するこのような取り組みにつきましては、全国的にも例の少ないものとなります。
　　以上で説明を終わらせていただきますが、ご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、引き続きまして企画総務部関係の条例につきまして説明申し上げます。議案第４号から議案第８号までの５件の条例についてでございます。順次説明をさせていただきます。
　　まず初めに、議案第４号　大井町部設置条例の一部を改正する条例でございます。参考資料につきましては、ナンバー２の条例新旧対照表でございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
　　改正の内容でございますが、条例第１条中で引用しております地方自治法の条文「第158条第７項」を「第158条第１項」に改めるものでございます。今回の地方自治法の改正では、地方公共団体の組織編成の合理化を図るため、地方分権改革推進会議の意見にのっとりまして、人口要件等によりまして定められておりました都道府県の局部数の法定制度が廃止されました。そのため、旧158条第１項から第６項までの都道府県の組織編成の規定を削除いたしまして、第７項にありました市町村の規定を普通地方公共団体と置きかえ、第１項に移動したものでございます。したがいまして、市町村につきましては従前同様で変更はございませんので、これにより条例の内容が変わるものではございません。附則は、この条例を平成16年４月１日から施行するものでございます。議案第４号につきましては以上でございます。
　　続きまして、議案第５号　大井町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。それから、参考資料ナンバー３が条例の新旧対照表となっておりますので、これもあわせてご参照いただきたいと思います。
　　改正内容でございますが、平成15年度から固定資産評価審査委員会の事務局を税務課から総務課に移管いたしましたが、納税者の税意識の高まりの中から、審査委員会の審査申し出件数が最近ふえてきておりますので、現状に即した事務処理の円滑な運営に対応できるよう、第３条第１項中に定めます書記の数を「１人」から「２人」に改めるものでございます。附則につきましては、この条例を平成16年４月１日から施行するものでございます。
　　続きまして、議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。参考資料につきましては、ナンバー４が条例の新旧対照表となっておりますので、これにつきましてもあわせてご参照いただきたいと思います。
　　今回の改正につきましては、公職選挙法の一部改正で投票しやすい環境を整えることを目的といたしまして、従来の不在者投票制度を改め、新たに期日前投票制度という制度が創設されたことによる改正でございます。選挙につきましては、選挙期日、これは投票日でございますが、投票日に投票所において投票することを原則としておりますが、期日前投票制度につきましては選挙期日前であっても選挙期日と同じく投票を行うことができる仕組みに公職選挙法が昨年の12月１日に改正されました。このことによりまして、選挙人は選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れることができまして、従来の不在者投票制度による投票の受理、不受理の決定を、選挙期日、投票日に行うためにしておりました投票用紙を内封筒に入れ、さらに外封筒に入れ、さらには外封筒に署名する、こういった手続が不要になりまして、そのまま確定投票となるなど、投票手続の簡素化が図られたところでございます。この制度改正に伴いまして、期日前投票期間中も投票管理者及び投票立会人が投票所に常駐する必要があることから、この方々に支払う報酬を定めるものでございます。現在条例の別表、選挙の項中、投票管理者につきましては日額１万円と、投票立会人につきましては9,000円と定められておりますが、ここに期日前投票の投票管理者及び立会人につきまして、それぞれただし書きにて加えるものでございます。報酬額につきましては、期日前投票の開始時間が午前８時30分からとなっており、選挙時の開始時間より遅くなっておりますので、それぞれ1,000円をマイナスいたしまして、期日前投票管理者にあっては9,000円、期日前立会人にあっては8,000円とするものでございます。附則につきましては、この条例を公布の日から施行するものでございます。
　　続きまして、議案第７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。参考資料につきましては、ナンバー５が条例の新旧対照表となっておりますので、これにつきましてもあわせてご参照いただきたいと思います。
　　改正の内容でございますが、この条例の関係法令であります地方公務員災害補償法が平成15年10月１日に一部改正されまして、同法の第73条に規定いたします公務災害補償を受けようとする者が虚偽の報告などをした場合に対する罰金の額が10万円から20万円以下に改正されました。このことから、条例第25条中の罰則の金額につきましても同様の内容になっておりますので、同法との均衡を考慮いたしまして、「10万円」を「20万円」に改正するものでございます。附則につきましては、罰則規定部分につきましては、不利益規定の周知期間を考慮いたしまして、平成16年の４月１日からの施行とし、また別表の改正につきましては公布の日からとするものでございます。
　　続きまして、議案の第８号になりますが、大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。改正の内容でございますが、現在の町の厳しい財政状況などにかんがみ、引き続き町長につきましては給与月額の100分の10をカットし、助役、収入役、教育委員会教育長の給与月額につきましては100分の５をそれぞれカットするものでございます。この減額につきましては、平成14年７月１日から期間１年間の時限立法でしたが、延長を重ねまして、今回３度目の改正でございます。
　　条例につきましては、附則第２項中の「平成16年６月30日」を「平成17年６月30日」に改めるものでございます。附則につきましては、条例を公布の日から施行するものでございます。
　　なお、これによります平成15年度１年間の影響額を見てみます、給料額のカットとあわせまして期末手当支給分にも影響しますので、301万7,000円の減額となっております。
　　企画総務関係の条例につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。参考資料はナンバー６、新旧対照表、年齢別老人医療費支給の推移及び改正後の平成16年度以降老人医療費支給状況を配付しておりますので、ご参照ください。
　　大井町老人医療費支給事業は、昭和48年１月１日から実施し、おおむね30年経過しております。しかし、この30年の間の社会の変化は目まぐるしく、医療制度のみに限っても幾たびもの改正、改革が行われてまいりました。少子高齢化という人口構造が制度にもたらすもの、高度医療の普及やターミナルケアによる医療費の増嵩問題、社会的入院の問題など、さまざまでありました。このような状況から、平成12年度には介護保険制度が発足いたしました。また、平成14年10月からは老人保健医療対象者を75歳以上に限定し、給付割合についても所得状況により１割負担のもの、２割負担のものと改正されました。
　　そのようなところから、まず埼玉県においてマル老の制度の見直しが行われました。その内容は、平成16年１月から、一つとして対象年齢を段階的に引き上げる。二つ目、平成18年１月１日から県の財政負担は生じなくなるが、国が新たな高齢者医療制度の創設及び前期高齢者の負担割合を変更した場合は再度検討を行うというものです。この制度改正は、埼玉県内ではおおむね95％の団体が条例改正を終了しております。そこで、マル老対象者が段階的に解消されることに伴い、マル特制度との逆転現象が生じますので、今回改めて事業の見直しを行い、財政上の問題も考慮のうちに入れて、マル特制度については施行日現在で交付してある受給者証の有効期限までは医療費受給対象者としますが、その後は更新しないというものでございます。
　　この改正による平成16年度予算への影響でございますが、改正前では9,548万5,000円、改正後では6,850万円となり、影響額は2,700万円ほどになります。
　　それでは、条文に従いご説明します。第２条関係では、第１項中、対象者「満65歳以上の者」を「昭和９年６月２日から昭和11年５月31日までに生まれた者」に改め、同条第２項第１号中「（満69歳の者にあっては、老人保健法の規定による医療を受けることができるまでの間）」を「（69歳の者にあっては、国民健康保険法又は社会保険各法に規定する70歳に達する日の属する月の翌月以後の医療を受けることができるまでの間）」に改めるものです。この規定は、対象者の年齢要件を条例施行日において、69歳、68歳の者とするものです。第２条第２項第１号の括弧内は、平成14年10月実施の老人保健法の改正により、老人保健で医療を受ける方の年齢が70歳以上から75歳以上に改正になり、70歳以上の被保険者等及び被扶養者の一部負担金負担割合が老人保健受給者と同じに設定されているところから条文を整理するものです。
　　第３条ただし書き中、指定老人訪問看護利用の一部負担金について、老人保健法第28条、第28条の２、第46条の５の２第４項の改正により条文を整理するものです。第２項、第３項を新たに設けまして、第２項では老人保健法等の改正により、一部負担金割合が１割または２割となりましたが、１割または２割の区分の取り扱いは規則で定めると規定したものです。規則では、一部負担金割合を１割として取り扱うと定めるものでございます。第３項は、一般の方の一部負担金等限度額が外来は１万2,000円、入院が４万200円に改正になったことにより規定を設けたものでございます。
　　次に、附則でございますが、附則１はこの条例の施行日を定めたもので、平成16年６月１日から施行いたします。附則２は、経過措置として施行前の医療費の支給について定めたものです。附則３は、経過措置として、昭和11年６月１日から昭和12年５月31日までに生まれた者については68歳の出生月の前月の末日までの間、昭和12年６月１日から昭和13年５月31日までに生まれた者については67歳の出生月の前月の末日までの間、昭和13年６月１日から昭和14年５月31日までに生まれた者については66歳の出生月の前月の末日までの間、改正後の大井町老人医療費支給条例の規定が適用され、対象者とみなされます。附則４は、老人保健法第28条に規定する一部負担金割合と社会保険各法または国民健康保険に規定する70歳以上の被保険者等及び被扶養者の一部負担金負担割合が同じに設定されていることから、老人医療費支給事業の受給者の対象年齢が70歳に到達しましたら受給者証の交付を行わないこととしたものです。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、議案第10号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。参考資料はナンバー７、新旧対照表を配付しておりますので、ご参照ください。
　　今回改正の概要でございますが、乳幼児医療費支給事業について、現在ゼロ歳から３歳児までの入院、通院及び４歳児から就学前児童までの入院に要する医療費の一部を助成しております。この事業を就学前児童までの入院、通院に要する医療費支給事業に拡大し、乳幼児の保健福祉の増進を図るものです。改正による予算措置として、おおむね3,000万円を見込んでおります。
　　それでは、条文に従いご説明いたします。第３条関係の改正でございますが、第３条では支給対象年齢について定めておりますが、第３項の支給対象乳幼児の年齢を「満４歳に達する日の属する月の末日」としていたものを、「小学校就学の始期に達する日の前日」に改め、後段ただし書きを削るものです。
　　附則でございますが、附則１として、施行期日について、平成16年６月１日とするものです。附則２として、この条例の施行前の診療等に係る医療費の支給については、従前の例によるとするものでございます。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより議案質疑を行います。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築でございます。ただいま上程されました各議案につきまして、政和会を代表いたしまして質疑させていただきたいと思います。内容につきましては、確認とチェックという形になってくると思いますが、時間の関係で主立ったところだけ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について、何点か確認したいと思います。この条例は、地方分権の一環として県より権限が移譲され、この条例が提案されたものと思いますが、県内町村では唯一大井町が指定になったと思いますが、それに間違いないかお伺いします。
　　また、間違いないということであれば、前回の議会で質問していることでありますが、町内で開発可能な調整区域内の指定区域の指定がされておりませんでしたが、今後の対応について指定区域を設定するのかどうか、その辺を伺います。
　　また、調整区域の考え方ですが、大井町に必要な区域かどうか。また、当然県とか上部団体の方から何％設けなくてはいけないとかという取り決めがあるのかどうかも確認したいと思います。
　　また、調整区域の開発に当たりまして、今後種々多様な申請が上がってくると思われますが、万全の体制で臨んでいると思いますが、準備等は大丈夫か。町として町村に権限を移譲されても十分な対応ができることを示さなければならないと考えますが、その対応なり考え方があれば伺いたいと思います。
　　次に、議案第２号　大井町環境基本条例について確認したいと思います。この条例は、環境基本法を受けて平成14年度に制定された環境基本計画行動計画に基づいた条例提案と考えますが、本来ならば必要のない条例であると考えます。なぜなら地球上に暮らす63億余りの人間が理性を持って各自が責任のある生活を送り、環境を考え、行動をすれば必要ないものだと考えるからで、今の現状を見るとそれも無理なのかなと思いますが、事業者と住民と行政がそれぞれの立場で責任と自覚を持って行動することが求められています。そういう中でのこの条例は、町内に暮らす者の道徳的規範とも考えられる条例で、理念をうたったものであり、少しでも良好な環境が保たれることを願いますが、問題は地域住民同士が陰口や猜疑心、不信感で地域崩壊をもたらさないように条例が友好的に、かつ有効に作用しなければならないと思うが、その考え方について伺います。
　　また、審議会の考え方と役割、権限について考えがあれば伺いたいと思います。
　　次に、議案第３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例ですが、基金を設置すること自体は問題ありませんが、先ほどの説明では修理費だけを考えているというお話ですが、また目標金額等についても8,400万円、もしくは簡易の修理で6,000万円が必要になるということで、その辺が目標の金額になるのかどうか。
　　それから、現地保存ということが確定ということでありますが、先々国道のわきでもありますし、移転等の考えも考えられるのではないかと思いますが、その辺の考え方を確認したいと思います。
　　次に、議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例について確認します。この条例は、平成14年10月の老人保健法の改正に伴う県の制度であるマル老の制度廃止に伴う、ことし68歳、69歳になる人の70歳になるまでの経過的廃止に伴うものに対応するためと、町の制度であるマル特に対応する65、66、67歳の人の制度廃止に伴う経過措置に対応するための条例改正で、今後増大する高齢者に対応するため、また制度の維持のために適正な負担を求め、医療制度というパイの増大を制約したもので、負担の公平性を考慮した法改正に対応したものと考えます。そこで、確認しますが、県の制度でマル老が廃止になった人は高齢者医療制度に移行できますが、町のマル特が切れた人は一たん２年から４年間があると思いますが、一般健康保険に戻る形になると思うが、どうか。
　　また、高齢者医療と75歳からの老人医療との制度の違いを説明していただきたいと思います。
　　次に、議案第10号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について伺いますが、この改正は通院の支給対象の制度の拡大ということで、このことにより２市２町の乳幼児医療が同じレベルに確立されるということで、住民にとっては利便性が向上するものと思われます。そこで伺いますが、なぜ大井町がここの改正までおくれた理由があるのか、その理由をあれば確認したいと思います。
　　また、少子化の状況が続いている現状では、さらに対象年齢の引き上げが考えられるし、政策的に引き上げている自治体もあると思いますが、町の考え方を伺います。私が個人的に考えるには、所得制限をしないで児童手当の支給対象者にリンクしていったら事務的なものも楽なのかなと考えておりますので、その辺の見解をよろしくお願いいたします。
　　それから、議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について伺いますが、今回この条例改正はただし書きに期日前投票開票管理者及び期日前投票開票選挙立会人の日額がそれぞれ設けられた問題でありますが、先ほど1,000円の減額につきましては８時半から一般の投票よりも１時間半おくれているということで、その1,000円を減額したということでありますが、ちょっと確認したいのは、投票立会人については結構なのですが、投票管理者、開票管理者についてですが、これ職員が対応されると思うのですが、その辺の勤務時間中の仕事になりますので、給与の併給調整という意味も考えているのかどうか。その辺単なる1,000円だけの減額ということで画一的な引き下げという形になってきていると思いますが、例えば投票管理者、開票管理者については部外者の方、そこまで責任を負わせてやらせることができるのかどうか、その辺もちょっと確認させていただきたいと思います。
　　以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問にお答えします。
　　１点目でありますけれども、権限移譲を受けましたのは、町では埼玉県では２番目でございます。近隣では富士見市が受けております。
　　それから、指定区域の設定ですけれども、これは特定誘導施設地域ということの指定は、町内の武蔵野地区の方に指定をしてございます。これは、市街化の促進のおそれのない建物ということで、そしてまた調整区域しか建築困難な建物等を建築するために認める開発ということで、特に限定された建築物の建築しか許されておりません。
　　それから、２点目の調整区域の必要性でありますけれども、これは法律的には特段の定めはないかと思われます。町の方につきましては、基本構想の中で土地利用構想でうたわれておりますが、町全体的な土地利用の中では関越から以西のところについても将来的には宅地系の利用が好ましいという方向で示してありますが、現状といたしましては豊かな緑が残っておりますので、市街化と調整区域の中間的な土地利用ができればよろしいかなというふうに考えております。したがいまして、その市街化区域、調整区域の割合というものもないということになります。
　　それから、３点目の開発の許可申請事務に対する体制でありますけれども、４月１日からの権限の移譲に備えまして、職員を１人ずつ２年間にわたって実務の研修として川越の県土整備事務所の方に派遣をしてございます。２人目が３月末をもって町の方に復帰しますので、その職員と係長をもって３人体制でこの許可事務の方に当たっていきたいというふうに考えております。
　　それから、対応についての考えですけれども、実務研修を終えた、あるいは学習をしたといってもまだ不十分なところはあろうかと思いますが、そういったところにつきましては川越の県土整備事務所の方で協力をいただけるということになっております。そしてまた、その対応するについては、許可基準にすべて適合したものが許可になるというふうになりますので、そういった許可基準につきましては町で新しくつくるものでなく、県知事の方から権限移譲を受ける部分の条文については県の許可基準をそのまま町の方に引き継ぐと、町のものにすると、そういった内容で進めてまいります。
　　それから、環境基本条例の条例制定の必要性でありますけれども、ご意見であります、おっしゃられるとおりかもしれませんが、現状、日ごろ皆さんがこういった環境保全の活動をやっていただいていることを条例として明文化して、理念条例にあらわしたものということで、大井町としてはこういう環境保全の考え方で現在も将来にわたって進めていきますよということをまとめたものということであります。
　　それから、地域住民同士がということでありました。こういった場合につきましても、助成を惜しまないということで、地域の環境に対する学習会とか情報の提供とか、そういったところには努めていきたいと思います。そのようにできることになります。
　　それから、審議会の役割ですけれども、現在策定済みの環境基本計画の見直し、これは時代とともに変化してまいりますので、その計画の見直しと、それから事業所とか住民の行動計画に対する進行管理、そういったものの調整なども行ってまいりますし、またその他新たに発生する環境保全等の問題についても、その都度審議会の方で審議をしてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、老人医療の問題につきましてお答えを申し上げます。まず、マル老が切れていく方につきましては、老人保健制度の中に吸収をされていくということでございます。それから、マル特で制度によって廃止される方につきましては、各健康保険の中で見ていくということでございます。75歳からの方、それから70歳の方の給付の違いというご質問かと思いますけれども、70歳以上75歳未満の方につきましては、各保険制度の中で、健康保険制度の中で給付を行っていくということでございます。75歳を過ぎた段階で老人保健法の中で見ていくということですが、現状においては法改正によりまして経過的措置ということで、75歳未満の方が老健法の適用になっている方もいらっしゃいます。
　　それで、給付の違いにつきましては、所得状況によりまして１割負担、２割負担という条件がありますが、これについては給付の統一というのは図られておりますが、高額療養費の限度額の算定等におきましては、各健康保険制度の中、それから老人保健の中ということで、若干の違いがございます。
　　次に、乳幼児医療費ですが、大井町がおくれた理由ということでございますが、このような福祉医療制度につきましては、従来から２市２町の中で調整しながら実施してまいりましたが、他市町におきまして何らかの事情がありまして、他市町が若干五月雨的に年齢要件を解除していったというようなところがありまして、おくれたというふうに表現されていらっしゃいますけれども、大井町ではそのような現状になったということでございます。
　　対象年齢の引き上げというご質問でございますが、現状においては乳幼児医療費助成制度は埼玉県が行う補助制度の中で実施しておりまして、その補助制度の年齢枠を超えて大井町は実施しておりますので、県の動向等も見ながらそれは今後において考える問題というふうに理解しております。
　　それから、所得制限をしないでということがありましたが、現状所得制限は行っておりません。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　旧庁舎の基金の関係でお答え申し上げます。
　　目標の金額につきましてのご質問がございましたが、現在の時点ではっきりしたその金額につきましてはまだ決めておりません。と申しますのは、本年度この建物につきまして緊急雇用対策の費用を活用させていただいて補強の診断もいたしたところですが、やはり今後これを活用するには相当の補強が必要だということの結果でございます。この補強につきましても、費用概算等まではまだ出しておりません。それと、もう一つは今後の利用用途をこれから決めていくということでございますので、それによって今後の保存、復旧の費用につきましてもいろいろ変わってくるということでございますので、今のところ先ほど最初に説明申し上げたように、前回の調査によりますと本格的な復旧ですと8,400万円ぐらい必要だなというデータがございます。その辺も一つの大きな目安になるのではないかというふうに考えておりますし、またこの金額につきましては今回実施いたしました補強の結果の対応策というようなものも考慮してございませんので、目標金額につきましては今後の用途の決定等に合わせましてはっきりさせていきたい、定めていきたいというふうに考えております。
　　それから、移転をするという方法につきましてでございますが、これにつきましても平成４年度の調査で相当詳しい調査をしておりまして、現地で保存する方法、それから移転をして保存をする方法ということで検討をしてございます。ただ、この調査では結論的にどちらがいいという結論ではなく、問題点、あるいはよい点等は導き出しているところでございます。しかし、いろいろ考慮してみますと、やはり今の位置で保存するということで、非常に価値があるのではないかというふうに考えられます。というのは、やはりあそこに当初建設されたということで、大井町の歴史の一部であります。また、川越街道に面しているということと、それから今後どういう活用にいたしましても、大井町の中心地でございまして、非常に利用しやすいということもございます。また、移転をするということでありますと、当然その移転先の用地ですとか、費用の問題等ございます。そういう点で、現在の位置で保存ということがやはりよいのではないかということでございます。
　　それから、敷地が現在狭いわけですから、いろんな活用に問題点は出てくると思いますが、利用の方法によってはそれほど駐車場等広く必要としない利用方法等もございます。確かに窮屈な状況には間違いございませんが、その辺できる限りの考慮をしていきたい、工夫をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　期日前投票管理者の選任の関係でございますが、当然この選任に当たりましては選挙管理委員会の方でされることと思いますが、まだ今のところどなたにお願いするかということについては決定していないようでございます。ただ、従来ですと投票管理者につきましては、町の職員がやっておりますので、ご質問の中にありましたように、もし町の職員を選任するとなりますと勤務時間中となりますので、給与の調整だとかいろいろ煩雑な問題も生じてくるのではないかと思います。ただ、部外者についても従来管理者の制度につきましては公選法の規定に基づきまして当該選挙権ある者についてはできるという形でございますので、ただ管理者という任務の重要性から見ますと、それなりの方をお願いするということになろうかと思います。既に一線を退いた方の中で多分管理者を経験された方だとか、そういう方が、適任の方がいらっしゃればそういう方にお願いすれば一番よろしいのではないかというふうに考えております。
〇議長（神木洋寿君）　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　先ほどの乳幼児医療の関係なのですが、所得制限につきましては児童手当の方の制度とリンクしていったらいいかということ、所得制限がないのは知っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　あとの質問につきましては、うちの方の政和会の方の精鋭が各常任委員会の方で皆さんに質問すると思いますので、対応をひとつよろしくお願いいたしまして、総括質疑を終わりにさせていただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。条例が提案されておりますけれども、何点か質問させていただきたいと思います。
　　まず第１点目は、都市計画法に基づく条例の問題であります。県から権限が移譲される、そういうことで許可権限が大井町に来るわけであります。これは、今までは県が許可をおろしていたのが大井町に来る。言ってみれば非常にいいことだというふうに私は思うのです。なぜそうなのか。それは、やはり今まで開発行為の問題をとってみますと、大体状況に合えば県が許可をおろしてしまう、こういうことが過去に何件かあって、その後問題、いわゆる住民とトラブル発生している、こういうことが起きていた経緯があります。今回は、これが町が権限になるということになれば、住民と町と協議をして、いろいろとよりよい町づくりの一つとして開発行為、これに許可を与えるかどうかということでできるわけですので、これはよくなるだろうというふうには思うのですが、そこで質問なのですが、やはり許可をするに当たりまして、先ほどの答弁、また説明の中では、県の基準を受け継いでいくのだと、こういうことであります。そういう立場では、当然法律に沿ってやるということではあるのだけれども、しかし大井町は大井町の実情に合った権限というか、許可、これはやっぱりすべきだろうと私は思うのです。ですから、法律を違反するのではなく、法律の拡大解釈などもしながら住民の環境保全を、また安定した生活を守る、こういう立場で許可をおろすべきだろうというふうに思うのですが、基本的な考え方、どういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　　それから、今現在大井町にあります開発行為指導要綱、開発行為に基づくというか、指導要綱ですね。これとの兼ね合いはどういうふうに考えているのか、どういうふうになるのか、お願いしたいというふうに思います。この関係、法律と指導要綱との関係は、もうここで何回も議論しているからいいでしょうけれども、しかしこの指導要綱というのは住民の方々の環境や生活、そして暮らしをよくする、そういう立場からいろいろ長年かけて改善に改善を重ねた指導要綱になってきているわけです。最低限この辺を受け継ぐという点では、それどういうふうに考えておるのかお答えいただきたいと思います。
　　それから、逆線引きの関係で、この辺はどのように条例の中ではなるのか、その辺お答えいただきたいと思います。
　　さて、もう一つ、この重大な開発行為の問題を許可するに当たって、審査をするに当たって、それなりの体制が必要だというふうに私は思うのです。今の答弁ですと３人体制でやるのだということですけれども、果たしてこれは３人でやるといってもどういう体制でやるのか、合議制でやるのか、どういうようなことなのか。３人で足りるのかどうか、一つの問題、一つの開発行為に当たりましては、相当な深い検討、相当な日数が必要というふうに私は考えるわけなのです、これからの大井町の開発行為の問題にとっては。そういう点では、やはり３人体制でいいのかどうかという、どういう体制でいくのか、そこのところを明らかにしていただきたいというふうに思います。
　　さて、環境基本条例の問題に移ります。この基本的な考え方、これを条例化したということなのですが、やはりこの条例を見るならば、かなり考えているなというふうには思うのですけれども、しかし私思うのは今テレビでもやっているようですし、いろいろ今問題になっている環境の問題、45億年たって地球がこのようになってきている。しかし、わずか200年から300年の間にこの環境がどんどん悪くなってきている。しかも、ここ50年から100年の間に地球の環境が悪化してきているということ、そういう点から考えて、第３条の基本理念の問題ですけれども、環境を維持されるようにというふうになっていますけれども、環境の維持だけではなくて、向上というか、戻すという、そういう考え方、理念が必要なのではないか、私は思うのですが、その辺どのような検討でこういうふうになったのかお答えいただきたいというふうに思います。
　　さて、もう一つは、この環境基本条例に基づいて、各部門ごとの、また部門を総括した具体的な条例化が必要だというふうに思うわけであります。そういう点では、これらをどのように今後段取り、計画をしているのかお答えいただきたいと思います。そのときの基本的な考え方があればお示しいただきたいというふうに思います。
　　さて、もう一つ、この環境基本条例の問題なのですが、基本理念としては基本的な考え方では示されているのですが、もしこれらを守らない場合とか、これに逸脱したような行為があった場合とか、これらについてはどのような考え方、どのような対応を考えているのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、最後にこの基本条例をこれから委員会で審査するわけですけれども、提案した執行部といたしましてはどのような審議、どの辺まで審議をしていただきたいというふうに思うのか。例えば細かい条例の関係するところまで、細かいところまで審議するという、これ一字一句やっていれば当然そこにいくわけですね。私は、そういうような考え方、検討をしながらこの基本条例を検討していく、こういうことが必要だろうというふうには思うのですが、その辺どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　　次に、老人医療費の支給条例の問題でありますが、この支給条例の問題については、昭和45年、70歳以上の老人医療、全国の中でも早い時期にこの２市２町が完全無料化、70歳以上の老人の完全無料化、これを図ったわけです。そして、47年の１月から68歳以上、48年の１月から65歳以上の完全無料化、医療費の完全無料化を実施したわけです。この経過を見てみますと、私の知る限りでは２市２町が協議に協議を重ねてやろうと、早期発見、早期治療、そして住民の方々、老後は安心して病気になったときに治せる、そういう制度にしようということで始めたわけです。このときに、私が聞いている範囲内では、医師会の方々、先生方の大きな協力があったからできたというふうに思うのです。全国的にも65歳以上のこの地域の制度というのはすぐれているわけです。いわゆる現物給付の問題です。医師会の先生方の協力がなければ、この制度はいい制度であっても半減をしてしまっているというというふうに私は思うのです。なぜなら、この乳幼児医療の問題でも、全県の中ではかなり行われていますけれども、これは償還払いですね、多くのところは償還払い。埼玉県の65歳のところも多くのところは償還払いが多いわけです。そうすると、還付してもらうためということはありますけれども、お医者さんに行ったとき、とにかく現金払わなければならないという制度なのです。そして、後で還付してもらう。財布にお金がなければ医者にかかれないという、いい制度であってもそういう制度なのです。ですから、結局行きにくいという制度。ところが、この２市２町の行っているこの制度というのは、現物給付で、とにかく早期発見、早期治療ができるというすぐれた制度、それできるのが医師会の先生方の協力があったからなのです。今回これを行うことによって、医師会の先生方、大変複雑です。それで、医療費、診療報酬の請求そのものも町がやらなければならない部分を医師会の先生方にやってもらっている。これが現物給付の特典だし、先生方には大変苦労をかけているわけです。こういう点から考えると、医師会、東入間医師会の先生方、大井会、歯科医師会の先生方から私のところにも手紙が来ました。ぜひ続けていただきたいと、こういうこと。そういう立場から考えると継続すべきだと、この制度を廃止ではなくて継続すべきだということがまず第１点。
　　もう一つ、継続すべきだという点では、今国会でも議論になっている年金問題です。ところが、今国会で論議になっているのは今後の問題。しかし、もう既に年金が削られているわけですね、支給額が。そういう中で、１割負担、または所得の低い人は１割負担が３割負担になるわけです、これが廃止になれば。早期発見、早期治療ということにはほど遠い制度になるわけです。償還もない。そういう点で、この制度がなくなれば医療費が多くなる。これは、県の部長も私が質問したらそのとおりだと言っていました。やはり高額医療がふえるのです。医療費が全体的にふえるという、だから早期発見、早期治療できるのは個人負担を少なくする。個人負担が少なければ医療費全体が少なくなるというのが今までの統計上の話で、ずっと出されてきているわけです。そういう点では、ぜひ老人医療の制度を廃止するのではなく、今後も続ける、こういうふうにぜひすべきだというふうに思うのです。今１割負担から３割負担になったら、これは大変なことになると思います。この歴史的経過から、そしてまた大井町、２市２町のすぐれた制度を考えてみた場合、ぜひ存続をすべきだというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、最後に乳幼児医療費の支給条例の問題であります。大変我々も住民の方々から要望が強いのがありまして、条例の提案もしました。残念ながら可決にはなりませんでしたけれども、ここで町長が多くの住民の方々からの要望を受けて提案されたこと、我々歓迎したいというふうに思うのです。また、多くの方々、地域の方々も3,500名を超える方々がぜひ実施してほしいという署名も町長のところに提出をされているわけでありますけれども、ここで質問なのですが、先ほど何でおくれたのだという質問ですが、私はどうして４月からできないのだろうと。町長の提案だと、徹底するのに時間が必要だと、こういう内容でしたけれども、しかしこういうことについては医師会ときちっと話をすれば、年齢の問題というか、現実にやっているわけですから、拡大だけですので、４月からできるのではないかなというふうに私は思うのですが、その辺どのようにお考えになったのかお答えいただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午後　２時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　２時１６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問にお答えします。
　　都市計画の開発の許可の基準の考え方ですけれども、現在埼玉県知事が行っています事務を４月１日から大井町の方に権限移譲されるということでありまして、その許可基準等については現在県が使用している許可基準をそのまま町の方に移行するということになりますので、新たな範囲を広げたような、裁量の持たされたような許可基準にはならないと思います。そして、例に出されましたが、大きな開発等についての住民との云々というのありましたが、そういった場合につきましても行政の手続法にありまして、一定の期間内に事務処理をしなくてはいけないものがあります。それに沿って処理を進めてまいりますが、この許可基準の延長には長い歴史のある大井町には開発指導要綱というものがありますので、その足りない部分はそこの部分で補っているという要綱ではありますし、また任意なものでそれぞれの事業者にお願いしているわけですけれども、それらを従来どおりに活用していきたいというふうに思います。
　　それから、２点目の逆線引き区域の取り扱いですけれども、これは現在も市街化調整区域には変わりはありません。ただ、用途地域が残っております。そして、ここの区域も許可基準の該当する地域に含まれてまいります。それから、全体的な逆線引き区域の取り扱いにつきましては、今後計画的に整備するか、あるいは純然たる市街化調整区域にするのか、選択をする時期が来るのではないかというふうに思います。
　　それから、審査体制でありますけれども、当然こういった相談に際しましては、１人では相談に応じないことにしておりまして、複数で必ず受けるようにしてまいります。
　　そして、体制でありますけれども、３人と申しました。これは、３人体制、専任の３人であります。その上には補佐も課長もおりますので、５人ぐらいの体制かなというふうに思います。したがって、３人で足りるというふうに判断をいたします。
　　それから、環境基本計画についてでありますけれども、理念条例であります。そして、環境をどこまで戻すかということのご質問でありますけれども、このどこまで戻すかということについては、なかなか次元をとらえることはできません。したがいまして、この条文の中には保全という形で現在の環境をこれ以上悪くしない、そこで少しでもよくなるようにということで、それとよくするようにできる部分というのは局部的にはあります。全体的にはできないものもあります。局部的にできるのは、音とかにおいとか二酸化炭素、窒素、そういったものについてはできるものもあります。
　　それから、各部門に調整する必要があるのかというのありますけれども、これは環境保全にかかわる全般的な理念を条文化しておりますので、それぞれにかかわる部分については既存の個々の条例、法律等もあります。そういったものを活用する、あるいはそうでない部分については、またその状況というか、その事案に応じたようなことにも対応できる条例とか何かの整備が必要になるのではないかと思います。
　　それから、この条例を守らない、逸脱したらというご質問でありますけれども、これは規制条例でありませんので、それぞれの行政と事業所と住民といったその責務もありますので、それぞれの責務を全うしていただくように社会の一員として責任を感じてほしいというふうに思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　まず、１点目の都市計画法に基づく開発許可基準の問題でありますが、権限移譲がされたといっても県の方の基準はそのまま踏襲するわけでありますから、町の中で法律をうまく利用して得をするような、そういったことは乱開発につながりますので、厳正に対応していきたいと、そんなふうに考えております。
　　それから、老人医療の問題でありますが、乳児医療の問題とあわせておりますけれども、確かに医師会の方のご協力があってでありますが、ただお説の問題は出来高払いだとか、それから診療報酬の請求事務を行っていただいているというのは、これは老人保健だけではなくてすべてやっていただいておりますので、特別な事務をお願いしているというわけではないだろうと思います。これは、全国的な問題ですから、大井町だけの特にお願いをしているということではございません。それで、現物給付というのも、これは日本の保険制度の中での現状の制度ですから、これも大井町で特別お願いしているわけでもございませんが、ただいろいろ新しい制度をやりますと、これは医師会としての信頼関係でやっていくということは、これは重々承知しております。今回も医師会の方から何とか存続できないかということでありますが、早期発見、早期治療、それは医療費の減少につながるということですが、必ずしも昨今はそういうことではないようでありまして、やはりその理由は高度医療、高額医療、そういったものがかなりそこに原因しているようでありますから、昔のように早く行って、早く薬をいっぱい飲めば治るというような、そういう問題ではなくなっているのだろうというふうに思います。現実に若人分と老人分の医療費の差はよそと同じで、やはり４倍ぐらいは同じなのです。例えば大井町が若人分の倍ぐらいで老人医療費が終わっているということになれば、これはこの制度というのはもしかしたらば非常に有効に働いているという解釈ができますが、やはり４倍から５倍というのは同じだという、よそと全く変わっていないということは、医療制度があること自体は非常に有効には働いていると思いますが、医療費に直接つながっているかという判断は簡単にはまだできていないという状態であります。
　　そういった中で、今回断念せざるを得ないというのは、一つはやはり医療費の問題であります。確かに昭和48年から続けてきた制度でありますから、やっていきたいのはやまやまであります。埼玉県でも四つしかやっていなかった。ところが、今回県の68、69が２年間かけてやめていくという、それを今度大井町が受けて立てば、65から69歳までのマル特という制度を受けて立たなければいけなくなるという、そういうことになるわけです。県がやめてしまうわけですから。そこまでの果たして財政的な負担に耐えれるかという問題が一つ出てまいります。
　　それともう一つは、ちょうど我々が団塊の世代というのですが、我々の団塊の世代が今度65に入ってきますと、膨大な数字になっていきます。ですから、これを耐えられるかという問題にもつながっていくのです。あるところでは、１歳ずつ毎年毎年階段を外していくというような話がありましたけれども、これはやっぱり私は不公平だと逆に思います。であるのだったらば、制度改正の中でこれは新しい制度として取り組むか、それとももう一度見直すために一度は廃止していった方が不公平がなくていいのではないかなと、そんなふうに思います。
　　それから、先ほど部長が逆転現象ということを申し上げましたけれども、所得制限があって65歳でもマル特もらえない人いますけれども、もらえる人は65歳の人で１割でずっと済むわけです。ところが、75歳以上の人が所得があるために２割払うという、そういう問題も起きるのです。これは、どういうふうに解釈したらいいかという話です。それはしようがないと言ってしまえば、お金があるのだからしようがないと言ってしまえばそれでおしまいだけれども、でも65歳の人が１割でよくて、75歳以上の人が２割払うということはどういうことかという問題が起きますよ、これは。だから、もし公平に福祉医療だという感覚にすれば、もう全員に１割出してしまうという、前の２割負担みたいな、そういうことだったらば、これはもうみんな公平な、１割払わなくていいわけですから、非常に公平感があるということで考えますけれども、こんなことをやったらそれこそ大変なことであって、これもできない。
　　高齢者医療制度というのがこれから見直しをされるということでありまして、65歳以上の者を対象として75歳以上の後期高齢者と65歳以上75歳未満の前期高齢者、それぞれの特性に応じた新たな制度とするということ、それからそれにかわって老人保健制度だとか退職者医療制度は廃止をするということです。公費の割合を維持して、世代間でみんなで老人医療については負担するのだという、一応その概念としては非常に整然としているというふうに私は思います。ですから、そういうときに大井町としてはまた新たな老人保健制度というものを構築していくということで考えていきたいと思っております。これは、冒頭にごあいさつした中で申し上げたとおりであります。したがって、今回は医師会の先生方から強力な要望をいただきましたけれども、まことに申しわけありませんけれども、この制度はやむを得ず県と同じように同様な方法で廃止せざるを得ないということでございます。スクラップ・アンド・ビルドということになりますか、今まで大井町だけが何となく話し合いをして乳児医療をやってきたのですが、いつの間にか一抜け、二抜け、三抜けになって、一つだけ置いていかれたようなのが大井町だったものですから、これはすぐに導入しなければ大井町だけの問題では済まなくなりますので、乳児医療にその財源を振り向けていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。まず、議案第２号　大井町環境基本条例についてお伺いいたします。大井町の環境については、大井町だけではなく、例えば大気の問題であるとか、水質の問題であるとか、近隣の市町村の協力があってこそ大井町の環境も守られるものと思いますが、まずお伺いしたいのは、近隣の市町村の同様な環境基本条例ですね、環境を守るための条例がどのように制定されるか、もし現状ご存じであれば教えていただきたいと思います。
　　二つ目に、第14条、町は公害（放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染によるものを除く。）とありますが、この放射性物質による汚染等を除いているのは、これは上位法があるためそれで十分であると考えた上での除外なのか、その点についてお伺いいたします。
　　もう一つ、同じく第14条、公害に関し環境保全上の支障を防止するため、必要があると認めるときは、必要な規制の措置を講ずるものとするとあります。必要な規制と一歩ほかの条文に比べて踏み込んだ表現がしてあります。環境を保全するためにある程度の規制は必要かと思いますが、一方で町の発展のためには経済活動の活性化も必要かと思います。お伺いしますが、具体的にこれはどのような規制を想定されているのか、一例で結構ですので、その点をお答えください。
　　次に、医療の問題についてお伺いいたします。厳しい財政運営の中で、福祉全般のあり方を見直し、今まで実施しておりました老人医療費の支給条例の改正が行われることは非常に残念なことではありますが、一方で要望の多かった乳幼児医療の無料化の年齢拡大に関して、これを実現したことについては大変評価したいと思います。さて、お伺いしたいのですが、入院は今まで小学校入学前ということで無料化は既に行われておりましたが、今回通院に関する年齢が引き上げられるということになりますと、入院はある程度医師の判断があって入院するものかと思いますが、通院になると、これは連れていく保護者の方の判断で病院に連れていこうということが決まると思います。乳幼児医療の無料化は大変よいことなのですが、一方でいろんな方の声を聞きますと、ちょっとした熱で様子を見ればいいような話でも、どうせただだから病院に連れていこうとか、極端な話、虫刺されで、薬局でかゆみどめを買うよりは病院に行ってしまった方がただだからいいと、そういうことを口にするような保護者の方も実際にいるわけです。今回所得制限もなく、一部負担金もありません。負担金に関しては、また今後状況を見て、余り負担にならない程度に１回当たり幾らということも考えられるのではないかと思うのですが、この点はさておき、そのようなとりあえずただだから連れていくというようなことを防止するために、そういうことをちょっと控えていただくために、何か町として保護者の方に啓蒙活動か何かされることを考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、乳幼児医療の件についてご答弁させていただきます。
　　やはり安易な治療といいますか、あるいは多重受診ですね、ちょっと熱が出たために、それから何かちょっとあったときに幾つもの病院を駆けめぐる。これは、患者さんの心理としてわからなくない面もありますけれども、そういうものについて国民健康保険会計の中などでは、従来から医療費の節減にご協力くださいということで住民の皆さんに呼びかけをしておりますので、今後とも適正医療を心がけていただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の条例制定の近隣状況でございますけれども、上福岡市、富士見市、朝霞、新座市、所沢市、狭山、近在の市はほとんど制定済みになっております。
　　それから、２点目の条文の14条でありますけれども、放射線につきましては上位法の公害防止法がありますので、除外してあるということでございます。
　　それから、同じ条文の末尾の方になります必要な措置でありますけれども、これはその状況に応じてというふうにご解釈いただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、要するに医師の診断を拒んだ者は20万円にすると、これ何のために診断を拒まなければいけないという、そういうことがあるのかどうかということです。事例があったら教えてください。
　　それから、先ほど早期発見、早期治療の問題でいろいろとお話しいただいておりますけれども、やはりこういう団体からこういう要望書をお出しになること自体、私はちょっと逸脱しているのではないのと私言ったのですけれども。ということは、先ほどのお話の中でも、要するに医師がすごく努力してこういう事業を推進したと、現物給付そのものは大変だと。だけれども、何でもそうですけれども、お金を請求するというのは、一生懸命皆さんおやりになるわけだから、請求事務が問題だからそういうことがその人だけが苦労しているなんていう話は違うと思う。だから、やはりそういう点から考えて、この要望書を見ても、例えば歯医者さんが、やっぱり60過ぎたらどうしたって歯は悪くなるから、ぱっぱ、ぱっぱ抜いてしまえという、抜いてしまった後は補綴だと、そういう形でしょう。だから、そういう仕事がなくなるよと、そういうふうに見ても仕方がないことなのです。だから、乱診乱療、いかに保存していくかということを考える予防的な歯科を対応するとか、当然考えていかなければいけない時期なのだけれども、大体みんな抜いてしまうのです。だから、そういうふうなやり方もやっぱり考えながら、こういうことをしていかなければいけない時期の医療費、上がっているのは医療費だけなのだから、要するに社会的認識をもう少し深めて考えていただかなければいけなかったと私思う。だから、それでお医者さんの努力によってというお話、これはちょっとナンセンスなことなのです、何事も。早期発見、早期治療とおっしゃるけれども。要するに必要なときは、例えば下血したよといったらすぐ医者に行くよ。行かないという方がおかしいのだから。だから、初期というのはおのれ自身がやっぱり予防に目覚めることが大事なのです。そういうことなしに行けば何とかなるさ、何とかならないことがいっぱいなのだから、この世の中。そういう点考えて、やっぱり今度の改正は私は悪いことではないだろうと、そういうふうに、この件についてはそう思いますし、こういうご要望に対しては少し良識ある人がお出しになるものではなかろうかなというふうに感じております。一つだけ答えをください。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　今回の改正につきましては、補償を受けようとする者が義務づけとして報告だとか、文書の提出だとか、そういう部分についての虚偽の報告だとか、提出を拒んだ者、そういう部分ですから、特に今のところ該当はございません。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　ただいま議題となっております16件については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諮問第１号の上程、説明、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第６、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　　提出者の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、人権擁護委員高野進氏が平成16年５月31日をもって任期満了のため、引き続き同氏を推薦したいので、提案をいたしました。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております諮問第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、諮問第１号については委員会付託を省略することに決しました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、推薦に同意する旨を意見とし、答申したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、推薦に同意する旨を意見とし、答申することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諮問第２号の上程、説明、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第７、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　　提出者の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由を申し上げます。
　　本案は、人権擁護委員村松一郎氏が平成16年５月31日をもって任期満了のため、後任として高木志津子氏を推薦したいので、提案をいたしました。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております諮問第２号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、諮問第２号については委員会付託を省略することに決しました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、推薦に同意する旨を意見とし、答申したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、推薦に同意する旨を意見とし、答申することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第８、同意第１号　公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　提出者の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　同意第１号　公平委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、公平委員会委員荒井克治氏が平成16年３月31日をもって任期満了のため、引き続き同氏を選任したいので、提案をいたしました。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、同意第１号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本件に関し討論のある方は、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本件を採決いたします。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号　公平委員会委員の選任について、これに同意することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、同意第１号　公平委員会委員の選任については、これに同意することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　あす５日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４４分）
平成１６年第１回大井町議会定例会


議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月５日（金曜日）午前１０時開議

日程第　１　議案第１３号　平成１５年度入間郡大井町一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第１４号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第１５号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　
日程第　４　議案第１６号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員（１８名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欠席議員（　２名）
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進
　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君　　　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　住民課長　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君　　　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君
　　　総　　合
　　　福祉セン　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君
　　　ター長
　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治振興
　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君　　　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　委
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習

　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼
　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君　　　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷土資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長
　　　社会体育
　　　　　　　　　　野　　澤　　高　　好　　君　　　　　図書館長　　　吉　　田　　精　　孝　　君
　　　課　　長
　　　住 民 課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 課
　　　　　　　　　　坂　　田　　英　　樹　　君　　　　　　　　　　　　水　　嶋　　　　　強　　君
　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐
　　　中　　央
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 課
　　　公 民 館　　　梶　　　　　光　　雄　　君　　　　　　　　　　　　柳　　川　　秀　　行　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木係長
　　　副 館 長

　　　建 設 課
　　　下 水 道　　　塩　　野　　哲　　夫　　君
　　　係　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。欠席の届け出は６番、大石正英君、21番、野溝守君、遅刻の届け出は８番、新井光男君であります。
　　これより第１回本町議会定例会第２日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　また、議案第13号及び議案第18号について、議案説明員に中央公民館副館長の追加を許可いたしましたので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第１、議案第13号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。早速議案の説明に入らせていただきます。
　　議案第13号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第５号）につきまして内容の大要を申し上げ、提案理由とさせていただきます。
　　今回の補正予算につきましては、人事院勧告に伴う給与の改定によるもののほか、財政調整基金の繰り替え運用のための予算計上、国、県支出の確定、執行見込みに基づく事業費の増減、契約差額、そしてその他緊急やむを得ないものについて計上させていただいたものでございます。これによりまして、当町の予算額は歳入歳出それぞれ３億9,235万円を増額いたしまして、総額117億7,937万7,000円とするものでございます。
　　それでは、主なものについて説明をいたします。歳入を増額するものといたしましては、今年度末に歳計現金の一時的な不足が見込まれますことから、基金からの繰り入れ運用を行うために財政調整基金繰入金を４億円計上いたしました。その他、国民健康保険税の軽減世帯に対する国及び県の負担金であります国民健康保険基盤安定負担金1,559万8,000円や宝くじ収益金の配分金であります県市町村振興協会市町村交付金443万8,000円、富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会の清算金が300万円、また回収有価物売払収入200万円、老人医療費高額医療費の過年度分返還金といたしまして246万7,000円、産業文化センター使用料235万2,000円などが主なものでございます。
　　また、減額するものといたしましては、東久保土地区画整理地内の道路整備に対する地方特定道路整備事業債1,350万円のほか、障害福祉関係の国、県補助金754万6,000円、そして老人デイサービスの利用者の見込み減に伴う介護報酬556万4,000円でございます。また、就園予定者の減に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金698万2,000円、そして清掃センター修繕の減額に伴う公共施設等整備基金繰入金500万円などでございます。
　　次に、歳出に移らせていただきますが、増額するものといたしましては、歳入と同じく財政調整基金からの一時的な借り入れを返済するための繰出金の４億円、そして葬祭場整備に対する公共施設等整備基金の積立金が１億円、国民健康保険基金基盤安定繰出金2,080万円、そしてふじみ野駅西口第３駐輪場に対する富士見市への負担金が314万5,000円、そして回収有価物売り上げ収入に対するリサイクル基金積立金200万円などが主なものでございます。
　　また、減額するものといたしましては、各種の委託料や備品購入費、工事請負費などの契約差額といたしまして9,133万8,000円がございます。そして、人事院勧告による給与改定による影響として8,259万5,000円があります。歳入に関連いたします私立幼稚園就園奨励費補助金の1,050万3,000円、そして身体障害者、知的障害者児童居宅生活支援費1,155万4,000円、そして道路整備に対する東久保土地区画整理組合の負担金825万円などがございます。また、減額するものでこれ以外のものといたしましては、参議院選挙の同時開催によります住民投票がございましたが、その減といたしまして925万円、そして下水道事業特別会計の繰出金が、これは不要になったということで948万2,000円、そして介護保険特別会計の繰出金、これは精算になりますが、811万1,000円などが主なものでございます。
　　今回補正の歳入歳出の差し引き残高になります１億726万8,000円につきましては、財政調整基金へ積み立てさせていただきたいと思います。
　　詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当部長、詳細説明。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、企画総務部関係の補正につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
　　まず、予算書の５ページをお願いいたします。第２表、地方債補正でございます。これにつきましては、11ページの町債も関連しておりますので、一緒にご説明をしたいと存じます。今回の地方債補正につきましては、地方特定道路整備事業債1,350万円の減でございます。今年度東久保土地区画整理事業地内の道路整備を実施するに当たりまして、総事業費7,000万円の２分の１に当たります3,500万円を区画整理組合への負担金としまして支出し、その額の90％の3,150万円を起債として見込んでおりました。この事業につきましては、当初県費補助の対象にしかなっておりませんでしたが、国庫補助金につきましても要望をしておりましたところ、今回それが認められましたので、結果的に起債の借入額を1,800万円に抑えることができたということで、その差額の1,350万円を減額するものでございます。
　　次に、予算書の９ページをお願いいたします。歳入関係でございます。中段の県支出金の目の１、総務費委託金の統計調査費委託金40万6,000円の減につきましては、県の指示額による補正でございます。
　　次に、10ページをお願いいたします。上段の基金繰入金でございます。まず、財政調整基金繰入金４億円の増額につきましては、今年度末に歳計現金の一時的な不足が見込まれますことから、出納整理期間を超えて基金からの一時的な繰り替え運用を行えるよう、財政調整基金繰り替え運用繰入金として４億円を予算に計上するものでございます。歳出につきましても同額の４億円を財政調整基金からの一時的な借り入れを返済するための繰出金として予算計上しております。歳計現金の一時的な不足が見込まれる原因といたしましては、昨年11月までに収入されておりました普通交付税が減額となりまして、年度末に借り入れる臨時財政対策債へ振りかわったこと等によるものでございます。
　　次の公共施設等整備基金繰入金500万円の減額につきましては、歳出で清掃センター施設修繕の減額を計上しておりますが、それに合わせて繰入金を繰り戻すものでございます。
　　次に、同じページの中段、諸収入の目の１、雑入でございます。この中で、最初に書かれております県市町村振興協会市町村交付金443万8,000円の増でございますが、これにつきましては平成15年度に発売されました市町村振興宝くじ、オータムジャンボ宝くじでございますが、これの収益金の配分でございます。
　　その下の生命保険等団体事務手数料28万円の減及び職員団体生命共済保険料配当金６万4,000円の減は、今年度の実績確定によるものでございます。
　　次の地方公務員災害補償確定負担金精算金10万3,000円の増につきましては、公務災害基金への負担金翌年度精算分によるものでございます。
　　それから、四つほど飛びまして、富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会清算金300万円につきましては、合併協議会解散に伴う清算金でございます。
　　次に、歳出でございますが、13ページをお願いいたします。13ページ、総務費の一般管理費でございますが、一番上の報酬の減につきましては、特別職報酬等審議会委員の会議に１名の欠席がございましたので、その分でございます。
　　次の給料、職員手当等共済費の人件費関係につきましては、主に人事院勧告に伴う給与改定及び育児休業等に伴う減額でございます。人件費関係につきましては、他の項目についても同様でございますので、後の説明につきましては省略をさせていただきます。
　　その下の旅費から14ページになりますが、14ページ上段の負担金補助及び交付金の減につきましては、契約差額及び実績による不用額でございます。
　　次に、目の２、秘書費でございます。報償費から使用料及び賃借料のそれぞれの減につきましては、いずれも実績と今後の見込みを考慮いたしまして不用額を減額させていただくものでございます。
　　次に、目の５、財産管理費につきましては、執行実績及び経費の節減と契約差額に伴うものでございます。
　　次に、15ページになりますが、目の６、企画費につきましては、すべて実績見込みを考慮しての減額でございます。
　　三つほど飛びまして、目の11、電子計算費につきましても、これは契約差額による減額でございます。
　　次に、16ページをお願いいたします。目の13、広報広聴費でございますが、これにつきましても契約差額と実績を考慮いたしまして、不用額を減額するものでございます。
　　その下の徴税費の目の１、税務総務費と17ページ上段になりますが、目の２賦課徴収費につきましては、契約差額に伴う減額でございます。
　　次に、17ページ下段から18ページにかけてになりますが、住民投票費の減額でございます。これは、昨年10月26日執行されました２市２町合併に伴う住民投票が参議院議員補欠選挙と同日に執行されたことによりまして、住民投票に係る選挙費用の大半が国の選挙委託金で賄うことができたことによりまして、大幅な減額となったものでございます。
　　次に、19ページをお願いいたします。上段の総務費、目の２、指定統計調査費につきましては、各種指定統計調査の事業費が確定したことによりまして不用額を減額するものでございます。
　　次に、ページ飛びますが、33ページをお願いいたします。中段の公債費でございますが、財源内訳の変更がございます。これは、歳入で上福岡市からの福岡江川緑道整備事業費負担金が事業費の確定により減額になったことによる財源内訳の変更でございます。
　　続きまして、下段の基金費でございます。最初に、目の１、財政調整基金の積立金１億726万8,000円につきましては、今回の補正の歳入歳出差額を積み立てるものでございます。その下の財政調整基金預金利子の積み立て38万円につきましては、基金の利息額を基金に編入するものでございます。
　　続いて、財政調整基金繰り替え運用繰り出しでございますが、歳入でご説明申し上げましたとおり、出納整理期間における歳計現金の一時的な不足に対処するため、４億円を予算計上するものでございます。
　　次の公共施設等整備基金積立金の１億円につきましては、葬祭場整備に対します町の後年度負担を軽減するために積み立てるものでございます。
　　次の公共施設整備基金預金利子の積み立て91万1,000円及び減債基金預金利子の積み立て５万7,000円につきましては、基金の利息額をそのまま基金に積み立てるものでございます。
　　最後になりますが、予算書35ページからの給与費明細の内容でございますが、特別職の比較につきましては、その他の特別職51人の減、これは投票立会人等によるものでございます。また、一般職の給与につきましては、給与改定、育児休業及び中途退職者等による減となっております。
　　以上で企画総務関係につきましては説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、福祉健康部関係予算につきましてご説明をさせていただきます。
　　歳入につきまして、予算書７ページをお願いいたします。款10使用料及び手数料、目２民生使用料、節１社会福祉使用料21万6,000円は老人福祉センター使用料で、有料の利用者数の減少によるものでございます。
　　次に、８から９ページをお願いいたします。款11国庫支出金、目１民生費国庫負担金、節１保険基盤安定負担金1,039万9,000円の増額でございます。国保税低所得層の税の軽減に係る減収分を財源措置するもので、軽減基準額3,437万6,000円及び保険者支援分1,442万4,000円、計4,880万円の負担率２分の１で積算し、当初見込額との差額でございます。
　　次の項２国庫補助金、節３障害福祉費補助金489万9,000円の減額は障害者支援費制度補助金で、支援費制度に移行するため、当初予算におきまして若干余裕を持って編成いたしましたが、利用状況が当初見込みを下回りましたので減額するもので、補助率２分の１でございます。
　　次の款12県支出金、節１保険基盤安定負担金519万9,000円の増額は、国庫負担金と同様の理由で負担率４分の１でございます。
　　９ページ、下段の款14寄附金、項２民生費寄附金９万2,000円の増額でございます。平成15年11月17日、川越露商組合、露天商の組合ですね、露商組合様から３万円、12月25日、ヤマハ労働組合様から６万2,322円、福祉関係にお使いくださいとの寄附がありました。その趣旨を尊重し、高齢者のために有効に使わせていただきたいと考えております。
　　次に、10ページをお願いします。雑入でございます。上から４行目からが福祉健康部関係でございます。老人医療費、マル老、マル特、重度障害者医療費、ひとり親家庭医療費、高額療養費、過年度分返還金、計473万4,000円は、福祉医療費現物給付に係る高額医療費の過年度分が国民健康保険特別会計から返還されたもので、制度の仕組み上発生するものでございます。
　　次の介護報酬556万4,000円の減額、心身障害者デイケアセンター給食費等16万円の減額は、総合福祉センター内事業に係るもので、利用者の入院やショートステイの利用など、利用人数が安定せず、当初見込みを下回ったことによるものでございます。
　　次に、歳出につきまして、17ページをお願いいたします。項１戸籍住民基本台帳費、節14使用料及び賃借料213万4,000円の減額は、戸籍事務電算化システム等賃借料で、契約差額でございます。
　　次に、19ページから20ページをお願いいたします。下段の款３民生費、項１社会福祉費でございます。目１社会福祉総務費と目５国民年金費は人件費の補正ですので、説明は省略させていただきます。
　　目３福祉医療費249万3,000円の減額は、需用費は契約差額、役務費は共同電算処理手数料でございますが、国保が共同電算に加入したことによりまして、国保加入者の審査支払手数料、１件当たり単価が25円12銭安くなったことによるものです。
　　次の負担金は、福祉医療取り扱い手数料でございます。
　　次の目４障害福祉費でございますが、1,152万2,000円の減額でございます。身体障害者居宅生活支援費、知的障害者居宅生活支援費、児童居宅生活支援費について、11月までの利用状況から年間利用見込額を算出したもので、主に身体介護、デイサービス事業に係る利用時間及び日数が当初見込みを下回ったもので、支援費に移行するため、若干ゆとりを見て計上していたことによるものです。
　　目６国民健康保険費繰出金2,080万円の増額は、基盤安定繰出金で、歳入でご説明したとおりでございます。
　　目８介護保険費繰出金811万1,000円の減額は、介護保険特別会計の補正を行った結果、繰入金を１億3,402万8,000円と見込みましたので、既定額１億4,213万9,000円との差額を減額するものです。
　　次に、21ページ、目９総合福祉センター費でございますが、需用費、役務費、委託料は不用見込額でございます。
　　備品購入費は、寄附金がありましたので、高齢者の意見等をお聞きした結果、足裏つぼマッサージ機等を購入させていただくものです。
　　次の項２児童福祉費と款４衛生費、項１保健衛生費でございますが、人件費の補正でございますので、説明は省略させていただきます。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、くらし環境部門に係る予算について説明をいたします。
　　予算書７ページお願いします。歳入です。上段の分担金及び負担金、目２土木費負担金の都市下水路費負担金は、富士見市からの負担金で、砂川堀第２、旧砂川堀とも事業費の額が確定したことによる精算でございます。
　　次の公園費負担金は、上福岡市からの負担金で、事業費の額が確定したことによる精算です。
　　次に、款10使用料及び手数料、目３商工使用料は、産業文化センターの使用料が当初見込みを上回り、増額になりました。
　　下段の目４農林水産業手数料は、新規の米穀小売業登録申請がなかったことによるものでございます。
　　予算書９ページお願いします。上段の目５農林水産業費県補助金は、前年に引き続き削減されたものでございます。
　　予算書15ページお願いします。目８交通安全対策費、職員手当等については今後を見込み減額するものです。
　　次の需用費は、交通指導員の制服を必要なものだけ買いかえることにしましたので、不要となりました。光熱水費につきましては、大井苗間土地区画整理組合より10基の採納及び主に市街化調整区域へ11基の道路照明灯を設置しましたので、不足分を補正するものです。
　　次の負担金補助及び交付金は、ふじみ野駅西口調整池わきに駐輪場を建設したため、事務費を除く建設費の２分の１を富士見市へ負担するものです。なお、収容台数は100台、供用開始は３月１日、利用者は決定済みで、９割が大井町住民でございます。
　　次に、目９防犯対策費は、今後を見込み減額するものです。
　　次に、目10防災諸費の報償費は、鶴ケ岡二丁目地内の災害出動機会がなかったことによるものです。
　　需用費については、消火器の詰めかえなどの契約差額です。
　　負担金補助及び交付金は、自主防災組織の未申請分です。
　　目12自治振興費の報償費は、旭ふれあいセンター運営委員会を１回の開催で運営できたことなどによるものです。
　　次の委託料につきましては、契約差額です。
　　予算書23ページお願いします。上段の目１清掃総務費の報償費は、廃棄物等対策推進委員会の議題となる案件がなかったことにより減額するものです。
　　委託料は、契約差額です。
　　次に、目２塵芥処理費、需用費は清掃センター運転管理用薬剤の使用料が見込みを下回ったことと、炉の修繕範囲が少なくて済んだことによるものです。
　　次の委託料は、主として焼却残渣処分費と資源物運搬業務の契約差額です。
　　次に、目３し尿処理費は、入間東部地区衛生組合負担金の精算見込みに基づくものでございます。
　　予算書24ページお願いします。上段の目１労働諸費は内職相談員会議を最小限にしたことによるものでございます。
　　次に、款６農林水産業費、目１農業委員会費の旅費は欠席者分で、需用費負担金補助及び交付金は節約に努めました。
　　次に、目３農業振興費の報償費は、欠席者分です。
　　負担金補助及び交付金は土壌消毒剤補助の補助差額分のほか、農業近代化資金の新規利用者がなかったことによるものです。
　　予算書25ページお願いします。上段の目２商工振興費は制度の利用者が少なかったり、新規利用者がなかったことによるものです。
　　予算書26ページお願いします。上段の目１道路維持費の委託料は、緑地帯の害虫駆除をしないで済んだことによるものです。
　　下段の都市計画総務費の報酬は、開催する必要がなかったこと、委託料については契約差額です。
　　予算書27ページお願いします。目２土地区画整理費は予定していた県費補助を一部国庫補助の活用により町の負担が少なくなったことによるものです。
　　次の公共下水道費は、下水道事業特別会計歳入歳出額を調整した結果です。
　　次に、都市下水路費は契約差額及び事業費の確定によるものです。
　　次に、公園費の報償費は、公園愛護会は２カ所増えましたが、面積規模が小さかったので不要になりました。
　　予算書28ページお願いします。上段の使用料及び賃借料は、赤土原西公園を昨年11月をもって返還したことによるものでございます。
　　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　雪平正雄君登壇〕
〇会計課長(雪平正雄君）　会計課関係につきましてご説明申し上げます。
　　歳入でございますが、予算書は９ページをお願いします。中段の款13財産収入の利子及び配当金139万5,000円の増額補正でございますが、１年間の利子が確定いたしましたので、各基金の利子を計上したものでございます。当初予算では普通預金0.001％から0.03％の運用を見込みましたが、ペイオフ対策として借入金との相殺可能な範囲内で一部定期預金としたもので、当初見込み以上の効率的な運用を図ることができました。なお、各基金の預金利子につきましては、歳出におきましても基金積立金として予算措置をいたしました。
　　次に、歳出でございますが、予算書28ページをお願いいたします。款８土木費の９、ふるさとの緑の基金費預金利子２万4,000円の増額でございますが、歳入でご説明いたしました預金利子を積み立てるものでございます。
　　次に、33ページをお願いいたします。款12諸支出金の１、財政調整基金費の預金利子38万円と２、公共施設等整備基金費の預金利子91万1,000円、３、減債基金費の預金利子５万7,000円の増額でございますが、いずれも歳入でご説明いたしました預金利子を積み立てるものでございます。
　　以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　議会事務局長。
　　　　　　　　　　〔議会事務局長　関谷年弘君登壇〕
〇議会事務局長（関谷年弘君）　それでは、議会関係の補正予算につきまして説明をさせていただきます。
　　補正予算書12ページをお開き願います。まず、報酬281万1,000円の減額でございますが、町議会議員選挙におきまして、議員定数21名のところ１名が法定得票数に満たなかったため、現在１名欠員が生じております。その１名欠員分の報酬を補正させていただくものでございます。
　　次に、職員手当等525万円、共済費39万3,000円の減額でございますが、同様に議員１名欠員による議員期末手当と議員共済費を補正させていただくものでございます。
　　報償費３万円の減額につきましては、２市２町合併調査研究特別委員会で講師を招き、合併のための調査研究を実施しようとしておりましたが、２市２町合併がなくなりましたので、補正をさせていただくものでございます。
　　旅費32万4,000円の減額につきましては、議員１名欠員分、会議欠席分、２市２町合併調査特別委員会の開催日数の減による費用弁償を補正させていただくものでございます。
　　需用費23万6,000円の減額につきましては、議会広報紙発行印刷製本費の契約差額を補正させていただくものでございます。
　　役務費８万3,000円の減額につきましては、運転業務をシルバー人材センターに委託しておりますが、その業務に従事していただく時間数の減によるものが主なものでございます。
　　手数料363万円の減額につきましては、会議録につきまして予算編成後冊子配付からＣＤ―ＲＯＭ配付へと契約内容の変更があったことと、議会開催時間の短縮により補正をさせていただくものでございます。
　　最後に、負担金補助及び交付金23万4,000円の減額でございますが、負担金につきましては議員欠員による議員互助会分の減と、防衛庁全国情報施設協議会への欠席によるものでございます。
　　交付金につきましては、政務調査費において議員欠員が生じたのと、昨年の４月議員の改選があったため、４月分が執行不能となり、返金になったために補正をするものでございます。
　　以上で議会関係の補正予算につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
　　まず、歳入でございますが、予算書は７ページをお願いいたします。上段の負担金で教育費負担金の保健体育費負担金でございますが、富士見市から依頼がございまして、大井町の運動公園管理棟のトイレを水洗化した件につきまして、富士見市からいただく負担金が確定しましたので、補正をさせていただくものでございます。
　　次に、中段の使用料、教育使用料、夜間照明使用料５万2,000円の減額につきましては、東中学校の夜間照明灯に故障がありまして、使用できなかった期間に対応する使用料を減額させていただくものでございます。
　　次に、８ページをお願いいたします。中段の国庫補助金、幼稚園費の補助金の減額につきましては、当初見込みに対しまして補助対象園児数が少なくなったことによるものでございます。
　　次に、９ページをお願いいたします。上段の県補助金で教育指導費補助金、彩の国地域家庭教育力活性化推進費補助金12万円の増額につきましては、実施を初めてから３年目になりますが、入学前説明会において行っております講演会が補助対象となったものでございます。２万円の小学校６校分でございます。
　　次に、歳出をお願いいたします。28ページになります。28ページの下段の教育総務費の負担金補助及び交付金23万2,000円の減額でございますが、加盟しております連合会、協議会への出席人数等の実績によりまして補正をさせていただくものでございます。
　　次に、29ページをお願いいたします。上段の需用費、印刷製本費は、広報関係で既存の写真等が利用できたこと、また現像、プリント代等の節約と契約差額によるものでございます。
　　その下の備品購入費の減額につきましては、契約差額でございます。
　　さらに、その下の教育指導費の財源内訳の変更につきましては、歳入で説明いたしました県補助金を入学前説明会の講演会費用に充てたものでございます。
　　次に、下段の小学校費の学校管理費の役務費から工事請負費までの減額は、各学校の実績に基づく不要見込みと契約差額でございます。
　　次に、30ページをお願いいたします。上段の中学校費、学校管理費の需用費から委託料の減額につきましては、小学校と同様に各学校の実績に基づく不要見込みと契約差額でございます。
　　次に、その下段の幼稚園費の補助金1,050万3,000円の減額につきましては、当初対象者として1,350人を見込みましたところ、１月末時点での申請園児数が1,175人となりましたので、今後の見込みも考慮しまして、不要となる額を補正させていただくものでございます。
　　次に、31ページをお願いいたします。社会教育費になりますが、公民館費、節の13で委託料と使用料及び賃借料につきましては、契約差額でございます。
　　次の負担金補助及び交付金５万7,000円の増額は、鶴ケ岡分館の用地購入に伴い、下水道受益者負担金が必要となるためお願いするものでございます。
　　次に、32ページをお願いいたします。保健体育費の社会体育費でございますが、職員手当等のうち時間外勤務手当は町民体育祭が祝日ではなく日曜日に開催できたということで、人件費が不要となったものでございます。
　　次に、報償費の学校開放管理指導員の謝礼３万6,000円の減額につきましては、本年度の実績により不要となる見込みでございますので、補正をお願いするものでございます。賞品代につきましては、契約差額と在庫品の活用を図ったことによるものでございます。
　　次の11の需用費から18備品購入費までは、契約差額によるものと実績による額で、見込みより少なかったものでございます。
　　次の33ページ、最上段の負担金３万2,000円の減額につきましては、研修会への参加が事業等との関係から出席できないところがございましたので、不要となったものでございます。
　　以上で教育委員会関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。基金の問題についてちょっといまいちわからないので質問しますが、最終補正案の段階について、この基金の繰り出し４億円と、一時的な繰出金４億円と。この歳計現金の不足の理由についてなのですが、交付税が減額されまして、それで臨時財政対策債に振りかえとなって、こうやって年度末ぎりぎりでないとこの起債への入金ができないというのですが、これはどうしてこういうふうになってしまうのかなという感じがするのですが、これはやっぱり国の方でそういうふうになってしまうのか、その点を明らかにしていただきたいというのが１点と、なぜこの起債の入金がもっと早くできないのかという、この理由をちょっと説明していただきたいと思います。
　　同時に、ほかの国庫支出金の入金の時期につきましても、いつごろ入ってくるのかなという、そういったチェックなんかをする必要があると思いますが、その点についてのご答弁をお願いいたします。
　　二つ目には、予算書は28ページなのですが、桜ケ丘三丁目の赤土原西公園、かなり長い間にわたって地域の方々に利用されていて、地権者のご都合によりましてこれが撤去という形で、大変近隣の人たちは残念がっています。これに対して、ほかにかわりの公園が欲しいというふうな要望が出ていると思いますが、その点についてどのように努力を町としてしてきたのか、するのか、それが１点と、今更地になっていますが、今後その後あそこに何が建つのだろうというふうな付近住民の意見の要望がありますので、町としてどのように把握されているのかをお伺いします。
　　以上、２点、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁。
　　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　基金の関係でございますが、なぜこのようになっているのかということでございますが、今回今までなかったことでございますので、その理由というのは先ほど説明の中でありましたけれども、普通交付税が14年度に比較しまして３億8,600万円ほど減になっております。その分15年度の臨時財政対策債というのが５億7,900万円ほど増になっています。本来であれば、臨時財政対策債15年度分10億ありますので、３月に借り入れれば、その分は足りるわけです。ところが、幾つか案としてあったわけですけれども、10億を借りますと利子が当然財政投融資の利率で計算しても、今約1.5％でございます。そうすると、月120万円ほど利息がかかります。ですから、なるべくその利息をかけるのを遅く借りまして、現実的には基金として施設整備基金等合わせますと現金はあるわけです。ですから、それを先に活用させていただきまして、利息のかかるものにつきましては遅く借りたいというふうなことで、こういうふうな措置をさせていただいたというふうなことでございます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　赤土原西公園の件に関しましてお答え申し上げます。
　　かわりの公園が欲しいという要望をいただいておりまして、昨年の11月返還されるというお話のときに、近隣にそういった場所がないかということで調査いたしまして、当たらせていただきましたが、どうしても地主さんの了解が得られず、借地することができませんでした。そのために、現在赤土原西公園にかわる公園という確保ができていない状況でございます。ただ、近隣にまだ幾つかの公園がございますので、当面の間はそちらの方の利用をお願いしたいと、周りの自治会等にはお話を申し上げてございます。
　　また、その土地のその後の計画というお話なのですが、現在、おとといですか、初めてこんな感じでどうかと、できるかということで問い合わせはございました。それに関しましては、分譲住宅の計画で開発をしたいというお話でございました。ただ、それが確定しているかどうかは、まだ相談の段階ですので、それ以上のことはお話しできませんが、そういったお話、問い合わせがあったということは事実でございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。利息の関係で、ゆっくり借りた方が毎月120万の利率が、その分浮くかもしれませんが、しかし住民サービスという点から考えた場合には、やはりもっともっと目いっぱい活用して、この臨時財政対策債を活用しまして、住民サービスに寄与するというのがやっぱり本来の自治体の役割ではないかというふうに思うのですが、その点について再度政策的な質問ですので、責任ある方のご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　確かに最終的には私が決断をいたしましたが、本来来るお金が来なくなった、それでそのかわりに借金をしておけやと言われたわけです。その借金を使っていてくれと、後で渡すからという、この今回の図式なのです。そのとおり、そうですねと言って使っていれば、120万の利息を毎月払わなくてはいけない。これは、住民にとって損であるという、私は解釈をしました。せっかく定期預金を崩して使えば、何も120万の利息払わなくても運用ができるのから、であれば定期預金をとりあえず崩しておいて使っておいて、そして金を借りてきたときに定期預金の方、おろした分を穴埋めすれば120万毎月の利息を払わないで済むと、これは平たく言えばそういう話です。そういう判断を私はいたしました。だから、運用の仕方というのはいろいろあるかもしれませんが、こういう時期ですから、たとえ100万でも大事なお金ですので、住民の方が損をするか得をするかの観点で今回の措置をさせていただいたということでございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。今回の、これは最終補正ということなのですが、形の上では最終補正なのですが、今国会で開かれている三位一体改革というのがこれからずっと今後来るわけです。まさに地方自治体が自治体としての役割が果たせなくなってきているというのが、本当に全国各地から意見が出てきていると。まさに交付税も減らし、そして減税補てん債も減らすと。まさに、そうすると地方自治体は一体どういうふうにするのかということで、この間ですか、全国知事会、市町村会、要するに関係６団体などから政府に対しての要望書などが出されていると思うのですが、町長はこの三位一体改革についてどのような、そういった全国的な各市町村長の首長さんなんかの動きなどの動向を見て、うちの町長はどういうふうな立場で、住民の利益を守る立場から進めるのか、そういう意見も最後にお伺いいたしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　最近知事会長さんあたりのコメントは、もう来年の予算は組めない、いわゆる見出しなどを見ますと、悲鳴を上げていると、地方は悲鳴を上げていると、こういう見出しになっております。私どもも所得譲与税なるものが一般財源化してまいりますけれども、しかし不足する額と譲与税が全く差がある。ですから、本来であれば差し引きでなければ４億数千万ぐらいの三位一体改革の影響があるわけです。マイナス影響になっているわけです。戻ってくるのが7,000万ぐらいですね、所得譲与税が。ですから、結局プラスマイナス３億七、八千万というマイナスになるわけです。ですから、当然これは交付税措置がされれば何ら問題ないことでありまして、また特に大井町の場合新たな問題として、例えば保育所の建設などもあります。だけれども、公立保育所の補助金は一般財源化とか、それから教育施設の整備関係は一般財源化、今大井町が必要なお金です、ちょうど。学校が狭くなり、造築しなければいけない、保育所もまだまだつくっていかなければいけない、そういったときに一般財源化、これも大変厳しいということで、もろに受けているということだと思います。ただ、その裏では不況の影響というのは１億二、三千万ぐらいの不況の影響なので、この辺が辛うじて何とか救いになっていますけれども、全体としてはやはり三位一体改革というのはことしからいよいよ始まったなという感が大きいわけであります。
　　このアクションとしては、入間郡の代表の意見として、県との調整がございます。そこに今埼玉県の町村会で各郡の意見をまとめて、そして町村会で上に持ち上げる、その作業を今やっているところであります。入間郡からは三位一体改革の問題を取り上げて、そして上の方に提言するというようなアクションをとるということで今決定しておるところでございます。多分いろいろなニュースを見ますと、もうことしじゅうで財調、いわゆる財源は取り崩して、もうないと。もう来年はそういった意味では全く予算が組めないというようなところがかなり出ているようでありますので、また新たな国の方の対策というのがしかるべきとられるはずではないかというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　全般的な形の中で、実際上のところは委託料並びに工事等の契約差額等がのっかっておるわけでありますけれども、実際上いろいろな面で不景気で大変だという形の中で指名競争入札等を行った段階、また委託料に対してはいろいろな面でやった場合のときに、その契約差額が出てきているわけでありますけれども、その契約差額と、それから工事費の委託料、それから工事費の契約差額について、その差額についてのものに関しては、競争入札が行われた結果、そういう形になっているのであろうと、そういうように推測されるわけで、もしくは正当な、年度当初いろいろの面で計算をされていて、大体このぐらいかかるだろうという計算は、例年に基づいて委託料並びに工事に対しての予算額は決めていると思うのですが、そういうところで軒並みに委託料、それから工事差額については減額、このように余っているという状況ですね、これをどういうようにとらえているのか、まずお聞かせをいただきたいなと、そういうように思います。
　　それから、もう一点は、町長が施政方針演説の中でむだを省くという形の中で、道路維持管理費の関係で、私がいろんな面で町の中を見させていただきますと、前はこういうところにわだちはなかったけれども、今度道路にわだちができている、そういうような道路の関係に関しての施工のもとについて、先ほどの指名競争入札の参加の件も含まれるわけでありますけれども、竣工検査を行って、その点数が低い業者もいると思うのです。そういう竣工検査、今のところ大井町ではどのようにとられているかわかりませんが、工事等の竣工検査、こういう形でこの工事に対しては点数がこういうような状態でしたよというような、各業者に対しての竣工検査の点数は、まだ公表はされていない。しているのか、していないのか。それに基づく今度指名について、点数はどのくらいの範囲をもって次期指名参加に入れるかどうかということがまずはポイントだと思うのです。前回非常に悪い点数でありながら、地元業者育成並びにいろんな面の広範囲から指名業者を選ぶと思うのですが、そういう中で入れた場合のときに、先ほど言いましたように、むだを省くという形の中で、通常であれば何年もつ道路がわだちができてがたがたになりましたよ、また震動がふえてこうですよといった道路のその施工されてから何年もつという基準がもっていないとなれば、これはむだに通じるというふうに思うのです。しっかりと検査を行い、しっかりとした材料を使って、道路等のそういう工事をやった場合のときには、そういうことはないと思うのです。
　　それから、非常に目立つのが雨だとか、そういうものとか、いろんなものによって、道路そのものの中から舗装されて何年もたたないうちにひび割れが出てくる、そういう状況のところもあるし、転圧をしっかりやっていないために、道路の中にくぼ地が出てくる、こういうようなところで、そういう一つの道路なら道路の舗装、整備を修復するに対しての基準があると思うのです。その基準に伴った形をしっかりやってもらわないと、また近いうちにその道路を直さなければならない。もしくは、このように、先ほどみたいに工事差額で減額の率は高い、喜んでいられるのかという形もあるわけです。しっかりとした施工をし、このような材料でしっかりとした工事をやったという場合のときは、そういうこともあり得ないと思うのですが、そういう点で、今言ったような一つは竣工検査の点数について、指名参加について、それから工事の基準のところでしっかり守られているのかどうか。道路を全体的に眺めていて、予定どおりその道路は維持されているというふうに感じてとっておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁。
　　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、工事の完了時の問題でありますが、点数は全部つけております。それで、私のところに書類が回って、最終的な残金を払うときには、一連の書類が全部ついてまいります。検査表がありまして、点数があります。大体一般的に、まれに90点以上、96点とかという会社もありますが、一般的には大体80点ぐらい、80から85点とか、そういった点数が多いということです。もちろん50点だとか、60点以下だとかとなると、これはやり直しになりますから、これはそれでお金を払うということはありません。それまでやり直しをして、点数を上げて、そして残金を払うということになっておりますので、必ず点数はもう一程度高くなって私のところにまいります。これが一つであります。
　　それから、その点数を公表しているのかというのですが、公表はまだしておりません。今後その点が公表するべきなのかどうなのか、ちょっとこれは近隣の状況等もよく調査をしながら、その措置は考えていきたいというふうに思っております。
　　それから、道路のわだちの問題なのですが、私も今能登議員の感想どおりの思いを持っておりまして、やったばかりなのに、もうわだちができてしまうなということ。その原因をいろいろ担当と聞きましたけれども、ともかくトラックがでかくなり過ぎた。本来であれば、このぐらいの道路の幅で大井町に入ってくるはずがないトラックが、10トン車が工事にご存じだと思いますが、４メーターであればそれだけ大きなトラックは入ってこないという計算をしていますから、圧が薄くなっているわけです、この工事の基準が。だから、もうすぐもたないということです。交通量での厚さを決めているようなので、この辺も一度やはり町内としてはよその町との特徴として調べて、もう一度工事をやるときはその基準を変えて工事をさせなければいけない道路もあるのではないかなというふうに思います。その点は、十分にまたこれからご指摘の点を踏まえまして、せっかくお金をかけたわけですから、それにもう少し上乗せをして、丈夫な道路をつくれば長持ちをするわけでありますので、その点十分にこれから研究させていきたいというふうに思っております。
　　それから、その点数を用いた指名の問題につきましては、助役からお話をさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　指名委員会の委員長をしている立場から答弁したいと思いますが、指名委員会の際に、町内業者育成ということも当然でございますけれども、今ご質問ありましたようなところも当然私どもの基準として考えております。その際に、工事検査をするところと、それから指名をするところがたまたま事務局一体でございますので、前回あるいは最近の工事の事例の点数を出していただいて、それで指名をしてございます。
　　それから、今町長のお話の中で、もう少し詳細に事務担当としてお話をさせていきたいのですが、道路が傷む際に、今町長が言いましたように、台数の話がありますけれども、昔よりも過積載のところが大変厳しくなりまして、その基準は非常に警察等が厳しく取り扱っているからいいのですが、特に我が町の東西方向の道路に非常に大型が、特に夜間が非常に多いわけです。したがいまして、県南の川口とか八潮とか、ああいうところと比べまして、下の地盤はいいわけでございますけれども、わだちができるというのは舗装の疲労といいましょうか、そういうようなことが一つ大きな原因かなと、こんなふうに思っております。
　　それから、もう一つ、私も少し自転車で町内歩いてみて思ったのは、やっぱり占用復旧が悪いですね、というふうに思っています。先日もあるところに行って直してもらった、しばらく時間はたっていましたけれども、直していただいたところがあるのですけれども、ご案内のとおり、私どもがきれいに舗装をした後、掘ってそれをやりかえて、そこに占用物件入れた後のところが非常に後の復旧が悪いものですから、わだちができたり、クラックがきたり、それが原因で近所の方から少し震動がひどいではないかと、こんなことを言われていますので、その占用をされる方に厳しく復旧するようにお願いをいたしているところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午前１１時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１１時１４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　助役、答弁。
〇助役（北村政夫君）　ご質問いただきました１点目の契約差額についてご答弁申し上げます。
　　公共事業を一般的に例をとらせていただきたいわけでございますけれども、この単価でございますとか作業効率につきまして、国もしくは県の基準がありまして、それを決められた基準によりまして私どもは設計をいたしてございます。これは、もともと民間より高いではないかという議論はあるところではありますけれども、会計検査等はこれを基準にしないと通らないということになっております。
　　それから、指名競争入札の結果でございますけれども、差額についてでございますが、これは請け負った会社の企業努力であるというふうに見ております。しかし、異常に低価格のものにつきましては、私どもはそれが適切であるかどうかについて見積もりをチェックしたり、あるいは工事の検査の際に他より詳細な検査をしております。
　　それから、民間との関係でございますけれども、当然設計の中には適正な利潤も入っていることを申し添えさせていただきます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　ご答弁ありがとうございました。
　　町長からもお話がありまして、道路の往来が、特に夜中の道路の大型車の往来が激しいという形の中で、道路の維持というものを考えた場合のときの施策も今後は考えていかなければならないだろうなと、それが一つ。
　　それから、もう一つは、先ほど竣工検査の場合のときに、点数が悪い場合のときにはやり直して、最終的には五、六十点のものは検査の関係でやり直しをさせて、それで最終的には上げるのだろうと思うのです。私は、それを繰り返していると、結局はみんなが80点なり90点だなという形で終わってしまうと思うのです。第１回目の厳しい検査をやったときに、点数が悪かったのはそれなりの措置はすべきだろうというふうに思うのです。その竣工時までに施工が悪いから60点で、やり直しをされて80点、90点にするのは、これはごく当然のことでありまして、我々は不良品であるものを町の財産としていただくわけにはいきませんので、それは80点、90点まで押し上げて、それでそういうような形でするのは当然だと思いますが、第１回目の竣工期日までにそれなりの点数がとれていない業者というのは、やっぱりそれなりの措置はすべきだろうと。そして、この次やっぱりそういう厳しい立場を貫くことによって、大井町のいろんな面の工事に対してはちゃんとしたやり方をしないと厳しく査定されるということがわかることで、またそれはその企業に対しての育成にもつながると、そういうようにも感じ取られますので、その点に対してはどのように措置するのか、その点お聞かせをいただきたい。
〇議長（神木洋寿君）　助役、答弁。
〇助役（北村政夫君）　工事検査の内容、あるいは点数の結果の悪い業者の扱いでございますけれども、やはりしっかりやっている業者、あるいはよい工事をしている現場監督の人には、それなりに私どもも遇しなければならないというふうに常に思っております。
　　それで、非常にそういうようなことも指名委員会の際に事務局から報告がありましたり、担当課長が出ておりますので、そういう指名委員会の中でそういうことは議論し、指名にするかしないかを含めて反映をしてございます。
　　なお、優秀な工事をした方には昨年度も埼玉県で県から国へ行った３人のうちの一人に我が町の１人の方が優秀工事の現場監督といいましょうか、そういうことで表彰されまして、そういうようなことでも私どもは遇していきたいというふうに思っております。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。７ページなのですけれども、お米屋さんの登録の問題なのだけれども、実際大井町は米の販売登録をしておられる方というのはどのくらいおられるのか。ここでは5,000円なのですか、これ手数料。要するに、ことしは少なかったのかどうかわかりませんが、大体傾向としてどのくらいふえていて、どういう状況なのか、ちょっと確認できたらと思います。それから、基本的になぜこういうことを聞くかというと、要するにお米屋さん大変なのです、今。競争で。だから、お米屋さんのふえ方とか、そういうのをちょっと知っておく必要があろうかなと思いますので。特に大型店が軒並み米を売っておりますし、要するに購買考えたら、それは消費者にとっては楽なのでしょうけれども、そういうことを踏まえて、どのような状況か、ちょっと確認させてください。
　　それから、25ページで、要するに融資審査の利用者不足から減額になっています。基本的に、大体こういう融資、不景気だといって金を借りる人がいない。だから、そういうことを考えますと、その点なぜ借りられないのか。特に銀行さんだって審査の問題もあるでしょうし、なかなか審査厳しくて初めで断られるという、そういう傾向もあろうという話も聞いていますし、特に保証問題とか、そういうものも絡みますと難しいような状態ですけれども、借り入れ状況をお教えください。
　　以上。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁。
　　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　米の登録の関係なのですけれども、ことしは新規加盟登録するお米屋さんがいなかったということで、こういう状況になっています。無許可という把握は、我々の方へ届けて初めてわかるもので、町全体で我々の方で把握しているような調査はやっておりませんので、データ的にはまだわからないのですけれども、恐らく把握している段階では既に登録済みの方たちがお米の販売をしているものと推測しております。
　　それから、融資審査会の関係なのですけれども、最近では小口融資の利用者というのは少なくなっていますけれども、その半面特別融資というのですか、限度額以上の枠を特別にまた使えるという制度の方を利用して、そちらの制度を利用している方が多く申請している状況でございます。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　融資審査、要するにそれよりか特別枠のものを借りるとか、そういう形が多くなって、要するに普通の融資審査は不必要なのかどうかということなのですけれども、基本的に借りる人がなかなか借りにくいということなのか、それとも基本的には借りたら返さなければいけないという形で、借りる人もなくなった現状なのかどうか、そこのところをどういう把握されているのですか。
　　それから、もう一つは、借りようと思っても、窓口的にもうだめだと、この人対象にならないのだよと、銀行そのものがそういうことを言うのだよ。それから、中身見てというか、いろいろ事情を聞かれて、余りいい話にならないから、あなたそういう申請しない方がいいとか、いろいろそういうところまでご指導いただくわけなので、そういうところから大井町自体がこういう企業そのものがもう低迷化してなかなか大変で、借りる人もいないという現実なのかどうかという、その点どういう把握されているのかなということなのです。
　　それから、お米屋さんの問題だけれども、米屋の数というのはどのくらいいるのかということをちょっとやはり知りたいなと思ったのです。本当、米屋だって大変なのです。既存の米屋さんというのは、もう四苦八苦しているわけ。だから、それは消費者としては大型店にはばんばんお米を置いているし、ドラッグストアも米屋になっているし、そういうふうなことを考えたら、これは本当にそういう小売業が大型店で米買っているかどうかはよくわかりませんが、基本的にはお米というのはそれだけ簡単に買えるような状況にきているということで、食の供給力というのは結構あるのだろうと思うのだけれども、そういう点からどういう状況になっているのか。だから、米の申請、そしてやっぱり大型店そのものは、本店が許可を持っていれば、要するに各小売店もそのまま使えるのかどうか。だから、基本的には個々の対応だろうと思うのですけれども、申請は。だから、それは申請は町に申請する以上は、全体的な把握はあってもいいのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　融資審査会の関係ですけれども、窓口に対応する場合ですけれども、融資審査会制度がある以上、窓口で門前払いするということはありません。出されたものは、そのまま融資審査会にかけるということで我々も行っております。
　　内容的には、その書類を審査しまして、困っているというような場合の制度ですから、出された案件を絶対無理ですよというようなことではなく、返せる範囲内というようなものを審査しまして、例えば100万円の申請があれば、50万円程度というような貸付枠というのですか、そういったことを審査しながら融資しているという状況でございます。ですから、融資審査会が１回しかできなかったというか、現状では非常に借り手の方が今のこういう社会状況の中で、そこまで設備投資してどうかというようなところが厳しい状況になっているというようなところで制度利用が少ないのではないかなというふうな気がしています。
　　それから、米の登録なのですけれども、大井町では今登録されている範囲内では17件です。今ファミリーマートとか、そういったところでも販売していますけれどもという意見ですけれども、そういったところも届け出が出ております。セブンイレブンとか、そういったコンビニでも販売しているようですけれども、届けは出ております。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　基本的には、あっちでもこっちでも米は、お米屋さんは売っているから、だからその登録というのはきちっとされてお売りになっているだろうと思うのだけれども、そういう点からはっきりと把握をしておいた方がいいでしょうし、その流通段階とか、そういうときにもし何かあったときの問題もあるから、食というのはその流通を確認できるような体制だけはとっておいた方がいいのではないかと思いますので、その点よろしくお願いします。
　　それから、融資審査の問題ですけれども、基本的にもう大体お金借りたいという人は、借りられないのが現状なのです。小口融資もそうだけれども、特別融資でもそうだけれども。いろいろ私なんかも何とかならないかという話が結構あれでお願いしても、初めからもうだめな人ばかり借りようとなさるけれども、それはもうだめなのだよね。そういう現実というのが結構あるわけなのだから、そういうところを東京都内なんかですと、東京都としては要するにもっと都民のための融資をという考え方しているわけですから、そういう意味で何かそういう保証人問題とか、いろいろあって大変なのですよね。私も保証人になったために、あと全部その人の支払いさせられたこともございますし、だから本当に今は大変だということをよく認識した上で融資ということを考慮されないと、現実がよく見えてこないものですから、どれだけ要するに小売業者とか、そういう人たちが困窮しているかということの把握をもっときちっとしてほしい、そのように思いますのでお伺いしたわけですので、その点も今後十分配慮しながら事に当たってほしい、そのように思っております。
　　よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　ただいま融資の問題でありますが、確かに小口融資は随分昔から少なくなりました。いわゆる設備投資資金ということですから、設備投資意欲というのがかなり落ちているのだろうとは思います。ただ、そのかわり日常的な運転資金というのが厳しくなっているというのが実情であるようでありまして、その点につきまして、私のところに認定といいますか、決済が回ってくるわけです。そのときには、私どもはもう安定化資金、銀行で言う安定化資金という、こういった方にどんどん回して、そして町が保証するという制度ではないのですが、国の保証制度にのせて、町では必要性があるという認定をして、そして書類を送り返しております。昨今そういった書類がかなり件数が多くなってきまして、私のところで本来全部実際のところ資産表やら、全部ついてくるのですが、実態はこの売り上げでこの返済ができるのかなというような不安な部分も見えますけれども、しかしともかく一時通り越せば、また持ちこたえられるということであろうというふうに解釈をして、私どもでは決済をして書類を送っているところであります。
　　ですから、あともう一つは、不況対策融資の方は、一生懸命商工会の会議などでは、大井町に不況対策融資があるから、それを使ってくださいと、いわゆる手形のジャンプをされたときの資金繰りが滞ると大変ですから、そういったときにも使っていただきたいということのＰＲなども私みずからもしておるところでございます。できる限り町内業者が運転資金が枯渇しないような方法を考えていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　30ページの４、款１幼稚園費の補助金のことでございますけれども、当初1,350人が１月末で1,175人、75人の減というこの補助金の1,050万3,000円、これは一体どの辺の、大体通常３歳児健診等とかで、子供の人数というのはおよそ把握される数だと思われますし、幼稚園に行かない子が、いわゆるこういう現状で幼稚園にも上げられない親がふえたととらえるのか、保育園に流れたととらえるのか、どの地域でどれぐらい減ったのか、もし３年保育ととらえるなら、学年で60人、３年保育入れている親はそういない、現状いますが、２年保育ととらえれば学年でいうと80人、そして話を広げますれば、小学校の入学のときの人数も、最近の状況だと私立小学校に行かせる親もいますし、もし年間で100人ぐらい子供がこういったことの差が出てくるのであれば、もしかしたら学校の建設だって考えないと、また別の方向にいくのかななんていう思いまでいたします。一体この補助金の減というのはどの程度の地域で、どの辺の子が減ったというか、想像と違ったのか、ちょっとこの辺をお聞きしたいと思います。
　　それから、先ほどの25ページの松尾議員の質問のところでございましたけれども、やはり私も相談を受けて、この自治振に行ってくださいと言います。やはり窓口でそっけなく帰されたというお話をやっぱり聞くのです。先ほど言った100万の融資でお願いして50万と、100万欲しいから100万と行くのに50万では、できることができないというわけでして、何かその辺本当にはなから踏みつぶすつもりで借りに行っているわけではないので、何とか窓口でそっけなく帰されたというような思いをさせることだけはなくしてほしいなというのが念願でございます。ちょっとその辺のことをよろしくお願いいたします。
　　あと、７ページの使用料のことでございますが、２番の民生使用料、総合福祉センター内老人福祉センター使用料の減でございます。有料の人の利用が減ったという、有料、お金を出しては行きたくないととらえるのか、お金を出してまで行きたくないととらえるのか、早魅力がなくなってしまったのか、ちょっとどうとらえたらいいのかをご説明をお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁。
　　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　融資の窓口対応の関係ですけれども、一応融資に上げる前の資格要件がございます。ですから、借りる、借りないの審査ではなく、適用するだけの、例えば大井町に住んでいるかとか、そういう対応するもので資格がない場合がありますので、それで今言われたようにつっけんどんになってしまう、つっけんどんというか、借りる方ではそういうふうに思えるかもしれませんけれども、その段階ですと本当に厳しいですから、中身は言いませんから、無理ですよとか、さっき言ったように、100万なら100万借りたいのだといった場合に、そこで窓口で100万は無理ですよと、そういう話はしません。中身に対しては、もうそのまま通します。ただ、資格が、条件がありますよと、それで一つでも条件に合わないと難しいですねということになりますので、そういったところでそっけないという対応が出てしまうのかどうか、我々では丁寧に接しているつもりではいるのですけれども、相手にすれば一つの条件が合わないということだけでもそっけないというような感じも受けるのではないかなと思いますけれども、なるべく対応は利用者にやわらかく当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　ご質問の幼稚園費の補助金の関係ですが、減額は約1,000万でございます。ご指摘の人数の差でございますが、当初予算で見込んだ人数が総数1,350人、それに対しまして１月時点が1,175名、ただ補助金の中には今後月割でも対応しなくてはいけない制度ですので、プラス10人見てございます。そうすると、当初見込んだ数との差は165名となっております。さかのぼりますと、当該年度を見込んだ段階では、いわゆる幼稚園に通っている子供さん全部が対象なわけです。大井町に住民登録している子供さんは。それは、まず３歳から４歳、５歳になる子供をきちんと住基上拾い出しまして、さてそこから幼稚園にどれだけ上がるかということは、実績等を踏まえまして推計しております。ただ、ご指摘のとおり百数十名の差異は、子供さんもふえているということもありまして、若干予算の段階では多目に、補助金が絡むものですから、きちんと申請事等もあるので見てありまして、結局のところ毎年度この時期に通っている子供さんの数、それから月割の補助制度もあるので、それらを精査した結果、このような差異が生じて精算させていただくというものであります。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　総合福祉センター長。
〇総合福祉センター長（志村唯男君）　老人福祉センターの使用料でございます。有料利用者の減によるものでございますけれども、この平成14年度の実績によりまして15年度予算編成したものでございます。14年度につきましては、７月からオープン、９カ月で723人の有料の利用者ございました。今年度につきましては、見込みでございますけれども、276人というような見込みでございます。これは、オープンして大井町のまず中心に総合福祉センターができ、その中に老人福祉センターができたということで、かなりの人がどういうのができたのだろうかということで興味の方も、また町外の方もかなりいらっしゃっていただきました。15年度に入りまして、一度来られた方はもう知っているというか、その辺で、かなりの利用減が出てしまったということでございます。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。先ほど田村議員からも質問のありました幼稚園費の関係について、重ねて質問いたします。
　　先ほどご説明で、今年度の差額、人数の算定についての基準を教えていただきましたが、多年度にわたってみる場合、傾向として私の一般的な認識ですと、幼稚園ですと最近では３歳から入れるのがだんだん主流になりつつあると、大井町では子供の数もふえているということで、増加傾向にあるのではないかと思ったのですが、今年度に関してはそういう事情で多少多目に見込んだところもあったということですけれども、ここ近年、例えば保育園に通わせる子の方が率がふえいるのか、それとも大井町では相変わらず４歳から入れるのが多いとか、そういうここ近年の傾向を教えていただけませんでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　ご質問の件ですが、私どもは私立幼稚園に通園している子供さんの数は把握してございますので、その観点から申し上げますと、いわゆるここで算出されている数は、大井町に住んでいる子供さんが認可であれ、無認可であれ、どこの幼稚園に通われていても、全部補助なのです。国の政策のほかに、町独自の政策も加わっていますので、それが確定した人数なのですが、予算では先ほど申し上げましたとおり、当初多目に、やっぱり怖いので見ておくのですが、過去３年、当該年度も加えますと、ほぼ３歳、４歳、５歳の幼稚園に通っている子供さんは1,200名程度です。ここに数値お持ちしましたので、ちょっと申し上げますと、15年度は1,175で、14年度が、これは通っているお子さんといっても月割で、途中から来た人も含めてですが、14年度が1,211名、それから13年度が1,183名ということで、いわゆる幼稚園に通っている子供さんの数ということです。
　　それから、田村議員さんにもお答え申し上げたのですが、多少人数的には上乗せしているというのは、国基準、国庫補助、歳入面で絡むことがありまして、そのように算出させていただいております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございました。
　　先ほど平成13年度からの人数を教えていただきました。これを見る限り、減少傾向にあるという認識ではないでしょうか。横ばいですか。総数で横ばいですね、幼稚園の。平成13年度から３歳児から就学前までの子供の数というのは、全体ではやはり増加傾向にあるという認識でよろしいですか。それから大体割合がどうなっているか、ちょっとこちらで傾向も把握したいなと思っているので、もしわかればご答弁お願いします。
〇議長（神木洋寿君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　全国的には少人数ですが、大井町の場合は就学前の子供さんは以前の集計の増加よりも多少下方修正はするようでしょうが、増加しております。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。２点ほどお聞きしたいと思います。
　　この資源物運搬業務の問題、そしてリサイクル基金積み立ての問題です。最近各自治体の中で持ち去り防止、横取り防止をかなり条例化するところがふえてきているわけです。二、三日前の新聞を見ますと、志木市では横取りした業者を２業者告発をする、そして検挙されると、こういう状況が出ているわけです。しかし、しかしという言葉は当てはまるかどうかわかりませんけれども、一業者は五十数円とか四十数円なのです、この被害が。しかし、私は思うのは、金額の問題ではなく、住民の気持ち、住民の姿勢、これをやっぱり大事にする行政であってほしいなというふうに思うのです。やむにやまれずやったのかどうか知りませんけれども、この志木市の場合は告発をしたと。金額の問題ではないのではないかなというふうには思うのですが、確かに最近古紙、リサイクルの問題、新聞配達というか、新聞配布業者のところも新聞の回収を行っているわけです。それで、行政も廃品回収というか、資源物収集ということでやっているわけです。そういう関係で、横取り業者というか、業者が横取り行為を行うのではないかなというふうには思うのですが、しかしやはり横取りは横取りです。それで、大井町は今後どういうふうに対応をしていくのか、この辺の点を明らかにしてもらいたいなというふうに思うのです。この資源物収集運搬の業者の話をちらっと聞きますと、町の委託を受けてきちっと我々は協力してやっているのだと、それなのに横取りされるというと、やっぱり気分的によくない、こういうふうにやっぱり言うわけです。そういう点から、業者の関係からと住民からの関係から考えても、やっぱりこの横取りの問題については真剣に本当に考えていかなければならないのかなというふうに思うのですが、どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　　それから、もう一点は、公共施設等整備基金積立金１億円の問題です。これを資料を見てみますと、火葬場、斎場建設のための基金ということなのです。我々も火葬場、斎場については早くつくっていただきたいなというふうに、こう思うわけであります。そこで、この火葬場、斎場建設に当たって、総額的には大体どのぐらいかかって、大井町の負担はどのぐらい考えられるというか、計画しなければならないのか。まだまだ基本計画ができておりませんから、16年度に基本計画をつくるという町長の施政方針の中にありましたので、大枠はまだまだだろうというふうには思うのですが、おおよそのところ、今後３年間、４年間、５年間あたりでどのような計画を立てていくべきなのか、この火葬場、斎場の問題で。これで合計すると、今回の積み立ては２億5,000万円ですけれども、今後どのぐらいが必要になってくるのか、やはり今後の予算を編成するに当たりましても必要なので、その辺どうなのかお答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁。
　　町長。
〇町長（島田行雄君）　古紙の横取りにつきましては、以前からこの議会でも議論がありました。各地では条例化して、いわゆる町民の、市民の財産であるという位置づけをする。ということは、窃盗です。ということで、法律的に明確にして告訴などもしているということでありますが、当町ではどうするのか。確かに住民の感情からすれば、一生懸命日にちをかけてためたものを横取りされていく姿をそのまま見ているというのは、感情的にも許せないことだというのはよくわかりますが、まだ大井町の段階では一応町の職員も横取りされないようにパトロールなどもするし、またクリーン推進委員という人たちもおりますし、また組合もあって、そちらの方で回収をしているということもありますので、すぐに罪は罪、また罰することは罰するというところまでいくことは、まだ少し時間をかけてやっていきたいとは考えております。古紙が次の犯罪につながるようなことをやっているでしたらば、これはもう断固その犯罪の根を断つということをしなければいけませんが、リサイクルに回っているのだろうとは思いますので、そういったことからもう少しこの辺は研究をさせていただきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　火葬場の方の負担の関係でございますが、今示されている額、全体事業費、基本計画に基づく試算ということで、総額65億円ほどを見込んでおります。これにつきましては、まだあくまでも建設費のみでございますので、ランニングコスト、それと地域還元に伴う費用については別でございます。あくまでも建設費のみです。町がどのくらいを負担するかということでございますが、ある試算の中で起債をする分、それの利子等を含めますと、14億円ほどが町の負担になります。それを各年度に分けて割り振りをして負担をしていくというふうなことになっています。各年度の負担につきましては、今後出てくると。来年度につきましては、当初予算の方で計上しておる額7,600万円ほどでございますが、方法によっては17、18年から平成33年度まで計画をされておりますので、今後計画が出てくるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　この古紙の問題、リサイクルの問題、やはり私は告発をするまではどうかというふうに、それは思うのです。思うのだけれども、住民感情、それで廃品回収に協力してくれている業者、この業者の感情をやっぱり大事にしなければならないだろうというふうに思うのです。一生懸命あの人たち、車も塗装しながら協力をしているわけです。それで、回収に行ったら余り残っていないと、横取りされているということになると、自分たち本当に協力がどういうふうに役立っているのかなというふうにがっかりするときがあるというのです。ですから、その点を大事にした対策を早目に何らかの形でお願いをしたいというふうに思うのです。
　　それから、もう一つ、この基金、リサイクル基金です。これ見ますと、この補正予算を受けた残高が3,884万円になるわけです。これは、リサイクルだけに使う、この問題なのですが、今後これを活用するということではどういうような計画が今のところあるのかどうか、あわせてお聞きしたいというふうに思います。
　　それから、火葬場、斎場の問題なのですが、当面平成33年まで14億が大井町の負担になるだろうと、これ以外にいろいろな問題がこれから負担としてふえるだろうというふうには思うのですが、そういう点で当面３年間ぐらいの間に大体どのぐらい一般会計というか、必要なのか。起債で返済していくのは、それは毎年、毎年でいいとしても、とりあえず建設、18年度完成を目指しているわけですから、16、17、18年度ぐらいはとりあえずどのぐらいが大井町で現金で確保すればいいのか、この辺やっぱりちょっとわかっていたら報告をお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　火葬場の関係でございますが、今計画をされているもので、まず18年度まで建設をやりまして、19年度にオープンするという計画の中で、16年度は約7,600万円ほど、それと17年度は２億3,600万円ほど、それと18年度、１億8,500万円ほどの予定がございます。これは、ふえるというのは土地の取得を、今は富士見の開発公社が取得して、19年、20年で買い戻すという負担のやり方やっていますので、その辺のやり方が少し変わってくると額が変わってくるということになりますので、手法が幾つかありますので、今の予定ですとそれでやらせていただくということになっております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　リサイクル基金の関係でございますが、現在この基金を活用しまして、例えば収集用のかごだとか、鳥よけだとかという、そういうようなものを購入しておりますが、当然現在使っておりますかご等については、使っていけばまた壊れたりとか、一時的に購入した時期等が経年すれば、一気にまた買いかえなければいけないということがございますので、当然そういうような形のときに活用していただく、あるいはまた住民に何かリサイクルの関係で還元できる部分があれば、そういったものにも活用していきたいというふうに考えております。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　そうしますと、この火葬場、斎場の問題なのですが、16、17、18年、３年度で大体予算はわかったのですが、これは建設関係の費用だと。ですから、そこで聞きたいのは、これから補償関係だとか、インフラ整備の問題だとか、そういう関係の費用については、この65億には入っていないということになれば、これまた起債が恐らくそんなにつかないのだろうというふうに思うのですが、それは別問題だということになれば、その辺は今のところそれは住民との話し合いとの関係だからわかりませんけれども、基本的な考え方として、そういう金額については２市２町での負担になる、もちろんそうですけれども、起債だとか何かの関係も含めて、基本的な考え方、そのところをちょっと教えていただきたいのですが。
〇議長（神木洋寿君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　他用するものでございますけれども、今言った地域還元といいますか、つくるための地元住民への還元施設、これにつきましてはまだどこまでを認定していくかというのが決まっておりません。それと、あとランニングコストの問題もあるわけです。運営をどうしていくのかというふうなのも含めて、そういうまだまだ決めなければいけない問題があろうかというふうに思っていますので、それが決まった時点でないとその額が出てこないということでご了承いただきたいと。ただ、決める問題はまだかなりあるというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君出席〕
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。今他の議員さんから頑張れという激励を受けましたので、２点にわたりご質問させていただきたいと思います。
　　補正予算の中で審議会の件ですが、審議会、何人か欠席されたというような状況の中で補正組まれておりますけれども、私は審議会というものはほとんどの方が全員出席してやられるものと思っております。万やむを得ず欠席されたと思うのですが、行政の立場からこういう状況の出席に対して、今後どういうふうに取り扱っていくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、光熱費が２点ばかり減額、不用額が生じておりますけれども、町の方でも今財政状況が悪い中で、１日100万の節約をということが町長からもお話があったと思うのですが、特にこの財政状況が悪いときは、不用額が出たからということではなく、ことしは幾らの目標と減額するというような目標値を立てていかないと、なかなか減額には結びつかないと私は思うのです。特に光熱費は非常に大事であって、これは清掃センターが約200万ぐらいですか、それから他のところが190万ぐらいというような出ておりますけれども、大井町の中で公共施設が多くあるわけですから、例えば学校施設、給食、保健センター、公民館、図書館、いろいろありますけれども、そういうところで実際各部でことしの数値目標、例えば昨年は幾ら使っていたと、ことしは幾らまで削減するというふうな状況、前にも私は一般質問させていただきましたＩＳＯ14001で、本来ならば各部で節約目標を立てて、それを達成していくということが私は一番財政状況が少しでも潤ってくるのではないかなと思うのです。お金が確かに減額、節約すれば生まれてきますけれども、目標値を立てないで、結果的に減額しようというような状況になっても、なかなかこれは難しい状況で、各課がそれに向かって何を節約していったらいいのか、そういうところにいかないとなかなか難しいと思っております。特に今回は、目についた光熱費がセンターと役場の中のことだと思うのですが、他の公共施設もありますので、そういうところからも全部に指令を出して、減額するようにというようなことができるのかどうか、またそういう考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁。
　　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、１点目の各委員会の欠席者の扱いでありますが、確かにスケジュールを立てるときに、各委員さんの日程の都合をお聞きいたしまして、そして決定していくということにしているようであります。ただ、やはり全員がそろわない、どうしてもそろわないというときは、１名の欠席者があってもやむを得ず会議は開会をするわけでありますけれども、しかしただそれだけで済ませるわけではありませんで、事前に書類だけは送らせていただいて、そして書面参加は時にはいたします。時には書面参加をいたしまして、賛否を問うということもお願いしますが、事前にまたお話があればお聞きするということで、できるだけ各委員さんの意見を集約した結論を得ていくように、その努力はしております。
　　それから、水道光熱費等の経費節減の問題でありますが、冒頭のごあいさつで申し上げましたように、プラン・ドゥー・アンド・シーということで、プラン、計画は立てて実施はするのですけれども、なかなか検証はしていないというのがいろいろな組織での問題点になっているわけでありますが、今回１日いろいろな、これは契約から毎日の光熱費から全部含めまして、100万円の節減をするようにということを申し上げたのですが、職員にお願いをしたのですが、それを月に１度数字として検証してもらいたい。それから、よくパーセント、何％カットできましたというのでなくて、幾ら節減できたのかということをできる限り把握できるようにしてもらいたいという通達をしたところでございます。今後そういったものが日常的に意識ができますれば、毎日のやっぱり積み重ねというのは大変大きいものがあろうというふうに思いますので、ぜひその点を励行していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　ありがとうございました。
　　審議会の方は、いろいろご事情があろうと思いますけれども、できるだけ全員参加ができるように、多くの方のご意見が聞けるように、ぜひお願いしたいと思っております。
　　それから、経費の件ですが、私は今、月に１度のそういう報告をということは、確かにそれはそれで非常にいいのではないかなと思いますけれども、問題は意識改革で、やっぱりやらされているという状況ではなかなか経費の削減というのは難しい、今の状況はどうなのかなということを一人一人がそういうふうな目標を持っていかないと、なかなか難しいと私は思っているのです。その辺のところの意識改革を、ただこの数字だけで上がっているということではなく、これは今財政厳しいからやっているということではなくて、これは将来にわたっての問題ですから、今回だけやって、あとはもうよくなったらいいやということではなく、このことは意識改革の中で積み重ねていく必要が私はあると思うのです。当然財政状況がよくなったらちょっと甘くしようということでは、結果的にはよくならない。ですから、お金があってもなくてもむだなことはやめようよという、そういう意識改革が生まれてこないと、この財政の立て直しは難しいと私は思います。その辺のところを、その決意をぜひお聞かせ願いたいと思います。
　　よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　まさにそのとおりというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　追い打ちみたいな質問で済みませんが、よろしくお願いします。
　　職員関係で、人件費補正が大分出ていますので、お尋ねします。一つは、予算書の14ページのところで、職員採用試験適性検査のところで若干の減額補正ということで、一応終わったので精算したと、こういう補正がのっかっているのですが、いわゆる適性検査は採用にあってはどのようなものを現在行っていて、どうなのかという点をお尋ねしたいと思うのです。というのは、私どももいろいろ耳に挟んでいる範囲でも、さまざまなやっぱり故障者が出ているという話を聞いていますし、一時的なことではなくて、かなり精神面を含めてまたいろいろと大変な状況が出てきているという、仕事の大変さもあるとは思うのですけれども、やはり採用時の町の職員としての適正をどうチェックしてきているのかということは、やっぱりこういう時期だからこそより厳しくチェックされるべきではないかなというふうに思うのです。この適性検査はどのようなものを行っているのか、特にメンタルな面についての適正、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。
　　それから、定期健康診断についても確定した数字で予算額との差を落とされていますが、実施してきた項目と、それらの項目で実際その後出ている諸問題がクリアされているかどうか。一時的な病気というのは、これはしようがないですけれども、そういう点でどうかという点です。職員の健康面について、メンタルな面を含めてお答えいただきたいというふうに思います。
　　それから、16ページのところに再任用関係の補正がのっておりますが、なかなか長引く不況で地域に仕事がなくてという状況の中で、公務員の再任用については大変住民の目線の厳しさがあるというのは現実で認識されているというふうに思うのです。つまり公務員の場合は一定の退職金も出るし、それからまた年金等も民間で中途採用の方がリストラされて、年金権もないような状態ということから考えると、大体が、大変は大変なのだけれども、比較の問題で、安定しているという状況がある中で、再任用自体大井町は比較的控え目にやっている方だというふうに思うのですけれども、近隣の市町村見るとかなり乱発しているところがあるのです。住民の方から何だというのがあるのですけれども、その辺についての考え方、再任用は必要だと思うのですけれども、一定のルールなり考え方という点でどのようにされていくのか、いるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇15番（塚越洋一君）　済みません、事業別明細書のページでした。事業別明細書の方のページで今言っています。
　　あと、先ほど島田議員の質問に対して答弁がなかったのがありますので、お答えいただきたいのですが、国庫支出金の入金時期についてどうチェックされているのかということなのですけれども、年間の資金計画の中で、国からの支出金がどういう時点でどう入ってきてという点、平成15年度は近年と比べてその辺がどうなっているのか、当然国の方も資金繰りが苦しいのでいろいろとあるでしょうが、その辺はどのようになっているのか。大きな事業があって、この国庫補助金や国庫負担金のところの入る時期によっては、相当会計上影響してまいりますので、その辺は今年度はどうであったのか、またあるのかお答えいただきたいというふうに思います。
　　それから、先ほどの利子の軽減という点でございますが、今までの執行部の説明ですと、臨時財政対策債や減収補てん債については地方交付税で元利金が補てんされるのだという、基準財政需要額算入があるのだという説明をしていたのが、実際には交付税そのものが減らされるという中で、何だかもらったのだか、もらっていないのだかわからないと、こういう状況になってしまっているのですけれども、それとの関係で、利子軽減という考え方を、やっぱりこれは来そうもないからとった方がいいかという判断をされたのかどうか、矛盾するような、しないような話なのですけれども、お答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　総務課長。
〇総務課長（江森利夫君）　それでは、ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。
　　最初の職員の採用試験の適性検査の関係でございます。この点については、毎年このような形で行っておりますけれども、第１次に町村会の共同試験によりまして各町村合同で行ってございます。そして、第１次試験としてただいまの、そして体力検査も含めまして、そしてもう一つもちろん各面接も設けまして、そしてもう一点、ご承知かと思いますけれども、クレペリンということで事務の適性能力があるかどうかということも含めまして、この中に入っております費用で、人数も採用者、またそういったものを含めまして第１次におきまして試験費用をかけてございます。
　　それから次に、適正の健康診断の項目の関係でございます。この点につきましては、法定の11項目あるわけでございますけれども、この点につきましては一般的な胸部エックス線とか貧血の検査、また肝機能の検査なども含めまして、法定項目の11項目にわたりまして検査を行ってございます。
　　また、次の３点目の再任用の職員の関係でございます。これは、年金との絡みがございますけれども、この点につきましては町の内部規定によりまして、また組合とのお話も総合的に取り入れまして、現在は短時間の労働、要はフルタイムではなくして、短時間の方々の採用をお願いしまして、受ける課がそれぞれございますれば、また希望がある職員と合いますれば、再任用の形をとってございます。ことしの場合ですと、１名の方が任務に当たっているということでございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　４点目、５点目の関係、関連しておりますので、一括でお答えしますけれども、国庫支出金等の入金時期については、なかなか国の方も財政状況が厳しいようですけれども、ただ個々の国庫支出金、あるいは交付税だとか、そういう部分については、従来と同じような形で入ってきております。それによっておくれるだとかということではございません。
　　ただ、今回５点目の地方交付税、今回基金の関係の振り替え運用の関係で、歳計現金の方の予算を膨らませたというのは、あくまでもこれは資金繰りの関係ということでございます。従来ですと、地方交付税であれば、年内中に入ってくるわけですけれども、例えば地方交付税が起債に振りかわったために年度末に借り入れということですので、結局年度末の資金やりくりの手元の現金がなくなると、結局予算計上は歳計現金ということでそんなプラス・マイナス・ゼロなのですけれども、現実の時点、時点で見ますと、どうしてもお金が足りなくなってくるわけでございます。そのために、歳計現金外の財調だとか目的基金を予算に繰り入れてやりくりをするということで、そうすれば利子等が発生しないと。例えば今言った現金の収支の帳じり合わせの形では、やり方として３点ほどあるわけです。例えば現金が足りなければ、一時借り入れということでお金を借りて支払いをするという。ただ、そのときも利息が発生するわけです。それから、先ほどお答えしましたように、起債を借りると、当然借り入れ利息が発生するということです。手元にある基金を利用してうまくやりくりすれば、そういう部分が発生しませんので、当然予算的な規模は膨らみますけれども、現行制度の中で許された範囲で結局基金の方の現金を一時お借りして充てると、そういうことでやれば、何とか住民の方に負担がいかない形でやりくりはできるということで、今回の補正の中では４億の予算に計上して、膨らませた形でしたということでございますので、そういうことでご理解をいただければと思います。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　職員採用の適性検査については、実態がわかりました。かなり役所ならではの昔ながらのやり方というか、そういうことではないかなと思うのです。今企業ではいろいろもっと工夫されておりまして、その企業に合った形の人材をどう獲得するかという適正をチェックするようにしているというふうに聞いています。ぜひ昔のように、まさか公務員は楽だからというので受けてくる人はそんなにいないと思いますけれども、だけれどもそうではなくて、やっぱり今の公務員の仕事というのは本当に昔に比べるとますます厳しくなっているし、業務も煩雑になっていると。そういう中で、特にメンタルな面についての場合、強靱さ、柔軟さ、そういうのが要求される。そういうことではないかなと思うのです。だから、そういう点での工夫をぜひしていただきたいなというふうに思います。民間と違って、一たん採用したらずっと定年までというのが基本になっている人事体系ですので、民間のような形とは違うと思うのです。ですから、公務員は公務員なりの工夫がやっぱりあってしかるべきだろうというふうに、そこは考えられます。
　　それから、再任用については、さっきのでわかりました。
　　それから、国庫支出金の入金時期の点については、変更はないということで了解しましたが、地方交付税で年内に入れてくれていたものが、それが国は交付税でもうくれてやれないよと、だから借金しなさいと。しかし、時期は一番最後ですよと、こうなったのは国の方の制度でそういうふうにしてきたわけですから、当然その間の資金繰りについて、国は一定の責任ある見解をお持ちだと思うのです。その点について、国の方の見解、どう伺っているのお答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　特に国の方の見解ということはございませんけれども、国は当然それは町の方の考え方として、先に借り入れることはできるわけです、臨時財政特例債というは。ただ、それは利息が発生するということですので、当然国の方とすれば手当てはしたのだと、あとはそれぞれの自治体がそれぞれの自治体の中で考えていただくというのが基本的な考えですから、町が考えたときには町のやり方、うちの方としては今回は町のやり方をすれば、今回の予算編成の仕方でやった方が一番住民にとって負担がいかないだろうということでしていただいたと。国の考え方とすれば、当然手当てをしたのだから、あとは市町村、自治体の方で財政運営の中で判断をしてやっていただくと、こういうような考え方だというふうに思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　職員採用なのですが、昨今確かに精神的に打たれ弱いです。もしかしたらば、打たれ弱いから入ってくるのかもしれないけれども。社会でもまれるのが嫌だから。それもありますよ。ちゃんとそれは親が見抜いていて、うちの子は打たれ弱いから、公務員になれば大丈夫だと。それはあるかもしれない、はっきり言って。ただ、昔と違って住民の要求がすごいスピードを求めてきているのです。もう１日答えなかったら、もうすぐ文句の電話が来ますから。調査をしているとか、そういうのはもう理由にならないのです。ですから、自分のやらなければいけない仕事に、そこにまた新たな問題がぶっかかってくるので、多分パニクってしまうのでしょう。そういうことで、もう嫌だと。この場所は嫌だですよ、この部署は嫌だという話になるのです。これは、我々もちろんメンタルな部分で、このまま置いておくとつぶれてしまいますから、どこかへ異動してやるのですけれども、でもやっぱり無気力みたいなことになってしまうというのは、間々見受けられます。
　　そのクレペリンの検査もやるのですけれども、実は一番我々困っているのは、情報公開の問題なのです。確かにやみで試験をやって、やみで合格させるということも横行してしまうかもしれませんけれども、しっかり点数を取っていて何で落っこちたのだという話になってきますと、その理由がないのです。あなたの息子さんは、気がおかしいからなんて言えないでしょう。絶対言えませんよね。これは全部本音言っていますから。となると、それは人権の問題にもかかわってくるわけです。ですから、普通の会社だったらば、あなたは不適当ということで、要するに不適正というやつでぽんと落とせますけれども、やっぱり行政の場合はどうもそれができないのです。ですから、ちょっと今いろいろ考えてみて、クレペリンとか体力測定を先にやってしまって、それでそれらの総合的なものを判断するために面接をやるというふうにしてみてはいかがかなと、今そういうふうに思いました。順番が逆ですから、やっぱり成績主義になってしまうのです。だから、点数のとった人が入ってきて、その人は必ずしも優秀な公務員になれるかといったら、そうではない。むしろ点数の低い人の方が公務員に、これは使ったらよくなるよなというようなのは、面接でも感じますよね。だから、そういったことで少し工夫もしてみたいというふうに考えています。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　この職員採用の問題というのは、本当に難しいと思うのです。確かに昔、昔は公務員は民間に比べて楽だと言われる神話があった時代もありますよね。でも、今は違うのです。この役場でも、この間も10時半ごろ、まだ電気ついていたかな。11時になっても電気ついていましたね。それから、県庁なんか11時半ごろ行ったって、まだこうこうと電気ついています。さいたま市役所もそうです。本当にきつくなっているのです、昔に比べると。議会でも詰められるしね。でも、それは選び抜かれた幹部の方だから、これはもう仕事ですから。やっぱり多様化する住民要求やどんどん変わる制度、そして組織と組織のぶつかり合い、そういう中でやっぱり耐えられる、将来的見通しのある資質ということを見てやっぱり採用していかなければ、本当に大変なことになっていくと思うし、昔のような単純事務というのはだんだん、だんだん今なくなってきていますよね。だから、単なる事務屋ではなくて、やっぱり公務員は公務員としての適性というのが新たな形で求められる時代に入ってきていると思うのです。こういう点で、あえて言いづらい質問を私はしたのです、そこは。町長も本音で答えてもらったので、それでいいと思うのですけれども、ぜひ一工夫、二工夫、これは必要だと思います。民間では、最近の採用傾向、いろいろパソコンの画面で今とれるのです。見ると、何重視しているかというと、学校の成績はほとんど関係ないですね。もう単位ようやく取ったようなのが一流企業に入っています。それで、昔で言えば優が並んでいるのがぽろぽろ落ちます。これは実態です。だから、やっぱりお勉強お得意ないいお嬢ちゃん、お坊っちゃんではなくて、やっぱり激動の中できちっと対応できる、生きる力がある、そういう社員を採っているのですね。どっちかというと、エントリーシートだとか、面接だとか、それがかなり重視されるという、そういう傾向になっていると。大井町は、もう縁故採用はないというふうに私確信していますけれども、そんなことあったら、もう全然これは競争に負けてしまいますよね。企業もそうですよね。だから、同族で縁故だけでやっているような企業というのは、どんどん没落していきますよね。同じように、やはり優秀な人材を獲得するために、ぜひご努力をお願いしたいと思います。民間なんかのエントリーシートの重要性というのは、新たに私最近の状況を見てびっくりしたのですけれども、すっかり採用事情はさま変わりしています。決まったことをやる社員は我が社には要らないと。それだったら、委託でも、下請でも、幾らでも出せるということなのでしょうね。決まっていないことをつくっていくのが欲しいのだという時代にやっぱりなっているのです。ぜひその辺は一考していただきたいと思います。補正予算なので、余りそれについては申しわけないので、あれですけれども、機械的にやったとおりにして不要が起きていますので、こういう質問をしたわけですが、それはよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、今西部長の答弁で、国の都合で制度を変えたのだけれども、国の見解は特に何も聞いていないという、そういうご答弁ですよね。これは、やっぱり国は無責任だと思うのです。大井町は地方交付税の依存度の低い自治体で、基金も持っているからいいのだけれども、基金もないし、地方交付税の依存度が高い自治体は、これどうなりますか。これは、やっぱり地方の大問題です。本当に大変なことです。だから、たまたま大井町はこれで基金の繰りかえで何とか切り抜けて、利子も払わないで済んだのだけれども、そうではないところはこれはまた余計な負担をしょい込むわけです。だから、国のこのような無責任なやり方に対して、やっぱりきちっとした見解を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　この三位一体のそもそもの議論は、補助金、要するに国に半分金がないと、簡単に言えば。半分金がない。その半分をどうしようかというところから、ではその半分は地方に持ってもらおうと。一つは、補助金の削減、４兆円とか、ことしは１兆2,000億ぐらい補助金を削ったのですか。それから、交付税を３年間で４兆円削ると。そして、そのかわり自主財源を持たせるよと。その自主財源の中には、最初は消費税を回そうかという話があって、それからたばこ税を回そうかという話があったのですが、自民税調あたりでそれはつぶれまして、結局は所得譲与税ということで戻ってくるはずだったのですが、大井町を例にとりますと、本来であれば４億円ぐらいは所得譲与税が来てしかるべきなのです。自動的に削られた分ですから。ところが、7,000万しか来ないということでしょう。そうすると、現実に３億何千万というお金が足らなくなるのは、これはもう自然の理ですね。だから、これではやはり大井町もまだ税金の減が１億2,000万ぐらいで済んでいるからいいのですが、これがやっぱり山間部のように、もう２割ぐらいしか税収がなくて、あとはほとんど依存財源で生活しているというふうな、そういう村、町はたくさんあると思うのです。そういうところが多分来年度は予算をもう組めない、組もうと思っても組めない。それこそ全部いろんなものをやめてしまって組むような、そういうことになると思います。ですから、先ほど申し上げましたけれども、我々も地方６団体として国の方に申し入れる手段を講じていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野です。確認の意味も含めて質問させていただきたいと思います。
　　先ほど町長さんの答弁の中で、打たれ弱いというお話がありましたので、言葉に気をつけながら、でも顔を見ているとなかなか打たれ強い課長さんがいっぱいいらっしゃいますので、そこら辺も含めてあれですけれども、先ほどリサイクル基金の問題で、渡辺議員さんから横取り条例の問題、町長の答弁では慎重に対応したいという答弁がありましたので、それはそれでいいのですけれども、本来ならばこの問題につきましてはいろいろ話がありました。この議会で云々という。私は、基本的にはこれは環境経済常任委員会の所管事務調査で、ここで結論を出していないわけですよね、まだ。私どもでは、やっぱり常任委員会方式とっておりますので、常任委員会の調査報告を尊重してやっていただきたいというのがありました。これ、ちょっと問題に、この条例についてはそう簡単に私はできないというふうに思うのです。過日新聞で出したごみの中から2,800万が出てきたといったら、その役場ですぐ私のものだという。役場に電話がかかってきたのが、もうブーイングの電話であったという。これは、そんな簡単に私はできる問題ではないと思うのです。私もごみを出すときがあるのですけれども、新聞なんか持って一たん出すのです。そばに古紙回収業の人がいて、ロールを持ってきて、これやるからそれいいですかと聞かれるときがあるのです。ですから、一たん出したものをいいよと言うと、これ横取りになってしまうのか、厳密に言えば。これは大変難しい条例ですよ、横取り。簡単にできるような感じがありますけれども。私だって、ホームレスの人なんか、自転車で空き缶何個か持っていって、あれも横取りになってしまうのかねと。あの人はあの人なりの生活のために、多少なりとも持っていくのだろうなという。そこまで、私は人間は性善説を信じていますから、何でもかんでもぽんぽん、ぽんぽん規則をつくって、縛っていけばいいという、縛るという言葉は語弊があると思うのでけれども、いいという問題ではない、マナーの問題だと思うのです。
　　話は飛んで申しわけないのですけれども、たばこの問題。やっぱりマナーが悪いからこんなふうになってしまったのです。きちっとたばこ吸う人がマナーを守ってくれれば、こんなに嫌われることもなかったのです。だから、話が飛んでしまって申しわけないのですけれども、とにかく分煙室だけはやっぱりつくるべきであろうと。これだけたばこ税、安定した収入があるわけですから、私どももそういうことで。これは、環境課長さんに確認をしておきたいと。ですから、早急な環境条例ではなくて、やはり委員会で練ったものの答申が出たときに環境課で、確かに圧力あると思うのです。ぐうっという。そうではなくて、私どもではやはり常任委員会の答申が出てからきちっとした、これはそんな生易しい条例ではないと思います。人間対人間の関係が薄れていくような感じもありますから、だからそういうところでどうなのか、確認のためにちょっとお答えをお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　環境課長。
〇環境課長(伊藤　修君）　ご質問にお答えいたします。
　　横取り防止条例の施行というか、設置につきましてのご質問でございますけれども、先日の常任委員会の席でも申しましたとおり、ただいま環境経済常任委員会の中で審議中でございますので、それの答申を待って、また執行部、環境担当課としましても近隣の状況、またいろいろな設置した市町村の状況等も勉強させていただきまして、慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。予算書の８ページの国庫支出金で、支援費制度のことでかなりの減額補正があるのですけれども、支援費制度に移行するために余裕を持って上げたのですけれども、結果的にはこういう状況になったという説明があったのですが、それがどういう背景なのかというのをもう少し具体的にお聞かせ願いたいなと思います。予想した事態と、それから実際にあらわれた状況、これの余裕を持って予想したときの状態と、実際にあらわれた状況をもう少し具体的にわかるようにお話ししていただきたいと思います。
　　それから、あとその次の私立幼稚園の就園奨励費補助金、先ほどお二方が質問されているので、数字的なのはいいのですけれども、もう少しその背景をどういうふうに見たらいいのかなと考えてみたいと思うのです。今の数字は確定的なものではないのですけれども、この予想よりも不要になったというその背景には、例えば転居でここ、大井町をふるさととして住もうと思ったけれども、やめてどこかに行ってしまったとか、あるいは開発の見込みの違いとか、それからもう一つは預けている人たちの仕事の関係、そういうので状況が違ってきているのかな、どういうものでこういう数字があらわれたというふうに状況をつかんでいるのかどうかお聞かせ願いたいと思うのです。それを考えたときに、子育ての施設として幼稚園のほかに保育園もありますよね。従来は保育園に例えばゼロ歳から３歳まで預けていて、幼稚園に預けられる年齢になったから幼稚園に預けて働き続けるというパターンが割とあって、保育所もゼロ歳や何かは待機児が多いのですけれども、４歳児のクラスになるとそこでぐっと減るとかという現象ありましたよね。今回というか、この間そういう現象であらわれているのかどうか、だから保育園の施設がそういう現象があらわれているのかどうなのか。それとも幼稚園には預けないで、やっぱり働いているお母さんたちが就労時間が長くなってしまったので、そのまま保育所に預けている状況なのかというのを数字で判断できるかどうかわからないのですけれども、就園奨励費の減については、そういうことも考えられるのかどうなのか、ちょっと背景を検証してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　まず、支援費の関係でお答え申し上げます。
　　支援費制度が始まって、ほぼ１年になろうかということでございますけれども、当初の予算取りの関係でございますけれども、まず身体障害者の中を見ますと、居宅介護サービスの中には家事援助、身体介護、移動介護、デイサービスと短期入所というようなサービスがあるわけですけれども、例えば家事援助などを見ますと、非常に人数そのものはふえておりますけれども、利用する時間が少なかった、それから身体介護につきましては、当初一定の時間をとっておりましたけれども、人数的には同じですが、やはり利用時間の関係ですね、それから移動介護といいまして、外出支援とか、ガイドヘルプというものを移動介護といいますけれども、この辺が当初はゼロと見込んでおりましたけれども、２人で15時間というようにふえております。そういうサービスの中身によって、予定したよりは減った部分は身体介護であり、ふえた分は家事援助であり、移動介護でありというような状況です。
　　それから、知的障害者の部分を見ますと、やはり家事援助と身体介護、移動介護、デイサービス、短期入所というふうにあるわけですけれども、非常にふえているのが移動介護です。移動介護につきましては、居宅から目的地、それから居宅、いわゆる社会参加的な利用が主な目的のものでございまして、この移動介護は知的障害者は全員が対象になりますので、この部分が非常に多くなっております。
　　それから、児童の部分につきましては、やはり移動介護が多くなっております。移動介護の中でも、身体介護があるのか、身体介護がないのかというようなものもございますけれども、全体的には移動介護の増ということ、そして反対に予定しました身体介護の部分とデイサービスですか、その部分がマイナスになっておりまして、結果的には総体的に減額になるわけです。
　　昨年の14年度ですか、支援費制度に移行する前の状況を見ますと、身体障害の方には居宅介護として家事支援と多少移動介護も含めますけれども、14年度の決算を見ますと、６人の人が約900時間ほど利用していたわけです。ことしの１月までの約10カ月部分を見ますと、身体障害者の居宅介護は約倍です。1,678時間とふえております。知的障害者と障害児については、14年度はサービスがなかったわけですけれども、支援費制度になりまして、先ほど申し上げたようなサービスがぐんとふえていて、予想していなかったものが減額というようなことで、総体的にはふえてはいますけれども、１年間の見込みですか、もう少し余裕を持ってといいますか、当初計上しましたものですから、結果的には減額になったということです。
　　それから、幼稚園と保育園の関係でございますけれども、現在保育所はゼロ歳から就学前まで預かっておりますけれども、確かに３歳児から４歳児にかけて退園、保育園を退所する人が何人か見られます。その理由としては、幼稚園へ移行したいということもございます。今大井町の中で待機児が一番多いのはゼロ歳、１歳、２歳というようなことですけれども、小さいうちは保育園、そして幼稚園に移行ということもありますけれども、いろいろな働き方がありますから、幼稚園の中でも一時預かりをしているというふうに私立幼稚園の方から聞いております。大体１園10人から15人、一時預かりですか、利用しているというふうな話も伺いますけれども、一概にはいろいろな保育ニーズというのでしょうか、多様な状況でございますので、多少の動きはありますけれども、ちょっとつかみにくい状況でございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第13号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第５号）に賛成の立場で若干意見を述べたいと思います。
　　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ３億9,235万円を追加して、合計で117億7,937万7,000円というふうになったわけですが、今質疑の中でも明らかになりましたように、新年度予算編成に向けての財源の調整、基金の調整等が主たる部分を構成しておりまして、また国の地方交付税を財源がなくなったために借金をしなさいというふうに、借金に振りかえたのはいいのだけれども、結局はそれが最後に来るということで、基金を財源として一時運転資金に入れなければならないということを大井町はみずからの選択ですると。しかし、国は独自の見解はなく、あとはそれぞれ地方自治体でやってくださいという立場だということも明らかになったわけですが、ぜひ町長答えられましたように、地方団体としてこのような国の三位一体の改革が一味抜けておりまして、完全にこれは二つの切るところだけやって、くれる方は後回しということで、これでは本当に地方は干上がってしまうわけです。憲法で保障された地方自治が事実上お金の面で認められないような、そういう形。また、地方交付税の持つ財源補償機能、調整機能ではなくて補償機能そのものが国がこの改革の中で切り捨ててくるという、こういうことの具体化ではないかなと思います。こういう点で、地方団体と連絡をとりながら、ぜひ強い申し出を行っていただきたいというふうに思います。
　　２点目といたしましては、火葬場の問題です。これは、質疑の中で全部答弁では明らかになっていませんが、本来火葬場建設の中でやるべき事業と、富士見市がみずからのまちづくりでやる事業との線引きをどうするか、大井町がどこからどう負担したらいいか、こういうこともやはり一部事務組合だけの議論ではなくて、ここの大もとの大井町でもきちっとした上で一部事務組合にその問題で参加していくという姿勢が大事ではないかなというふうに思います。今後の議論にそこのところはゆだねたいと思うのです。それで、そのためには、財政計画をもう少しシビアに、いろんなケースも考えてシミュレーションをしてやっていただきたいと思います。いずれにしましても、17年度、18年度は２億円前後のお金がそれぞれ一般財源ベースで要求されるという話になってまいりますので、これは基金の今までの積立額だけでは当然足りなくなってくるということも明らかなのです。それだけに、さまざまな形のシミュレーションをぜひお願いして、議会でも審議できるようにしていただきたいというふうに思います。
　　また、職員採用についての適正の問題ですが、大変これも先ほども言いにくい問題と言ったのですが、しかしやはり今世間一般の中での公務員に対する風当たりがひどく強くなっているのです。それだけに、採用時点でしくじりますと、後々取り返しがつかなくなるのです。だから、やはりリスクは最小限にとどめると、そして本当に優秀で強い人材をきちっと得ていくと、そして今の激変する行政需要、また激変する職場環境に対応できる、そういう人を獲得していくという点でも、この採用試験のあり方、適性検査のあり方、ひとつ民間等も参考にしながら検討していただきたいというふうに思います。
　　また、基金の問題について、島田議員からもございましたけれども、今後の基金のあり方について、今までのようにとにかく年度途中で財源ができたら積んでおいて、また回すというやり方がいよいよきかなくなってきたということで、前々から指摘されていた問題がおっ詰まってきたという状況だというふうに思うのです。基金の役割は役割として大事なのですけれども、基金を当てにした財政運営のあり方について、やはりもうちょっと根底的なところで再検討が必要ではないかなというふうに思われるわけでございます。同時に、財政分析上も基金の扱いというのは、財政指標がいろんなところで違う表現で出てきてしまうという、そういうおかしな効果があるのです。そういうことも、だから括弧書きで踏まえた上で、新年度の予算の中での議論にしていただきたいというふうに思います。
　　また、障害者支援費が始まりまして、当初見込みよりも大変少ない執行額だということなのですが、ぜひここのところは現状を利用者の立場に立って分析することが大変大事ではないかなというふうに、答弁を聞いていて思いました。ぜひこれも当初予算の議論の方にまた回ってまいりますけれども、その点よろしくお願いしておきたいというふうに思います。
　　以上申し上げまして、賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。議案第13号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第５号）につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算額総額に歳入歳出それぞれ３億9,235万円を追加しまして、トータルで117億7,937万7,000円とする形になりました。いずれにしても、16年度も新しい新規事業等も控えて、施政方針演説の中でもありましたけれども、いろいろな面の削減を図り、そしてなおかつ有効的に町民のニーズに合った施策を行っていく、このことにつきましてのことが顕著にあらわれていると、そういうふうに思っております。
　　それから、基金の方の関係で、財政調整基金繰り替え運用の繰出金の関係でございますが、執行部の方から説明があり、有効的な財源を有効的に使う一つの措置として披露があったわけでありますけれども、また説明があったわけでございますが、今回来年度に向けてのいろんな事業を行っていくためには、一円たりともむだにはできないという策と、そのように考え、有効的な策であったというふうにとらえております。
　　次に、道路維持管理につきましては、いろんな面で質問をさせていただきましたが、今大井町の中では運行する車両が大型化されて、今までの道路形態の整備の中では、すぐに傷んでくるというのが現状であると、そういうようなところから、町民からいただいた貴重な財源を有効的に活用するという形の中でも、施工業者の方も考えていただきたいと思うし、執行部の方もそれなりの厳しい考え方を持って立ち臨んでいただきたいなと、そういうふうに思います。
　　まず、いろんな面でむだな税は除去をし、有効的な財源を使っていかなければ、今後地方自治体としてやっていけないのではないかと、そういうふうに考えております。特に今回三位一体改革の中で、国の方から出されている交付税等も非常に少なくなり、町として５億円の減になったわけでありますが、国からの権限移譲並びにいろんな面の関係の中から、地方自治体として一番住民に直接関係ある自治体が、いろんな面で財源が不足のために住民が要望をされているいろんな事業が行えないということが非常に困るわけでございまして、そういうところから地方自治体からも声を出していただきたい。話によりますと、国民年金の方の関係も、最初は国でやったら回収率が少なくなり、今度地方自治体にまたお願いしますよというような雰囲気になってきているというような形があります。権限移譲されれば、権限移譲されたなりの国から補助金を出すのは当然のことだと私は考えております。先日も、国の執行部の人たちが来ておりましたけれども、私は私たちの与党としての立場もありますけれども、また住民に直接かかわってくる自治体の議員として、やっぱり国が権限移譲した以上は、それなりの補助金は出すというのは当然であるというようにお話しもしておりますので、いろんな面から今後16年、住民の方々に望まれた、ニーズに合ったような施行するために、今回このような予算を組んでいただいたことに執行部に敬意を表しまして、賛成とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　12番、有山茂君。
〇12番（有山　茂君）　12番、有山茂です。議案第13号　平成15年度入間郡大井町一般会計補正予算（第５号）につきまして、賛成の立場で討論いたします。
　　今回の補正予算につきましては、人事院勧告に伴う給与費の改正によるもの、契約差額が主なものと思います。契約差額については、今後の予算編成の参考としていただきたいと思います。
　　次に、地方債の補正であります。地方特定道路整備事業の事業債の1,350万円の減額につきましては、総事業費7,000万円の変更はないものの、執行部の努力により国庫補助金がついたことは評価するものであります。
　　次に、基金についてであります。大変厳しい財政運営が余儀なくされる中、財政調整繰り替え運用繰入金４億円繰り入れ、歳出においては同額の４億円を繰出金として支出する方法は、臨時財政対策債10億円を借り入れるまでの歳計現金の一時的な不足を補う措置であり、やむを得ないものであると思います。また、各基金の積み立てについては、後年度負担を軽減するため、必要な積み立てであると思います。今後も基金運用については基金の活用を生かし、健全な財政運営のため努力していただきたいと思います。
　　今回の補正予算の内容を伺って、執行部においては国、県負担金、補助金の獲得に努力されたことには評価したいと思います。
　　以上をもちまして賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君早退〕
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、議案第14号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第14号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、歳入において受益者負担金猶予地の開発に伴う分担金及び負担金309万9,000円及び荒川右岸流域下水道建設負担金の変更に伴う90万円の増額補正、そして一般会計繰入金の948万2,000円及び消費税額確定に伴う諸収入234万円並びに契約差額に伴う町債の160万円の減額補正でございます。
　　歳出につきましては、給与改定等に伴う人件費の68万7,000円及び契約差額等に伴う築造費1,189万円の減額補正でございます。また、荒川右岸流域下水道維持管理負担金等の267万2,000円及び荒川右岸流域下水道建設負担金の変更に伴う48万2,000円の増額補正でございます。
　　これによりまして、歳入歳出それぞれ942万3,000円を減額いたしまして、予算総額７億3,800万4,000円とするものでございます。
　　詳細につきましては、担当部課長より説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当部長、詳細説明。
　　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算につきましてご説明をいたします。
　　予算書は５ページお願いをいたします。第２表、地方債でございます。公共下水道事業と荒川右岸流域下水道事業の借り入れ限度額を変更するものですが、詳細は歳入の町債で説明をいたします。
　　予算書７ページをお願いします。歳入でございます。款１分担金及び負担金、目１受益者負担金の現年分は、市街化区域内において受益者負担金徴収猶予地7,947平方メートルが宅地開発された分増額となりました。
　　次に、款４繰入金、目１一般会計繰入金は、公共下水道事業が確定しましたので、歳入歳出総額を調整し、減額するものです。
　　款６諸収入、目１雑入の消費税還付金は、工事など事業量の縮減により、課税支出が課税売り上げを下回ったことで還付金が減少になったものです。また、公共下水道区域外流入協力金については、市街化調整区域の857平方メートルを受け入れたものです。
　　次に、款７町債、目１下水道債の公共下水道債は、下水道事業費の確定により借入額を減額するものです。
　　次の流域下水道債は、流域下水道整備総合計画の変更に伴い、建設負担割合を算出する根拠となる下水道整備計画と汚水量が変更となるため、建設負担金割合を見直すもので、今回の変更は管渠等の整備がおおむね完了したことにより、算定方法を日最大汚水量割合に変更、その結果大井町の負担割合は従来の2.7％から2.87％、金額にいたしますと123万6,431円が増額になったことによるものです。
　　続きまして、歳出を説明いたします。予算書９ページお願いをいたします。款１、目１一般管理費の報酬は、審議会の欠席者分でございます。
　　給料、職員手当等、共済費及び目２の復旧促進費は、給与改定によるものでございます。
　　旅費、負担金補助及び交付金については、研修会に参加しなかったことによるものです。
　　次に、款２事業費、目２築造費の給料、職員手当等、共済費は、給与改定によるものでございます。
　　次の委託料の環境事前調査は、掘削の深さが1.5メートル以下になったので、事前調査を中止しました。このことから、事後調査も不要となったものでございます。その他は契約差額であります。
　　次の工事請負費、補償補てん及び賠償金は、契約差額です。
　　次に、目３維持管理費の委託料は、水質検査対象の特定事業所が撤退したことによる検査費用と契約差額でございます。
　　次の負担金補助及び交付金は、公共下水の処理費として埼玉県に支払っている荒川右岸流域下水道維持管理負担金を見込みと実績との差をお願いするものです。
　　次に、款２事業費、目１事務費の負担金補助及び交付金は、荒川右岸流域下水道建設負担金の負担割合が2.7から2.82％に改正されたことによるものでございます。
　　予算書の12ページ以降は、給与費明細となっております。
　　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。それでは、１点ほど確認としてお聞きしたいのですが、荒川右岸流域下水道維持管理費なのですが、これは何か負担割合が今の説明だと変更があったということなのですが、この積算根拠となっているものはどこにあるのか、その数字はどういうふうな形になっているのか、それはなぜ公表されてこないのかということです。それを１点確認したいと思います。今回のこの補正を見ると、ほとんどが契約差額とか事前調査とか事後調査が必要なくなったとか、そういったものの中で、減額の中で、ここだけ増になっているわけです。ここの最終段階に来てこんなに増額になっているというのは、だれが考えても不思議なような気がしますので、その不思議だなと思っている部分を解明していただきたいのですが。
　　よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁。
　　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　１点ちょっと確認させていただきたいのですけれども、維持管理負担金の増額に対してでございますか、それとも荒川右岸流域下水道の建設負担金に対する……
〇７番（奥野裕美君）　維持管理。
〇建設課長（三沢　博君）　維持管理費の二百何万の関係でよろしいですか。
　　それでは、奥野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。この維持管理の負担金につきましては、当初予算取りのときに、当初の汚水量を把握いたしまして、それに１立方当たり32円という額を計上して予算取りをさせていただきます。その中に、実際には降雨等により雨水等の、また地下水等の不明水というものが自然現象の中で生じてきますので、そういうものは今までは当初予算額の中に14年度までは含めて予算計上させていただいたのですけれども、15年度からそれを一番最後に持ってきたということで、昨年からこの維持管理負担金については第４・四半期前に使用料を推計しまして、補正予算をいただいているという状況でございます。ですから、当初予算汚水排除量より９万2,384立方の増という形になります。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。汚水量の単価は決まっているのだと思うのですけれども、雨水とか、そういう部分の自然現象の増ということはわかるのですが、荒川右岸流域の下水道、この管理をしている部分というか、長さというのですか、どこからどこまでで何メーターぐらいあってとか、その一部しか町は維持管理していないとか、いろいろあると思うのです。町の中、多分下水道、荒川右岸のずっと流れている中で、町の部分は全部町の維持管理費として負担するけれどもという計算なのか、それとも荒川右岸全域の中でそれぞれ市町村ありますよね、そこを全部含めた中で人口割とか、そういった形でこの数字が出てくるのか、その積算根拠みたいなのは明らかにはしてもらえないのでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問にお答えいたします。
　　維持管理負担金は、通常家庭から流された下水の処理費です。これが１立方当たり32円です。それで、当初予算見込みのときには、町内の汚水の排水量を計算して、32円を乗じて予算を要求しております。それで、大井町内の公共下水道管は、流域下水道に７カ所で接続になっています。その接続地点にはメーター器が設置してありますので、町内から排水された汚水量は幾らというのが出ます。それが予算取りした見込額と実際の流れた汚水量のその差が地下水とか、あるいは雨水等が流れ込んだ量というふうになります。その不明水というものは、２分の１が埼玉県負担で、残り２分の１が地元負担ということで精算になっているわけです。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。今部長の方から答弁があった家庭から流れている下水ですか、それに32円というお話があったのですけれども、その根拠というのはどこにおありでしょうか。32円と言った根拠。
〇議長（神木洋寿君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　１立米当たり32円となった根拠ということは、終末処理場で汚水を処理するに当たって、処理場で働いております職員だとか電気料、それとか薬品費、それと機械設備等の維持管理費等を含めて、それは全体の計画汚水量に割り返しまして、当時、これはいついつというのは今はっきり言えませんけれども、１立方当たり32円というふうに荒川右岸流域下水道区域についてはなっているものです。埼玉県内では、おのおのの流域がありまして、その流域ごとに維持管理負担金１立方当たりの単価はおのおの違っている状況でございます。荒川右岸流域下水道については、そういうものを踏まえて１立方当たり32円ということになっております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。今県内で１立方に対しての32円ということが若干それぞれの自治体で違うというお話だったのですけれども、ではなぜ大井町は32円ということでやっているのか、その根拠みたいな、妥当性というのですか、そういったものはどこから見出していらっしゃるのでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　助役、答弁。
〇助役（北村政夫君）　下水の単価の決め方でございますけれども、県内には流域下水道が七、八カ所あったかと存じます。その流域ごとに単価が決まっておりまして、自治体によって決まっているのではなくて流域ごとにその単価が決まっている。多分県条例だというふうに思っております。高いのが100円近くのものがあります。この単価を決めるのは、県条例ですから、県の議会で審査を受けてやっているということでございます。なお、その流域下水道の結果につきましては、県議会の委員会、各常任委員会、それから決算委員会、それから事務局の監査、それから監査委員の監査を受けてそれぞれチェックを受けているという状況でございます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第14号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司です。本補正、下水道の補正予算に対しまして賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
　　今質疑でも明らかになったように、負担金というのが上から提示されて、なかなか我々議会の方では審議するというか、県の条例で決まって、県の方でやっているのだからいいのだということで、その七つの流域下水ごとにも単価は決まっていると、審議会はきちんとやっていると。確かに県の方ではやっているかもしれませんが、しかし我々の方ではそういった公表、知るすべもない、そういう中での質疑応答が今されたと思うのです。そういう点で、やっぱりこういう負担が2.7から2.78になったというときには、もっとやっぱり詳細な説明をすると同時に、できれば資料という形で我々議員にもわかりやすいように、そして住民にもわかりやすいように、要するに結局この負担金は住民の皆さん方からの税金から支払われるわけですから、自分たちの汚水がこのように使われていますよというふうにきちんと我々議員も説明する義務があるので、やはりこういった面はきちんとわかりやすいように資料なり、そしてきちんと公表という形でする必要があると思います。
　　その点と同時に、維持管理に含まれる電気代とか人件費とか薬品とか、そういうのも本当に県の方でやっているからいいのだというふうに言っているのですけれども、我々大井町の議会の方でもこうやって本当に節約という形で、少ない財源の中で、もう目いっぱい本当に論議しているのですが、そういった議論した中身なんかも、あとは単価、その薬品の単価の妥当性なんかも、上の方でやっているからいいのだというのではなくて、本当に薬品の購入がどういうものかとか、それから電気代がどのぐらい使用されたのかと、そういうやつなんかもやっぱりきちんとデータを、情報をぜひ流してほしいなと。そうでないと、ただ上から言われただけでの負担金、はい、そうですかというふうに、こちらとしてはやっぱりそのまま黙っては賛成できませんので、ぜひその点を配慮していただきまして、賛成の討論とします。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第３、議案第15号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第15号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。
　　平成15年度の国保運営状況でありますが、医療費は前年同期、これは12月対比となりますけれども、一般被保険者の分といたしましては、103.26％のアップです。それから、退職被保険者125.58％となっておりまして、医療費が伸びている状況でございます。国保税の収納率は、前年同時期、２月対比で見ますと、0.29％アップしておりますが、90％を確保するかどうかというところで、今後ともなお一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　　以上の状況を踏まえまして、平成15年度最終補正でございますので、全般にわたりまして見直しをし、調整をしたものであります。
　　本予算の概要でございますけれども、歳入では繰入金で2,086万円の増額、歳出では歳入の全額を保険給付費支払基金に積み立てまして、歳入歳出予算総額を36億7,301万8,000円とするものでございます。
　　詳細につきましては、担当部課長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当部長、詳細説明。
　　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、議案第15号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明をさせていただきます。
　　歳入につきまして、予算書の５ページをお願いいたします。款７財産収入、目１利子及び配当金６万円の増額は、保険給付費支払基金の利子でございます。
　　次に、款８繰入金、目１一般会計繰入金2,080万円の増額でございますが、保険基盤安定繰入金でございます。一定以下の低所得者に対する保険税の軽減額に対し、国、県から負担金が交付されますが、この負担金と町負担分とを合わせて一般会計から繰り入れするものでございます。また、平成15年度から３年間の時限措置として保険税の軽減世帯割合が高い保険者への財政支援制度が創設されました。この予算では、保険料軽減基準額は3,437万6,000円、保険者支援分1,442万4,000円、計4,880万円から既定額2,800万円を差し引いた2,080万円を補正するものでございます。
　　次に、歳出につきまして、６ページをお願いします。款７基金積立金、目１保険給付費支払基金積立金2,086万円の増額でございます。急激な医療費の増嵩など、不測の事態に備えるため、歳入の全額を基金へ積み立てるものでございます。なお、この積み立て後の基金残高は１億5,038万5,000円でございます。
　　以上のとおりでございますが、本補正予算を議会に提案するに当たり、平成16年２月５日開催の大井町国民健康保険運営協議会にお諮りしましたところ、全員賛成との答申をいただいておりますので、ご報告いたします。
　　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。この間のこの補正の数字にあらわれたことでちょっとお聞きしたいのですけれども、４割６割軽減は当初よりも倍の数字が出ているわけですよね、この数字でいきますと、保険基盤安定繰入金。これは、当初の見込みが甘かったのかどうなのかというのと、それからこの間の対象者の動き、例えば数字的には平成15年の加入世帯数とか、それから滞納世帯、それから滞納の率、それからあと短期証明書発行の状況、それからあと収納率が先ほど町長が0.29％のアップということだったのですけれども、これは12月に比べてということなのか、この間、平成13、14、15年度の中での数値の比較をしてみたいと思いますので、それについてもお聞かせ願いたいと思います。加入者がふえているわけなのですけれども、それらのどういう傾向の人たちが新たに国保に入ってきているのか、それについてどういうふうに検証しているのかお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　住民課長。
〇住民課長（高梨眞太郎君）　それでは、お答えいたします。
　　まず、第１点なのですが、この当初予算と比較しまして大変額がふえたということなのですが、当初計画立てるときに、支援拡充ということで、国が予算を３月時点で当初予算にのせるかのせないかという案があったわけなのです。そうしますと、こちらでは当初予算に間に合いませんので、決定次第補正をしたいというふうに考えていました。そして、実際通常の軽減関係につきましては、前回とほとんど軽減世帯とか、そういうものについては、若干ふえていますけれども、影響がないのですが、この財政課のこの保険者支援制度ということができましたので、この分がほとんどふえているという形になります。
　　それから、保険税の率の関係の0.29％のアップということは、これは２月現在の率で、去年より上がっているということになります。最終的には、最近収納率が大変下がっている状況なのですが、ここの14年度は89.07、これは最終です。それから、13年度89.71､12年度90.58という状況で、残念ながらちょっとずつ下がっている状況でございます。
　　それから、２月末の滞納世帯数は1,399世帯、短期保険証の発行207世帯、加入者数は１万5,285人となっております。それから、世帯が7,306世帯です。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　一つ、どういう傾向の人たちの加入がふえているのですかというところでご答弁がなかったので、それをお願いしたいのです。
　　それからあと、収納率が２月現在の率としては0.29％のアップだけれども、経年で見ると、この間平成13、14年で比べると、ぱっと計算すると1.35％ぐらい収納率が減っているということで、やっぱり払えない人がふえているのかなという感じがするのですけれども、いろいろこの間議会の中で再三執行部の方たちが朝に夜に行って収納率アップのことで頑張っているというのは聞いているのですが、実際にはこういうふうに数字が下がっているということは、やっぱり払いたくても払えない人がいるのかなと思うのですけれども、その点についてどうなのでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　住民課長。
〇住民課長（高梨眞太郎君）　お答えいたします。
　　まず、加入者の状況なのですが、滞納者とちょっと関連するかと思うのですが、やはりこの社会情勢からいって、経済状況ですね、やめた人、リストラの方、それからマル退加入者、そういう方が特に加入されております。そうしますと、おのずと滞納者につきましてもそういう方、リストラされた等の方が入ってまいりますので、収納率に影響してくるという状況というふうに私たちは認識しております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。今の経済情勢を反映しまして、国保税を払いたくても払えないという人が本当にふえているのです。そういう人たちに、ある自治体では資格証明書を発行したりとか、あとは強制執行したり、そういう自治体があるのですが、一つはそういう通知とか通達が政府の方から、国の方から来ているのかどうか。もし来ているとすれば、いつごろの時点で来たのか。それから、全国でそういう強制執行を実施している自治体がもしあるとしたら、参考までにお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　住民課長。
〇住民課長（高梨眞太郎君）　お答えいたします。
　　資格証の関係なのですが、まず介護保険ができました平成12年、法律が改正されまして、１年間滞納された方については資格証を発行しなさいということで、これは法律化されている状況です。ただ、大井町は現在実際は発行はしていないという状況です。
　　それから、強制執行なのですが、最近国民年金で沖縄で強制執行徴収ですか、行ったとありますが、国民健康保険の場合は、強制徴収というのですか、そういう形では、特に料についてはそんな形になるかと思うのですが、ちょっと私どもでは把握しておりません。
　　それから、埼玉県の中の税においては、当然差し押さえとか、そういう形で強制という形で言葉がいいのかどうかわかりませんが、税法に基づく徴収はやっているということでございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。では、そういう事例がありますけれども、当大井町におきましては憲法25条の規定に基づいて資格証明書は発行しないでいくということで理解してよろしいでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　住民課長。
〇住民課長（高梨眞太郎君）　資格証を発行するかどうかという問題でございますが、いつも答弁しているとおり、やはり悪質な滞納者というふうに判断されるような状況になれば、資格証を発行していかざるを得ないのかなというような状況ではございますが、今現在は発行するということでは考えておりませんが。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第15号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。平成15年度の国民健康保険特別会計補正予算に対しまして賛成の立場で討論をいたしますが、この国民健康保険の第１条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするというふうにうたわれているわけなのですが、この国保の制度というのは、まさに相互扶助の保険ではなくて、社会保障制度であるということが今かなり政府の中で忘れられているのではないかなというふうに懸念しています。人間が人間らしく生きていくために必要な福祉の制度であるというところにしっかりと立っていっていただきたいなと思っています。
　　でも、今お金がなければ医療が受けられないという時代になっていまして、国保会計を見る中でも、先ほど答弁もありましたけれども、収納率の低下の原因というのは、厳しい不況を反映して国保加入世帯の所得水準が低下、リストラやあるいは失業者、失業による無職者の加入が増であるというふうな答弁もありました。中間所得世帯も、過酷な保険税とか、あといろいろな高い保険税によりまして生活破壊が起きている状況だと思います。全国で、この間ちょっと調べたのですけれども、滞納世帯が455万人、埼玉県は34万人で、この間全国一の滞納世帯の伸び率を数字としては示しているそうです。国保問題を深刻にしたのは政府の施策だと思うのですが、先ほどもありましたように、資格証明書の発行が任意だったものが義務になったりとか、とにかく社会保障という概念、理念が投げ捨てられる中で、今の国保の行政が行われているわけなのですが、そういう中で最後に島田議員が言いましたように、資格証明書の発行をしない、それからあと減免制度の活用などを広く多くの方たちを救済する形での施策を自治体としてもきちんととっていただきまして、憲法第25条の生存権を守る姿勢を貫くことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第４、議案第16号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第16号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして大要を申し上げ、提案理由とさせていただきます。
　　今回の補正は、当初予算の基礎となった標準給付見込額に減少が見込まれることによる減額補正が主なものでございます。
　　歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、町繰入金などの減額でございます。
　　歳出につきましては、保険給付費のうち居宅介護サービス給付費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費及び高額介護サービス費の増額と施設介護サービス給付費の減額でございます。
　　これによりまして、歳入歳出それぞれ4,576万3,000円を減額し、歳入歳出の総額を９億1,891万円とする補正をお願いしているものでございます。
　　詳細につきましては、担当部課長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当部長、詳細説明。
　　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、議案第16号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明をさせていただきます。
　　参考資料はナンバー10でございますので、ご参照ください。
　　平成12年４月から実施されました介護保険制度でございますが、おおむね順調に推移しており、平成16年２月１日現在、65歳以上の人口は5,678人、高齢化率12.0％、サービス受給者数は居宅介護323人、施設介護112人、計435人でございます。
　　今回の補正の主たるものは、資料10のとおり、当初予算の基礎となりました標準給付費見込額８億8,972万2,000円が4,052万1,000円減少し、８億4,920万1,000円と見込まれましたので、それぞれの項目について見直しを行い、補正させていただくものでございます。
　　標準給付費見込額の減額の主たる要因は、施設サービスのうち介護老人福祉施設について70人で計画しておりましたが、平均57人程度の利用、老人保健施設では48人の計画に対し41人程度の利用、介護療養型医療施設では32人の計画に対し18人程度の利用と、計画に対し87.35％の利用にとどまったことによります。また、居宅介護支援では、計画に対し105.49％で推移している状況でございます。
　　まず、資料についてご説明をさせていただきます。上欄の１、国庫負担金等の額にありますように、歳入予算に係るもので、標準給付費見込額から算出した項目は、国庫支出金、調整交付金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金でございます。算出につきましては、標準給付費見込額にそれぞれの負担率を乗じ、交付見込額を算出し、この額から当初予算計上額、これは真ん中の欄に示した額です、これを差し引き右の補正額を算出したものでございます。
　　中段の２は、標準給付費見込額の算出方法についてお示ししたものです。
　　下段の（１）は、15年５月から12月までの支払い実績、（２）は16年１月から16年４月までの支払い見込額でございます。これにより、２に示したとおり、標準給付費見込額は８億4,920万1,000円と算出されました。
　　それでは、歳入につきまして予算書５ページをお願いします。款１保険料、目１第１号被保険者保険料1,242万9,000円の減額補正でございます。被保険者の移動状況の実績に基づき特別徴収保険料487万8,000円、普通徴収保険料738万2,000円、滞納繰り越し分16万9,000円の減額をさせていただくものでございます。
　　次に、款３国庫支出金、目１介護給付費負担金は810万4,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　　次に、項２国庫補助金、目１調整交付金は110万2,000円の増額補正でございます。これは、当初後期高齢者加入割合及び所得段階別加入割合をもとに交付割合を算出すると、交付が見込めないと見て科目設定だけでございましたが、変更後交付率が0.13％となりましたので、補正をするものです。
　　次の目２事務費交付金26万3,000円の減額補正は、要介護認定事務の実績に基づき補正するものです。
　　次の款４支払基金交付金、目１介護給付費交付金は1,296万7,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　　６ページをお願いします。款５県支出金、目１介護給付費負担金は506万5,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　　款６財産収入、目１利子及び配当金４万6,000円の増額でございます。介護給付費準備基金預金利子で、実績によるものでございます。
　　款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金は506万5,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　　目２その他一般会計繰入金304万6,000円の減額でございます。
　　節１職員給与費繰入金201万3,000円の減額でございますが、今回の補正予算における歳入歳出を調整し、繰入金の減額をするものです。
　　節２事務費繰入金103万3,000円の減額は、歳出の介護認定審査会費の減額に対応したものでございます。
　　次に、款９諸収入、雑入２万8,000円の増額でございますが、第２号被保険者に相当する生活保護受給者の介護認定審査判定手数料でございます。
　　次に、歳出につきまして、予算書８ページから９ページをお願いします。款１総務費でございますが、介護保険の管理運営に要する経費でございますが、契約差額及び実績に基づく不用見込額等を整理したものでございます。
　　次の９ページ下段、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費は、目１居宅介護サービス給付費1,861万4,000円の増額、目２施設介護サービス給付費6,413万3,000円の減額、目４居宅介護住宅改修費109万6,000円の増額、目５居宅介護サービス計画給付費441万6,000円の増額補正でございます。また、次の項３高額介護サービス等費20万円の増額でございます。これは、５月から12月までの給付実績及び16年１月から16年４月までの見込額の合計額と当初予算額との差額をそれぞれ補正させていただくものです。
　　款４基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金４万7,000円の増額補正でございます。介護給付費準備基金預金利子が４万7,000円見込まれますので、補正をさせていただくものです。
　　次の款５諸支出金、目１第１号被保険者保険料還付金４万7,000円の減額補正でございます。被保険者の転出、死亡に伴い還付するもので、実績に基づき補正をするものでございます。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。会計の帳じりについては、今の説明でわかるのですけれども、住民のニーズとか、住民の方の懐の事情との関係でどうかというところがちょっと見えませんので、お尋ねします。
　　居宅が323人で105.49％が対計画の実績比ですね。施設が87.35ですか。施設の方がやっぱり対計画の実績が低いという、従来の傾向の延長上ではないかなと思うのですけれども、居宅の方が計画費より上がってきているということで、ようやく介護保険制度が定着してきて、利用の仕方もニーズの側からだんだん、だんだん使い勝手がわかってきたというような感じがいたします、数字を見ている限りでは。施設の方が、先ほどの説明で、物によって著しく低いものがございましたけれども、対計画費の実績に至らない施設サービスについての原因をどうとらえているのか、これについて１点目お答えください。
　　それから、居宅の方が伸びてはいるのですけれども、問題は利用料の一部負担金なのですけれども、認定に対してのサービス供給実績という点で居宅総認定数に対する総サービス支給、実績で本補正予算で何％に達しているのか、その数字をお答えください。
　　それから、所得階層別に見てサービスの利用実績の認定に対する比率、認定に対する利用比率、所得階層別に居宅だけで結構ですので、お答えいただきたいというふうに思います。
　　とりあえずそれでお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　まず、１点目の施設サービスのうちに介護療養型医療施設が32人の計画に対して19人程度ということで、これも第１期のときも供給側の供給不足で利用が進んでないという点がありました。今回についても、やはりまだ介護療養型医療施設の方には転換が埼玉県の場合は十分にいっていないということで、この数字にとどまっておる次第です。
　　それから次に、居宅の方の関係ですけれども、認定者数は572人、そのうち全体で435人、サービス受給者がいます。施設サービスの方が112人ということで、残りが323人が居宅介護で、572人と435人の差は、認定を受けた方とサービス受給者のタイムラグです。それが一つ。それと、あと認定を受けたけれども、まだ入院中で退院後にサービスを受けようということで早目に認定をとられる方、それと何らかの理由で利用をされていない、そういう方があります。そういった形で、サービスの利用者は少しずつふえているのが状況です。
　　それと、あと介護度別利用に関しましては、所得段階で１段階の人が18人、これは現在477人、これは居宅介護の実数とは若干違いますけれども、サービスを１度でも利用した人の所得階層というのしかこれは把握できませんので、それで調べております。１段階の人が18人、保険料第２段階の人が178人、３段階の人が210人、４段階の人が31人、５段階の人が40人で、全部で477人、その方の中にはやはり１回だけとかいう方も含まれております。大井町で１回だけ利用されて、例えば転出された方とか、途中で不幸にも亡くなられた方なんかの利用もここに含まれております。傾向としては、保険料２段階、３段階方がほとんどを占めているという状況です。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　わかりました。
　　介護療養型の医療施設が施設不足のために、利用が伸びないという原因はわかりました。それはそれでまだ改善されていないということです。それで、これ自体見通しとして、今後の需要の伸びと供給の整備状況という点から見て、これは当初予算審議にもつながってまいりますけれども、見込みの点でこの施設の対計画費実績を見た場合、どういう傾向性を今後持っていくのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
　　それから、所得階層別の利用者数については、実数でのお答えがありましたので、これを認定に対する実数比ということで１、２、３、４、５で数字がわかればお答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　施設の療養型が進んでいないということで、計画と予算との関係なのですけれども、一応療養型もこれだけは伸びてほしいという目標値ということで考えていただきたいと思います。
　　また、あと要介護認定者数の割合ですけれども、要支援が9.1％、要介護１が30.2％、要介護２が17.1％、要介護３の方が15.7、要介護４の方が17.0、要介護５が18.0で、２月１日現在で認定されている方が572人で、大体１が一番多くて、それから２と４が同じぐらいで、３がその次、要介護５が５番目、要支援が６番目という形になって、やはり要介護１がふえているということは、それだけ介護保険も少しずつ認知されているのではないかというふうに感じます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　わかりました。
　　今要介護ランク別の利用者比のお答えがあったのですが、私が申し上げたのは、所得階層別に１、２、３、４、５ランクがあって、それぞれの利用実績数、実数値をお答えいただいたのです。その利用実績の実数値については、それぞれの所得階層別の認定者数に対して何％の利用実数であったかということで、これは実数値と、それから累計値と両方あると思うのですけれども、どちらか出ている数字がありましたらお答えいただきたいのですが、もしなければ後で結構です。
〇議長（神木洋寿君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　今認定者別の所得別認定者数の割合というのは、ちょっとそこまでは今の段階では出ていないので、それが出るかどうかもう一回調べてみて、出るようでしたら、後で届けたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　済みません。では、これちょっとお願いをしておきますが、問題なのは今年金問題も深刻なのだけれども、介護保険もせっかく認定されても、国民年金だけで生活している人の場合、一部負担金を目いっぱい利用すると、生計費やその他の諸雑費との関係で払い切れないということは、もう自明なのです。それで、この所得階層別で、例えば２段階の方が178で、３段階の方が210ということで、２、３段階の方というのは相当厳しい生活をしているわけで、とくに２は大変ですよね。そういう国民年金のわずか４万とか５万とかというところからも、さらに今度は負担をかけるという政府の方針が出される中で、ここら辺の利用というものがこれからどうなっていくのかということは、その生活者の側からのやっぱり分析をきちっとされて、この介護保険の行政施策を展開しなければならないと思うのです。そういう点で、所得階層別の認定に対する利用実績の分析をしていただきたいとお願い申し上げたのです。ぜひ当初予算のときにまた議論がありますので、準備をしておいていただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。１点だけなのですが、指定サービスが大分減っているというところで、この介護給付基金、基金残高がどのくらいあるのか、先ほどちょっと説明がなかったものですから、ご答弁をお願いしたいと思います。
　　と同時に、その基金が余り多くても、これは困るわけだと思うのです。負担のつり合いからすると。そうなってくると、保険料の引き下げということも考えられると思うのですが、その基金の状況、それからまた今答弁ありましたが、施設サービスが恐らくこれから２年、３年見ても、さほど急速にふえるという状況にはないかと思うのですが、その辺のことを勘案しまして、恐らく保険料は一定の額は納められると、ところが施設サービスが余りふえないとなると、恐らくこの準備基金の方に一定の金額をことしも来年、再来年も積み立てる、そういう状況が予測されるのですが、その辺との関係で基金の状況についてお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　基金は、15年の３月末で１億487万8,000円ありました。そのうち、4,800万を保険料を100円安くするために使いましたので、毎年1,600万保険料を補てんするために1,600万取り崩して、15年度予算についても1,600万取り崩すことになっております。介護保険の保険料の会計のシステムは、15、16、17の３年間で最初の当初は少し予算が余るような仕組みになっております。そして、真ん中の16年度が平衡、17年がマイナスになるということで、15年度の余剰でもって17年を賄うという形になっていますので、15年度については少し余りますので、基金で1,700万ぐらいは積み立てられると思います。16年度については、ほとんど差し引きは、予算の不用額とか、そういったものの残りぐらいですから、そんなに多くは積み立てられない、もしくは若干マイナスになる可能性もあると。17年度については、やはり1,700万ぐらい、基金で15年で積み立てるぐらいの予算不足になるということで、その15年度に積み立てたので回すという形でなっております。さっき申し上げましたように、今現在は8,800万ぐらい基金にありまして、あと15年度の決算で1,700万ぐらいは積み立てられるのではないかと思っています。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第16号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。介護保険の特別会計補正予算に対しまして賛成の立場で討論を行います。
　　最終補正ということで済まされない、要するに来年度に向けて政府の方もこれからどんどん、どんどん社会保障制度を切り詰めていく中、介護保険というのもやはり１割負担というのが相当不況の影響によって家計に占める割合が本当に苦しいという、そういう人々がだんだんふえつつあると、そういう生活実態を、これは国の制度だからといって地方自治体が従うというのではなくて、前もアンケート調査やったと思うのですが、やはりもっとやっぱりリアリティーな、本当に町民のそういった人たちの、対象者のこれからもっともっと高齢化するわけで、若い人たちが所得が本当に少なくなっていると、そうなると先ほども国民健康保険と介護保険が一緒に納付されますから、国保の方も払えなければ、介護保険も払えないというので、そうするとどんどん、どんどん介護保険の保険料も入ってこなくなってしまう、となると負担だけが多くなってしまう。そういう国の方の動向を見ながら、町民のやっぱり生活実態をつかみ、大井町では一応利用料の１割負担に対しての軽減措置はやったけれども、しかし対象者はほんのわずかということで、やっぱりこういった一部負担に対してはもう少しもっと温かい手を差し伸べるべきではないかというふうに、来年度に向けてそういう方向を示していただきたいと。
　　それから、やっぱりケアプランにつきましても、本来受けたいサービスを本当に、例えば要介護１だったら、こういうケアマネジャーがケアプランをつくるのだけれども、お金がないためにそれをうんと減らすという、そういう事例も聞いていますし、そういったことをぜひ考えていただきたいと。要するに、生活実態に即した対応です。
　　それから、やっぱり居宅の方がだんだん、だんだん伸びつつあるということと、施設の方は依然として政府の方が重い腰を上げてくれないと。ですから、なかなかふえないという、こういった実態についてはやっぱりどんどん声を上げていただきたいと思うのです。
　　それから、認定しないという人たちも、要するに潜在的な人も結構私見受けられるので、要するに認定すると何か受けなくてはいけないということで、結構家族の中で介護している、それがどんどん老々介護になっている、高齢化しているという、そういう実態、そういうことをぜひ考えていただきまして、最終補正ですから、ああだこうだと言いませんが、来年度に向けましてぜひ努力をお願いしたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　慎重審議ありがとうございます。
　　あす６日、７日は休日休会です。８日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分）
平成１６年第１回大井町議会定例会


議事日程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月８日（月曜日）午前１０時開議

日程第　１　議案第１７号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第１８号　平成１６年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１９号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２０号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２２号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２３号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欠席議員（２名）
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　くらし
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　水 道 課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 道 課　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　内　　田　　武　　男　　君　　　　　　　　　　　　関　　口　　正　　巳　　君
　　　管理係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務係長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。ただいまの出席議員は16名であります。欠席の届け出は11番、能登務君、21番、野溝守君、遅刻の届け出は２番、高野正得君、８番、新井光男君であります。
　　これより第１回本町議会定例会第５日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第１、議案第17号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。早速議案第17号の提案を申し上げさせていただきます。
　　議案第17号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。
　　まず、業務の予定量ですが、年度末給水個数を１万8,451戸といたしました。また、年間総給水量を534万1,140立方メートル、１日平均給水量を１万4,593立方メートルと予定をさせていただきました。
　　次に、３条予算の収入ですが、給水収益の減額が主なものでございます。支出では、人事院勧告等に伴う人件費の調整額と契約差額の減額、資産減耗費の増額が主なものでございます。この結果、３条収支では5,942万2,000円の赤字予定といたしました。
　　次に、４条予算の収支では、主に契約差額でございます。
　　以上、大要を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させます。よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当課長、詳細説明。
　　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　おはようございます。それでは、議案第17号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
　　予算書と参考資料ナンバー11に基づきましてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、予算書１ページをお願いいたします。第２条、業務の予定量でございますが、（１）、給水戸数は113戸の増を見込み、年度末給水戸数を１万8,451戸と予定いたしました。これは、平成15年11月末現在１万8,401戸給水をしており、今後の増減等により50戸程度の増加を見込んだものでございます。
　　次に、（２）の年間総給水量は18万2,360立方メートルの減量を見込み、年度末年間総給水量を534万1,140立方メートルと予定いたしました。
　　次に、（３）、１日平均給水量は499立方メートルの減量を見込み、年度末１日平均給水量を１万4,593立方メートルの給水量を予定いたしました。この給水量の減量につきましては、昨年夏の冷夏と節水が主な原因ではないかと考えております。
　　次に、第３条及び第４条につきましては、決算見込みを精査し、その差額について補正をさせていただくものでございます。この補正によりまして、既定額と比較して３条収支の収入では2,821万9,000円減額の７億1,175万2,000円となります。
　　次に、予算書２ページをお願いいたします。支出では、2,760万7,000円増額の８億1,813万8,000円となり、差し引きしますと3,638万6,000円の赤字予定となります。収入の中では、主に給水収益の収入減額でございます。支出では契約差額等不用額となる見込みのものを減額し、資産減耗費を増額させていただき、その結果2,760万7,000円の増額となる見込みとなるものでございます。
　　次に、予算書３ページをお願いいたします。４条の支出では、主に契約差額等の減額でございます。
　　次に、第５条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費でございます。218万円減額し、１億1,912万9,000円とさせていただくものでございます。
　　次に、４ページから14ページまでは、後ほどご参照いただきたいと思います。
　　それでは、参考資料でその主なものにつきましてご説明申し上げますので、資料１ページをお願いいたします。まず、人件費の増減につきましては、人事院勧告によるもので、説明を省略させていただきます。
　　３条の収入でございますが、水道使用料2,991万5,000円の減額につきましては、先ほど業務の予定量でご説明しましたとおり、給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量の減少、減量により減額するものでございます。
　　次に、２ページをお願いいたします。消費税還付金でございますが、今回の補正によって再計算をし、増額するものでございます。
　　次に、資料７ページをお願いいたします。減価償却費の機械及び装置490万2,000円の減額は、場内取水施設等改修工事及び配水ポンプ更新工事等により減額するものでございます。
　　次に、資産減耗費の固定資産除却費4,754万8,000円の増額につきましても場内取水施設改修工事及び配水ポンプ更新工事並びに導配水管の布設がえ等による除却費でございます。
　　次に、予算書15ページにお戻りいただきたいと思います。予定損益計算書ですが、中ほどの営業利益は576万4,000円となり、下から４行目の経常損失が5,942万2,000円になりました。また、下から２行目の前年度繰り越し利益剰余金は3,057万7,000円で、当年度純損失をマイナスいたしますと、当年度未処理欠損金は2,884万5,000円となる予定でございます。
　　次の15ページは、予定貸借対照表でございますので、ご参照いただきたいと思います。
　　以上で説明を終わらせていただきますが、本補正予算を提案するに当たり、去る２月12日開催の上水道審議会に諮問し、慎重に審議いただき、全員賛成でご承認いただきました。
　　これで説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は、通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。この収支というか、決算というか、見込みのところを見ると、2,884万円の赤字になると、こういうことであります。こういうふうな形になった原因について、どのように、どこがどうなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
　　そして、12ページの固定資産除却費、これはどういうふうに、具体的なものについてどうなのか、これをお答えいただきたいというふうに思います。
　　それから、６ページの資産減耗費4,754万円というのが補正でのってきているわけなのですが、これは主にどういうふうに理解すればいいのか、何をどういうふうに理解するのか、お答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、ご質問についてお答えいたします。
　　まず、今年度の赤字予定の経緯でございますけれども、これにつきましてはやはり資産減耗費が大きな、4,700万円ほど除却しましたので、その辺のもので赤字になった状況になっております。ただ、この除却につきましては、取水工事とポンプの更新工事をやっていまして、それの一番大きいので、操作室はご存じだと思いますけれども、玄関から入りまして右側が今事務所になっていますけれども、その奥に操作室があるのです。その操作室の中にコントロール盤とか入出力制御盤が２台、それから中央操作盤、ミニグラフィック型のものなのですけれども、それからＣＲＴの監視装置、これデータロゴ基本装置といっています。それから、プリンターデスク３台、それから珪素盤が２台、それから県水テレメーターが２台があります。それらをひっくるめて平成10年度に工事しておりまして、それが取得額が２億4,890万の取得になっています、全部一式で。そのうちの除却しましたのが中央操作盤のやつの一部改良と、それからＣＲＴ監視装置、データロゴ基本装置というものですけれども、これ１台を取りかえ、それからプリンターデスク３台のうち１台を取りかえています。それらを除却しますと、まだ５年しかたっていませんので、3,200万円の除却金になります、大きいので。それだけが一番大きいやつで3,200万です。これ、今の工事で全部古いのは除却していますので、それでこの耐用年数が10年なのです。10年度で設置しましたので、11年度から償却が始まっていまして、だから平成22年の３月で一応全部除却はし切れるわけなのですけれども、それをここで５年で、今先ほど言った３台ほど除却しましたので、その分のお金が3,200万円ということで除却費が出ています。そのほかに、ポンプ５台も取りかえていますけれども、それらにつきましては全部で、このポンプにつきましてはもう耐用年数10年ということで過ぎていますので、残存価格ということで、両方で合わせましても約295万円ぐらいですか。それから、あと大きいのはこの中央整備盤とかをやるときに、実施設計委託料というので委託料でとってあるやつも４条でやっていますので、その分も除却しましたので、このときは370万円の額でしたけれども、それをここで除却しましたので、それが348万円ほど除却しています。それらの中のポンプ室の工事、電動弁とか、いろいろ塩素なんかありますけれども、それらも全部除却していますので、それらの金を集めてきたもので合計しますと、約四千七百何万ということでなっております。それで、今回その除却がこの３月で全部新しくなりますので、そういうことで除却をしたということでございます。
　　あと、給水量の関係なのですけれども、今回2,991万5,000円ほど落としましたけれども、これにつきましては戸数はふえているのですけれども、やはり各家庭で節水していまして、当初と今回の補正では約0.082立方メートル減ってきております。これも１トン当たりです。あと、工場なんかも100社ぐらい調べてはみたのですけれども、やはり給水量は減ってきておりますので、それらもろもろの合わせますと約2,990万円ぐらいの減額ということでなっております。
　　あと問題の、これが今回このような二千何百万の赤字になりましたけれども、ただ加入金の現在のあれは11月末で加入金調べますので、そのときはまだ予算額には達していなかったのですけれども、旭化成の跡地の開発で一応2,000万ぐらい入る予定になっていましたけれども、この２月末現在で３条予算だけでも2,748万7,000円ほど加入金が入ってきております。それと、その中にかかる設計手数料とか工事手数料だけでも予算上よりは259万3,000円ふえていますので、それらをもろもろの決算に持っていきますと、もろもろ足していきますと、どうにか利益剰余金ということに予定決算上にはなってくると考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　この資産減耗費除却、同じみたいですけれども、この最終補正で何でここに4,700万円ものってくるのかなと、平成10年に工事したものが５年間過ぎて、５年間でここで除却費として引き下ろすという、何かよく理解できないのですが、そうするともうこの操作盤だとかコントロール盤だとかというのは、もうだめになったからつくりかえたのか、つくりかえたからもう除却費で全部落としてしまったのか、それとも各５年間の除却費をここでまとめて引き下ろしたのか、その辺よく理解できるように説明をしていただきたいと思うのですが。
　　それで、そういう計算のもし私の理解のように、過去５年間のやつが除却、これがやらなかったからここでおろすのだというのであれば、過去どうしてこういうことになってしまっているのか、その辺もうちょっと理解できるように答弁をお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　まず、操作室の中のデータロゴというのがあるのですけれども、それは新しく取りかえました。今まであったやつが壊れていますので、壊れてきてしまったものですから、これは取りかえました。入れかえました、新しいのに。それから、プリンターデスクというのも３台あるうち１台は取りかえております。これは、本来ならば操作盤の中にあるコントロールが全部１室の部屋にある品物は、10年という耐用年数で最初載せてあるのです、台帳には。ところが、実際プリンターデスクとかデータロゴというものなんかとすると、普通のコンピューターなんかだと５年しかもたないのです、実際のあれでいきますと。ただ、この操作盤室の一式の中のやつは２億4,800万という取得価格で10年という耐用年数で積算して毎年除却していっていますけれども、それがそのデータロゴとかプリンターを全部新しくしましたので、その分のやつをひっくるめたやつの中から、その分だけの除却しましたので、これで3,200万の除却費が出てきたのです。それをここで今回のせたということです。だから、導水管も配水管も今までもう毎年補正において除却費ということで落としています。これを落とし忘れると、また何年か先になって気がつく、そのまま残ってしまいますので、それは毎年３月末で水道管の布設がえしていますよね、毎年。それの除却費は除却費で落としてきております。だから、今回もポンプ設備と取水工事でやった管とか、そういう電動弁とかいろいろ新しくしたものについては、全部除却したということでこの4,700万、その除却費が出たということでございます。
　　以上でございますけれども。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　そうしますと、10年耐用の操作室の全部の機械類だとか、そういう中での操作盤とプリンターデスク、これを取りかえたと。それを、あと耐用年数が５年残っているので、その５年分は3,200万円だと。それで除却したのだと、こういうことなのか。それで、そういうことであるならば、これはどういうふうに理解すればいいのか私わからないのですが、ここにその工事費などはのってきていますか。いわゆるプリンターデスクだとかなんかというのは、これは取りかえるならば工事費というので入ってこなくてはいけないでしょう。入ってきていないということは、当初予算か何かにのっていたとなると、当初予算のときにそれがわかっていたなら、当初予算でこの除却費をおろさなくてはいけないのではないですか。何でここに、この３月の最終補正でそれをおろさなければならないのか、その辺の理解ができないです。それで、何か年度末になってこれだけカットするので、そして赤字決算になりますと、これはだれが見たって、これはちょっと理解できないのです。当初予算で工事費の予算をとっていたならば、そのときにあらかじめわかっていたのなら、そこのときにおろして、今年度の決算はこういう予定ですよというので、当初予算のときから出しておくべきだったのではないかと私は思うのですが、その辺よく私も今の答弁の中では、この考え方が、理解が間違っているのかどうかわかりませんが、もう一回答弁、その辺をお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長、答弁。
〇水道課長（三澤達夫君）　会計上の関係で、当初予算では取水工事とポンプ設備工事ということで当初予算でとって、それで発注してあります。それが全部当初から除却するというのではなくて、いつも配水管なんかにつきましても毎年３月の補正で除却を計上しているのです、毎年。これではなくて、いつも老朽管の布設がえ工事ということで、当初から除却費は除いておりません、当初予算では。毎年３月の補正予算で額が決定しますから、工事やって発注しますと。それで、今までのやつは除却していた金が古い管ですから、それを除却していきますと、３月末で一応落とすということで予算上はそういうやつでうちの方はやっていたのです。だから、当初予算ではいつも多分除却費は1,000円か何かしかのせていないと思うのです。それで、３月末で一応いつもこの補正予算で全部計算しまして、どこの場所のやつが除却になりましたよという、配水管なんか場所、場所が違いますから、それを拾ってきまして、うちの方は除却費として３月末で計上しているという状況でございます。そういう関係で、一応今回確かに除却費が多く、4,700万円にもなったということでございますけれども、ちょっとその辺、私の方もまた会計の方を調べてみなくてはいけないと思うのですけれども、多分３月末で一応補正ということで除却費は計上させていただいている状況でございます。当初からは載せておりません、いつも。毎年、除却費については。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　過去もそうだったよと言うのだけれども、我々議会が審議する立場からいうと、工事だけは予算とる。だけれども、まだ耐用年数が残っているものについては、この年度末の最終補正で除却するよとなると、当初予算の決算見込額というのはわからないというか、あくまでも参考しかないということになるわけですよね。それは、数字の変化はありますよ。だけれども、会計がそういうことで成り立つはずがないと思うのですが、普通。だって、これはことし取りかえますよということであれば、原価がどのぐらい残っているのか、それはやっぱり当然そこのところで見込み立てるわけでしょう。そうすると、当然その当初予算組んだときに、こういうことで取りかえなければならないので、除却費はこのぐらい発生しますよというのが、当然当初予算のときに計上しておかないと最終的というか、損益計算書か、ここのときで当初予算のところが狂ってきてしまうのではないですか。その辺、どうなのですか。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　今の考え方は、一見合理的には聞こえるのですけれども、でも全会計すべて廃棄処分するものは当初予算にその経費なり原価なり出しませんよね。例えば簡単に言えば車１台買いますと言ったらば、ではその車は幾らで売れるのだというのは、当初予算に出していますか。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇町長（島田行雄君）　いや、それは決算は出しますよ。幾らで売れたとか、下取りが幾らになるかというのは、最初から計算して、当初予算で出していませんでしょう、多分。車１台買いますよとは出すけれども。だから、多分これ工事そのものは確かに予算なければ出せませんから、これは総計審議ですよね。それはよく知っていますから、もちろん当然予算を出して工事に入ります。だけれども、その後の除却したいわゆるマイナス経費だとか、もしかしたらば売却益なんていうのは出てくるかもしれませんよね、もしかしたら。物によっては。売却益があったり、売却損があったり、償却損があったりしますね。それは、ちゃんとした決算時点で、バランスシートと言われましたけれども、そこでちゃんと出てくる。会計上はそれで合法ではないかというふうに思います。当初から償却損、それから償却益というか、売却益になるのかな、そういったものが最初から出てくるというのは、会計上は、最初から出すということは、それは出るのならば必要かもしれませんけれども、それは12月分の何カ月によっては数字が違いますから、だから１カ月狂えば予算から狂ってくるわけですから、そういったことも細かく言えば期間の問題もあるし、期間が違えば数字も違ってくるということがありますから、ですから決算でそれを表現できれば、会計上は間違いないのではないかというふうに思いますが、一応見解を申し述べておきます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　今の町長の答弁の立場で物事を考えたとしても、それならば課長はプリンターデスクは５年の耐用年数しかなかったのだと、こういうふうにさっき言っていたならば、５年間でやるべきだったのではないですか。除却費を10年間でおろすという計算をしていたところが、やっぱりまずかったのではないですか。耐用年数が過ぎたらば、これは除却費というのは出てくるはずがないわけです。10年間は10年間で耐用年数でやったならば、こういうふうに除却費はそんなに出てくるはずはないというふうに私は思うのです。それ、５年間だったといったら、５年間で計算をしておくべきだったのではないかというふうに私は思うのですが、その辺どうなのでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　確かに先ほどプリンターとかのデータルームの機械は耐用年数５年と、これは決まっているのです、表がありまして。鋳鉄管とか何かは50年とかで決まっていますけれども、それでコントロール盤とか入出力制御盤なんかにつきまして、それは操作盤なんかにつきましては10年となっているのです。ただ、これをやったとき、工事を一式で全部やっていまして、それらもひっくるめて２億400万の工事をやったのです。そのときに、耐用年数のせたときに一括にして10年ということでのせてありましたので、本来ならば一つずつ分けてやれば、プリンターだったら５年なら５年の耐用年数、そういうふうに分けてのせればそういうことはなかったと思うのですけれども、その当時やったときには10年、みんなひっくるめて10年ということで部屋の中の一式なものですから、耐用年数10年ということで台帳には載せてありましたので、それでどんどん毎年除却して減価償却していきますけれども、ただ取りかえたのが５年のデータロゴとかプリンターなんかは今は５年でほとんど、耐用年数は５年ですから、それを５年と最初からしておけば、こんな大きな金とか何かにはならなかったと思うのです。ところが、ただこれ10年という耐用年数で台帳には載せてあったものですから、私どもが計算していますので、除却費をのせたということでございますので、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　ただいまのご指摘の会計の取り扱いなのですが、今県の方に会計上の、県でどういうふうにしているかということでお聞きしました。そうしましたらば、やっぱり期末処分でやっているということですので、うちの町のやり方とは変わりはないということであります。その辺は、また一考を要する問題もあろうかなと思いますから、またさらに研究をしたいというふうに思っております。
　　ただ、一つだけ、先ほど申し上げましたように、重複しますが、必ずしも売却損となるかも、ならない場合もあるし売却益になるかもしれないし、また月によっては工事が入れかわった、その月によっては12月分の何カ月という償却期間が変わるかもしれませんし、そういったことですから正確な当初予算に計上するというのは大変難しい作業ではあろうというふうには思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　県の方に準拠してこういう計算をするということ、計上をするということであれば、それはそれでそうかということにしますが、ただそうかとしますといっても、どうもやっぱりこういうふうに県の方もおかしいのかなというふうに思うのだけれども、ではここで同じものを取りかえる、それは５年ですよね。だけれども、構築物は耐用年数10年となっているわけでしょう。そうすると、今年度取りかえたのがまた10年でやる、しかし５年でまたやる、そうすると５年後には残りの５年をそこで除却費としてまた年度末に計上するのかと、こういう問題も出てきますよね。だから、これは合理的ではないと。しかも公営企業からいくと、やっぱり公共の福祉からいうと、年度末になってあら、あら、あらというので、皆さん方は知っていると思うのだよ。皆さん方は、もう当初のときから年度末で除却費がこのぐらい出るなというのはわかっているかもしれない。だけれども、住民や我々はそれをわからないで、年度末に出てきて初めて、あれ、当初予算と違ったではないかと、これが出てくるわけです。そういうシステムをやっぱり変えていかなければ、公共の福祉の立場からいう公営企業の理論、追及するのであれば、どうも合わないのではないかと。やっぱり変えていく必要があるのではないかというふうに私は思うのだけれども、その辺どうなのでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　お答えいたします。
　　確かに設定の仕方が、耐用年数ですが、その仕方が今回このような形で出てきてしまったものですから、今後につきましては耐用年数に載っている個々の設定へ確かめながら実施していきたいと考えておりますので、まとめて全部で10年ということではなくて、個々の耐用年数を載せて計上させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。ここに濁度とか色度計、今度買っているよね。これ、法的に、要するに常時検査が義務づけられていると思うのだけれども、ここのところで一応資料のところなのだけれども、７ページと６ページですか、水質検査の業務委託というのをやっているのだけれども、これどこを業務委託で検査させているのか、それで要するに色計とかそういうものが、濁度計とか、そういうものを買って、どの場所を定期的にどのくらいずつ検査をしているのか、これは職員がやるための常時検査だと思うし、だから取水弁のところでチェックしていくかどうかとか、それから末端の委託というと、基本的に例えば管の腐食であるとか、そういう形で色が変わるとか、濁度が出るとか。よくおっしゃる方は、学校の水がくさいとか、それからさびが出ているとか、いろんなことをおっしゃるのだけれども、だから要するにここの水道課の責任範囲というのはどこまでが範囲であって、そこのチェックポイントをどことどことどこをチェックしていると、この委託というのはどこに委託しながら、どこを検査しているかという、そこのところをちょっとはっきりしてくれませんか。でなかったら、図面でも結構です。図面出して、ここのところを委託検査をさせていますよと、ここのところを。それから、要するに場内の取水のところをやっているなら、やっているでもいいし。そういうのをきちっと、ちょっとわかるようにしておいてくれませんか。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長、答弁。
〇水道課長（三澤達夫君）　お答えいたします。
　　町の水道管につきましては、漏水等につきましては町の方で管理して全部調査はしておりますけれども、赤水等につきましては、その施設、施設の責任ということになっておりますので、そういうことで実施していただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾ですけれども、これ後でじっくりとお話ししますけれども、要するにここで法が改正されたりして、濁度とか色度をきちっとしなければいけない、これ常時検査という形で項目が出てきていると思うのだよね。だから、そのためにこれ色度計と濁度計買ったのではないのかな。そうすると、それは常時の要するに水を出す側がきちっとそれを見た上で出すべきでしょう。だから、そういうところをチェックしているのか、それから最終的に委託事業として出てきている水質検査業務委託は、どこを検査するために委託させているのかということ。そういうことをきちっと把握しておかなければしようがないし、ただ単に金は払ったって、しようがないでしょう。後でじっくり話し合いましょう。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　奥野です。質問ではなくて、要望というか、お願いをしたいのですが、固定資産税の計算表と言った方がいいのですか、例えばポンプを今年度買いましたという形で取得価格に載りますよね。そのまま機種として入りますよね。それで、15年度の償却はこのぐらい、17年度はこのぐらいとかといって、例えば10年でしたら26年度には償却が終了するわけですから、ありますよね、あの表。一般企業でもつくっていると思うのですけれども、ああいうのをあちこちの下水管もありますし、ポンプ一つ一つもありますし、莫大な資料になるかと思うのですけれども、そういう表を我々議員の方に提示をしてもらえないかというお願いをしたいのです。というのも、今回みたいに突然、10年のものが10年の中に一括入っていて、実際は５年の償却だったというときに、大体当初ではわからないけれども、最終決算にならないとわからないという状況が若干でも我々の方に知識があれば、こういう論議にならなかったと思うのです。だから、そういうのを今後防いでいく点でも、今町長のお話で、こんなになるというお話なのですが、できる範囲で構わないので、議長を通して全議員に出していただきたいのですが、お願いできないでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　これ、要望でよろしいのですね。先ほど要望と言いましたよね。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は集結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第17号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。平成15年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第２号）について、賛成はいたしますけれども、意見を述べておきたいというふうに思います。
　　公営企業の会計、これはやっぱり住民の福祉、公共の福祉、これを最大の目的として運営しているわけであります。そういう点から考えて、年度末になって黒字から赤字に転落するという、こういうような方法の仕方、これは県や政府の方法に準拠しているというふうにいえども、この立場から言えばやっぱり余りしっくりいかない、こういうふうに思うのです。ですから、一つは固定資産の計上方法、管理方法、これをやはり検討していただきたいというふうに思うのです。これは一括発注だからというので、構築物10年の耐用年数、それで除却していくということですけれども、しかしその中には今回明らかになった耐用年数が５年しかないというのも入っているわけです。そういう点においても、どう見てもおかしい計上の仕方に考えられるわけなので、この辺のやり方、方法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　　それから、二つ目の問題でありますけれども、こういうような状況が当初予算のときに明らかになっていた、しかし我々議会や住民にはわからない。これでは、やはりこの企業会計が年度末にならなければよくわからないというだけでは、予算総計上の立場からいうと余り正しくないというふうに思うのです。ですから、例えば今回の除却費が年度末でこのぐらい出るだろうということであるならば、あらかじめやっぱり年度末にはこういうふうになるという予想なり、指摘なり、これはとっておく必要があるのではないかというふうに思うのです。そうすれば、こういうことで議論にそんなにならなかった。補正で例えば1,000万違っていましたというのであれば、これは皆さん納得するわけです。ところが、1,000円が4,700倍もぼっと出てくるわけですから、これは計算上も狂ってくるし、貸借対照表上も狂ってくるわけです。これではやっぱりまずいというふうに思うので、その辺の計上の仕方の方法、県に準拠するということで載せないということであるならば、どこか注意書なりなんなりで報告しておくとか、そういうこともやっぱり考えておかなければならないだろうというふうに思うのです。私は計上しておいた方がいいだろうというふうには思うのですが、その辺検討をお願いして、討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を集結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１８号〜議案第２３号の上程、説明
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算から議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算まで、以上６件を一括議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　それでは、議案第18号から議案第23号まで一括して提案理由をさせていただきます。
　　まず、議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算につきまして説明をさせていただきます。前年度比16.1％増の127億1,891万5,000円となっております。今回の予算では、減税補てん債の借りかえに伴う歳入歳出の増額分９億3,860万円が含まれておりまして、その分を除いた実質的な対前年度比較でいきますと、7.5％増の117億8,031万5,000円となります。また、懸案でありました（仮称）新学校給食センターの建設関連経費を12億4,030万6,000円計上させていただいておりまして、さらにこれらの経費を除きますと、対前年度比較では3.8％減の105億4,000万9,000円となっております。平成16年度の予算編成に当たりましては、国のいわゆる三位一体の改革によります税源移譲が進展していない中、長引く景気低迷による町税の落ち込みなど、町財政は非常に厳しい環境に置かれております。そのような状況の中で、全職員が一丸となりまして事務事業などの見直しを進め、経常経費を削減する一方で、人口増加に伴う教育や福祉対策など、早急に実施しなければならない事業、特に行政効果の高い事業などの中から厳しい選択を行いまして、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行ったところであります。
　　歳入につきましては、固定資産税が2.4％増と伸びておりますが、個人、法人を含めた町民税が6.4％減となっております。町税全体では、1.7％減となります。今年度新たに創設といたしました所得譲与税、配当割交付金、また株式等譲渡所得割交付金がございます。所得譲与税につきましては、国からの税源移譲の暫定措置ので所得税収の一部を地方に配分するために設けられた新税でありまして、今年度7,000万円を見込んでおります。地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、地方財政対策におきまして大幅な削減が示されておりますので、地方交付税では前年度当初と比較いたしまして5,000万円減の４億2,000万円、また臨時財政対策債につきましても前年当初比較で5,000万の減の６億5,000万を見込んだところでございます。
　　歳出につきましては、平成15年度の給与改定により人件費が4.4％の減になりました。また、枠査定を行いまして、経常経費の削減により物件費が3.7％の減となっております。その一方で、普通建設事業費ではこの給食センター建設関係費が12億4,030万6,000円とか、旭化成跡地の公開空地取得費の１億699万8,000円によりまして198.9％増となっております。また、児童手当の支給枠拡大や乳児医療の通院枠の拡大などによりまして、扶助費が、これは6.4％増でございます。その他では、清掃センターの大規模修繕費が１億176万1,000円によりまして、また維持補修費が36.8％増となっております。緊急雇用対策事業といたしましては、昨年に引き続きまして少人数指導特別非常勤講師配置事業を初め、埋蔵文化財調査報告書のデータ入力事業や出土遺物整理事業によりまして1,869万2,000円を見込んだところでございます。
　　続きまして、議案第19号であります。議案第19号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算につきまして申し上げます。今年度事業規模が前年度より縮小されまして、予算規模も対前年度比3.3％減の７億3,229万7,000円となっております。歳入の主なものは、使用料及び手数料は対前年度比として1.3％増の３億1,055万7,000円、一般会計の繰入金が３億3,746万9,000円、分担金及び負担金は賦課区域の減によりまして497万8,000円、国庫支出金は13年度に借り受けましたＮＴＴ無利子貸し付け事業の償還に伴う国庫支出金の増によりまして1,168万円、また町債は対前年度比の7.3％減の5,690万円となっております。
　　歳出につきましては、新学校給食センター及び市街化調整区域の一部について実施いたします公共下水道汚水管築造工事が主要事業となっております。主な経費といたしましては、維持管理費が１億6,912万5,000円、築造費6,525万4,000円、そして公債費が３億9,599万3,000円となっております。
　　議案第20号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。国保事業を取り巻く現況でございますが、人口の高齢化による影響、長引く経済の低迷などによりまして、非常に厳しい環境が続いている状況であります。厚生労働省におきます医療保険制度改革につきましては、昨年３月に閣議決定されました医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針に基づきまして、都道府県単位を軸とした保険運営や新たな高齢者医療制度の創設などについて、社会保険審議会等で具体的に向けて検討が進められているところでございます。早くこの辺を解決していただきたいというのが我々の念願しているところであります。
　　さて、本予算の概要でありますが、医療費につきましては本年も増加の傾向にございまして、特に退職被保険者は急激な伸びとなっております。老人保健拠出金につきましては、先ほど申し上げました平成14年10月１日からの医療制度改正によりまして、前年度よりは減額になっておりますけれども、介護納付金は介護保険の浸透により増加しているという状況でございます。一般会計繰入金につきましては、法定内繰入金としては5,200万円、法定外繰入金を３億6,931万9,000円とするものでございます。そのほか、保険給付費支払基金から１億4,611万6,000円を取り崩しまして、それらを調整して歳入歳出それぞれ36億8,620万1,000円といたしました。今年度も国保事業が安定かつ健全に運営がされますように、関係機関と連携を密にして実施してまいりたいというふうに考えております。
　　続きまして、議案第21号　平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計予算につきまして提案理由を申し上げさせていただきます。これは、先ほどの国保にも関連いたしますが、老人保健法第33条の規定に基づきまして、医療に関する収入及び支出について特別会計で行うものでございます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ19億2,703万6,000円といたしました。
　　続きまして、議案第22号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。介護保険法第３条第２項の規定に基づきまして、介護保険に関する収入及び支出について特別会計を行うものでございます。歳入歳出予算の総額は10億4,684万5,000円といたしたところでございます。
　　続きまして、議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計につきまして提案理由を申し上げます。平成16年度は、老朽管更新事業を前年度に引き続き導配水管布設がえと新たに学校給食センター建設に伴う配水管布設工事及び浄水場内整備事業として自然流下電磁流量計交換工事及び県水バイパス管用の電動弁設置工事を進める予定でございます。業務量の予定は、給水戸数１万8,765戸といたしまして、年間総給水量を545万2,888立方メートルと予定をいたしました。主要な建設改良事業は、導配水管布設がえ事業及び量水器取りつけ事業並びに浄水場内の整備事業に２億7,227万円を実施をする予定でございます。
　　次に、３条収支では、収入を７億9,389万8,000円、支出を７億9,431万6,000円といたしまして、差し引き41万8,000円の赤字となる予定でございます。なお、先ほどの議論では、この計算で載っておりませんので、あらかじめ申し上げさせていただきます。
　　なお、経常収支は1,253万円となりまして、前年度比繰越欠損金2,884万5,000円をプラスいたしまして、4,142万5,000円の当年度未処理欠損金が生じる見込みでございます。
　　次に、４条収支になりましては、収入を5,703万7,000円、支出を４億1,658万1,000円といたしまして、差し引きで３億5,954万4,000円の収入不足が見込まれる予定でございます。この不足額は、過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定としてございます。
　　以上、各会計ごと、予算ごとに大要を申し上げましたが、細部につきましてはそれぞれ担当部課長に説明をさせます。ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇議長（神木洋寿君）　それでは、一般会計予算の詳細説明を求めます。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算の内容について説明をさせていただきます。
　　まず初めに、平成16年度当初予算の概要につきまして説明をさせていただきます。平成16年度の予算編成につきましては、地方分権社会におけます少子高齢社会の中での総合的な地域福祉施策の充実や循環型社会の構築など、地方行財政を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、財政基盤の拡充と自己責任のもとでの自主的、主体的な取り組みを進めていくことが求められております。このため、国では活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、改革断行予算という基本路線を継承しつつ、構造改革を推進しておりますが、構造改革の具体的な取り組みの中で国と地方の改革、いわゆる三位一体改革によりまして、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムの構築を目指しまして、来年度の地方財政対策が講じられたところでございます。
　　このような中で、大井町の財政状況につきましては、今日までの景気低迷による企業の経営不振や住民の所得金額の減少等によりまして税収が落ち込む中で、社会情勢の変化に伴う教育や福祉環境の整備を初め、広域で取り組んでおります斎場建設など、多額の経費が必要となっており、近年まれに見る極めて厳しい財政状況となっております。
　　しかし、このような状況下ではございますが、第４次大井町総合計画に基づく潤い、安らぎ、共存都市大井の実現を目指しまして、財政の健全性の確保や住民福祉の向上に留意しつつ、緊急性を考慮した予算とした結果、平成16年度の当初予算につきましては127億1,891万5,000円となりまして、対前年度比で16.1％、17億6,071万5,000円増の予算となりました。
　　総体の予算額が前年度に比べまして大きく膨らんだ形となっておりますが、今回の予算では平成７年度及び平成８年度に借り入れました住民税等減税補てん債の借りかえに伴う歳入歳出の増額分９億3,860万円が含まれておりますので、その分を除いた実質的な対前年度比較では7.5％、８億2,211万5,000円の増となります。また、児童増加対策と施設の老朽化への対応のために、給食センター整備経費として12億4,030万6,000円を計上しておりますが、さらにこれらの経費を除きますと、対前年度の比較ではマイナスの3.8％、４億1,819万1,000円の減となっております。
　　特に歳入では、町税におきまして固定資産税や都市計画税で若干の伸びがあるものの、長引く景気低迷の影響によりまして個人、法人町民税の減などによりまして、対前年度比1.7％の減が見込まれるほか、国の三位一体改革の実施に伴う地方財政計画の規模の抑制化の中で、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減額され、さらに国庫補助負担金の削減額も加えますと、三位一体改革によります影響額が４億5,711万5,000円ほど見込まれております。一部三位一体改革に伴い創設されます所得譲与税や特例交付金の増はありますが、減額分の補てんには大きな差はございますので、非常に厳しい状況となっております。
　　また、歳出の方では、参考資料のナンバー12の方に基本構想の大綱別、事業別予算の概要をお示ししておりますが、特に優先度が高く、行政効果が高い事業を精査、検討、選択するとともに、歳入歳出両面から財政の健全化を図るため、徹底した経常経費の削減や事務事業の見直しなどを図ったところでございます。具体的には７点ほどございまして、１点としましては平成14年度の決算額をベースにした枠査定によりまして、需用費や委託料などの経常経費の削減を行っております。２点目といたしましては、町長の給料を10％、助役、収入役、教育長の給料を５％カットの再延長などを行いました。また、３点目といたしまして、職員数の削減、４点目といたしまして補助金の見直し、５点目としまして協議会等の会議の負担金の削減、６点目といたしまして平成15年度人事院勧告に基づく給与費の削減等を行っております。また、７点目といたしまして、老人医療費支給事業の見直しを行いました。また、８点目といたしまして、勤労者住宅資金貸付金等の預託額の見直し、こういったことを行わせていただきました。これらの項目の削減等によりまして、全体といたしまして約５億円の財源確保をさせていただきました。
　　なお、今回の予算編成では昨年に引き続きまして事業別枠配分を実施いたしました。枠配分額を算出するに当たりましては、平成14年度決算額をベースにしました査定を行いましたが、消耗品、修繕料や原材料費については、平成14年度決算額の２分の１の額で算定するなど、各課にとっては厳しい査定内容となっております。しかし、職員一人一人が総意と工夫によりまして、事務事業や実施内容の見直しなどを図り、予算編成を行ったところでございます。
　　しかし、長期化する景気の低迷下による町税の落ち込みだけではなく、依存財源である地方交付税や臨時財政対策債や国庫補助負担金などの減収が見込まれる一方で、扶助費や補助費等の経費が増加し、一般行政経費の削減だけでは歳入歳出のバランスがとれず、財政調整基金を10億588万2,000円、公共施設整備基金を８億858万2,000円取り崩した予算編成となっております。
　　以上、当初予算の概要について申し上げましたが、歳入につきましては早急な改善ということは大変難しいわけでございますが、依存財源等も含め、積極的な財源確保に努めていくとともに、歳出につきましては最大限効率的な執行に努め、行財政改革についても積極的に取り組み、財政の硬直化の抑制を図ってまいりたいと考えております。
　　それでは、引き続きまして企画総務関係の予算につきまして、順次予算書に従いまして説明をさせていただきます。新規事業あるいは前年度と大幅に変更されている点など、主要なものについてのみ詳しく説明申し上げます。なお、別冊の事業別内訳明細書につきましては、予算書とあわせて説明をいたしますと時間もかかりますので、予算書を中心にして変更点等を説明いたしますので、別冊の事業別内訳明細書につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。また、説明につきましては、以下各部長とも同様の方法で行いますので、ご了承いただきたいと存じます。
　　まず、予算書の１ページをお願いいたします。表紙をめくっていただいたところでございます。１ページ、第４条の一時借入金のところでございますが、平成15年度までは一時借入金の限度額を１億円に設定しておりましたが、今回限度額を５億円に設定させていただいております。平成15年度補正第５号で、出納整理期間の歳計現金の一時的な不足に対処するために、基金の繰りかえ運用について歳入歳出予算に計上させていただきましたが、歳計現金が一時的に不足した場合の対処方法といたしましては、基金の繰りかえ運用と金融機関から一時的に借り入れる方法がございます。金融機関からの借り入れは支払利息が発生するため、今までどおり基金の繰りかえ運用で対処してまいりますが、基金の残高も減少傾向にあり、万が一の不足に備えまして、今年度から一時借入金の限度額を５億円に変更させていただくものでございます。
　　続きまして、予算書の８ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。第２表、債務負担行為でございます。まず、（仮称）新学校給食センター用地の賃借でございますが、学校給食センター建設用地といたしまして、平成17年度から平成36年度までの20年間につきまして、限度額１億800万円の債務負担行為を設定させていただくものでございます。１年間の設定額が540万円となります。
　　次に、大井町小口融資制度等大井町不況対策資金融資制度による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償でございますが、これにつきましては昨年に引き続き債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。
　　次に、その下の９ページ、第３表、町債の関係でございます。これにつきましては、予算書32ページの町債も関連しておりますので、一緒にご説明をさせてございます。まず、公開空地取得事業につきましては、鶴ケ岡四丁目地内の旭化成跡地を彩の国機能複合型住宅市街地整備事業といたしまして、平成14年10月に埼玉県、埼玉県土地開発公社、大井町などとの間で事業協定が締結されておりまして、大井町もこの用地の一角を確保し、公共施設を整備する計画でございます。現在町からの業務委託に基づいて大井町土地開発公社が3,370.11平米を取得しておりますが、住宅市街地総合整備事業といたしまして国庫補助金及び起債が認められる見込みのため、平成16年度に公開空地として約1,000平米を開発公社から買い取るものでございます。事業費は１億699万8,000円で、国庫補助金が3,562万4,000円、地方債を7,100万円見込んでおります。
　　次の（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設事業につきましても、旭化成跡地に公営民設の保育所を建設するための実施設計に対する起債でございます。事業費は1,088万3,000円、国庫補助金が320万円、地方債を640万円見込んでおります。
　　続きまして、義務教育施設整備事業債、これは大井西中学校耐震補強事業でございますが、これにつきましては大井西中学校の管理棟及び昇降口棟の耐震補強工事に対する起債でございます。事業費は6,000万円、国庫補助金が2,280万円、地方債を1,710万円見込んでおります。
　　その下の義務教育施設整備事業債、これは（仮称）新学校給食センター建設事業、これに伴うものでございますが、給食センター建設工事に係る起債として２億6,460万円を計上するものでございます。事業費は11億6,402万8,000円、国庫補助金が１億円、地方債を２億6,460万円見込んでおります。
　　次に、住民税減税補てん債につきましては、恒久的な減税影響額の４分の１に当たる7,500万円を見込み、計上させていただいたものでございます。
　　臨時財政対策債につきましては、地方交付税から振りかえて通常収支の補てん対策として発行されるものですが、地方財政対策における平成16年度の発行予定額は前年度比28.6％の減となっており、本年度は前年度当初と比較しまして5,000万円減の６億5,000万円を見込みました。
　　続きまして、借換債の減税補てん債でございますが、平成７年度発行住民税等減税補てん債につきましては、平成６年度に行われました個人住民税等に係る減税の平成７年度における減収分を埋めるために発行を許可されたものでございまして、発行額が４億2,820万円、償還期間19年、据置期間９年、据置期間終了時に借りかえを行うことが条件となっております。借り入れ先は大蔵省、現在の財務省でございますが、資金運用部で借り入れ利率は3.15％です。平成８年度発行住民税等減税補てん債につきましては、平成６年度に行われた減税の影響分と平成８年度における個人住民税の特別減税による減収額を埋めるために発行を許可されたもので、発行額５億1,040万円、償還期間18年、据置期間８年、平成７年度減税補てん債と同じく、据置期間終了時に借りかえを行うことが条件となっております。借り入れ先は当時の大蔵相、現在の財務省、資金運用部で、借り入れ利率は2.8％でございます。この２件の減税補てん債借換債の償還につきましては、据置期間なしの10年償還となりまして、利率は借りかえ時、現在のところ平成17年の３月ごろを予定しておりますが、利率が適用されるところでございます。
　　次に、予算書13ページをお願いします。歳入関係でございます。上段の町民税ですが、長引く景気低迷が続く中で、平成16年度においても景気の先行き不透明な状況から、ここ数年の課税状況並びに前年度の課税実績等を考慮いたしまして、個人につきましては対前年当初比１億2,345万7,000円の減を、法人につきましては対前年当初比で5,430万6,000円の減を見込んでおります。
　　固定資産税につきましては、昨年度と異なりまして、平成16年度は価格の据え置き年度ということから、土地につきましては地価の下落や新たな宅地開発等に伴う地目変更等を、家屋につきましては15年度中の新増築及び滅失分を加味いたしまして、また償却資産につきましてはここ数年の申告実績及び町内企業等の状況を考慮し、それぞれ見込んでおります。さらに、国有資産等所在市町村交付金につきましては、これは国の通知により見込んでおります。この結果、対前年当初比で6,423万4,000円の増を見込んでおります。
　　次に、軽自動車税につきましては、実績と新規登録分を合わせて積算をいたしまして、2,996万9,000円を見込んでおります。
　　次に、14ページになりますが、町たばこ税につきましては、昨年５月の健康増進法の施行と７月からのたばこの値上げがございまして、これらの影響によりまして売り上げ本数が減少している状況を考慮いたしまして、対前年当初比1,106万3,000円の減を見込みました。
　　次に、都市計画税につきましては、固定資産税に準じて積算をさせていただきました結果、対前年当初比1,504万1,000円の増を見込んでおります。
　　次に、特別土地保有税でございますが、平成15年度の税制改正において、15年度以降の新たな課税は行わない等の改正がございましたので、当町においては今後新たな課税の発生がございませんので、予算科目を今年度で削除させていただくものでございます。
　　次に、予算書の15ページになりますが、１段目、２段目、３段目の款、地方譲与税でございます。一番上の所得譲与税につきましては、新たに創設されたものでございまして、三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置として所得税の一部を地方に配分するために設けられた新税で、積算の基礎といたしましては、国勢調査の人口に比例して配分されることになっております。平成16年度は、7,000万円を見込んでおります。自動車重量譲与税及び地方道路譲与税の算出基礎につきましては、前年度最終予算に国予算を考慮いたしまして、自動車重量譲与税につきましては5,500万円を、地方道路譲与税については3,000万円を見込んでおります。
　　次に、その下の利子割交付金でございますが、国、県の予算の伸び等を考慮いたしまして、前年と同額の3,000万円を見込んで計上したものでございます。
　　それでは、次に16ページをお願いいたします。１段目、２段目の配当割交付金及び株式等譲渡者所得割交付金につきましても、今年度新たに創設されたものでございます。配当交付金は、株式会社等から上場株式等の配当等の支払いを受けた人に対しまして、県民税として県が課税いたしまして、その一部が県から県民税の収納割合に応じて市町村に交付されるもので、今年度は850万円を見込んでおります。株式等譲渡所得割交付金は、証券会社に特定口座を開設し、上場株式等の譲渡益の支払いを受けた人に対しまして、県民税として県が課税し、その一部が県から県民税の収納割合に応じ市町村に交付されるもので、今年度につきましては450万円を見込んでおります。
　　その下の地方消費税交付金でございますが、これにつきましても国、県の予算の伸び等を考慮いたしまして、前年と同額の３億円を見込んでおります。
　　一番下段の自動車取得税交付金につきましても、国の予算の伸び等を考慮いたしまして、8,000万円を見込んだものでございます。
　　次に、予算書の17ページを方へいきますが、上段の地方特例交付金でございます。恒久的減税分の影響額等を考慮いたしまして、前年度より2,500万円増の２億円を見込んでおります。
　　次に、地方交付税でございますが、対前年度比10.6％、5,000万円の減を見込んでおります。その中で、普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定に当たり、地方財政対策において経常経費については0.5％の減、投資的経費については25.5％の減という全体的な伸び率しか示されないという状況の中での算定でございますので、交付税算入対象事業等を独自勘案いたしまして、平成15年度に比べて29.2％、１億4,458万5,000円の減を見込んでおります。
　　基準財政需要額については、アウトソーシング等により効率化を反映した単位費用の減額や補正係数の見直しなど、大幅な改正が見込まれますが、現状では具体的な内容が不透明のため、これにつきましても独自算定を行いました。また、基準財政収入額につきましては、景気の低迷に伴う町民税の減収及び交付金関係の平成15年度決定額を考慮いたしまして算出をしたところでございます。この結果、交付額全体としましては３億5,000万円を見込んだものでございます。特別交付税につきましては、前年度最終見込額等を考慮いたしまして、前年度当初予算額と同額の7,000万円を計上させていただいております。なお、普通交付税の算出につきましては、参考資料ナンバー12の13ページから14ページに算出基礎を載せておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　　続いて、その下の交通安全対策特別交付金でございますが、これにつきましても前年度と同額の700万円を計上させていただいたものでございます。
　　次に、予算書の18ページをお願いいたします。18ページ、下段になりますが、総務使用料の行政財産使用料ですが、このうち125万円が総務課関係のものでございます。新規分といたしまして、庁舎正面入り口に埼玉りそな銀行店舗外現金自動設備、ＡＴＭでございますが、この設置使用料及びシルバー人材センター事務所の使用料等が主なものでございます。
　　次に、19ページ下段の総務手数料のうち税務関係証明手数料につきましては、前年度の実績に基づき計上させていただいております。
　　次に、予算書の21ページをお願いいたします。21ページ、中段の国庫補助金の項の１番、総務費国庫補助金、住宅市街地総合整備事業補助金の3,562万4,000円でございますが、これは先ほど地方債で説明させていただきました旭化成跡地の公開空地取得費の国庫補助金でございます。事業費は１億699万8,000円で、国庫補助金を3,562万4,000円見込んでおります。
　　その下段の項の２番、民生費国庫補助金、節の３番、児童福祉費補助金の住宅市街地総合整備事業補助金320万円でございますが、こちらも旭化成跡地に建設予定の保育所の実施設計に係る国庫補助金でございます。事業費は1,088万3,000円で、国庫補助金を320万円見込んでございます。
　　次に、予算書の22ページをお願いいたします。中段の総務費委託金の総務管理費委託金、自衛官募集事務地方公共団体委託費でございますが、これは前年の実績に基づき配分される自衛官募集に係る委託金の計上でございます。
　　次に、23ページ下段の彩の国分権推進交付金でございます。この交付金につきましては、県の事務移譲に対し交付されるものでございまして、計上額の315万5,000円につきましては、県からの配分予定額を計上させていただいたものでございます。
　　次に、予算書25ページをお願いします。25ページの一番下になりますが、総務費県補助金の三角がついてございますが、これは県の同和問題啓発費補助金が前年度廃止になりましたので、今年度削除するものでございます。
　　次に、予算書の26ページをお願いいたします。上段の総務費委託金のうち節の１、徴税費委託金と節の４統計調査費委託金でございますが、これにつきましては例年のものでございますので、説明の方は省略させていただきます。節の３の選挙費委託金につきましては、４月25日に執行されます衆議院議員の補欠選挙と７月25日で任期満了となります参議院議員の選挙執行経費委託金でございます。
　　次に、同じページの下段の財産貸付収入でございますが、25万円の減となっておりますが、これは高圧線下土地賃借料におきまして、東燃ゼネラル石油株式会社に係る分がなくなったことによる減でございます。その他のものにつきましては、前年と変わりはございません。
　　次に、27ページ中段の財産収入の不動産売払収入及び物品売払収入につきましては、これはともに科目設置でございます。
　　次に、その下の寄附金の中の一般寄附金でございますが、これも受け入れがあった場合に備え、科目設置をするものでございます。
　　次に、予算書の28ページをお願いします。28ページ、上段の繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出差し引き不足額の10億588万2,000円を取り崩すものでございます。
　　公共施設等整備基金につきましては、清掃センター修繕に１億176万1,000円、葬祭場整備に6,681万1,000円、給食センター整備に６億4,001万円を、合計８億858万2,000円を取り崩して事業費に充当させていただきました。この基金の状況につきましては、参考資料ナンバー12の方に状況が出ておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　　次に、29ページ、上段の延滞金につきましては、実績等を考慮し、前年度とほぼ同額を計上しております。
　　次に、30ページから31ページにかけてあります雑入でございます。雑入につきましては、企画総務部関係につきましては１点新規のものがございますので、これについて説明をさせていただきます。30ページ、雑入の中ほどにありますうれし野モール緑地維持管理負担金の267万2,000円でございますが、株式会社ロジコムとの維持管理に関する委託契約書に基づきまして、年間の維持管理費負担金としてこれは入ってくるものでございます。
　　歳入については以上でございます。
　　続きまして、歳出の方に説明を移らせていただきます。予算書の36ページをお願いいたします。上段の総務費、総務管理費、一般管理費の報償費、委員謝礼42万4,000円のうち28万円が個人情報保護事業の関係経費となっております。マニュアル情報を含む個人情報保護条例の制定につきましては、現在外部の委員で構成します懇話会で検討を進めておりますが、これにつきましては６月議会への提案を目途に引き続き調査研究を行うため、委員謝礼10名分で４回の会議にかかる経費を計上しております。その他につきましては、変わりございませんので、省略をさせていただきます。
　　次に、37ページ、中段になりますが、秘書費でございます。秘書費の中で前年と変わっている点といたしましては、枠配分に伴う経費の見直しの中で、町長公債費を30万円減額してございます。
　　次に、予算書の38ページをお願いいたします。財政管理費につきましても枠配分に伴う経常経費の減額以外は変更はございませんので、これについては説明を省略させていただきたいと思います。
　　次に、39ページの財産管理費でございます。庁舎施設及び管理関係の予算につきましては、経費節減の観点から、前年に比べ大幅な数値として減となっております。
　　次に、予算書の40ページをお願いいたします。下段になりますが、公有財産購入費のうち、公開空地取得費は地方債のところで説明をさせていただきましたが、旭化成跡地に係る彩の国機能複合住宅市街地整備事業に伴い、町が土地開発公社から公開空地として取得いたします1,000平米分の購入費でございます。
　　次に、その下の41ページの最初の補償補てん及び賠償金のうち賠償金につきましては、庁舎内に設置しております分煙カウンターのリース解約に係る経費でございます。ご承知のとおり、昨年５月の健康増進法の施行に伴いまして、庁舎内の禁煙化により庁内の喫煙を全面禁止したわけでございますが、３台分の分煙カウンターを中途解約するためのリース残存期間に係る負担金でございます。
　　その下の精算金につきましては、大井苗間土地区画整理事業実施に伴う精算金でございまして、平成16年、17年度の２カ年で精算するわけでございますが、16年度分の負担でございます。該当箇所は、東原小学校校庭と大井保育所の園庭及び西ノ原中央公園東側の町有地等の面積相当分でございます。
　　次に、その下の企画費でございます。委託料としまして新たに行政評価導入に係る委託料490万4,000円を計上させていただきました。近年の行政を取り巻く環境の変化への対応といたしまして、事務事業を個別の実証に基づいて妥当性、有効性、効率性、公平性などの観点から評価し、事業のチェックや見直し等を行い、真に必要な事業への予算配分や透明性の高い行財政運営を行うために行政評価を今年度行いたいと考えております。
　　次に、その下の公平委員会費ですが、これにつきましては前年度と特に変わるところはございません。
　　次に、予算書44ページをお願いします。予算書の44ページから45ページにかけてでございますが、電子計算費でございます。特に変わったところにつきましては、平成16年度６月に電子計算機の汎用機のリース切れとなりますので、それに伴いまして基幹系の電算処理をより効率的で柔軟な対応が可能である委託方式の切りかえに係る経費として、まず44ページの職員手当の時間外勤務手当が300万ほど増になっております。また、45ページの委託料の中で、下の方になりますが、データ移行、センター処理、ネットワークの三つが切りかえに係る新規のものでございます。その下で、使用料及び賃借料の中の一番上のシステム賃借料につきましても、切りかえの関係で800万ほどふえております。その他の新規のものとして、委託料の方に戻りますが、委託料の下から五つ目の電子申請システム共同構築、このシステムがございます。これは、電子政府構築の一環としまして、インターネットを使って住民が各種申請手続ができるようにする電子申請システムを県内の市町村が共同して構築をしていくための負担金を計上したものでございます。それから、一番下の備品購入費でございますが、汎用機の電子計算機がリース切れとなりますが、当面はその汎用機を利用して業務を行ってまいりますので、そこに内在されております停電が起きたときなどの非常用の無停電電源の装置バッテリーが劣化してきておりますので、その買いかえを今年度行うものでございます。
　　次に、予算書の47ページをお願いいたします。47ページ、広報広聴費でございます。前年度当初予算比といたしまして177万5,000円ほど減になっておりますが、その主な減要因につきましては、広報配布委託料の単価の削減等によるものでございます。
　　その下の車両管理費でございますが、経費の節減等で額を抑えておりますが、内容的には前年と同様でございます。
　　次に、48ページをお願いします。48ページ中段から49ページでございますが、税務総務費及び賦課徴収費でございます。新規のものとして、49ページ下段になりますが、賦課徴収費の委託料のうち、二つ目の標準地鑑定評価業務がございます。これは、平成18年度の評価替えに向けまして、平成17年１月１日に行う標準宅地の鑑定評価業務の委託料を計上させていただいたものでございます。
　　その他のものにつきましては、経費の節減等で額の減少はございますが、特に変わるところはございません。
　　次に、52ページをお願いします。52ページから54ページにかけて、選挙関係経費でございますが、平成16年７月25日、任期満了による参議院議員通常選挙及び４月25日の衆議院議員補欠選挙に伴う選挙執行経費をそれぞれ計上してございます。なお、条例の一部改正を提案してございますが、公職選挙法の改正によりまして、期日前投票制度導入に伴い、投票管理者及び投票立会人分の報酬が増となっております。
　　次に、予算書55ページをお願いいたします。55ページ上段の統計調査総務費でございますが、前年度と多少金額の増減はございますが、特に変わるところはございません。
　　その下の指定統計調査費でございますが、これにつきましては今年度商業統計調査、工業統計、それから国勢調査の調査区設定等の調査が実施されますが、統計調査費委託金でほぼ全額が賄われるものでございます。
　　次に、予算書の56ページ、お願いします。監査委員費でございますが、これについては前年と変わりはございません。
　　次に、ページは飛びますが、予算書120ページをお願いいたします。120ページ上段の公債費でございますが、公債費のうち元金の15億4,542万4,000円の計上につきましては、すべて確定している額でございます。内訳といたしましては、平成14年度までの借り入れ分６億682万4,000円、平成７年度発行住民税等減税補てん債分といたしまして４億2,820万円、平成８年度発行住民税等減税補てん債分といたしまして５億1,040万円でございます。利子につきましては、平成14年度までの借り入れ分の確定利子１億4,367万1,000円に平成15年度借り入れ分の見込みの利子といたしまして3,344万6,000円、これは3.0％で見ておりますが、これを加えまして１億7,711万7,000円を計上したものでございます。
　　次に、同じページ、一番下の開発公社費でございます。本年度は運営費補助を10万円減額いたしまして、30万円にしてございます。また、旭化成跡地の公社が取得しております3,370.11平米に対する利子補給分として180万1,000円を上乗せし、合計210万1,000円を補助金として計上するものでございます。
　　続いて、121ページの予備費でございますが、これにつきましては突発的な施設整備の修繕や予算外あるいは予算超過の支出に充てるため、前年度と同額の2,000万円を計上させていただきました。
　　次に、予算書の122ページからの給与費明細書についてでございますが、特別職の人数につきましては議会議員で１名の欠員、その他の特別職は18名の増でございます。一般職では７名の減ですが、内訳は平成15年度中の退職者から新規採用者を加えた差が７名となっております。
　　次に、125ページから130ページにかけてでございますが、初任給や手当等につきましては、国との比較になっております。
　　また、予算書の131ページから134ページにつきましては、それぞれ債務負担行為及び町債に関する調書でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　　予算書につきましては以上でございますが、続きまして財政指標につきましてご説明をさせていただきます。参考資料ナンバー12をごらんいただきたいと思います。参考資料ナンバー12の１ページから２ページになります。平成16年度当初予算に対します財政指標でございますが、まず標準財政規模ですが、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当町の標準財政規模につきましては71億8,912万7,000円で、前年度当初に比べまして1,479万5,000円の増と、これについてはほとんど同数の数値となってございます。
　　次の財政基盤の強弱を示す財政力指数でございますが、本年度は前年度当初に比べまして0.037ポイントアップし、0.899となっております。これは、普通交付税の削減により分母である基準財政需要額の算入率等が減ったことによるものでございます。
　　次に、義務的経費比率につきましては46.1％と、前年度と同じ指標となっておりますが、減税補てん債の借りかえ分を除きますと41.8％と、4.3ポイント下回ります。これにつきましては、児童手当等の増で、扶助費が増加いたしましたが、人件費や公債費の減がそれ以上に上回ったために、こういう数値になったものでございます。
　　次に、一般財源が歳入全体に占める割合を示す一般財源比率につきましては72.9％と、前年度当初に比べ11.7ポイント大幅に下がっておりますが、減税補てん債の借りかえ分を除きますと78.7％で、5.9ポイントのマイナスとなります。これにつきましては、分子である一般財源はほとんど変わりませんが、分母である歳入総額がふえたことによるものでございます。
　　次に、公債費比率につきましては、標準財政規模に対します公債費の比率を示すものでございます。これは7.8％と、前年度に対しまして1.7ポイント下がっております。これにつきましては、特定財源を除いた元利償還額が前年度と比べまして減少したことによるものでございます。財政構造の健全性を維持していくためには、通常10％を超えないことが望ましいとされております数値でございます。ちなみに、平成14年度決算におきます県内市町村の平均につきましては、11.9％ということになっております。
　　また、地方債の許可制限比率につきましては、この比率が20％を超えますと一部の町債につきまして借り入れを制限されるものでございますが、本年度は前年度当初予算とほぼ同様の6.1％となっております。これも、ちなみに平成14年度決算におきます県内市町村の平均で見ますと、8.7％でございます。
　　次に、公債費に準ずる債務負担行為を含めた公債費比率でございますが、本年度は前年度当初予算に対しまして2.0ポイント下がって11.0％となっております。平成14年度決算における県内市町村の平均については、13.0％でございます。
　　次に、財政構造の弾力性を判断するための経常収支比率でございますが、これにつきましては町税や普通交付税、地方譲与税を中心とする経常的収入に占める歳出の経常的経費の割合を示す比率でございまして、おおむね70％から80％の間に分布するのが適当であるとされておりますが、この経常収支比率につきましては、平成15年度当初予算の101.6％に対しまして、平成16年度当初予算では103.6％になりまして、2.0ポイント悪化をいたした形になっております。この原因を分析してみますと、経常経費は前年度と比較いたしまして１億7,299万5,000円減少しておりますが、公立保育所運営費の国、県負担金などの削減で、経常的な特定財源が２億7,560万2,000円減額となりまして、分子となります経常経費に充当した一般財源が１億260万7,000円ふえたこと、また分母となります経常一般財源総額が地方交付税等の減によりまして3,956万7,000円減少した、こういったことが原因となっております。いずれにいたしましても、経常収支比率が100％を超えるものでございまして、この比率では経常的に収入されます一般財源を投資的経費の臨時的経費に回すゆとりがないということでございますので、財政構造の硬直化が非常に進んでいる、こういうことになります。経常的な一般財源の増が見込めない現状では、さらに経常費の徹底的な見直しを図っていかなければならないと、こういうふうに考えております。
　　なお、参考資料の３ページ以降につきましてはご参照いただくということで、説明の方は省略させていただきますので、よろしくお願いします。
　　以上で企画総務部関係につきましては説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君、８番　新井光男君出席〕
〇議長（神木洋寿君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　詳細説明を求めます。
　　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、福祉健康部関係の予算につきましてご説明をさせていただきます。
　　歳入からご説明しますので、予算書17ページをお願いします。款11分担金及び負担金、目１民生費負担金でございます。節１老人福祉費負担金92万円は、老人福祉施設入所者扶養義務者負担金で、養護老人ホームの入所者分でございます。節２障害福祉費負担金4,000円は、身体障害者及び知的障害者のショートステイ更生援護施設等入所者扶養義務者負担金でございますが、措置分の科目設定でございます。
　　18ページにかけてとなりますが、節３児童福祉費負担金１億4,244万5,000円は、保育所保育料及び日本体育・学校健康センター保護者負担で、積算は事業別内訳明細書その１の10から11ページのとおりでございます。保育児童数は町立417人、かすが96人、風の里103人、町外12人で積算しております。
　　次に、款12使用料及び手数料、総務手数料、行政財産使用料のうち福祉健康部関係は47万5,000円でございます。
　　目２民生使用料８万6,000円は、老人福祉センターが８万4,000円で他は科目設定でございます。
　　次に、19ページをお願いします。下段の目１総務手数料のうち住民課関係手数料1,224万円は、戸籍住基等の証明及び自動車臨時運行許可手数料で、おおむね前年並みの積算となっております。
　　目２民生手数料、節１社会福祉手数料１万3,000円は、ホームヘルプサービス手数料でございます。
　　20ページをお願いします。国庫支出金、民生費国庫負担金は３億2,958万5,000円でございます。節１から節３まではおおむね前年度並みの計上額となっておりますが、節３障害福祉費負担金は8,480万9,000円でございますが、説明欄上段の身体障害者施設訓練等支援費負担金1,650万円は、身体障害者援護施設、療護施設、授産施設入所の支援費負担金でございます。次の知的障害施設訓練等支援費6,100万円は、知的障害者更生施設、授産施設通勤料等入所の支援費負担金でございます。次の身体障害児援護事業負担金47万8,000円は、補装具等給付に係る負担金、身体障害者保護費負担金683万1,000円は、更生医療及び補装具交付負担金で、交付率は２分の１、資料は23ページでございます。節４児童福祉費負担金4,430万8,000円は保育所運営費負担金で、前年度対比8,670万円ほどの減額になっております。国の三位一体の改革として公立保育所運営費について一般財源化が図られましたので、民間保育所２カ所分が計上してあります。この一般財源化については、県負担金についても同様の措置がとられる見通しのため、町にとって大変厳しい状況となっております。以上までは負担率２分の１でございます。節５から節９までは児童手当負担金でございます。支給対象児童について、平成15年度までは就学前児童としておりましたが、平成16年度においては小学校３学年終了までに延長となる方向で進んでおります。このため、節８、節９の名称を変更し、小学校第３学年修了前特例給付負担金といたしました。支給額は第１子、第２子が月額5,000円、第３子以降月額１万円でございます。支給総額で7,470万円の伸び、国庫負担金で4,942万円の伸びとなっており、資料24ページのとおりでございます。
　　次の目２衛生費負担金でございます。節１老人保健費負担金1,664万7,000円は、老人保健事業の健康診査ほか５本の事業に係る負担金で、負担率は３分の１でございます。節２母子衛生費負担金48万3,000円は、１歳６カ月健診、３歳児健診に係るもので、負担率３分の１でございます。
　　次に、項２国庫補助金、民生費国庫補助金でございます。節１福祉医療費補助金31万7,000円は、老人医療費適正化対策に係る補助金です。節２障害福祉費補助金1,841万4,000円は、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び児童の居宅生活支援費補助金、心身障害児通園事業補助金で、補助率２分の１でございます。次の節３児童福祉費補助金534万8,000円のうち特別保育事業費補助金は、長時間保育促進基盤整備事業でございます。
　　22ページをお願いします。項３委託金、目１総務費委託金のうち戸籍住民基本台帳費委託金、目２民生費委託金のうち年金関係委託金、特別児童扶養手当事務委託金はおおむね前年度並みの計上でございます。
　　23ページをお願いします。款14県支出金、総務費県負担金でございますが、住民基本台帳の公的個人認証サービス事務交付金は、科目設定でございます。
　　目２民生費県負担金は１億715万1,000円の計上でございます。国庫負担金と同様の内容で、負担率がそれぞれ異なっております。前年度対比で見てみますと、児童福祉費で減額、児童手当関係では増額となっております。
　　目３衛生費県負担金は、国庫負担金と同様でございます。
　　24ページをお願いします。目１民生費県補助金は１億9,453万3,000円で、おおむね前年度並みの計上となっております。節１社会福祉費補助金415万円は、民生委員活動費補助金でございます。節２老人福祉費補助金2,516万7,000円でございますが、在宅介護支援センター、老人クラブ活動費、介護予防地域支え合い事業等でございます。節３福祉医療費補助金9,369万5,000円は、福祉医療費支給の実施に関する補助金でございますが、前年度対比597万6,000円の増額でございます。マル老補助金で1,160万円の減額は、県の制度廃止等に伴うもの、乳幼児医療費補助金では1,300万円ほどの増額となっております。節４障害福祉費補助金3,099万円でございます。説明欄のすべての事業については、平成15年度実施していた事業が継続されるもので、心身障害者の家庭や地域における生活をサポートする事業、経済的支援事業、身障者デイサービス事業や地域デイケア事業を対象に交付されるものでございます。節５児童福祉費補助金4,024万3,000円でございますが、保育事業の充実、放課後児童対策事業に交付されるものでございます。節６利用者負担助成事業費補助金28万8,000円でございますが、介護保険の利用者負担金の一部助成補助金を見込んだものです。
　　目３衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金288万1,000円は、妊婦一般検診に係る母子衛生費補助金でございます。３行目の在宅当番医制運営事業費補助金269万6,000円は、２市２町で実施する事業でございますが、本年度は大井町が幹事長となりますので、県補助金を大井町で受け入れて実施するもので、基準額404万4,000円の３分の２で計上してあります。
　　次に、26ページをお願いします。上段の総務費委託金、戸籍住民基本台帳費委託金９万1,000円は、事務執行に対する委託金でございます。
　　27ページをお願いします。款16寄附金、民生費寄附金は、科目設定でございます。
　　28ページをお願いいたします。款17繰入金、項２特別会計繰入金、老人保健特別会計繰入金2,489万4,000円は、平成15年度の老人保健特別会計執行状況から決算を見込み、剰余金見込額を一般会計に繰り入れるものでございます。
　　目２介護保険特別会計繰入金は、科目設定させていただきました。
　　30ページをお願いいたします。款19諸収入、民生費受託事業収入、児童福祉費受託事業収入588万6,000円につきましては、町外からの保育児童受託保育料で、児童数９人を見込んでおります。
　　目１、節の２雑入の中段になりますが、在宅当番医制運営事業費他市町負担金から心身障害者デイケアセンター給食費までは福祉健康部関係でございます。おおむね前年度並みで計上してございますが、在宅当番医制他市町負担金は富士見市、上福岡市、三芳町から受け入れるもので、制度に参加する医師の人数に応じて各市町が負担するものでございます。
　　次に、歳出について、50ページをお願いします。款２総務費、戸籍住民基本台帳費１億1,342万1,000円で、前年度対比2,359万3,000円の増額でございます。戸籍、住民記録、印鑑等に関する事務の管理運営に要する経費でございますが、増額理由は昨年から進めている戸籍事務の電算化によるシステム賃借料等によるものです。戸籍事務の電算化は、広報等でお知らせしましたとおり、平成16年３月１日からスタートいたしました。電算化によりまして、サービスの向上と事務の効率化が図られるものです。
　　次に、57ページをお願いします。款３民生費、社会福祉総務費で１億6,384万3,000円の計上でございます。社会福祉全般にわたる活動を管理、運営、支援する経費で、主なものは人件費、社会福祉団体補助金でございます。新規事業として、社会福祉サービス、苦情解決処理体制の整備を予定するとともに、16年度は民生委員の一斉改選が行われますので、その経費を見込んでおります。
　　次に、58ページをお願いします。目２老人福祉費4,490万1,000円でございます。ひとり暮らし老人や高齢世帯の支援、高齢者の社会参加や生きがいづくり、在宅介護などを支援する予算でございます。敬老祝金支給事業、寝たきり老人介護手当の支給やホームヘルパー養成研修の実施、在宅介護支援センターの運営委託、シルバー人材センターの育成等継続して実施してまいります。
　　次に、目３福祉医療費３億393万円でございますが、金額としてはおおむね昨年並みの積算でございます。今回老人医療費支給事業及び乳幼児医療費支給事業の条例の一部改正を提案しておりますが、前年度対比の金額で申し上げますと、マル老では2,320万円の減額、マル特では1,918万1,000円の減額、乳幼児では3,793万5,000円の増額という状況でございます。また、状況の変化によりまして、障害者医療費では593万5,000円の増額、ひとり親家庭では327万5,000円の増額となっております。
　　次に、60ページの目４障害福祉費でございます。２億7,865万円とおおむね前年度並みの予算となっております。障害のある方が地域で生き生きと生活するための事業、外出の利便性確保のための事業、施設への入所、通所のための事業、経済的支援の事業に要する経費でございます。15年度から社会福祉基礎構造改革の一つとして、支援費支給制度へサービスの方法が変わりましたが、おおむね順調に推移しております。新規事業といたしましては、精神障害者を対象としたソーシャルクラブを設け、日常生活の安定と社会生活への適用を図る事業を実施してまいります。
　　61ページ下段になります。目５国民年金費でございます。国民年金の事務、管理に要する経費を計上してございますが、保険料収納事務が国執行となりましたが、無年金者を出さないよう加入促進、年金相談等、計画的に執行してまいります。
　　次に、62ページ、目６国民健康保険費でございますが、４億7,062万8,000円で前年度比１億6,441万1,000円の減額でございます。その主たるものは繰出金４億1,591万9,000円で、前年度対比１億6,205万3,000円の減額でございます。国保財政運営もぎりぎりのところに来ておりますが、本年度は基金を１億4,600万円ほど取り崩して繰り入れたため、一般会計繰入金は減額となったものです。
　　次に、63ページ、目７老人保健特別会計繰出金１億4,591万円でございますが、町の法定負担分、財政調整分を含めて繰り出すものでございます。
　　次に、目８介護保険費でございますが、63ページから64ページまでになっております。介護保険特別会計で執行する以外の管理運営及び利用者助成、繰出金等の予算でございます。節20扶助費は374万1,000円で、前年度対比265万5,000円増額となっております。これは、介護サービス利用者負担助成として居宅サービスを利用する低所得者に対し負担金の一部を助成し、利用の促進と福祉の向上を図ってきたものですが、本年度から対象者の拡大を図ったものです。節28繰出金１億5,488万6,000円は、介護保険特別会計へ繰り出すもので、法定繰出金１億2,650万円、職員給与費等1,771万7,000円、事務費1,066万8,000円等でございます。
　　目９総合福祉センター費は２億850万5,000円で、前年度対比2,492万9,000円の減額でございます。財政上の観点から全般的に見直しを行い、節減に努めました。事業につきましては、15年度事業を継承するものでございますが、心身障害者デイケアセンターにつきましては、16年度３名の新規入所者を予定しておりますので、前年度対比470万円ほどの増額となっております。また、身体障害者デイサービスについては、支援費制度による事業者指定は引き続いて受けないことといたしましたが、利用者のサービスについては影響のないよう努めてまいります。老人デイサービスセンターにつきましては、若干の利用者の増加を見て積算しております。高齢者及び障害者の在宅福祉サービスの拠点としてさらに充実を図ってまいります。
　　次に、66ページをお願いいたします。項２児童福祉費でございます。目１児童福祉総務費5,718万5,000円は、おおむね平年度ベースで積算してあります。児童福祉に携わる職員の人件費、管理費等でございます。主な事業といたしましては、児童を健全に育成するための幼児言語グループ指導事業、青少年団体等の支援、児童虐待防止事業等継続して実施してまいります。また、次世代育成支援地域行動計画策定のため、委員謝礼50万4,000円、委託料250万円を計上させていただきました。
　　次に、67ページ、児童措置費でございますが、４億3,931万9,000円の計上で前年度対比7,005万3,000円の増額でございます。民間保育士への措置委託、障害児居宅生活支援、児童手当等の経費でございます。委託料１億7,969万1,000円は管外保育所及び民間保育士への児童保育委託で、かすが96人、風の里103人、管外12人で見ております。また、児童手当支給事業は対象児童の年齢拡大に伴い、前年度比7,470万円の増額でございます。
　　次に、67ページから70ページまでとなります。目３児童福祉施設費は９億9,959万1,000円で、前年度対比4,239万8,000円の増額でございます。町立保育所の管理運営費、放課後児童対策事業費、民間保育所運営費補助事業、民間保育所建てかえに伴う助成事業及び（仮称）鶴ケ岡第二保育所新設に伴う設計委託料等の経費でございます。町立保育所運営費、放課後児童対策、民間保育所運営助成等につきましては、若干の節減に努めた予算となっております。児童数が急増している大井町でございますが、保育所定員枠の拡大を図り、待機児童対策に努めてまいりました。さらに、本年はかすが保育園の建てかえに伴い、若干の定員の増加を見込むとともに、鶴ケ岡第二保育所の新設等を予定しておりますので、これらの保育所が開設されますとかなりの待機児童解消になると考えておりますが、かすが保育所は16年末には移転開設、鶴ケ岡第二保育所は16年度設計、17年度建設、18年度開設の予定でございます。これらの事業を進めるため、かすが保育園の建てかえ移転に伴い、土地借上料837万6,000円、施設整備費補助金として法人負担額の２分の１、4,900万円及び鶴ケ岡第二保育所設計委託料1,088万3,000円を計上してございます。
　　項３災害救助費は科目設定でございます。
　　次に、款４衛生費、保健衛生総務費は１億4,616万3,000円の計上でございます。保健センター施設の管理運営に要する経費、救急医療及び時間外診療等の体制を整備する事業、医師会等の事業を支援する経費等を計上してあります。在宅当番医制度運営事業について、本年度大井町が幹事になりますので、２市２町分を取りまとめて404万4,000円計上してあります。他はおおむね前年度並みの計上でございます。
　　次に、72ページからとなります。目２予防費でございます。２億2,924万5,000円の計上で、前年度対比2,687万4,000円の減額でございます。町民の皆様の健康増進、保険予防に要する経費でございます。委託料を主として老人保健事業、母子保健事業、食生活改善実践活動事業、疾病予防対策推進事業、結核予防対策事業、健康体力づくり事業、骨粗鬆症検診事業、成人歯科検診事業等でございます。健康で明るい生活を送っていただくための事業の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　　以上で福祉健康部関係を終わります。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、暮らし環境部門にかかわる予算につきまして、新規事業と特に説明を要するものの説明をいたします。参考資料はナンバー13になっております。
　　初めに、歳入ですが、予算書18ページをお願いします。上段の土木費負担金の都市下水路費負担金は、富士見市からの負担金です。次の公園費負担金は上福岡市、富士見市からの負担金です。
　　予算書20ページになります。上段の土木手数料、都市計画手数料のうち開発許可申請等手数料、完了検査手数料は権限移譲に伴うもので、新規でございます。
　　予算書25ページになります。中段の労働費県補助金は緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金で、出土遺物整理事業924万円、少人数指導特別非常勤講師配置事業661万4,000円、埋蔵文化財調査報告書のデータ入力事業283万8,000円となっています。
　　続きまして、歳出の説明に入ります。予算書は42ページをお願いします。上段の需用費には町内循環バス運行系統の変更に伴います時刻表及び運行系統図２万部の印刷費用が含まれております。現在関東陸運局に認可変更手続を行っておりまして、認可見込みは５月の予定であります。
　　予算書43ページになります。上段の負担金補助及び交付金には交通バリアフリー法による路線バス利用促進事業費補助金、いわゆる低床ノンステップバス導入促進費補助金として４台分の車両購入価格と車両査定基準額との差額を国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の補助率で、大井町は248万9,000円を負担するものでございます。相手方といたしましては東武バスウエスト社になります。
　　予算書46ページになります。自治振興費には犯罪防止ネットワーク会議に必要な消耗品は需用費に、通信運搬費は役務費に計上してございます。この犯罪防止ネットワークは、既存の組織、各種団体と縦横に連携のとれるシステムをつくって、今日児童生徒に起きている出来事を少なくし、なくすことを目的としております。
　　予算書74ページになります。下段の負担金補助及び交付金は、入間東部地区衛生組合の火葬場、斎場建設負担金として人件費、事務費、設計調査及び用地取得等の委託料でございます。
　　予算書76ページになります。上段の報償費の奨励金は集団資源回収奨励金ですけれども、一部見直しをしまして、集団資源回収団体に対するものはキログラム当たり１円引き下げ、５円とさせていただきました。次の委託料の清掃センター焼却炉施設機能調査業務は、一般廃棄物処理基本計画策定に関する専門的知識経験者の助言が必要でありますので、シンクタンクを視野に置いております。次の一般廃棄物処理基本計画策定業務については、平成５年策定の現計画が実態と合わなくなってきておりますので、新たに策定をするものでございます。
　　予算書77ページになります。塵芥処理費の修繕料には３年に１度の大規模修繕が含まれています。耐火れんがの全面張りかえが主な工事で、工事期間は45日予定しております。
　　次の委託料ですが、予算書は78ページになります。一般廃棄物焼却処理業務は、大規模修繕期間中の上福岡市への処理業務委託費でございます。次に、労働費について主なものは、中小企業退職金共済掛金補助事業など、引き続き実施してまいります。
　　予算書80ページになります。農業振興費では農業振興推進協議会の運営や土壌消毒剤購入費補助、堆肥利用の推進及び土壌診断補助などを実施してまいります。
　　予算書82ページになります。商工振興費では、不況対策の一環として商業活性化の富くじセール等に援助のほか、不況対策融資利子補給金及び小口融資保証料補助も実施してまいります。
　　予算書85ページになります。道路維持費の工事請負費では、バリアフリー歩行空間整備事業を引き続き実施するとともに、舗装補修工事は従来は町道路線番号を特定して実施してまいりましたが、急を要すときあるいは迅速に対処できないことから、枠方式の形にいたしました。
　　予算書86ページになります。上段の公有財産購入費は彩の国機能複合型住宅市街地整備事業の道路拡幅用地取得などでございます。次に、河川改良費ですが、武蔵野地区の雨水対策で浸透井設置工事をいたします。
　　予算書87ページになります。都市計画総務費、委託料は逆線引き地区の既存建物の建ぺい率、容積率及び用途を調査するものでございます。
　　予算書88ページになります。土地区画整理費には東台地区の土地利用意向調査に要する費用を需用費、役務費に計上してございます。次の預託金は区画整理２組合とも換地処分も終え、精算金の徴収、交付へと移行してまいりますので、融資制度を継続してまいります。
　　予算書89ページになります。公園費につきましては、福岡江川緑道あるいは東久保緑道といった大きな工事がありませんので、全体的に減額となっております。
　　予算書92ページになります。消防費の常備消防費は消防訓練施設建設、非常備消防は大井町消防団第２分団車庫新築工事がありますので、増額になっております。
　　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　雪平正雄君登壇〕
〇会計課長(雪平正雄君）　会計課関係につきましてご説明申し上げます。
　　歳入でございますが、予算書は26ページをお願いします。下段の款15財産収入の２、利子及び配当金50万7,000円でございますが、各基金の利子につきましては普通預金0.001％から普通預金スーパー3000の0.03％の運用で利子を見込み計上いたしました。
　　次に、29ページの中段になります。款19諸収入の１、町預金利子の28万6,000円でございますが、同様の考え方で計上いたしました。
　　なお、本年度の資金運用につきましては、ペイオフ対策といたしまして借入金との相殺を勘案しつつ、公金預金の保全及び公金の安全かつ効率的な運用をしていきたいと考えております。
　　次に、戻りまして、28ページ下段の款18繰越金でございますが、昨年と同額の１億円で計上いたしました。
　　続きまして、31ページ、下から11行目の款19諸収入の雑入、県証紙売りさばき代700万円とその下の伝票売り上げ代を1,000円と見込み計上いたしました。
　　次に、歳出でございますが、38ページから39ページをお願いします。中段からの会計管理費でございます。新規なもの２点についてご説明いたします。１点目でございますが、役務費の中の手数料で口座振替等の3,000円でございます。内容は、川越総合卸売市場の株券を埼玉りそな銀行に預けておりますが、１券当たり年間2,100円の保護預かり手数料が必要となりましたので、計上いたしました。今までは減免扱いとなっていたものでございます。
　　２点目は、委託料の中の銀行窓口業務50万6,000円が新規のものでございます。この内容は、埼玉りそな銀行における派出窓口の事務取扱時間について、現在の午前９時から午後５時を平成16年４月から本来の銀行の営業時間である午前９時から午後３時までとさせていただきたい旨のお願いがございましたので、銀行と協議した結果、昼休みの１時間と午後３時から４時までの１日２時間分について、銀行に事務を委託することから計上させていただきました。なお、午後４時から５時までの１時間については、会計課の職員で対応することといたしました。
　　次に、120ページをお願いします。中段の款12諸支出金の各種基金の積立金でございますが、いずれも歳入でご説明いたしました預金利子を積み立てるものでございます。
　　会計課関係は以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　議会事務局長。
　　　　　　　　　　〔議会事務局長　関谷年弘君登壇〕
〇議会事務局長（関谷年弘君）　それでは、議会関係の予算につきまして説明をさせていただきます。
　　予算書33ページをお開き願います。本年度の議会費は１億4,843万1,000円でございまして、前年度１億6,012万5,000円に比較して1,169万4,000円の減額となっております。減額となりました主な理由は、議員定数が21名のところ、議会議員選挙において１名が法定得票数に達しなかったために、現在１名の欠員が生じ、20名となっております。この議員１名欠員分と事務の効率化によりまして会議録作成を冊子製本からＣＤ―ＲＯＭに変更したこと、さらには経費節減の観点から、追録代等を見直したことによるものでございます。
　　それでは、当初予算の主なものについてご説明申し上げます。報酬、職員手当等、共済費、旅費につきましては、議員１名欠員により総額で680万円の減額となっております。
　　需用費につきましては、消耗品の追録代を経費節減の観点から約10万円ほど見直しをして減額をしております。
　　委託料につきましては、前年度に比較しまして122万2,000円の減額となっておりますが、これは会議録作成について、事務効率化の観点から冊子製本からＣＤ―ＲＯＭ変更にしたためによるものでございまして、それと新規事業として情報公開を促進させるためのインターネットシステム維持管理事業78万8,000円が含まれております。これは、会議録をインターネットで見られるようにしたものでございます。
　　ほかのものにつきましては、前年度とほぼ同じ内容になっておりますので、事業別内訳明細書をごらんいただきまして、説明にかえさせていただきます。
　　以上で議会関係の予算について説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
　　説明の内容につきましては、新規のもの、また前年と比較して大きな相違がある事業、経費を中心に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、歳入でございますが、予算書は18ページをお願いいたします。中ほどの教育費負担金、小学校費負担金で、教育事務負担金でございますが、富士見市につきましては前年が42人を本年度41人に、三芳町が前年度７人を６人に、川越市が前年度と同様で56人を見込みまして、６万円の減額となっております。その下段の中学校費の負担金の教育事務負担金につきましては、富士見市につきまして前年どおりで８人、三芳町は１人減の７人、川越市が７人増の33人を見込みまして、30万円の増額を見ております。その下段の運動公園管理棟水洗トイレの負担金につきましては、当初予算としては初めての計上で、富士見市に負担いただくものでございます。
　　次に、19ページをお願いいたします。中ほどの教育使用料の中央公民館使用料につきましては、ホール等の最近の使用状況を見まして、153万5,000円の減額で計上をしております。
　　次に、21ページから22ページにかけましてお願いいたします。国庫支出金の教育費国庫補助金につきまして、総額で１億564万7,000円の増額となっておりますが、主な要因としましては要保護、準用保護の関係が小中学校ともに若干の増額、中学校では西中学校の管理棟の耐震補強工事を行うことにより増額になっております。ほとんどは（仮称）新学校給食センター建設に伴う１億円の増額ということで、これが主なものになっております。
　　次に、27ページをお願いいたします。27ページの下段の寄附金、教育費寄附金、社会教育費寄附金250万1,000円のうち250万円につきましては、今議会で基金設置条例の制定につきましてご審議いただいておりますが、旧役場庁舎保存基金設置に伴う当面の寄附金として見込ませていただいたものでございます。
　　その他の歳入及び諸収入につきましては、前年と大きな変動はございません。
　　次に、歳出関係になります。予算書92ページからでございます。92ページでなっておりますけれども、予算査定基準等に基づきまして職員手当、需用費、備品購入費、その他統一的に減額になっているものにつきましては、説明を省略させていただきます。
　　92ページから93ページにかけましては、行財政改革等により教育委員会費負担金の見直しによる減額、また隔月に発行しておりました広報の「教育おおい」を「広報おおい」に統合するということとなりましたので、印刷製本費が減額になっております。
　　次に、94ページをお願いいたします。節の７で賃金につきまして431万8,000円の減となっておりますが、これは臨時職員に対するものでございまして、学校生活支援員につきましては11万7,000円の増、教員の短期欠員補充につきましては前年と同額で少人数指導特別非常勤講師関係でございますが、緊急雇用対策事業の範囲で行うということになりまして、前年に比べますと実施期間が本年度は４月から３月でございましたけれども、来年度は４月から12月ということで、443万5,000円の減ということになっております。最下段の負担金でございますが、214万2,000円増額となっております。これは、教科書採択費負担金が新規に、また富士見養護学校事務負担金が児童生徒数が８人から10人に増加したことによりまして増額になっております。
　　次のページの補助金でございますが、44万6,000円の減額になっております。補助金の見直しによりまして減額をしたものでございます。
　　次に、その下段の学校管理費で、報償費（仮称）大井中学校生徒増加対策検討委員会謝礼としまして28万円を計上いたしました。この問題につきましては、これまで教育委員会内部で検討してまいりましたが、本格的に検討委員会を設置し、検討をするものでございます。なお、大井苗間地区の児童生徒増加対策としましては、このほか東原小学校に係る仮設校舎、また職員室棟のリース料の計上をしてございますが、残念ながら財政状況等によりまして（仮称）第七小学校建設に向けての予算の当初計上につきましてはできませんでしたけれども、大変財政見通しが不透明で難しい環境でございますが、教育委員会としましてはこれまでの計画ができれば実現できるよう最善の努力をしてまいりたいと思います。引き続き町関係部局を初め、関係の皆様のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、96ページをお願いいたします。上段の役務費につきましては、学校の牛乳保冷庫の点検清掃、また計量器の定期的な検査、オージオメータ、これ聴力測定装置ですが、これの点検、校正等が新たなものでございます。
　　次に、97ページをお願いいたします。使用料及び賃借料では、東原小学校特別教室棟の賃借料につきまして、８月にリース期間が切れますが、引き続き必要ということで借り受ける必要がありますので、この年度、延長して借り受けるものでございます。年間の予算額は前年に比べますと987万8,000円の減額となります。
　　次に、教育振興費の報償費、学校評議員謝礼につきましては、学校管理費から移動して計上させていただいております。
　　需用費の印刷製本費は、主にこれまでの実績に基づき見直しをしたことにより減額をしております。
　　次に、扶助費でございますが、要保護及び重要保護児童援助費につきましては、近年の状況を見まして、また対象児童の増加を見込みまして278万4,000円の増額となっております。
　　次に、99ページをお願いいたします。節12の役務費につきましては、小学校と同様牛乳保冷庫等、また計量器等の検査、オージオメータ等の点検、校正等が新たなものでございます。
　　次に、100ページをお願いいたします。使用料及び賃借料のうち、エアコン賃借料300万円は前年に引き続き本年度新たに中学校の事務室、校長室、職員室等にエアコンをリース方式で設置するものでございます。
　　次の工事請負費6,000万円につきましては、前年に続きまして本年度大井西中学校の管理特別教室棟及び昇降口棟の耐震補強工事を実施するものでございます。工事の概要につきましては、さきにお手元に配付させていただいております教育委員会総務課の参考資料、これ図面関係でございますが、これによりまして後ほど新学校給食センターの工事関係とあわせて説明をさせていただきます。
　　次に、101ページをお願いいたします。教育振興費の補助金につきましては、補助金見直しによりまして86万4,000円の減となっております。
　　次に、扶助費の要保護及び準用保護生徒援助費は、近年の状況を見込みまして203万6,000円の増額となっております。
　　次に、102ページをお願いいたします。上段の幼稚園費の負担金補助及び交付金では、市立幼稚園等就園奨励費補助金につきまして、年齢別人口推計等によりまして6,550万4,000円を計上させていただきました。
　　次に、その下段の社会教育費でございますが、社会教育委員報酬については、研修の参加人数や回数等を見直しまして、減額をしております。
　　103ページになりますが、報償費の講師謝礼、需用費の印刷製本費を減額しております。
　　次に、104ページをお願いいたします。上段の節の19で負担金補助及び交付金では補助金見直しによる減額がありましたが、全体では98万8,000円の増となっております。主な内容としましては、児童生徒に対する暴行、連れ去り事件等が各地で続いている状況から、防犯ブザーを児童生徒に携帯させる必要があるということで、これまでＰＴＡや学校の意見を集約してまいりましたが、その結果既に携帯している児童生徒もいることも考慮しまして、保護者の希望によって配付する、また費用は実質的に保護者と町が半額ずつ負担するという内容で、ＰＴＡの事業として実施していただけるよう関係経費115万円を計上し、現在ＰＴＡ連絡協議会と協議をしております。また、このほかに学校に配付しておく分としまして、115個の購入費用を教育委員会総務課の予算の中に計上しております。
　　次に、下段の文化財保護費のうち需用費の印刷製本費で、主なものは東台製鉄遺跡の調査報告書第２分冊の作成、町内遺跡郡、それと旧役場庁舎にかかわる印刷物でございます。
　　次に、105ページをお願いいたします。役務費のうち最下段のボランティア保険は、旧役場庁舎保存支援ボランティアのため、新たにお願いするものでございます。
　　次の委託料では、システム補修16万8,000円、緊急雇用対策事業として行う出土遺物整理業務924万円、データ入力事務283万8,000円が新たなものでございます。システム補修につきましては、図化機のシステムの補修、それから出土遺物整理作業につきましては、遺物の洗浄や注記業務を行うもの、またデータ入力事務につきましては県内外の関係報告書をデータ化し、整理し、活用するものでございます。
　　次に、負担金補助及び交付金の補助金につきまして、主に大井町遺跡調査会への補助金を廃止するということで、44万円の減額となっております。
　　次に、106ページをお願いいたします。公民館費になりますが、節８の報償費で新規にお願いするものにつきましては、救護業務の委嘱者の謝礼、これは子供フェスティバル等のための看護師等の謝礼でございます。それから、デザイン謝礼、出演者謝礼ということで、トークサロン等の経費でございます。
　　次に、107ページをお願いいたします。委託料でございますが、施設管理業務委託100万円が新しいもので、ホール、舞台の関係設備の経年数によりまして、補修のための調査を行わせていただくものでございます。
　　次に、108ページをお願いいたします。最下段の補償補てん及び賠償金につきましては、分煙カウンターを解約するためのものでございます。
　　次に、109ページをお願いいたします。節７の賃金では、臨時職員賃金が46万6,000円減額となっておりますけれども、図書館関係でございますが、来館者の時間帯による状況に合わせて勤務者の重点配置等を行いまして対応いたします。
　　次の段の報償費は99万2,000円の減額になっておりますけれども、引き続きボランティアの育成、また活用を図って対応してまいります。
　　次に、111ページをお願いいたします。図書館費の備品購入費、図書代でございますが、前年度のおよそ２分の１で641万1,000円となっております。これにつきましては、２市２町の相互利用の推進、また県内等図書館との統合貸借等の利用を進め、補完してまいります。
　　視聴覚ライブラリーにつきましては、時代の趨勢から利用がほとんどない状況でございますので、来年度中に廃止の方向で検討したいと考えております。
　　次に、下段の資料館費では、企画展を引き続き行います。館内の薫蒸消毒は特に必要な資料に限り重点的に行う方法といたします。
　　次に、112ページをお願いいたします。目７の旧役場庁舎保存基金費積立金の250万円でございますが、歳入で説明いたしましたとおり、旧役場庁舎保存のために相当の資金が必要と見込まれますけれども、これを一般財源のみで対応することは大変難しいと思われますので、寄附金等をできる限り基金に積み立て、今後の保存、修復資金に充てさせていただくものでございます。
　　次に、113ページから社会体育費になりますが、ここから115ページまで大きな変更がございませんが、各種事業、町民体育祭等における商品代がかなり減額になっておりますので、縮減を図ることになります。町民プールにつきましては、前年度と同様、児童生徒の夏休みを考慮して、７月17日からの開設ということで計画いたします。
　　次に、116ページをお願いいたします。工事請負費につきましては、赤土原テニスコートにつきまして土地所有者から返却の意向が示されており、場合によっては撤去することになりますので、計上させていただいたものでございます。
　　節18の備品購入費につきましては、運動公園の草刈り用トラクター１台及び体育館用のトラックの１台、これを買いかえさせていただくものでございます。
　　次の段の補助金では、補助金の見直しによりまして体育協会への補助金が87万5,000円減というふうになっております。
　　次に、119ページをお願いいたします。学校給食費につきましては、大きな変動はございません。中ほどの節22のうち、賠償金につきましては分煙カウンターのリース解約に伴うものでございます。
　　次に、目の４の学校給食センター建設費でございますが、すべて新規でございます。費用の内訳及び財源の内訳につきましては、事業別内訳明細書その３の380ページから381ページに記載してございますので、ごらんいただければと思います。また、学校給食センターの概要、新学校給食センターの概要につきましては、さきに配付させていただきました教育委員会総務課の参考資料、図面でございますけれども、参考資料ナンバーが入っておりませんで、右上の方に参考資料教委総務課と記載されている資料でございますので、西中学校の耐震補強工事とあわせて説明させていただきますので、そちらをちょっとごらんいただきたいと思います。
　　１枚目は西中学校の配置図でございまして、色塗りがしてある部分が該当する校舎でございます。
　　２枚目をめくっていただきます。２ページですが、これが西中学校の耐震補強工事の概要になっております。下の方に凡例がございまして、鉄骨ブレース14カ所、これは柱を支えるいわゆる筋交いを行うものでございます。それから、三角の赤の印、耐震スリット41カ所、これは柱と腰壁に余分な力を伝えないように切れ目、目地と言われるものを入れている工法でございます。それから、増し打ち壁というのが茶色の色でございます。２カ所。これにつきましては、現在壁の厚さが15センチあるところに10センチの幅で増し打ちを行うもので、これは上の階との壁の位置関係等を見まして、また部屋の広さを見まして、この位置で補強するというものでございます。
　　次に、緑色の基礎エキスパンションジョイント拡幅とございます。これは、建物の高さによりましてこれまでの基準ですと幅が50ミリあればいいということになっておりますが、現在の基準ですと建物の高さによりまして幅を広げる必要があるということで、この学校では150ミリに広げるということで、そういう工法で行います。
　　次に、給食センター関係になりますが、１枚目は配置図的なものでございます。左側にちょっと太い道路がございます。この道路の下の方が三角分館、三角の浅間神社のすぐわきから川越市の方へ向かって北の方へ行きますと、川越市に向かっていく道路でございます。ここを右側に入っていったところに建設することになります。ある程度緒元が下の方に書いてございます。建設地、面積、構造、規模、特に床面積につきましては現在実施設計中でございますので、若干の変更が出てくる可能性がございますので、そのように見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　もう一枚めくっていただきますと、４ページですが、ここにちょっと細かいのですが、左下の方に駐車場、車の絵が書いてございます。こちらから入っていきますと、玄関、左下の方に事務室がございますが、そこのわきが玄関です。そこから入りますと、若干中庭とか、あと休憩室とか、その辺が書いてございます。中庭につきましても、実施設計でもう少しこれはちょっと無理かなとか、そういうあれが出てきておりますが、若干変更があると思います。それから、食材の搬入口、研修室がありまして、下処理室、それから今度は右の方へ行きまして、調理室がございます。それから、同じ調理でも下の方に焼き物、揚げ物等の部屋、コーナーがございます。さらに右へ行きますと、非加熱調理室とか、それから消毒保管庫の置く場所、あとコンテナの出す方ですね、配送口がございます。さらに右側へ行きますと、コンテナを受け入れるところがございまして、洗浄室になります。あと、附属の空調室ですとかボイラー室等がございます。このような計画で、土地の形態が若干不整形でございますのでちょっと窮屈な面がございますが、今実施設計に入っております。おおよそこの内容で計画になります。また、契約議決の際には細かな実施設計に基づきまして説明をさせていただきます。
　　５ページの方は、２階の図面になっております。２階部分でございますが、ちょっと色塗りがありませんで見にくいかもしれませんが、食事室あるいは実習室がございまして、ホールがあって、トイレ、会議室等がございます。あと倉庫、洗濯室でございます。そのほかは見学スペースとして、通路を兼ねるような見学スペースがありまして、そのほかは１階のいわゆる上部になっておりますので、部屋ではありません。上部部分ということでございます。２階に相当する部分は、実習室、トイレ、会議室、洗濯室、見学スペースが中心でございます。
　　以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　続きまして、各特別会計及び水道事業会計予算の詳細説明を求めます。
　　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　議案第19号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算につきまして説明をいたします。
　　参考資料はナンバー14でございますが、後ほど説明をさせていただきます。
　　予算書は５ページお願いいたします。第２表、地方債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めてございます。詳細につきましては、歳入の町債で説明をいたします。
　　それでは、歳入を説明いたします。予算書は９ページになります。上段の目１受益者負担金、現年分は前年より賦課区域が縮小になりまして、数字が小さくなってございます。
　　次の下水道費負担金は、公共下水道接続負担金として富士見市より受け入れるものでございます。
　　次に、公共下水道使用料については、見込み徴収率を98.5％とし、ほぼ前年並みになりました。
　　下段の目１、下水道費国庫補助金は、新学校給食センター建設に伴います公共下水道工事に対する補助金です。補助率は十分の５でございます。
　　次の公債費国庫補助金は、平成13年度にＮＴＴ無利子貸付金制度より借り入れました2,000万円に対し、事業費補助金として３年間で満額受け入れるものでございます。
　　予算書10ページ、お願いをいたします。上段の一般会計繰入金は下水道事業特別会計予算の歳入歳出額を調整した結果、不足額を一般会計より繰り入れるものでございます。
　　下段の目１貸付金元利収入については、水洗便所改造資金預託金元利収入として計上したものでございます。
　　予算書11ページ、お願いをいたします。下段の目１下水道債の公共下水道債は、汚水補助事業にかかわるものでございます。次の流域下水道債につきましては、荒川右岸流域下水道建設負担金にかかわるものでございます。
　　続きまして、歳入ですが、新規なものと重要なものの説明をさせていただきます。予算書12ページ、お願いいたします。目１一般管理費で前年度に比べ公課費が倍額になっていますのは、事業量が減少するため消費税が納付となるものでございます。
　　予算書13ページの目２普及促進費及び目１事務費は特に変わりはございません。
　　予算書15ページ、お願いをします。目２築造費の委託料は学校給食センター建設に伴う実施設計業務委託が主なものでございます。次の工事請負費は前年に引き続き西鶴ケ岡地内の公共下水道汚水管渠築造工事を予定しております。次の負担金補助及び交付金については、前年同様汚水幹線整備事業負担金を富士見市へ、福岡江川雨水幹線整備事業費負担金を上福岡市に負担するものでございます。
　　予算書16ページ、お願いをいたします。上段の負担金補助及び交付金は前年同様ですが、荒川右岸流域下水道建設負担金、終末処理場建設特別負担金の負担率は15年度よりアップしております。
　　以下、事務費及び公債費については例年どおりでございます。
　　続きまして、参考資料のナンバー14について説明をさせていただきます。初めに、１ページになりますけれども、平成16年度の事業別進捗状況を表にしてございまして、全体計画に対する進捗率をあらわしてございます。表の１番になりますが、関連公共下水道、汚水としては町全域の整備率は16年度の欄で進捗率でお示しをしたとおりでございますが、その下にあります92.90の率につきましては、認可面積の整備率でございます。それから、２番目の荒川右岸流域下水道は、幹線の整備率を示してあります。それから、３番の公共下水道福岡江川幹線、これも同様に示してございます。それから、荒川右岸流域下水道の不老川放流幹線につきましては、平成５年より事業着手し、平成13年度川越市滝ノ下終末処理場高度処理水の送水を開始しております。公共下水道福岡江川幹線につきましては、平成12年度新河岸川吐き出し口樋管工事を行い、国道254号線東側一部を除き完成をしております。
　　２ページになります。平成16年１月末現在の処理分区別普及実績表でありまして、普及率は81.2％となっております。水洗化率は95.7％となっております。処理区域内におけます未接続世帯数は611世帯となっております。
　　それから、３ページ、４ページでございますけれども、地図の赤色部分は調整区域、受益者負担金の新賦課区域を示したものでございます。供用開始につきましては、16年の５月１日となっております。
　　それから、５ページになります。苗間第二地区の受益者負担金新賦課区域図となっておりまして、新賦課区域面積は0.66ヘクタールでありまして、16年の５月１日よりの供用開始となります。供用開始済みの面積につきましては、21.16ヘクタールとなります。
　　それから、６ページお願いいたします。市街化調整区域、公共下水道汚水管渠築造工事及び舗装復旧工事箇所図となっておりますので、ご参照いただきたいと思います。
　　執行場所につきましては、西鶴ケ岡地区地内、築造工事293メートル及び15年度公共下水道築造工事整備後の舗装復旧395平方メートルを実施いたします。また、新学校給食センター建設に伴いまして、試掘調査５カ所、実施設計160メートルの業務委託を行います。
　　それから、７ページになります。地図の緑色につきましては、15年度公共下水道築造工事を行いました箇所の舗装復旧工事650平方メートルを行うものでございます。
　　それから、８ページ、お願いいたします。荒川右岸流域下水道事業の全体計画をあらわした図面となっておりますが、現在の事業は図面の右上、和光市という字がありますが、その字の左にアルファベットのＴの字が囲んでありますところが終末処理場となっております。現在事業はこの終末処理場の処理施設整備事業が主な事業となっております。幹線では、図面中央の大井町に入ってきます川越江川幹線約１キロメートルが現在未整備となっております。
　　それから、９ページをお願いいたします。こちらの方は、荒川右岸流域下水道事業主要工事及び市町別工事費負担率と負担金額をあらわしたものでございます。大井町につきましては、負担率の改正が15年度にありまして、0.12％アップしまして、2.82％の負担率となっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　吉田和子君登壇〕
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、続きまして、議案第20号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算についてご説明させていただきます。
　　資料はナンバー15でございますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、説明に入ります。説明の順序でございますが、初めに資料から説明し、次に予算書について説明させていただきます。資料をごらんください。資料の１ページは、一般被保険者に係る医療費推計表でございます。上段の表、世帯数、7,595世帯、被保険者数一般１万973人、老健分2,251人と算出したもので、いずれも増加率は前年度対比の欄に示したとおりでございます。１人当たりの費用額の伸び率を療養給付費、療養費については1.021と見込み、17万8,315円としたものでございます。下段の表は、この数値をもとに保険者負担額を算出したものです。療養給付費は13億4,906万9,999円、療養費は2,058万5,348円、高額療養費は１億4,310万9,866円と算出されました。
　　次の２ページは、平成14年10月１日からの医療制度改正に伴う70歳及び71歳、72歳該当者の療養給付費を見込んだものでございます。該当人数を271人と見込んで、１人当たりの費用額を30万4,000円と見込み、費用額を8,238万4,000円と算出いたしました。また、国庫負担金算出表ですが、１割負担該当者を90％、２割負担該当者を10％と見込み、補助対象保険者負担額7,332万1,000円と算出し、療養給付費負担金を2,932万8,000円と算出しました。
　　次の３ページは、退職被保険者本人及び入院につきまして一般被保険者と同様の方法により算出したものでございます。被保険者数1,670人でございます。療養給付費、療養費につきましては、0.9915の伸び率と見込み、１人当たり費用額を40万4,234円と算定したものでございます。下段は、この数値をもとに保険者負担額を算出したもので、療養給付費は４億6,662万378円、療養費592万9,168円、高額療養費2,348万6,880円と算出いたしました。
　　次の４ページは、退職被保険者の被扶養者外来について算出したもので、療養給付費、療養費につきましては0.9719の伸び率で、１人当たり費用額を17万5,562円と算出し、保険者負担額を療養給付費１億3,750万5,603円、療養費357万6,020円と算出したものです。
　　次に、５ページの上段、補助対象調整表でございますが、費用額に調整率欄に示した数値を乗じ、調整後の費用額を18億9,248万8,074円と算出いたしました。次の国庫負担金算出表でございますが、調整後の費用額に療養費2,940万7,640円を加え、地方単独事業による波及増分調整後医療費を算出し、保険者給付率0.7665を乗じ、補助対象保険者負担額14億7,313万3,065円と算出し、前期高齢者該当分の補助対象保険者負担分を加算し、療養給付費負担金を６億1,298万1,000円と算出しました。また、老人保健拠出金分３億1,552万8,000円、介護納付金分9,672万1,000円と算出したものでございます。
　　次の６ページは、国民健康保険対象の70、71、72歳該当者の退職被保険者の療養給付費を見込んだものでございます。該当人数を273人と見込み、１人当たりの費用額を30万4,000円とし、費用額を8,299万2,000円と算出しました。また、保険者負担額は１割負担該当者90％、２割負担該当者を10％と見込み、7,386万2,880円と算出いたしました。
　　７ページをお願いします。療養給付費交付金算出表でございます。退職被保険者の医療費に対し、退職被保険者に係る税を控除した額が交付されるもので、５億188万4,000円と算出されました。老人保健拠出金分は退職被保険者に対する老人保健拠出金相当額１億5,367万9,000円と算定されました。
　　８ページから10ページまでは、医療費見込み表でございます。
　　それでは、予算書７ページをお願いします。款１国民健康保険税、一般被保険者、目２退職被保険者現年課税分のうち医療給付費分の調定見込み額を12億3,167万5,000円と見込み、一般被保険者に係る収納見込み率89％、退職被保険者97％と見込み、予算額をそれぞれ９億698万7,000円と２億621万円と算定したものでございます。
　　次に、介護納付金分といたしまして、調定見込み額を9,161万9,000円と見込み、同様に一般6,641万8,000円、退職1,648万1,000円と算定いたしました。滞納繰り越し分につきましては、一般被保険者に係る収納率15％、退職被保険者に係る収納率20％と見込み、一般被保険者医療給付費分7,620万6,000円、介護納付金分548万1,000円、退職被保険者医療給付費分288万8,000円、介護納付金分32万2,000円と算定したものでございます。
　　次に、８ページをお願いします。国庫支出金、療養給付費負担金は10億2,523万1,000円で、前年度対比5,206万円の増額でございます。参考資料２ページ及び５ページのとおり算出し、算出内訳別には予算書説明欄のとおりでございます。
　　目３高額療養費共同事業負担金1,626万1,000円は、平成15年度から始まった高額療養費共同事業の拡充制度化に伴うもので、町拠出金に対して国、県がそれぞれ４分の１を負担するものです。
　　款４療養給付費交付金は６億5,556万4,000円で、前年度対比5,899万7,000円の増額で、算出は参考資料７ページのとおりでございます。
　　次に、９ページをお願いします。款５県支出金、県負担金、高額医療費共同事業負担金1,626万1,000円及び県補助金、高額療養費共同事業補助金393万7,000円は、国庫負担金で説明いたしました高額医療費共同事業の拡充制度化に伴うものでございます。
　　款６共同事業交付金5,085万4,000円でございますが、高額医療費に対して国保財政の安定を図るため、国保連合会が実施主体となって実施しているもので、前年度実績を考慮し計上いたしました。
　　次に、10ページをお願いします。款７財産収入10万4,000円は基金に係る資金運用の利子でございます。
　　続いて、款８繰入金、目１一般会計繰入金は４億1,591万9,000円で、保険基盤安定繰入金2,800万円、出産育児一時金繰入金2,400万円、その他一般会計繰入金３億6,391万9,000円で、前年度対比１億6,207万3,000円の減額でございます。これは、項２基金繰入金１億4,611万6,000円を財源として、保険給付費支払基金を取り崩して充てたことによるものでございます。取り崩し後の基金残高は426万9,000円でございます。
　　次に、11ページをお願いします。款９繰越金でございますが、平成15年度の予算執行状況から見込ませていただきました。
　　次の款10諸収入、延滞金、加算金及び過料、雑入は前年度同額を計上させていただきました。
　　次に、12ページをお願いします。項３預金利子は通帳の一本化に伴い、一般会計に計上となりましたので、廃目するものでございます。
　　次に、歳出につきまして、13ページから14ページをお願いいたします。款１総務費でございますが、国保事業の管理運営の経費、賦課徴収に要する経費、運営協議会会議の経費で、おおむね前年度並みで計上いたしました。
　　予算書15ページをお願いいたします。上段の款２保険給付費、項１療養諸費でございますが、算出につきましては参考資料の１ページから６ページのとおりでございます。本年度計上額は21億3,882万3,000円で、前年度対比２億6,400万4,000円の増額でございますが、被保険者の増加等によるものでございます。
　　次の項２高額療養費１億6,659万7,000円でございますが、算出につきましては参考資料１ページ、３ページのとおりでございます。
　　次に、16ページをお願いいたします。項３出産育児諸費3,600万円でございますが、前年度より45件多い120件を見込み、1,350万円の増額となりました。
　　次に、項４葬祭諸費1,800万円でございますが、前年度より20件多い180件で見込み、200万円の増額となりました。
　　次の項５移送費でございますが、前年度同額を計上させていただきました。
　　次の款３老人保健拠出金でございますが、９億4,250万円の計上でございます。老人保健法に基づく医療費を賄うもので、概算の積算となっております。介護保険制度の浸透、平成14年10月１日からの医療制度改正の影響によりまして、前年度対比１億650万円の減額で計上させていただきました。
　　次に、17ページをお願いします。款４介護納付金２億4,180万5,000円は、全国の介護総費用額の32％を40歳以上65歳未満の医療保険加入者が払うもので、当町の場合5,448人、１人当たり負担見込額を４万1,700円で算出し、平成14年度の精算額1,462万3,000円を加え、算出したものでございます。
　　次の款５共同事業拠出金7,292万7,000円は、高額療養費共同事業の拡充、制度化により4,020万3,000円の増額となっております。国保財政の安定的運営を図るため、国保連合会に拠出するものです。
　　款６保健事業費は724万7,000円でございます。今後とも保健活動による健康増進に努めてまいります。
　　次に、18ページをお願いします。款７基金積立金10万円は、保険給付費支払基金利子の積み立てでございます。
　　次の款８諸支出金、目１及び目２の保険税還付金でございますが、過年度分の保険税の還付でございます。資格の喪失手続をしないで年度経過後さかのぼって手続が行われたときなどは、納付済み保険税は還付となります。
　　目３償還金は科目設定です。
　　19ページの目４及び目５還付加算金は、前年度同額でございます。
　　次の款９予備費でございますが、3,000万円を計上させていただきました。
　　以上のとおりでございますが、本予算を議会に提案するに当たりまして、平成14年２月５日国保運営協議会を開催し、お諮りいたしましたところ、全員賛成との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いします。
　　続いて、議案第21号　平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計予算についてご説明をさせていただきます。参考資料はナンバー16でございます。
　　それでは、初めに参考資料ナンバー16につき説明をさせていただき、次に予算書について説明をさせていただきます。
　　前後いたしますが、参考資料の４ページをお願いします。医療給付費、医療費支給費積算基礎資料でございます。老人保健特別会計の大層をなす医療給付費につきましては、過去３カ年の実績に基づき増加率を算定し、受給者数、入院、外来、歯科、調剤、食事療養費及び訪問看護の平成16年度１人当たりの費用額を算出いたします。この数値から、１カ月平均１人当たりの医療費を国保分６万4,198円、社保分６万3,930円と見込ませていただきました。また、受給者数は国保分2,253人、社保分393人でございます。
　　次に、医療費支給費でございますが、右側の欄のとおり国保分904円、社保分584円と見込ませていただきました。
　　次の５ページは、審査支払手数料の積算資料でございます。
　　次に、３ページをお願いいたします。前４、５ページの資料を使用して、16年度医療費の予算額を算出したものでございます。１カ月１人当たり費用額から年間１人当たり費用額を算出し、受給者数を乗じて年間費用額を算出し、推計一部負担額を差し引いて16年度予算額を算出したもので、総額18億8,450万3,000円と算出されました。下段の表は、16年度審査支払手数料算出表でございます。
　　戻りまして、資料１ページをお願いします。支払基金交付金及び国、県負担金等の算出をしたもので、一定以上所得者については全額支払基金交付金で、一般については３月から９月診療分までと、10月から２月診療分までに分けて、それぞれの負担率をもって算出してあります。年間医療給付費は、合計欄にありますように総額で18億4,973万4,000円となりました。この数値をもとに、支払基金交付金、国、県負担金を算出し、支払基金交付金11億8,396万6,000円、国庫負担金４億3,521万1,000円、県負担金１億956万9,000円と算定されました。
　　また、２ページの支給費も一定の負担率をもって算出させていただいたもので、支払基金交付金2,214万9,000円、国庫負担金824万8,000円、県負担金207万6,000円と算出したものです。
　　それでは、予算書についてご説明しますので、予算書の７ページをお願いします。資料で申し上げました以上の数値をもとに、予算項目に従い編成したものでございます。その結果、支払基金交付金に12億1,543万3,000円、審査支払手数料交付金に763万9,000円、国庫負担金に４億4,638万4,000円、県負担金に１億1,164万6,000円を計上させていただきました。また、平成15年度決算を見込み、支払基金交付金、国庫負担金、県負担金に過年度精算金を見込んでおります。以上の歳入歳出を調整し、一般会計繰入金を１億4,591万円と見込みました。
　　次に、歳出でございますが、10ページからとなります。資料３ページで算出した医療費につきまして、款１医療諸費、目１医療給付費18億4,973万4,000円、目２医療費支給費に3,476万9,000円、目３審査支払手数料に763万8,000円と計上させていただいたものでございます。
　　款２諸支出金、項２繰出金、目１一般会計繰出金2,489万4,000円につきましては、平成15年度決算を見込み、国庫負担金等を精算し、残額を一般会計へ繰り出すものでございます。
　　款３予備費は1,000万円でございます。
　　以上のように編成した結果、平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億2,703万6,000円とするものでございます。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計予算についてご説明をさせていただきます。参考資料はナンバー17でございます。
　　まず、予算説明の前に、介護保険予算積算の仕組みの概要を説明させていただきます。介護保険特別会計では、平成15年度、16年度及び17年度の３年間の介護総費用を見込み、実行給付率を乗じて標準給付費見込額を算出します。この標準給付費見込額に法で定める負担率を乗じ、それぞれの負担金等の額を算出します。この標準給付費は、保険料も算出する数字ということになります。この額が平成16年度は10億1,200万円と算出されました。これに管理運営に要する経費、要介護認定に要する経費、趣旨普及に要する経費等を加えて予算編成したものです。参考資料ナンバー17に標準給付費の見込額の算出及び第１号被保険者の保険料の算出について説明してあります。
　　それでは、説明は事項別明細書により行いますので、予算書の７ページをお願いします。なお、説明に当たっては滞納繰越分、科目設定分については一部説明を省略させていただきます。
　　款１保険料でございます。第１号被保険者にかかる保険料でございますが、条例第４条に定める額から算出したもので、保険料収納必要額を２億2,203万5,000円と算定し、特別徴収分を73.5％、普通徴収分を26.5％と見込んだものでございます。
　　次に、款３国庫負担金、目１介護給付費負担金として標準給付費の20％、２億240万1,000円を見込ませていただきました。
　　次に、項１国庫補助金でございますが、調整交付金でございますが、平成15年度から17年度までの後期高齢者加入率及び所得段階加入割合をもとに、調整交付金交付割合を算出すると、その値がゼロとなりましたので、科目設定としての1,000円を計上いたしました。
　　次のページをお願いします。事務費交付金でございますが、国において一般財源化されたため、科目設定をさせていただきました。
　　款４支払基金交付金でございますが、標準給付費見込額の32％、３億2,384万円を見込ませていただきました。第２号被保険者が負担した介護納付金を社会保険診療報酬支払基金にプールし、交付割合をもって交付されるものでございます。
　　次の款５県負担金でございますが、標準給付費見込額の12.5％、１億2,650万円を見込ませていただきました。
　　次のページの７、繰入金、項１一般会計繰入金、介護給付費繰入金は標準給付費の12.5％、１億2,650万円を、目２その他一般会計繰入金では職員給与費繰入金1,771万7,000円、事務費繰入金として1,066万8,000円を見込ませていただきました。
　　次の項２基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金1,600円は、歳入のうち保険料、国庫負担金、調整交付金、支払基金交付金、県負担金、町負担金及び円滑導入基金の合計額から歳出のうち介護サービス給付費及び財政安定化基金の合計額を控除した額を平成12年度、平成13年度、14年度に介護給付費準備基金積立金としたものから、介護サービス給付費の不足に充当するために繰り入れするものです。
　　次ページの繰越金、諸収入の雑入は科目設定でございます。
　　預金利子は廃目となりました。
　　次に歳出について、12ページからお願いします。事業別内訳明細書は９ページからとなります。款１総務費、目１一般管理費1,434万8,000円は、介護保険制度を管理運営していくための経費でございます。主なものは委託料1,141万6,000円で、システム適用拡張作業等958万2,000円、認定事務支援システム修正費等でございます。
　　次に、項２徴収費、目１賦課徴収費255万1,000円は、第１号被保険者の保険料の賦課徴収に要する経費を見込んだものでございます。
　　次に、項３介護認定審査会費、目１介護認定審査会費372万1,000円は、介護認定審査会を年間48回予定し、これに要する経費を見込んだものでございます。
　　目２認定調査費等694万7,000円は、主治医意見書作成料、介護認定調査委託料等でございます。
　　次に、項３趣旨普及費31万5,000円は、介護保険制度の啓発のための経費でございます。
　　次に、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費で総額10億475万8,000円でございます。算定計算式が事業別内訳明細書13ページから15ページの説明欄に示してありますので、ご参照願います。
　　目１の居宅介護サービス給付費４億1,976万1,000円は、在宅の要介護者に対するサービスで、ホームヘルプ、訪問入浴、訪問リハビリテーション、訪問看護、デイケア、デイサービス、ショートステイ、居宅療養管理指導に要するサービスの給付に関する経費でございます。
　　目２施設介護サービス給付費５億4,685万9,000円は、施設入所者の介護サービスに関するサービス給付費でございます。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が対象になります。
　　目３居宅介護福祉用具購入費250万円、目４住宅改修費750万円を計上しております。
　　目５居宅介護サービス計画給付費2,813万8,000円は、ケアプランの作成費でございます。
　　次の項２その他諸費、審査支払手数料174万4,000円は、国保連合会に対する審査支払手数料でございます。
　　次の項３高額介護サービス費等、目１高額介護サービス費は550万円でございます。介護保険のサービスを受けた場合、原則としてその１割を自己負担する仕組みになっておりますが、家計への影響を考慮し、１カ月の自己負担額の上限額を超えた場合、超過分が償還される仕組みになっております。一般世帯は３万7,200円、市町村民税非課税世帯２万4,600円、生活保護、老齢福祉年金世帯１万5,000円でございます。
　　次の款３財政安定化基金拠出金、財政安定化基金拠出金101万2,000円は、介護保険財政の悪化に対応するために県に設置された財政安定化基金に拠出するもので、標準給付見込額の0.1％を中期財政計画年次の３で除した額でございます。
　　款４基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金は444万6,000円でございますが、第２期介護保険事業の３年時に生ずるであろう財源不足に対応するための準備積立金でございます。介護保険財政では、３カ年財政計画となっており、第２期の初年次においては剰余金が生じ、２年次においては収支均衡を保ち、３年次において財源不足が生じますので、３カ年で収支が均衡するような仕組みをとっております。
　　款５諸支出金、項１償還金及び還付加算金、第１号被保険者保険料還付金50万円は、第１号被保険者過誤納還付金です。
　　目２償還金、目３第１号被保険者還付加算金及び次の項２繰出金は科目設定でございます。
　　款６予備費には100万円を計上させていただきました。
　　次に、17ページをお願いします。給与費明細書でございますが、介護認定審査会委員の報酬を載せさせていただきました。
　　以上のとおりでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。なお、参考資料はナンバー18でございますので、あわせてご参照願います。
　　平成16年度は、老朽管更新事業を前年度に引き続き導配水管の布設がえ等、新たに（仮称）新学校給食センター建設に伴う配水管布設工事及び浄水場内整備事業として、自然流下電磁流量計交換工事並びに県水バイパス管用電動弁設置工事等を進める予定でございます。
　　それでは、予算書１ページをお願いいたします。第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数を314戸の増加を見込み１万8,765戸とし、年間の総給水量を545万2,888立方メートルと予定いたしました。
　　次の主要な建設改良事業は、大きく分けて４事業を総額２億7,227万7,000円で実施するものでございます。詳細につきましては、後ほどご説明申し上げます。
　　次に、第３条の収益的収入及び支出では、収支の差し引きで41万8,000円の赤字予定ですが、損益計算書では消費税抜きで計算しますので、1,258万円の経常損失が生ずる見込みでございます。
　　次に、２ページと３ページをお願いいたします。第４条の資本的収入及び支出では、収入が支出に対して３億5,954万4,000円の収入不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
　　第５条は、例年のとおり職員給与費と交際費を計上させていただきました。
　　次に、第６条の棚卸資産の購入限度額を331万6,000円とさせていただきました。
　　次に、５ページから23ページまでは実施計画、資金計画、給与明細書、予算明細書でございますので、ご参照願いたいと思います。
　　予算項目ごとの詳細につきましては、参考資料でその主なものにつきましてご説明申し上げます。それでは、参考資料の２ページをお願いいたします。水道使用料は供給単価を130円95銭と見込み、年間給水見込み量に乗じまして７億1,405万5,000円といたしました。
　　次に、加入金につきましては343件の加入を見込み、8,006万4,000円の２分の１の4,003万2,000円をそれぞれ３条、４条に按分して計上させていただきました。
　　次に、８ページをお願いいたします。中ほどの受水費につきましては、計画的な県からの受水及び将来にわたり水利権等を考慮し、平成15年度に対し１日当たり33立方メートルをふやし、１万633立方メートルといたしました。
　　次に、23ページをお願いいたします。下段の消費税でございますが、16年度は仮受消費税から仮払消費税を差し引いた363万1,000円を納付する予定でございます。
　　次に、26ページをお願いいたします。中段の工事負担金、配水工事負担金1,700万円につきましては、（仮称）新学校給食センターの建設に伴う工事受託費で、教育委員会、その他より依頼を受けたものでございます。
　　次に、28ページをお願いいたします。上段の構築物の配水本管費２億1,700万円につきましては、老朽管の布設がえ及び（仮称）新学校給食センター建設に伴う配水管布設工事並びに舗装復旧工事等を行うものでございます。後ほど図面により説明をいたします。
　　次に、委託料1,701万5,000円につきましては、まず導配水管老朽管更新実施設計委託業務783万円につきましては、３号井戸と４号井戸に向かう県道横断部分の実施業務委託をお願いするものでございます。17年度に工事を実施するものでございます。
　　次に、配水塔塗装実施業務委託825万円は、配水塔1,130塔の小さい方の塗装実施設計及び第２配水池の補修等防水工事実施設計並びに県水バイパス管用電動弁設置実施設計業務委託をお願いするもので、県水バイパス管用電動弁につきましては16年度に実施し、他のものにつきましては17年度に工事を実施するものでございます。
　　次の導水管費1,250万円につきましても、前年度に引き続き実施するものでございます。
　　次の修繕費744万1,000円につきましては、まず３号取水場建築物修繕は昭和46年に建築したもので、傷みがひどいので修繕を実施するものでございます。次の管理棟トップコート防水塗装修繕は、15年度にコンピューター室と操作室の屋上から雨漏りがあったため、修繕を実施するものでございます。
　　次に、29ページをお願いいたします。その他の機械装置7,588万円につきましては、まず３号取水場水中ポンプ交換工事、昭和46年の設置したもので、耐用年数は15年でございます。修理、点検等をしてまいりましたが、取水能力も落ちてきましたので、交換工事をするものでございます。次の自然流下電磁流量計交換工事は、昭和46年に設置したもので、耐用年数は８年で、修理、点検等をしてまいりましたが、流量計の誤差が多くなったため、交換工事をするものでございます。次の県水バイパス管用電動弁設置工事でございますが、この目的でございますが、浄水場内第２配水池西側にある県水バイパス管に中央操作室から開閉可能な電動弁を新たに設置し、場内に入る際の県水の圧力をそのまま利用し、浄水場が長時間停電や緊急事態の際に県水を町内家庭に直接供給することができることにより、断水を未然に防止し、安定供給能力を向上することを目的とし、実施するものでございます。また、この工事につきましては、平成15年度実施の場内取水施設等改修工事が行われなければ実施することができない工事であったため、16年度に実施するものでございます。工事内容は、水量調整室築造、新規ピット１基、300ミリ水量調整弁設置１基、逆支弁設置１基、電磁流量計設置１基を実施するものでございます。
　　次の委託料76万7,000円は、県水バイパス管用電動弁設置工事の施工管理を委託するものでございます。
　　次に、32ページの水道事業財政計画書から37ページの用途別口径別水量調べまでの参考資料は、後ほどご参照いただきたいと思います。
　　次に、38ページの配水管布設工事等位置図をお願いいたします。平成16年度に実施します老朽管布設がえ工事等の施行箇所を記したものでございます。水色が配水管布設工事と（仮称）新学校給食センターに伴う配水管布設工事で、全体で11工区に分けまして直径100ミリが1,392メートル、150ミリが675メートル、200ミリが481メートル、250ミリが140メートルで、合計2,688メートルでございます。
　　次のピンク色が導水管布設がえ工事で、直径200ミリが245メートルでございます。
　　次に、だいだい色が配水補助管布設がえ工事で、全体で３工区に分けまして、すべて直径50ミリで489メートルでございます。
　　次に、緑色が舗装復旧工事で面積は4,190平方メートルでございます。
　　次の39ページでございますが、浄水場内整備事業の工事箇所図でございます。工事内容につきましては、先ほどご説明いたしましたので、省略させていただきます。
　　次に、予算書の方の24ページに戻っていただきたいと思います。平成16年度の予定損益計算書でございます。中ほどの営業利益では、4,942万円の利益が生ずる見込みでございますが、営業外収益と営業外費用とを差し引きますと、経常損失が1,258万円となり、前年度繰越欠損金をプラスしますと4,142万5,000円の当年度未処分欠損金が生ずる見込みでございます。
　　次の25ページの予定貸借対照表は、後ほどご参照いただきたいと思います。
　　以上で説明を終わらせていただきますが、本予算を提案するに当たり、去る２月12日開催の上水道審議会に諮問しまして、慎重にご審議をいただき、ご承認をいただきました。
　　以上で説明を終わらせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　あす９日は議案調査のため休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　　よって、あす９日は議案調査のため休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　　慎重審議、ありがとうございました。
　　10日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
（午後　３時１４分）
平成１６年第１回大井町議会定例会


議事日程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１０日（水曜日）午前１０時開議

日程第　１　議案第１８号　平成１６年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１９号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２０号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２２号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２３号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欠席議員（１名）
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。
　　ただいまの出席議員は19名であります。欠席の届け出は、21番、野溝守君。
　　これより第１回本町議会定例会第７日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１８号〜議案第２３号の総括質疑
〇議長（神木洋寿君）　８日に引き続きまして、日程第１、議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算から議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算まで、以上６件を一括議題といたします。
　　これより総括質疑を行います。
　　質疑は、上程議案並びに町長施政方針に対するものとします。
　　総括質疑の通告がありますので、順次これを許可します。
　　では最初に、政和会の総括質疑を許可します。
　　19番、松田薫三君。
　　　　　　　　　　〔19番　松田薫三君登壇〕
〇19番（松田薫三君）　おはようございます。19番、松田です。政和会を代表いたしまして、６項目の質問をいたします。
　　まず、１項目めでありますけれども、予算編成と事業の見直しについて。16年度予算を含め、総合的に事業の見直しを図っていると思うが、主な事業とその事業の今後の考え方があれば方向と金額、また新たな事業を含め、今後３カ年計画との関係で事業の廃止と凍結の考え方と予算執行は。
　　２項目め、平成16年度の行財政運営について。１、大変厳しい予算編成と聞いている。町補助金の見直し、歳出カット等、行財政改革大綱や構造会議等の趣旨に基づいた予算編成ができたかどうか。２、財源確保として税収入の見込み、主要な法人税、住民税、固定資産税及び町税滞納者の状況と収納率向上をどう図っていくのか。３、今後予想される給食センター、（仮称）第七小学校、保育所、コミュニティー施設等の建設に当たっての財源の裏づけはあるのか。また、清掃センターの炉は大丈夫か。小中学校の大規模改造は予定どおり実施していくのか。町長の政策変更はあるのかどうか。
　　３項目め、合併について。１、上福岡市長が大井町と合併したいとの新聞報道があり、また２月19日に公式に町長に合併したいとの申し入れがあったと聞いているが、その経緯について。２、平成17年３月末で合併特例法の期限が切れるが、住民意向調査や合併協議会、法定、任意の設置の考えは。２市２町の合併協議会が解散し、大井町は反対票が多かったが、今後の方向性について町長の考えは。
　　４項目め、福祉関連施設の新規進出に伴う対応について。町では、グループホームなどの新規進出について今のところ凍結している旨聞いているが、今後の見通しと考え方は。特別養護老人ホーム等の需要や老人等高齢者の行政需要の対応についてはどうか。また、他の市町村では市街化調整区域内に建築され、まちづくりに支障があると聞いているが、市街化区域内に限定はできないのか。
　　５項目め、交通安全対策について。東燃跡地に大型店舗の建築が計画されている。県道埼玉上福岡所沢線の渋滞が予想される中、周辺住宅地への車の進入や鶴ケ丘小学校西側の一方通行道路の安全対策は。また、今後新規のマンションや大規模開発が予想され、行政指導の徹底と都市計画法29条の権限移譲に伴う組織の強化が必要と思う。また、亀久保交差点の改良と水道課前と給食センター横の都市計画道路の早期整備実現を。そうしないと町はよくならないと思われる。
　　６項目めは、東台地区と西原、小田久保地区の面的整備を。２市２町の合併も解消し、今後大井町独特の町づくりが必要だが、調整区域の面的整備を計画を持ってすべきと思うが、差し当たって東台地区が（仮称）第七小学校建築予定地なので、早急に計画に合わせ区画整理手法により都市計画道路と小学校用地確保に向け、土地利用意向調査等を行い、担保性をとるべきと思うが、いかがか。当然弁天の森保存にも有効と思われるが、いかがか。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の予算編成と事業の見直しについてお答えさせていただきます。
　　平成16年度の予算編成につきましては、組織定数、行財政改革、３カ年実施計画と連動を図るという基本的な考えのもとに作業を進めてまいりましたが、事業見直しに当たっては本年度は今までにない極めて厳しい財政状況が予想されていることから、平成14年度の事業別決算額をベースにした厳しい枠配分を行いました。その中で、職員一人一人が創意と工夫による事業の統廃合や抜本的な事業見直しを行いまして、経常経費を約５億円程度削減を図ったところでございます。また、一方では多額の事業経費を要する小中学校の大規模改造事業や小中学校の施設修繕、（仮称）第七小学校建設事業、区画整理事業による関連経費、公共下水道事業などにつきましては事業の必要性は十分認識しているところではございますが、財源的な手当てができないことや、実施するに当たりまして検討の余地があるということで先送りをさせていただきました。しかし、そうした中でも（仮称）新学校給食センターの建設事業につきましては平成16年度の最重要事業ということで重点配分による予算措置をさせていただいたところでございます。このような考え方をもとにいたしまして、平成16年度の予算編成を行いましたが、平成17年度以降につきましても引き続き厳しい予算編成を余儀なくされていることから、時代に合わない事業や所期の目的を達成した事業等につきましては廃止や凍結をするなど、行財政改革を積極的に推進する一方で、新規事業を含め真に必要な事業の選択とタイミングを見きわめた優先順の決定等行いまして、財源の重点的な配分に努めていきたいと考えております。また、この考え方につきましては３カ年実施計画につきましても同様でございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと存じます。
　　次に、２点目の平成16年度の行財政運営についてでございますが、一つ目の項目についてお答えさせていただきます。平成16年度予算編成におきましては、税収の落ち込みや三位一体改革によります影響などによりまして厳しい財政状況でございましたが、行財政改革大綱に基づく５カ年計画や構造会議で出されました意見等を踏まえまして行ったところでございます。具体的に申し上げますと、補助金や負担金を事業内容を精査することによりまして見直しをするとともに、平成14年度決算額をベースに消耗品費など費目によっては決算額の２分の１という極めて厳しい予算枠を定めまして、課別に配分する方法により、職員一人一人が創意と工夫により事務事業や実施内容の見直しを行いまして、経常経費で先ほど申し上げましたように総額で約５億円を削減いたしました。この５億円の具体的な内容を申し上げますと、補助金、負担金の見直しで576万8,000円、四役の給与カットで191万9,000円、職員採用の抑制等によりまして給与費で3,500万円、平成15年度人事院勧告による給与費の減等で7,325万3,000円、老人医療費支給事業、マル老、マル特の見直しによりまして1,920万7,000円、「広報おおい」、「教育おおい」の統合等、広報単価の見直し等によりまして187万円、集団資源回収事業奨励金の見直し等で50万円、町長交際費の減額等で30万、その他委託料、需用費、備品購入費など経常経費の見直しで２億9,256万3,000円、歳入の預託金の見直しで、これはプラスでございますが、7,400万円、総額で５億438万円の削減としております。このような状況で努力をしたところでございます。
　　次に、２点目の財源確保と税収入等の見通しの関係でございますが、町税見通しにつきましては、我が国の経済につきましては平成14年１月に景気の谷を迎えまして、その後景気回復局面に移行し、平成15年の秋以降企業部門を中心に改善が見られるなど、景気は緩やかながらも回復に向かっていると言われております。しかしながら、当町におきます主要税目の状況につきましては、個人町民税及び法人町民税につきましては個人所得の落ち込みや企業収益の落ち込み、さらには企業の撤退、倒産等によりまして、平成15年度９月定例会におきましては課税ベースで約１億3,000万ほどの減額補正をせざるを得ない状況となるなど、個人町民税、法人町民税ともに依然として厳しい状況が続いております。また、固定資産税、都市計画税につきましては、東燃などの企業撤退等による減額の影響はあるものの、旧旭化成跡地など新たな宅地開発等による賦課等によりまして、前年度に比べますと多少の伸びは見込める状況ではございますが、個人町民税や法人町民税の減少分を補てんできる、こういった状況ではなく、主要税目全体で見ますと減少傾向が今後も続くのではないか、このように考えております。
　　それから、次に町税滞納者の状況と収納率向上についてでございますが、まず町税滞納者の状況でございますが、平成14年度末現在で見ますと町税の累積滞納額の総額につきましては５億8,758万2,000円でございます。これを税目別に申し上げますと、個人町民税の累積滞納額につきましては２億8,683万5,000円、件数で見ますと3,494件でございます。法人町民税の累積滞納額につきましては、2,791万6,000円で、件数で308件でございます。固定資産税の累積滞納額につきましては、２億2,330万2,000円で、件数で2,008件でございます。都市計画税の累積滞納額につきましては4,576万2,000円、件数につきましては固定資産税と同様の件数でございます。軽自動車税の累積滞納額につきましては376万7,000円、件数で1,104件となっております。
　　次に、収納率の向上をどう図っていくかでございますが、町財政状況が非常に厳しい状況下の中で、自主財源の根幹をなします町税収入の確保につきましては、緊急の課題であるという認識に立って町税収納率の低下傾向に歯どめをかける収入の未済額を圧縮するとともに、徴収率の向上を図るために今までにもいろんな取り組みを行ってきたところございます。ちなみに、平成14年度につきましては県にご協力をいただきまして、１年間をかけて当町が抱えている課題に対する調査、分析及び対応について検討を行いまして、それに基づいて県の助言や指導をいただき、財産調査の徹底と滞納処分の実施、さらには特別徴収対策として、これは企画総務部管理職による臨宅徴収の実施や県税事務所と税務課職員との合同臨宅徴収の実施の結果、町税全体の収納率を平成13年度の90.53％から平成14年度においては91.23％と0.7％アップ、金額にいたしますと約5,000万円の収納増額、こういった成果を上げることができました。また、平成15年度におきましてはこういった実績を踏まえまして、年度当初に七つの項目を柱としました滞納整理計画を作成し、収納率の向上を図るべく努力をしております。項目的には、一つとしましては納期内自主納税の推進、二つ目として現年課税分の年度内納付の徹底、三つ目として臨宅徴収の拡充、四つ目といたしまして分割納付者の進行管理の強化、五つ目としまして高額滞納者に対する早期の整理、六つ目として財産調査等滞納処分の厳正な執行、七つ目として滞納処分の執行停止の促進、こういったような項目を設けた滞納整理計画でございます。その結果、平成16年１月時点における町税全体の収納状況につきましては、昨年同時期に比べまして現在のところ1.52％上回った状況が出ております。平成16年度も前年に引き続き滞納整理計画を作成いたしまして、それに基づき収納事務に取り組み、前年度を上回る収納率を上げるべく努力していきたいと考えておりますので、この点につきましてもご理解いただきたいと思います。
　　次に、今後予想される給食センター等の施設の建設に当たっての財源の裏づけとのご質問でございますが、平成16年度予算におきまして（仮称）新学校給食センター建設関連経費を12億4,030万6,000円計上いたしました。この内訳といたしましては国庫補助金が１億円、町債２億6,460万円、公共施設等整備基金からの繰入金が６億4,001万円、一般財源では２億3,064万8,000円で、こういった裏づけでの予算編成を行っております。
　　今後の行政需要に対する財源の裏づけということでございますが、旭化成の跡地に係る公共施設の整備経費につきましては、現在の計画では一般財源を約１億5,000万円と見込んでおりまして、公共施設整備基金におきましてこの財源については既に確保済みでございます。また、（仮称）第七小学校につきましては概算の事業総額で現在のところ約48億円と見ておりまして、一般財源ベースでは約17億円の支出が見込まれております。建設経費では約36億円、一般財源ベースでは約15億円程度と見込んでおります。平成16年度当初予算後の公共施設整備基金のうち、小中学校大規模改造の基金残高につきましては、これは3,325万円という状況が出ております。こういう状況から考えますと、（仮称）第七小学校の建設については非常に極めて厳しい状況であると言わざるを得ない状況になっております。年度途中における繰越金等の剰余金につきましては基金に積み立て、次年度以降の財源確保を図るとともに、歳入の大宗を占めます町税の収納率の向上対策が自主財源確保のためには最も重要であるとの観点から、今後収納率の向上対策を推進していきたいと考えております。また、今年度創設されました地方単独事業に対して許可されます地域再生事業債などの特定財源や税源移譲に係る国の動向等も注意しながら積極的な財源確保を今後図りまして、これら課題となります事業を実施していきたいと考えております。
　　それから、清掃センターの関係につきましては、後ほどくらし環境部長の方から答えさせていただきますが、小中学校の大規模改造工事につきましては、今日まで東原小学校と西原小学校の２校について実施してきたところでございますが、それ以降の大井西中学校については厳しい財政状況から計画的な実施が困難となってきたため、大規模改造工事から耐震補強工事に切りかえまして、平成15年度に普通教室棟を、そして平成16年度に管理棟、昇降口棟の耐震補強工事を実施する予定となっております。今後の工事に対する考え方でございますが、一年でも早く子供たちが安全に安心して学べる環境整備のためには大規模改造工事を計画的に実施いたしまして行っていく必要があると考えておりますが、当面（仮称）第七小学校の問題が解決するまでの間につきましては大規模改造工事にかわりまして耐震補強工事を優先的に実施していきたいと考えております。
　　また、最後の政策変更はあるのかというご質問でございますが、基本的な考え方につきましては現在のところ何ら変わるところはございません。しかし、今後国の三位一体改革や町財政におけるさまざまな状況の変化の中では、施策の優先順位をより吟味いたしまして、財政バランスを考慮した中では変更せざるを得ない状況も生じてくるのではないかと現在のところ考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　それでは、福祉関連施設の新規進出に伴う対応につきましてお答え申し上げます。
　　痴呆型共同生活介護は、痴呆の状態にある要介護者がグループホームにおいて入浴や排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話や機能訓練を受けられるサービスです。平成15年度から19年度の第２期介護保険計画では、グループホーム利用者を15年度３人から19年度７人を見込み、これに対し、町内に既に18人定員のグループホームが１カ所ありまして、需要を充足しております。また、要介護者が有料老人ホーム等において入浴や排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話や機能訓練を受けられるサービスを特定施設入所者生活介護と呼んでおりますが、19年度には15人の利用者を見込んでおりますが、17年度までに２カ所の有料老人ホームの設置が予定されておりまして、十分過ぎるほど充足しているという状況になっております。特別養護老人ホームにつきましては、17年度までには１カ所新設の予定があり、また近隣の整備状況から需要を充足しているのではないかと思います。老人保健施設につきましても、15年度に具体的な建設の相談があり、新規参入を期待しているところでございます。グループホームの設置は市街化区域、有料老人ホームについても市街化区域が原則になっております。施設サービスである特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設については調整区域でも可となっており、市街化区域に限定するのは困難と思われます。福祉、介護関連施設の建設によって次のような影響が出てくることが考えられております。１点目といたしまして介護保険料の値上げ、２点目として介護保険給付費の町負担金の増加、３点目として老人保健特別会計への影響、これは町負担金及び繰出金の負担増ということです。４点目といたしまして、国民健康保険高齢者医療費の増加、一般会計繰入金の増加、それから保険税改正の必要性の検討ということが起きてまいります。５点目といたしまして、基本健診の増加、高齢者インフルエンザ予防接種の増加。６点目といたしまして、重度障害者医療費の増加ということが予想されております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　２点目の清掃センターの炉は大丈夫かでありますけれども、現在の焼却炉は基本的に60トンの焼却処理能力の低下分、20トンを補うための施設として１時間当たり2.5トン、１日平均稼働８時間、焼却能力日量20トンの焼却炉として平成９年１月に附属炉として完成し、１市２町での広域化処理計画と並行して計画されたものでございます。その後、ダイオキシン問題による旧炉の廃止、そして広域化計画の変更等により、平成12年、13年度の２カ年において連続運転に対応できる附属炉として施設改良工事が行われ、稼働時から８年目に入っております。施設改良工事における焼却処理能力は、３年ごとの大規模修繕を今後実施した場合でも１日当たりの処理能力は50トン程度、改良工事後５年目以降21年度まではその能力は48トン程度になると見込まれます。現在既に週６日稼働で、１日当たり平均五十数トンの焼却処理を行う場合なども出ており、現在のごみ量から処理能力に沿った焼却処理を行うには17年度以降週７日稼働を２週、または３週連続で実施していくこと等検討する必要があると考えております。年々炉の状況は厳しさを加えまして、今後も年４回の定期的修繕や３年ごとの大規模修繕は必須となってまいります。人口増加も著しく、大型店舗等の事業所も増加する中でその焼却処理能力が経過年数とともに低下していくことを考えますと、単なる減量化だけでなく、処理方法の見直し部分も考慮した一般廃棄物処理基本計画の策定と１市２町の広域化処理計画への再検討が必要となっているものと考えております。
　　次の交通安全対策でありますけれども、東燃跡地開発に係る交通安全対策につきましては大井町最大の店舗面積を誇る大型店のトステムビバの出店計画でありまして、さらに出店場所が住宅地、学校に隣接した地区であり、多くの交通問題が生じることから、２月17日開催した交通協議会において埼玉県警察本部、埼玉県地域産業課、東入間警察署、近隣市町の道路管理者、町では助役を初めとした町関係担当課長の出席をもとに交通対策について協議を行っています。その交通処理対策としての協議事項でありますけれども、主たるものをちょっと申し上げますが、開発地駐車場へ誘導する敷地内大量スペースの確保、それから県道からの車両出入り口形態は左折イン、左折アウトとする。それから、学童の安全対策として２メートルの歩道整備と、それから荷さばきの車両の搬入時間帯の制限、それから一方通行路線の歩道の整備、これは開発区域内へということで協議を行っております。それから、緊急時の出入り口の確保、交通シミュレーションの実施、各出入り口への交通誘導員の配置ということで協議を続けております。その協議会では、交通計画概要書のほかに県内でも実施したケースが少ない交通シミュレーションを主要交差点において実施し、周辺交通の影響がどのように発生するか検討し、提出していただくよう要請をいたしました。この交通シミュレーションと交通計画概要書をもとに、よりよい安全な交通対策が行えるよう関係者とさらに詰めてまいります。
　　それから、次の今後新規マンションや大規模開発が予想され、行政指導の徹底と都市計画法29条の権限移譲に伴う組織の強化についてでありますけれども、近年当町におきまして土地区画整理事業の完成に伴い、基盤整備が整い、大規模な開発が数多く見られるようになってきております。当町といたしましても開発行為と指導要綱に基づき開発事業者に対して行政指導を行っておりますが、開発地周辺住民の方たちからの要求も多種多様になっており、その要求を遂行させることが厳しい状況になっております。行政指導につきましては、法のもとの原則に従い、公平かつ平等に行政を進めざるを得ず、住民の要求に十分対応できない事例も生じておりますが、住民の要求を基本に今後も粘り強く行政指導を行ってまいりたいと考えております。
　　また、都市計画法第29条の権限移譲に伴う組織の強化でございますが、４月１日からの権限移譲に伴い、開発許可申請書等の受け付け、審査及び検査など相当量のボリュームを処理せざるを得ませんので、県に研修のため派遣しました２名を中心に新年度からは担当係を新設させていただき、対応していきたいと考えております。
　　次の亀久保交差点の改良と水道課前と給食センター横の都市計画道路の早期整備実現でありますけども、亀久保交差点の改良ですが、ご承知のとおり国道254号線の管理につきましては川越県土整備事務所でございますので、今後の交通渋滞等の状況を見きわめながら改良等の要望していきたいと考えております。水道課前の都市計画道路につきましては、現在緑ケ丘亀居土地利用研究会で基盤整備手法について研究しておりますので、その整備手法の中で都市計画道路の整備を考えていきたいと思います。給食センター横の都市計画道路でございますけれども、主要地方道埼玉上福岡所沢線から南へ870メートルは亀久保特定土地区画整理事業で整備していただきまして行きどまり状態になっておりますが、その延長を整備しないと投資効果があらわれないことは認識をしております。未整備延長は約430メートルあります。建物補償、用地買収及び道路築造費は莫大な費用が必要となります。現在の財政状況では厳しいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
　　次の東台地区と西原小田久保地区の面的整備でありますけれども、基本構想の中で将来必要な基盤整備事業等を誘導し、住宅系土地利用を図ることになっておりますが、当面の整備計画はございません。ただし、東台地区に関しては現在第七小学校建設予定地区となっておりますので、多方面からの検討を進めていくことが必要であります。そのため平成16年度におきましては土地利用意向調査のアンケートを実施し、地権者の意向を取りまとめ、今後の東台地区の町づくりをどうするかを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　合併についてお答えいたします。
　　そもそものスタートは新聞発表でありまして、これも何か私的な集まりのときに言ったということですから、まことに我々としてはどこまでその信憑性をはかったらいいか当時としてはわかりませんでした。新聞記者の方からこういう発言があったけれどもというのがそもそもの始まりでありまして、そのときには当然のことながら何も聞いていないわけでありますから、慎重に冷静に今後考えていきますという答弁で終わりにいたしました。コメントで終わりにしたわけですね。その後19日ですか、直接武藤市長さんが私のところに見えまして、まずは大井町と合併をしたいということでありました。大井町との合併と言われてもその理由を尋ねておきませんと、ただ合併したいだけでは我々受けられませんので、その理由は何かと尋ねましたところ、一つは前々からこれは懸案事項になっております例えばマツモト電器跡の道路の問題、あれ両方でうまく合意をしたからいいようなものの、あれ片一方が必要性がないなんて話になったら多分あの道路はできなかったでしょう。それともマンションができ上がってしまって、道はないというようなこともあります。あれは一例でありますが、ああいったことが間々起きていると。ですから、そういった問題をやはり住民のために解消したいんだというのが一つありました。これは、もっともな話であります。それから、人口規模がちょうど５万人であると。我々はちょっと少ないですが、今多分二千七、八百人少ないというふうに思いますけれども、あちらも５万人をちょっと超えたぐらいで、５万人を挟んでいる人口だ。ちょうど人口形態が同じであるということ。それから、もう一つは社会構造が大分似てきたということを言っておりました。確かにそれもそうでしょう。前は、大井町は法人税が大変潤沢な町でして、勤労者世帯が多い町と、それから法人税の大変潤沢な町と、大きなそこに違いがあったのですが、最近は経済構造も商業核を中心とした経済発展に切りかえてきたわけです。法人税から切りかえてきた。そういったことで、いわゆる昼間人口もかなりふえてきたし、共通する問題があるのではないかということ。それから、もう一点、これは上福岡市の方の問題であったのですが、何か西口の整備事業は160億円ほどかかっているらしいです。その大きな膨大な事業費なのだけれども、それに対象する人口割合は30％であるということだそうです。となりますと、これはやはり上福岡とつながっている大井町としての経済圏だとか人口の流れだとか、そういったものをやはり一緒にしないと160億円の事業そのものが生きないようなことはおっしゃっておりました。これも言われてみればそれはそのとおりでしょうといううなずくところはございました。一応そういう理由で帰られまして、そのときに私も申し上げまして、今後一応住民投票が終わったわけでありますので、住民投票の結果がありますから、これをにべもなく私一人で独断で答えるわけにはいきませんと、今後議会に諮って、そしてまた行政側としては住民にもお諮りをするというようなこともあり得るかもしれません。今後まだ正式にまずは正副議長さんにこの件につきまして正式な報告をさせていただきたいということでお帰りをいただきました。その後直ちに正副議長さんにお越しいただきまして、その旨の報告を正式にお願いをいたしました。そして、今後の取り扱いは正副議長さんにお願いをしたということでございます。合併の推移については以上でございます。
　　それから、続いての特例法の期限が確かに17年３月に切れるのですが、この意向調査とか合併協議会の法定、任意の設置の考え、これらはただいま申し上げましたように議会での取り扱いがどうされるのかというところにもゆだねたいというふうに思っております。そして、我々行政もただゆだねて、いわゆる丸投げという意味ではございません。我々も何をすべきか行政とよく話し合って、どういった事務を進めるべきなのか、そういったものを我々としても対応していきたいというふうに考えています。ですから、その中で住民意向調査があったりするかもしれませんし、それから法定、任意、いずれにしても協議会の設立などもあるかもしれません。そのように私は考えております。合併については以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして政和会の総括質疑を終結いたします。
　　では、次に日本共産党の総括質疑を許可します。
　　15番、塚越洋一君。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　それでは、日本共産党の方から当初予算案と町長の施政方針について総括質疑を行いますので、明快なご答弁をお願いしたいと思います。
　　本年度町長の施政方針をお伺いしまして、また当初予算を見ましたところ、いわゆる小泉構造改革の中で住民生活がますます厳しくなっている。こういう中で地方自治体が住民の暮らしを守る立場に立って頑張るのか、それとも一緒に改革、改革と言って痛みを押しつけることをさらに上乗せしてやっていくのかというところが正面から問われているわけですが、我々が見た範囲におきましては残念ながら国の改革の方針を基本的に支持する町長の方針のもとで住民の方に痛みが押しつけられてきているという、こういう内容になっているのではないかなというふうに思います。そこで、私はやはり今行うべき改革というのは痛みの先に展望が見えないような改革ではなくて、改革の先というのはやはり国民にあすの展望がはっきり見えて、若者もお年寄りもみんな将来の生活設計がちゃんとできるような、そういう元気が出るような改革でなければならないというのが日本共産党の日本改革の具体的な提案でございます。つまり小泉構造改革が何でできないと言っているのかというと、これは今経済成長率が上向いたと、それで大企業の利益は史上空前の利益を上げていると、だから景気は上向いたということです。国民の実感は、そんなこと全くないです。逆です。圧倒的多数の中小企業も実感とかけ離れていると、こういうふうになってきている。これはやっぱりやり方間違っているのです。やはり日本経済を立て直すためには特定の大企業の身勝手を許すのではなくて、圧倒的多数の国民の要求を真っ正面からそこに耳を傾けて、そして圧倒的多数の中小零細企業、すそ野を形成している中小零細企業の声に耳を傾けて、そこのところが元気になるような改革をやらなければ日本経済は立ち直らないし、やがて世界の中でも孤立し、そしてアジアの中でもはじかれていくという、こういうことが今のアメリカ言いなりの改革の路線の延長上に見てとれるわけであります。既にこのことは、見えないのは日本政府だけで、アジアの国々はそこをきちっと見てとっているのです。そういうことで、今アジアを初めイスラムを含めて日本共産党にさまざまな形で関心を寄せてきているという、そういう動きも新たに出てまいりました。これ今までになかったことなのです。それだけに今の政府のやり方というのは国際的に見ても国内的に見ても展望がない。そして、そういう中で大井町がこの影響を受けているということですから、やはり町長のそこについての基本的な見解をきちっとまずしていただきたいというふうに思うのです。
　　第１点目が三位一体改革の問題なのですが、町長は小泉構造改革を期待すると、その推進を期待するというふうに再三言ってまいりました。期待した結果、三位一体の改革で財源の減少が３億8,000万余りにも及ぶと、一層厳しいものになってきたということですが、この期待と結果の関係を町長はどう認識しているのか、そこのところを簡単にお答えいただきたいというふうに思います。
　　さて、２点目ですが、地方分権と言われているのですが、分権ということで事務を振ってくるわけです。自己性、自立性が問われる時代を迎えていると町長も言っているのですが、セットで来ないから三位一体がこうなったということなのでしょうけれども、本当にセットでよこす改革を国は考えているかどうか。全国知事会や町村会初め地方団体が一斉に今の改革に対して見直せという声を上げました。島田町長も全国町村会の一員ですから、そこのところはどうお考えになっているのか。全面的に政府の改革方針を支持するという、そういう立場に立っていると声は出せないはずです。やっぱりそのやり方が違うのだったらどこが違うのか、なぜそういうことになったのか、そこのところをやっぱりきちっと分析されてこの地方分権の問題に当たっていただきたい。
　　施政方針でも受益と負担のわかりやすい行政サービスを提供することによりと、こう書いてあるのですけれども、受益と負担との関係についてどういうお考えをお持ちなのか。税で負担すべき社会保障、それからいわゆる互助制度的なもの、それから当然市場経済でよかったり、また市場経済的部分を取り込んだ形での受益者負担があっていい部分、こういうところの区分がどうであるかということが大変大事なのです。文書ではわかりやすいというふうに書いてあるのですけれども、大変わかりにくい。島田町長の言うところの受益者負担の関係はどういうことなのか、これは国の考え方があるので、こうなっているわけですから、分権との関係においてお答えいただきたいと思います。
　　次に、施政方針では９ページの上の方に書いてあるパートナーシップ論、これも関係してくるのですが、公共サービスで直接公共が担うべき公共サービス、それから住民やＮＰＯなど公的団体及び企業など公共サービスの担い手としてお願いする分野と。このお願いというのは果たして正しいかどうか私疑問だと思うのですけれども、私はお願いする関係ではないと思います。そういう分野。さらに、行政と協働して行う分野と。協働という考え方、これは大いに結構だと思うのですが、ただその場合責任関係がどうなのかということがあると思います。基本構想、基本計画でパートナーシップ論がありますが、どうもこの文言を見ている範囲においては行政の側の都合からのパートナーシップということににおいがし過ぎます。よくよく見てみると、書き出しは今日の地方財政危機は従来の考え方ではこの難局は乗り越えられないと。そこで総点検して経費削減の圧縮から入ってきているのです。これを読んだ住民は、何だ、金がないから安上がりにやるためにパートナーシップだとか協働だとか出てきているのではないかと、動機が極めて不純であるというふうに見てとれるのではないでしょうか。本来のパートナーシップというのはそういうものではなくて、状況がどうであろうと財政が豊かであろうが大変だろうが、やはり対等、平等な立場に立つパートナーシップ、これが求められるのではないでしょうか。文章でこう書かれますと、どうも決定的になりますので、あえてお尋ねをするわけでございます。
　　次に、児童急増対策の問題ですが、今もご答弁あったのですが、私はこの問題については本当初予算を見る限りにおいてはますますはっきりしなくなったというふうに見てとれます。町長は、当面は子供の問題に全力を挙げたいというふうに去年言っておりました。今度の平成16年度予算、果たしてどうなのでしょうか。確かに給食センターについては予定どおり計上されましたが、第七小問題や中学校問題についてはまだ雲をつかむような話と言っても言い過ぎではない。これは、現実ではないでしょうか。構想の域を出ていないと思うのです。両方とも施設ですから、施設というのは地面の上に建つわけで、地面の話も固まっていないようではまさに雲の上に学校をつくるのではないかなと思われてもしようがないのですが、当初考えていた時期との関係から見ても大きくずれてきています。どうしてこうなったのか。本当にこれはやる気があるのかどうなのか。それとももっとさまざまな選択肢を考えているのか。当初予算というのは、予算を通じてすべての施策を住民にわかりやすく提示する責任がありますので、町長はこのことにこたえるべきだというふうに思います。
　　次に、予算編成のあり方なのですが、施政方針で聞いたところでは、平成14年度決算ベースで課別の自主性を引き出す枠配分方式を採用し、各課、そして職員一人一人が主体となって事業施策の厳正な見直し、選択を行うことはもとよりということで、従来にも増して一段と徹底した経費の節減、合理化に努めるとともにと。あとは基金の問題書いてあるのです。これは、一見民主的に見えて職員の創意工夫を引き出せるというふうにも見てとれるのですが、しかし町長の政治責任において何を切って何をつくるのかというところがいまいちはっきりしなくなっているのではないかなというふうに思います。それで、昨年度の決算ベースをもとにしてということになってきますと、これはやはり従来型の枠組みを初めからはめてしまって、従来型を出ると言っていながら従来型にはまってしまうという、そういう弱点を大きく持っているのではないかと思います。やはり大事なのは、町の基本構想、基本計画であり、住民の要求に真正面からこたえていく、そのための町長の政治方針ではないかなというふうに思うのです。そういう表現をされていないのですけれども、つまり総論と各論の間に大きな断層があるのです。総論では基本計画や基本構想を言っているのですけれども、実際予算編成する段になってしまうと枠配分で決算ベースだと。これ断層があります。この断層は、私重大な活断層だと思うのです。予算書を見る限りにおいても、どうしてこんな予算をまだつけているのかというところも間々見受けられます。一方では、住民の暮らしに密着した部分がいとも簡単に切り捨てられている。特にソフト面での削減で重大な影響を与えて住民の間に不信を招く、そういう状況も見てとれます。この予算編成方針についてどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。
　　それから、経常収支比率を引き上げている問題として昨年の決算審議の際に指摘をして、答弁でも多少具体的にありましたけれども、一連のＩＴ関係なのです。本予算でＩＴ化に伴うところのシステム設計開発とか、その材料代だとか委託料だとか、全部含めて物件費を押し上げる中心部分をなしていると思うのですが、これ合計すると一体幾らになのか。科目も多いので、ちょっと私も計算していられなかったのですけれども、当然去年の決算で議論になっていますので、予算編成時の分析としてやっておられると思うので、ＩＴ関係のところの分析はどうなっているのか、総合計でお答えいただきたいと思います。去年の決算以降契約の努力などをしていただいて、補正予算ではさらにこの部分の不用額を積極的に出していただいた、それでまた基金に積むということで財政効果出たようなのですが、さらにここのところは工夫する必要あると思います。ぜひこの点具体的にご答弁いただきたいと思います。
　　それから、老人医療費支給事業について、これは議案質疑の際にも出ていた話なのですが、削減をされました。私がお尋ねするのは、日本共産党が国会でも志位委員長が憲法25条の問題で質問を行っております。大井町議会では私が聞きますので、お答えください。町長は、国民年金で生活している世帯に政府の税制改革に基づいてさらなる負担が押しつけられ、そこにさらに老人医療費の負担がふえるという状況について、果たして憲法25条で言うところの健康で文化的な最低限度の生活が維持できるというふうに具体的な生計費の勘定としてどのようにされているのか、その所見をお尋ねしたいと思います。
　　それから、子育て支援の問題なのですが、次世代育成支援対策推進法ができまして、また計画をつくることになりました。しかし、エンゼルプランの際も私大分厳しいこと言ったのですが、安易な委託ということは果たしてどうなのか。私は、基本はやはりこういう計画策定業務というのは職員が自力でやる、そういう仕事ではないかと思うし、計画策定を自力でやって足らないところはコンサルタントを使う、これが基本ではないかと思うのです。ところが、やるコンサルタントもコンサルタントでございまして、○○の中に大井町と入れて△△の中に数字を入れるとできるようなマニュアル型の計画が、どうもあちこち見ると各市町村の集めると関係わかってしまうのです、みんな同じだから。何かいろいろ声が聞こえますけれども、私はこれは本当にお金のむだ遣いだと思うのです。そんなのだったら多少ゆっくりつくって、その○○と△のところへ自分の数字自分で入れれば間に合ってしまうのだから。さて、こういうことについてどうお考えなのか。私は、計画づくりというのは前々から言っているように大井町という行政組織の組織開発であり、住民を含む推進体制の力をつくる大事な場だと思うのです。このことが本年度予算執行の中でどうできるのか、私はしっかり見ていきたいと思うのですが、予算編成時点での考え方をお答えください。
　　あと最後に合併問題なのですが、今町長答えていました。私は、これから始まりなのですが、町長は丸投げではないというふうに言っておりましたが、議会は議会としての検討は一般的にはすべきだと思いますが、しかし新聞報道を見たり、また上福岡市長の最近の言動を見ている限りにおいては、私は上福岡市長がみずから始めた事業を進めるためには合併特例債などの起債だとか、また財源の確保などを費用対効果の関係で大井町に求めた方が妥当性があるということが動機であるというふうに見てとれるわけです。これは、合併を申し入れる際の動機としては極めて不純であるし、またそういう申し入れに対しては私は議会が真正面からこれを検討するには値しないというふうに思います。と同時に、町長は町長で当初冷静にということで、慎重にというふうに言っておりますが、冷静、慎重以外に町長のコメントは現在全くないというふうに考えてよろしいかどうかお尋ねをいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　町長。
〇町長（島田行雄君）　質問の順番に合わせてご答弁いたします。
　　まず、三位一体改革について町長は期待をしているということでありますが、私は大いに期待をしておりました。やはり地方分権を進めるには、今までのように何でもかんでもこんな分厚い書類を国へ持っていって、それで日にちがかかって、それでもらえるかもらえないかわからない事務手続を何度も何度もやって、それでもらえなかったとか、こんなばかなことやっていたらしようがないよというのが私のそもそもの昔からの考えですから、やはり分権で地方に任せられるものは任せるのだと言ったのだから、それはいいよ、当然やってもらいたいというのが私のそもそも三位一体の、要するに地方分権改革の期待した部分なのです。それで、ただいざ実態的に進んでくると、やはりそこに合わせて財源不足が出てきました。本来であれば46兆円の税収があるところが42兆円ぐらいになってしまった。そういうところでやはりどうしても交付税などで出すことができないということで、補助金のカットを約４兆円ぐらいやる、それから交付税も４兆円ほどカットすると。そのかわり当初の予定では消費税を回す、たばこ税を回す、酒税を回すということで、その財源移譲をするということをしていたのです。ですから、当然カットされて自由なお金が、それが穴埋めして地方へ回ってくれば、当然今言ったようなこんな分厚い書類を送らなくても自分たちで裁量があるお金を使えるわけですから、これは我々にしてみればもっともっと有効的な財源の活用ができるというふうに期待はしていました。ところが、実際はできなかったということであります。所得譲与税なるものが、約４億円削られるから４億円来るのかなと思ったら7,000万円しか来ないという、そういうところが要するに期待していた部分とのギャップであります。これは、このまま私も黙っているわけではない。県の町村会を通してこれは申し入れるということで、入間郡町村会の方でも会長さんの方から言われまして、入間郡の声は三位一体のことだということになっていますので、私も賛成をさせていただいたということであります。それで、財源移譲は見直せと、これはそうです。
　　それから、受益と負担との関係ですが、これ分権で確かに受益と負担もはっきりしなければいけないという時代が来たのだと思います。私の持論ですけれども、今までのように要するに負担があって受益があって、高度成長の右肩上がりのときは負担が多少受益を上回っても文句を言わなくなったのです。だけれども、もうこうやってシビアな時代になってくるとどれだけの負担に対してどれだけの受益があるかという、それを求めるようになってきましたから、そこのところでかなりシビアな行政が求められてくるようになったというのが私の持論なのです。ですから、一つ一つやっぱり事業をよく精査して、投資効果といいますか、そういったものを十分考えた行政というものを進めなければならないだろうというふうに思っているのです。そこに一つ今生まれているのが国民感情として不公平感なのです、不公平感。これだけ負担をしているのになぜこれだけ給付がないのかという不公平感です。この不公平感を本来は社会のセーフティーネットの部分で吸収しなければならないのですけれども、それが憲法第25条の問題です。国民は、健康的で文化的な暮らしをする権利がある。それで、セーフティーネットの部分でいろんな制度があるわけでしょう。だけれども、それが余りにも行き過ぎていくと負担の部分がでかくなり過ぎてしまうわけです。ですから、不満が大きくなってくる。不公平というのはそこから出てくる。そう思います。そこのところを我々も声は声としてやっぱりシビアに受けとめて、事業の見直しの中でしっかり事業内容を検証するということが必要になってきた。昔のようにいいだろう、いいだろう、足りないからいいだろう、足りないからいいだろうといって次から次へ補助を上乗せしていくという時代はもう終わったということです。
　　それから、あとパートナーシップのＮＰＯですが、確かに行政の都合でＮＰＯをお願いするという意味ではありませんけれども、やはりまさに共同体、この私の考え方は行政も住民も、そしてまた企業も、この社会すべてがやっぱり共同体であるべきであると。自分たちの出せる力はお互いに出して、そしてコストの低い、そして効率性の高い、そして効果の高い社会をつくっていく、これがパートナーシップの意味ですから、そういった社会をこれからつくっていかなければいけないという認識でいるというふうにご理解願いたいというふうに思います。ですから、そこに特にご意見であるように対等、平等であるべき、それは当然のことであろうと思います。そこに権力があっては、これは円滑な共同体はでき上がりませんから、そのとおりだというふうに思います。
　　それから、子供の問題に全力をささげたいというのですが、これは小学校の計画がないというのですが、今は順序を追って説明はさせていただいております。まず、待機児童が今70人ぐらいいるということなので、保育所を一つまた新しくつくりかえる、それからもう一つ新設をするということで保育所の待機児童はまずは多分ゼロになるだろうと思いますが、でも大体できればまたどんと入ってきますので、待機児童はずっとゼロにはならないとは思いますけれども、一たんはその目標値は達成できるというふうに思っています。それで、未就学児童の乳児医療もこれから着手したいと思っていますし、あとは耐震工事は今までの事業は進めていきたいというふうに考えております。ただ、学校建設に当たっては先ほどの説明のように大変膨大な事業費になりますので、そしてまた補助金がもう国の方では少子高齢化という、少子化であって高齢化なので、事業のウエートが高齢化の方に向いてしまっていて児童増加の方には向いていないのです。ですから、非常に起債の率も少ないし、補助金も少ないということで、この辺で苦慮しています。ですから、財源の確保を一生懸命今国の方と折衝してやっておりますから、その辺から具体的にまた計画を示すことができるだろうとは思っております。
　　それから、住民の正面からこたえるような予算編成であるべきだと、これは当然のことだと思います。要求度の高い問題から、そして具体的に財源措置のできる、そういった問題から具体化をしているつもりでございます。特に一つ例を挙げますと旭化成の開発のところの問題につきましては、当初は先延ばしを考えました。しかし、ことし３分の１補助金がつくというようなことがわかったものですから、この３分の１は逃す手はないということで、先に保育所の方はやらせていただくということを決めたりやっております。ですから、財源と、それから住民要望と、それから町の課題と、こういったものを十分に合わせながら、整合性を持たせながら具体化に向けて政策を決定していきたいというふうに考えております。
　　それから、経常収支の問題で経常収支比率でありますが、確かにＩＴ化というのは、昔から私は言っておりましたけれども、人も金もかかるよと言っているのはそのとおりでして、これはもう必ず金かかるというのは前から言っていました。ですから、ＯＡ化というのは、申しわけなかったのですが、大井町は一番遅かったです。場所もなければ金もなければ人もいないということで一番遅かった。でも、よかったかなとは思っています。やはりセキュリティーの部分がしっかりできていたときにちょうど大井町のＩＴ化ができたので、結果オーライというふうに考えています。そういうことで、ただこの問題は契約の仕方だとか、それからもう少し性能の問題だとか、そういったことをよく検証していってコストの低いＩＴ化でやっていきたいと思っています。
　　それから、合併問題なのですが、特例債を求めているかというご意見ですが、これに対しては私はコメントいただいていませんので、何とも申し上げることはできません。こういう理由だというのを先ほど理由を申し上げましたけれども、その理由を言っていただいていれば私も正直に申し上げますけれども、そういうふうに言われておりませんので、何にも申し上げることはできません。これから丸投げではなくて、私自体も合併についてはこの間の住民投票の8,800が反対で7,700が賛成でしたから、だから両方の意見もこれから調整していかなければいけない、そういった重大な立場にあるというふうに思っておりますので、そういう立場で今後作業していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　ご質問の中にございましたＩＴ関係の経費でございますが、企画財政課の情報処理の係がほとんど主要なものでございますが、全庁的に見ますと２億4,000万ほどの経費になってございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　老人医療費支給事業につきましてお答え申し上げます。
　　確かに国民年金で生活していらっしゃる状態の世帯の状況見ますと、生活の状態というのはなかなかゆとりがあると言うのは難しいということが言えるかと思います。今回の老人医療費支給事業の改正につきましては、老人保健法の改正等に基づきまして各保険、医療の制度間の整合性を図るということも一つございました。また、ご存じのとおり埼玉県におきましてそれに合わせてマル老の補助金が暫時削減されていくと、こういう問題を受けまして大井町として取り組んだところでございます。いわゆる憲法25条の問題が出されましたけれども、大井町といたしましてはシルバー人材センターを育成して高齢者の就労できる場ですとか、あるいは総合福祉センターの中で健康づくり等の事業に積極的に取り組んでおりますので、その点をもお考えいただきたいというふうに考えております。そして、どうしても生活できないような状態があれば他の福祉制度の中で何らかの方法を考えてまいりたいと、対処していきたいと、このように考えております。
　　２点目の子育て育成の問題でございますが、次世代育成のプランでございますけれども、ご存じのとおり16年度予算に委託ということで250万円ほど予算が計上してございます。安易な委託はどうかというご意見でございます。安易な委託は、やはりまずいことだろうというふうに考えますけれども、このプランをつくるに当たりましては策定委員会を設けまして、この中にはエンゼルプランで予定しましたようないわゆる子育て中の方々、あるいは子育てに直接携わる団体、機関、こういう方の代表者にもご意見を述べていただいて、そしてプランをつくっていただくという予定になっております。また、職員が把握できないような問題について、業者さんの方がまた逆に言えばそういうような情報、あるいは技術、技能、そういうものを持っているという部分もありますので、今回は業者委託ということで考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　ざっとお答えいただいたのですが、まず町長は三位一体の改革について期待していたところと結果は違う結果で出てきたと、その原因は国の財源不足があったから削るところを先にやったと、財源はつけなかったということです。それで、入間郡町村会で国に意見は上げるという答弁だと思うのですが、果たしてそうでしょうかということなのです。では、本当に三位一体ということを国はやるつもりだったならば、切るところだけ先に切って仕事は出してということは、国の方はもうちょっとそのやり方の順序というものも普通だったら考えるのではないですか。今の小泉内閣のやり方というのはそこがおかしいのです。極めて身勝手なのです。国の方は、自分の方の失政の結果、財源が厳しくなってきたから仕事は押しつける、地方に出す財源は切ります、しかし財源はつけませんと。こういうの身勝手というのです。世の中全体がおかしくなっているのは、そういう身勝手はアメリカ言いなりのもとで一部の大企業や、そして政府がそれやってきているということの反映ではないか。つまり大企業の身勝手で雇用に責任持たないでどんどんリストラやると。結果的にリストラやれば国民健康保険にどんどん流れ込んできて国保財政も大変になると。あちこちに波及するわけです。その辺が町長の答弁からははっきり見てとれないし、国に一応言ったという範囲を出ていないのではないかなと思うのです。今の状況は、国に対して、いや、これでは大変だから何とかしてくださいよと言ったぐらいで小泉構造改革のこのやり方が是正されるというふうに町長はお考えになっているのかどうなのか。状況と実行する対策の関係においては、その町長がやった対策の効果が見込まれるという見通しや確信のもとにそれでよしとするのでなければならないと思うのです。入間郡町村会で町長は国に言ったから、これはちゃんと小泉さんは言うこと聞いてくれるというふうに本当に疑わずそういうふうにお思いになっているかどうか、そこのところお答えください。
　　次に、住民とのパートナーシップ論なのですけれども、相変わらず町長はコストの低い、効果の高いという費用対効果問題からパートナーシップ論を言っているのです。答弁の中から再三その言葉が連続して出ています。施政方針の中にも財政危機だからというのが初めの言葉の原因になっています。それが動機になってパートナーシップの話が出てきている。私は、官と民との関係とかパートナーシップの問題というのは、財政危機があるから推進するというものではないと思います。だから、私が動機が不純だと言うのはそういうふうに申し上げているのです。財政危機であろうがなかろうが、やっぱり官と民との関係は今のままではよくないのは確かなのです。それで、もっともっと住民の主体性を発揮していって、営利セクターではない非営利セクター、それが国の社会全体の中で大きな位置を占めていく、そういう中で、ここから先は日本共産党の考え方ですけれども、ルールある資本主義の形成が可能になってくるというふうに我々は考えています。今の社会は、ルールなき資本主義と言われています。どちらかというと、日本はヨーロッパよりアメリカの方を追っかけています。だけれども、そのアメリカですらやっぱり非営利セクターというのは企業の社会的責任のもとに日本の何倍も活発にやっていて、またＧＤＰに占める比率も高くなっています。日本の場合は、ここへ来て財政が大変だからという、そういう理由でこれらをばたばたと言い始めたというのが行政側なのです。しかし、民間は違うのです。民間は、そういう政府や行政の思惑とは別に国際化の流れでどんどん動いています。イラクだって自衛隊が行く前からＮＧＯが立派に体張って命がけで活動しています。そういうふうにどんどん国際化の中で国民は動いています。そういう中で行政がコスト論とか費用対効果論でこのパートナーシップ問題をとらえ続けていっているとしたら、大きな時代の流れから取り残されていくことは必至だということを私は警告しておきたいと思いますけれども、このご見解はいかがでしょうか。
　　次に、老人医療費のカットの問題で私は生計費の実態をどう把握しているかとお伺いしたのですが、ご答弁ございませんでした。大変だろうと、どうしても大変だったら別の福祉の制度へという、そういうご答弁だと思うのですけれども、把握しているかどうか。国民年金で生活している世帯が現在でも公共的負担があるわけです。そこへ来てさらにここで税負担、さらに老人医療費の制度の廃止に伴って医療費の負担が乗っかってくると。そうすると、食費とか光熱水費とか、あと被服費、そういう最低限度の生計費に投入できるのは国民年金だけで生活している世帯の場合月幾らになるのか、１日幾らになるのか、１カ月、１日の金額をどうとらえているのか、そこをきちっとお答えいただいて、その人たちに医療費の負担をさらにお願いいたしますという政策的決断だという、そこが大事だというふうに思うのですが、お答えいかがでしょうか。
　　それから、これは組織開発の問題ですが、次世代育成プランは委託料でというお答えなのですが、私は今回いろいろ国や県がつくった資料だとかそういうものも見させていただきましたけれども、あれだけそろっていれば職員で十分できると思います。また、住民団体との共同作業でもそのぐらいのことできる住民団体は町内に幾つもあると思います。あえて250万も払ってコンサルタントがやる仕事は私はないと思います。執行部においてはどうお考えなのか、再度お尋ねします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　三位一体の問題については、やっぱり財源移譲の問題、これは昔から言われていまして、権限と財源は同時におろすべきだというのは、これはずっと言われ続けていた。それが権限だけはおりてきましたけれども、財源がおりてこないという部分は、やはり今かなり地方が悲鳴を上げているという状態でしょうから、これはもう上に申し上げて改善をしてもらう、これは当然のことだと思います。できるのかという話なのですが、我々は地方六団体という多分強い団体だと思うので、その一つでありますから、全国町村長会というのがありまして、これから声を上げれば、まさか書いた紙がごみ捨て場に行くようなことはないでしょう。そういうことなので、そちらに私は大いに期待をしておりますので、ぜひ声を出していきたいと思います。
　　それから、パートナーシップの問題なのですが、若干理論が違う、かみ合わないというような部分は、塚越議員さんの理論は、経済がずっと右肩上がりの基調で物を考えるとパートナーシップはもっと自由にやってもらっていいのではないかという、そのためのＮＰＯだという考え方するかもしれないけれども、私どもも確かにそれは一つあります。別に制約しながらＮＰＯやってくれとは全然考えていませんから。ただ、やはり社会が成り立つためには今までのように払う人が払って行政がそれを施すという、そういう上下関係で社会をつくるのではなくて、みんなさっき言った３者が、住民も行政も企業もみんな一緒になってともに汗を流してつくり上げる社会をつくっていかなければいけないのだ、それが結果的にはコストの低い効率性ある、小回りがきくというものもあるかもしれない、そういう社会なのだということを僕言っているので、そんなに基本的には大きく変わっていないと思いますが、私の説明はそういうことでございます。
　　あとそれから老人医療費の問題なのですが、確かに大井町でマル特、マル老の医療費を断念せざるを得ないということ、我々としても本当に心苦しく、またまことに申しわけないとは思っています。ただ、一つは昨年老人保健法が変わりまして、矛盾というのですか、現行制度との矛盾が出てきてしまったということがあります。つまり70歳以上でも１割の人もいれば窓口で２割払う人も出てくる。65歳から69歳の人でも１割の人がいる。もちろん所得が多いから３割払う人もいます。そういうことでありますので、そうすると町が65から69まで全部丸抱えしなければ老人医療としては成り立たなくなってしまうわけです、今までの制度を存続するためには。これは、やっぱり現状としては無理です。未就学児童の場合は、大体今推計とりますと１歳児が大体500人、500人、500人なのです。それで、学校行けばこれはもうなくなりますから、500人掛ける５歳と、あと一部ありますけれども、３月までですから、約５歳。これでずっと計算いきますが、お年寄りの場合はこれから団塊の世代を抱えていけばどんどん、どんどんふえていく一方で、それでそこへ来て、いや、お金がなくなってしまったからもうできませんとやるべきなのか、それとも県の制度はここで取りやめがあるので、県の制度と、まことに申しわけないけれども、一緒に取りやめさせていただきたいというふうにお願いするのがいいのか、そういったところで今回はやめざるを得ないという判断をさせていただいたということであります。医療費の問題、それから年金者の生活で医療費をどうしてくれるのだという話もありますけれども、例えばこれは高額医療だとか、例えば貸付制度だとか、そういったことを機能的に運用することによって、医者にかかれないとか、それからかかっても医者に払う金がないとか、そういったことがないように我々としてもその辺はきめ細かく対応できるようにしていきたいというふうに考えています。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　次世代育成プランの問題でございますけれども、職員でもできる、あるいは住民団体でもできるのではないかと、こういうご意見でございます。私も職員でも条件によってはできるということも考えております。しかし、現状の福祉課の状態の中にこれを持ち込むことが可能かどうかという、現実の問題としてお考えいただきたいと思います。来年度かなり新規事業メジロ押しになっていますし、それから担当係においては児童手当の小学校３年生までの拡大ですとか、そういう問題も抱えております。一つの係にこれだけの問題を負担させて、そしてもしできなかった場合どうするかということも考えてみれば、むしろ業者さん、コンサルタントが持っているノウハウを活用して、そしてどこかの町の数値を持ってきて、いわゆるモデルプランを持ってきてというようなご意見もありましたけれども、大井町らしい部分も十分取り入れていただいて、大井町らしい部分というのは、他では少子という部分ですけれども、大井町は子供さんが急増しているという状況にあります。こういう部分をどう盛り込むかということになってくると、果たして担当の係だけでいいのかという問題もあります。そういうところからコンサルタントを利用していきたいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　論点を煮詰めていきたいと思いますけれども、まず三位一体改革について町長は地方六団体は多分強い団体だと思うと、書いたものがごみ捨て場に行くことはないと思うと、こうおっしゃっていますが、期待しているというふうにさえ申し上げましたが、私は期待しているだけではだめだと思います。町長みずからが行動すべきです。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇15番（塚越洋一君）　そうです。住民の代表であり、大井町という地方公共団体の代表者ですから、そのために積極果敢な行動をすることを私は求めたいと思いますけれども、これは議会の機関としての一員として私はそう思います。期待しているだけでは不十分だと思います。ご答弁いかがでしょうか。
　　それから、パートナーシップの問題ですが、経済が右肩上がりではなくてということですが、私はやはり町長にはもっと国際社会を広く見ていただきたいなというふうに思います。そういう点で国際化、グローバル化をちゃんと行政の中にも位置づけてもらいたいなと思うのです。確かに始まるときにはそういうことがきっかけで始まることはあるかもわかりませんけれども、何でも官で決めて官でやらなければならないというのは、これは開発途上国が急速な近代化をするために、日本では明治政府がとってきた手法であるし、またソ連などはああいうやり方をしてきた。また、中国もそうです。高度に発達した資本主義国である日本は、もうそろそろそういうやり方からは卒業して、やはり市場でやるところは市場で市場経済にゆだねる、それからまた市場経済でまずくて、非営利セクターという問題も当然出てくるのです。ですから、高度に発達した資本主義国では、アメリカでもＥＵでもそうですけれども、当然この非営利セクターの役割が官でないところで発展してきているのです。そういう点で、官の方が大変だから非営利セクターをコスト論からという見方というのは、物の見方、考え方の問題なのですけれども、やっぱり自治体をゆがめてしまうおそれがありますので、私は注意を払っていただきたいというふうに思います。
　　それから、65歳の医療費の問題ですが、大変だから廃止せざるを得ないという説明はもう十分耳にたこができるほど私聞かされましたので、そうではなくて生活実態をどうとらえているのか、つまり大井町という地方公共団体は住民の生命、財産を守るということが第一義的な仕事ですから、そういう点で憲法25条で保障するところの健康で文化的な最低生活が保障できているのかどうなのか、ここの検証がどんな政策でも常々されなければならないというのが私基本だと思うのです。町長は、生き過ぎているというふうにさっき言っていました。そういう場合があると。今の国民年金で生活している方々が医療費の今度負担が入ってきたときに行き過ぎたほどの生活実態に果たしてあるでしょうか。私は、行き過ぎたというような言葉が町長から出るというのは、別のことで多分言ったと思うのですけれども、その議論の中では非常に誤解されやすい不適切な表現かなというふうに思うのです。行き過ぎる場合なんていうのは今例外的にしかないです。一般的な問題として行き過ぎという言葉を使ったなら、それは正しくないと思うし、むしろ生活実態をシビアに見て政策判断をする。そこを見ていかないと、今部長はきめ細かな対応というふうにおっしゃっていましたけれども、きめ細かな対応が果たしてできるでしょうか。高額医療や貸付制度を機能させてというふうに言っているのですけれども、お年寄りたちにとっては行政の手続って大変なのです。だから、全国的にだって医療費の問題で結局老人医療制度ありながら、うちの場合にはこれは現物給付だからいいのだが、そうではないところでは全国的には結局還付を受けるためにタクシー使って行ったらタクシー代の方が高くついてしまったとか、こういう笑えない話が現実にそこらにいっぱい転がっているわけです。だから、やっぱり生活実態を見てこの制度変更をどうとらえるのか、その検証が具体的にされないと、机上の論議だけで切り捨てたのではないかなというふうに私は思わざるを得ません。再答弁がありましたらお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　三位一体の私のアクションの効果のほどでありますが、効果が出るように頑張ってまいります。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　何か答弁しづらいようなので、答弁をしていただきたいと思います。町長は、効果が出るように頑張ってまいりますということは、町村会で国に対して意見を上げるからそれでよしとするのではなくて、みずからも自治体の首長として積極果敢に国に働きかける行動をとっていく、それからまた住民がこういう問題を大井町の一人一人の主権者としてきちっと認識して、世論形成ができるように具体的な手だてをとるというふうに解してよろしいかどうか、そこは確認しておきたいというふうに思います。
　　65歳の医療費の問題については、全くコメントがございませんでしたけれども、これは机の上で仕事した結果こういうことになったのですか、それとも現場での生活実態をきちんと調査されてこういう結果を選んだのですか。そこだけはきちっとお答えしておいてください。でないと、きめ細かな対応するといっても机の上だけではできないと思いますので、いかがでしょうか。
　　あと委託料ですけれども、委託でよろしくお願いしますと言っていますが、私は委託料の問題も物件費を引き上げる大きな問題になっているばかりではなくて、行政としての基礎的力量を低下させる重大な問題が内在していると思います。安直な委託料への依存ということ、コンサルタントの正しい使い方、コンサルタントというのは非常に有能な戦力になると思うのです。ただ、使い方を間違うとみずからの力を低下させることになってしまいます。それは、技術部門でも何でも言えると思います。ましてや今回の次世代育成等についてはそんな難しいものでございません。参考書もいっぱい出ていますし、マニュアルもたくさん出ております。そういうときこそ20代から30代前半ぐらいの職員を鍛える絶好の機会だというふうに私は思うのですけれども、そういう機会をみすみす見逃すのは大井町という行政組織にとって大きな損失だというふうに私は思います。そういう点でお答えがありましたらお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　三位一体の住民行動だとか議会行動、いろいろあろうかと思いますが、その行動のいかんによって決断といいますか、決定していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　次世代のコンサルタントとの委託への考え方でございますが、私どもコンサルタントに委託をする際の基本的な考え方について、やっぱりいいものをつくりたいということと、それからやっぱりコンサルタントと行政の関係は知恵を買うというふうに思っております。私どもノウハウとか、それから出たものの分析とか評価とか解析が非常に専門的になりますとできない部分がありますので、そこはやっぱりプロに頼みたいというふうに思っていることと、それから今おっしゃったようにこれを丸投げといいましょうか、職員だとか住民が参画しないでやると約３倍とか４倍もなるだろうと思うのです。ですから、職員とか住民ができるものはいたしますし、参画をいたしますけれども、コンサルタントと行政との関係については選択のときから実績を特に評価しまして、たくさんそういうことでノウハウがあるとか実績があるような業者を選択してやっていきたいというふうに考えております。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　老人医療費の問題でございます。生活実態から見たときにどうなるかということですが、国民年金受給者、夫婦で生活されている場合ですと年間の受給額はおおむね満額受給されていらっしゃると150万円程度になろうかと思います。これを月当たりに換算いたしますと13万程度、今回の老人医療費の１件当たりの支給額が大体国保で5,000円前後、社保で3,000円前後というご負担をお願いするということになります。町長の施政方針にもありましたように、苦渋の選択をしたということは言われておりますけれども、新しく負担をしていただくということは住民の皆様にそれだけ大変な生活をお願いすることになりますけれども、制度全体の整合性ですとか先ほど申し上げましたようなこと、それから条例説明で申し上げましたようなこともご理解いただいて、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　そろそろ時間になりますので、締めくくっていきたいと思いますが、町長は三位一体の改革について問題点は認識されていると思うのですが、問題はこのことが国民、住民に広く正確に認識されていないのです。また、マスコミ等の論調を見ても地方の財源不足をむしろよしするような、そういうマスコミの論調まで出てきているという、これは新聞の社説等を見るとそういうのはあります。だから、実態がほとんど社会的にわかっていないのです。地方団体関係者の間ではわかっているのだけれども、ほとんど正確に理解されていない。だから、今の内容を我々議員も大いに住民に知らせる努力をしてまいりますが、町の執行部としても町長先頭に正しく状況を理解してもらって世論を形成するための努力を特にお願いをしておきたいというふうに思います。
　　それから、65歳の医療費の問題については、今部長からも行政側は苦渋の選択をしたのだと、住民には大変な生活をお願いすることになるということなのですが、確かに月13万で夫婦老人で生活していって、そこから可処分所得以外の諸経費が引かれて、残る可処分所得はとなると本当に厳しいものがあります。だから、そういうことを踏まえた上で、ことしの予算はこれで執行してしまうのでしょうから、やはり町長がよく言うところのセーフティーネットがなければならないだろう。医者に行くお金が財布にないために医者に行けなかったということで、重症疾患や手おくれの病気がふえることは目に見えています。やっぱり財布に一万円札が入っていないとちょっと怖くていけないというのが一般的だし、また医療機関の窓口の話聞くと未払いも急増しているというのです。窓口で財布あけたらお金が請求金額だけなかったと。「済みません、後で持ってきます」と言ったけれども、なかなか来ないねというのが現場の実態なのです。ですから、そういうことをよく踏まえて、生活の現場におりていただいてそこで政策を練っていくという、そういう姿勢が本年度の予算の執行に当たっては特に例年より強く求められるというふうに思います。総括質疑ですので、基本的な点のみお伺いしましたけれども、答弁としては非常に不十分だというふうに私は言わざるを得ないです。時間がないので、ここで終わりますけれども、ぜひ今年度においては国のこういうやり方のもとで地方自治体が地方自治体であることをやめるというふうに住民から見えないようにやっていただきたいというふうに思います。もしそうでないと、町の役割は一体何なのだということが根本から問われる情勢であるというふうに私たちは思います。また、私ども日本共産党といたしましては、こういう中で住民の暮らしを守るという立場で住民と一体になって全国的な運動もあわせて展開する決意を表明しまして、総括質疑を終わりたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして日本共産党の総括質疑を終結いたします。
　　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　公明党の総括質疑を許可します。
　　11番、能登務君。
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君登壇〕
〇11番（能登　務君）　公明党議員団を代表いたしまして総括質疑を行わさせていただきます。
　　今回の質問は、大要６項目についてお尋ねいたしますが、簡潔に行いますので、明確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。まず、大要１点目でございますが、行政需要の対応についてであります。１点目のお尋ねであります。大井町は、財政計画をしっかり決めて対応しているので、行政需要に対する財源確保は万全にできていると思いますが、平成16年度は国と地方の税財政を見直す三位一体改革の影響をまともに受け、予算編成になったと思われます。平成16年度当初予算については、島田町長を先頭に財源確保に行財政改革を積極的に行ってきたと思いますが、町民のニーズにこたえられる予算編成となったのでしょうか、その点についてどうお考えでしょうか。また、今後の見通しについてはどのような傾向線にあるかお考えをお聞かせいただきたい、そのように思います。
　　２点目は、財源確保のために現在建設の計画のない保有地の売却は考えられないかという点であります。現在当町で保有地は多くあるとは思いませんが、どのくらいの保有地があるのかお知らせをいただきたい、そのように思います。
　　３点目といたしましては、早急の対応が迫られている新学校給食センター建設及び（仮称）第七小学校建設の財源の確保はできているのでしょうか。目的基金も含めてお聞かせをいただきたい、そのように思います。
　　４点目として、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、16年度は地方交付税と赤字地方債、臨時財政対策債のことですか、を合わせた実質的な地方交付税が15年度と比べて12％、額にして約２兆8,600億円を減額されたことから各自治体では苦慮しているように思われます。総務省では、昨年末の予算政府案の決定に際し、地方交付税の大幅削減による財政難の中でも自治体が必要な事業を確保できるよう地域再生事業債を決めましたが、町はどのように対応していくのでしょうか。また、活用方法も含めてお答えをいただきたい、そのように思います。
　　次に、２点目でございますが、合併問題でございます。先ほどほとんど出尽くしたような状況にもありますが、こちらの考えもございますので、質問をさせていただきます。２市２町の合併については、町長も施政方針演説の中で将来に向け、よい勉強をしたと述べておりました。住民が望んでいる安全で心豊かに暮らせる町づくりのためには、まだまだ整備を図っていかなければならない事業も多くあると考えます。このような観点からお尋ねいたしますが、１点目といたしまして前回の住民投票の行政境の対応を不安に感じ、反対をした人がおりますが、このような行政境に対しての対応はどのように合併をしたときに行っていこうと考えておられるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　２点目といたしまして、先ほどほかの方も質問しておりましたが、今後大井町の発展を考えると合併は必要であるというように思っている人も多く見受けられます。上福岡市からの申し込みについて、執行部はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。先ほどこの件については答弁もありましたが、補足する点がございましたらご意見をお聞かせいただきたい、そのように思います。
　　次に、大要３点目の安心して学べる環境づくりについてでありますが、最近の報道では小中学生をねらった連れ去り未遂事件や暴行及び嫌がらせが目立って多くなってきております。国の未来を担う子供たちを安心して学ばせる環境づくりは、大人としての義務と考えます。大井町においても無関心ではいられない状況だと思います。最近も防犯対策のため、小中学生に防犯ブザーの配布を求める要望書の署名をいただきに所のうちへ訪問させていただきました。そのときに意外なことを聞きました。それは、中学生の子供が町中で知らない人に腕をつかまれ、すぐに一番身近な学校へ通報したとき、学校の対応は自分で警察に言いなさい、その後何の対応もしてくれなかったと聞きました。近隣の自治体では連れ去り未遂事件や傷害事件等が起きていると報道されているのに、余りにも無防備の対応にあきれるばかりでございます。そこで、お尋ねでございますが、１点目として大井町の未来を担う子供たちが安心して学べる環境づくりは重要な問題ととらえておりますが、町内の小中学校は十分な対応を行っているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　２点目でございます。現在近隣の自治体で、先ほど述べましたが、通学児童連れ去り未遂事件等が起きていると報道されておりますが、登校、下校時の児童を守る対策は行っているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　　大要４点目でございます。大井町の清掃センター事業についてであります。平成16年度は、一般廃棄物処理計画の策定を行うようでありますが、関連する点もございますので、お尋ねさせていただきます。１点目に、現在一般廃棄物の処理はふえていると聞いておりますが、このふえている現状、また原因の究明は行っているのでしょうか。
　　２点目でございます。本年度清掃センターの焼却炉の大規模改修が行われるようでありますが、詳細説明があったと思いますが、もう一度修理等も含めて詳しくお聞かせをいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。それと同時に、今修理した後何年ぐらい維持ができるか、それも一応お聞かせいただきます。一応目標年度は平成21年度が目標にはなっていると思いますが、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
　　３点目でございます。一般廃棄物処理計画についてであります。先ほど言いましたように処理計画の目標年度、また減量化対策の盛り込み、焼却炉維持管理と処理の限界が来たときの対応、受け入れごみの対応、言うならば外食及び企業についてどのように考えているのか。
　　最後に、ごみの減量作戦として、田村議員の方からも一般質問で行ったと思いますが、町内全域にマイバッグ運動の促進を図れないかお聞かせをいただきたい、そのように思います。
　　次に、大要５点目、住民のニーズの高いドッグランの設置についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、堀口委員から一般質問でお尋ねいたしましたが、執行部からのご答弁では、マナーの面もあるので、研究していくとの答弁がありました。私も愛犬家のマナーについては問題もあると考えております。しかし、ペットを遊ばすところもない状況でマナーだけを押しつけても状況が変化するとは考えにくい点もございます。今後ドッグランの設置に向けてどのような研究をしていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　　最後、大要６点目でございます。町内循環バスについてであります。この問題については、施政方針演説にもありましたが、執行部が利用状況が悪いということで町民の皆様の声をいただき、利便性の高いものにするよう事業主体であります東武バスウエスト株式会社とコースの見直しなど調整を図っているようでありますが、現状の状況として利用人数は平均何人ぐらいなのか。また、５月から再スタートを考えた運行経路の見直しは考えているのでしょうか。その運行経路の見直しに伴って運行時間の延長、それから運行経路を含めてお聞かせをいただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、行政需要に対応できるかのご質問の中の１点目でございますが、まず財源獲得に行財政改革を積極的に行ってきたと思うが、町民のニーズにこたえられるのか、今後の見通しはどうなのかについてお答えさせていただきます。
　　平成16年度の予算編成につきましては、事業の見直しによりまして約５億円程度の削減を図りましたが、住民サービス面を考えた場合には、マル老の老人医療費については県に倣い、本年１月から段階的に年齢を引き下げたり、マル特の老人医療費については本年の６月から12カ月で段階的に廃止するなど、県の制度改正等に伴い、苦渋の決断をする一方で、乳幼児医療費や児童手当につきましては社会情勢の変化や制度改正に伴いまして支給枠の拡大を図るなど、手厚くしたものもございます。いずれにいたしましても、これらのサービスにつきましては地方が自立していかなければならない時代を迎えている中でございますので、こういった決断もしなければならないのかなというふうには考えております。つまり役所ができる行政サービスについても当然限界がございますので、これからは行政は町づくりの主体であります住民とパートナーシップを発揮いたしまして、民間が担うことができる部分については民間に任せる、そういった一方で運営主体を質、量、効率性の面で抜本的に見直すことによりまして住民サービスを向上させていくことが重要ではないかというふうに、このように考えております。
　　また、今後の財政運営の見通しについてでございますが、国の三位一体の改革では地方の徹底した行政改革を行った上での税源移譲が基本となっておりまして、現在の国の方針では今までどおりの行財政運営を行っていては歳入に大幅な不足を生じることは明白でございます。今後は、事務事業を目的、妥当性、有効性、効率性、公平性の立場から行政評価を行うシステムを確立させまして、行政経営という立場から事業を抜本的に見直し、真に必要な事業への予算の重点配分や透明性の高い行財政運営を行っていきたい、このように考えております。また、平成13年度を初年度といたしました行財政改革推進５カ年計画によりまして改革をさらに進めますが、公的関与のあり方に関する基準や外部委託、ガイドラインに沿いまして事業の委託化や民営化も検討し、住民サービスの質を落とすことなく経費を削減しつつ、こういったのをあわせて行いまして３カ年実施計画での新たな行政需要に対応していきたい、このように考えております。
　　それから、２点目の建設計画のない保有地の売却は考えられるのかでございますが、基本的には建設計画が全くない保有地についてはございませんが、バブル崩壊後におきます景気低迷の長期化により、やむなく計画を実行に移せない保有地、実態といたしましては効果的な活用がなされていない保有地、こういったものはあろうかと思います。そこで、これらの保有地の取り扱いにつきましては、町の貴重な財産の有効的な活用、住民サービスの向上を図るという観点から、これは既に第一教職員住宅については平成15年度で予算措置をさせていただき、売却が決まったところでございます。こうしたことから、今後につきましても将来を見据えた中で健全な行財政運営を維持するための積極的な財源確保を図る一つの方法として、売却できる保有地があれば売却も含めて考えていきたい、このように考えております。
　　それから、３点目に早急に行わなければならない新給食センター建設、（仮称）第七小学校建設の財源確保はできているのかについてでございますが、平成16年度予算におきまして（仮称）新学校給食センター建設関連経費を12億4,030万6,000円計上いたしました。このうち基金の繰入金を含めた一般財源としましては、８億7,065万8,000円を予算に計上したところでございます。また、（仮称）第七小学校につきましては概算の事業総額で先ほどもお答えしましたが、約48億、一般財源ベースで17億の支出が見込まれています。建設経費では約36、一般財源ベースでは15億円程度と、こういった試算となっております。平成16年度は、財政調整基金を10億588万2,000円、公共施設整備基金を８億811万1,000円、合わせますと合計18億1,446万4,000円を取り崩しての予算編成となっております。平成16年当初予算後の基金残高の状況から考えますと、なかなか新たな学校建設、こういったものの方向性については極めて厳しい状況と言わざるを得ないところもございます。年度途中における繰越金等の剰余金を基金に積み立てまして、次年度以降の財源確保を図るとともに、新たにできました地域再生事業債、こういった特定財源や税源移譲に係る国の動向等注意しながら積極的な財源確保を図り、これらの事業については検討あるいは研究しながら実施をしていきたいと考えております。
　　それから、次に今お話ししました地域再生事業債の関係、４点目になりますが、でございますが、平成16年度の町債計画におきまして、地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し、地域の再生を図るために地方単独事業を積極的に展開しようとする地方公共団体が円滑に事業を実施できるように創設されたのがこの地域再生事業債でございます。現在のところその概要しかわかりませんが、地方単独事業の予算計上の状況に応じまして一定の条件を満たす地方公共団体に対して、通常の町債の充当に加え、さらに100％までの範囲内で地域再生事業債を充当することができるということを聞いております。ここに言います一定の要件といたしましては２点ほどございまして、１点が平成16年度当初予算の地方単独事業費の対前年度比が地方財政計画の投資単独事業費の対前年度比を上回る団体、それから平成15年度の標準財政規模に対する平成16年度当初予算の地方単独事業費の比率が13％を上回る団体、このいずれかに該当することになった場合についてこの起債が借りられるということになっております。この事業債の対象は、地方単独事業の地方債を起こすことができる、いわゆる適債事業への充当残なのか、また今まで起債が認められいない普通建設事業費への充当も可能なのか、こういったところについては現在のところ詳細は不明でございます。また、地方単独事業費の定義も不明なため、単純に普通建設事業費の補助事業費、単独事業費としての分類で一定要件を見てみますと、単独事業費では平成15年度の４億2,021万4,000円に対しまして平成16年度は11億9,206万4,000円と、対前年度比較で183.7％の増となっておりますので、先ほどお話ししました要件の１は満たされております。また、標準財政規模の13％、２点目にお話ししました要件でございますが、この13％という要件についても平成15年度の標準財政規模が70億7,444万3,000円で、その13％が９億1,967万8,000円でございますので、町の単独事業費が２億7,238万6,000円ほど上回っておりますので、対象にはなってくるのではないかというふうに考えております。（仮称）新学校給食センターの整備に関して今お話ししました地域再生事業債が対象になるか、また対象になった場合にその事業債をどこまで見込むことができるかなど、こういった部分については現在のところ不透明な部分が多いため、新年度になりまして全容が明らかになりましたら、義務教育施設整備事業債を含めましてできる限りの地方債を確保して、もしここら辺の財源が図れれば補正予算の中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　３点目の安心して学べる環境づくりにつきましてお答えいたします。
　　そのうちの１点目でございますが、平成13年の大阪池田小の事件発生後、大井町教育委員会は各学校にいろいろな指導を改めて行ってまいりました。例えば来校者のチェック、また授業時間中の教職員による校舎内の巡視、地域や保護者との連携を強化してほしいということ、登校後の門扉の閉鎖、これにつきましてはまだ実質的に不可能な部分を持っている学校もございますが、これにつきましてはお金もかかりますので、現在検討中のところもございます。それから、教職員の組織的な対応と緊急避難マニュアルの作成と訓練等でございます。各学校では、これらの内容につきまして、若干のその方法ですとか力を入れる部分につきまして違いがございますけれども、積極的に取り組んでいるところでございます。あわせて警備員による学校のパトロールの強化ですとか、防犯ベルの設置により安全の確保に努めているところでございます。以上のことは、その後も現在まで継続をしておりまして、幾つかの学校では保護者のボランティアによる授業中の校内パトロール等も実施されているところでございます。
　　次に、登下校時の児童の安全対策でございますけれども、昨年の10月ごろから埼玉県内においても不審者による児童生徒の被害が相次いでおります。これらのことを受けまして、まず教育委員会としましては東入間警察署へのパトロールの強化依頼、学校教員を対象とした防犯研修会の開催、町職員、当然教育委員会のかかわる職員も含めてでございますが、学校周辺のパトロール等、それからＰＴＡ、それから町会長会議等に職員が出向きまして防犯協力の依頼等をお願いをしております。また、本年に入りまして１月28日には教育委員会と警察署で、これは県下でかなり行われておりますけれども、協定を締結するということで児童の安全を強化していきたいという目的も一つに入っておりますか、そういった協定も締結させていただきました。また、この４月より発足予定の大井町犯罪防止ネットワーク会議等の計画もございますので、これらも十分活用させていただければというふうに考えております。さらに、現在ＰＴＡを通じまして防犯ブザーの配布を計画しておりまして、当初予算でお願いをしているところでございます。各学校の対応としましては、児童生徒、教職員による防犯訓練を実施しております。また、教職員の防犯研修会への参加、全児童生徒を対象とした防犯教育の実施、登校、下校時の教職員及び地域の方や保護者によるパトロール、それから学校によりましては安全マップの作成によりまして危険箇所のチェックとか、またあわせて安全意識の啓発に役立てている学校もございます。これらを実施しているところでございますが、今後も行政、学校、また地域が一体となりまして子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　　ご質問にございました学校の対応の事例でございますが、詳しいことを現在把握しておりませんでしたので、当該校の状況をよく調べ、必要な指導を行ってまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　４項目めの大井町清掃センター事業についての１点目でありますけれども、一般廃棄物の排出量の全体傾向といたしましては、13年度対14年度で比較をいたしますと約2.2％程度の増加となっております。このうち家庭系廃棄物の排出量については、人口増加率約１％、世帯増加率約２％とほぼ同一程度の増加率を示しているのに対しまして、事業系廃棄物の排出量が約4.7％程度増加となっております。このように事業系廃棄物の排出量が伸びている中で、今後さらに店舗等の事業所の増加が見込まれることから、事業所等における廃棄物の排出抑制を推進していかなければならないものと考えております。
　　それから、２点目についてですが、平成16年度の附属炉大規模改修につきましては、炉の主要部分でありますごみ投入シュート部、燃焼炉部、再燃室部の耐火れんがの打ちかえを予定しております。改修費用としましては、この部分において約5,600万円を見込んでおります。また、この改修部分におきます耐火物の耐久年数はおよそ３年ないし４年を見込んでおります。
　　次の３点目、４点目についてでありますが、現在の大井町一般廃棄物処理基本計画は平成５年３月に策定されたものでして、既に10年が経過しております。この間、循環型社会形成推進基本法を初めとした循環社会の形成を目指す関連法が相次いで制定、改正されております。このように循環型社会形成に向けた国の方針が明確となり、循環型社会の構築に向けた法体系も整備されてきておりますので、これに沿った一般廃棄物処理基本計画の策定を平成16年度に見直し、計画してまいりたいと考えております。また、マイバッグ運動など、ごみの減量計画もあわせて検討していきたいと考えております。
　　次の住民ニーズの高いドッグランの設置についてですが、当町ではペット、特に犬になるかと思いますが、１カ所の緑地を除いて公園や緑地に連れて入ることを禁止しております。これは、一部の飼い主の方にマナーの問題があることと、ペットにつきましては好き嫌いがありますので、多数の方の集まる公園では個性的な見地や偶発的な事故のおそれもあることから禁止をしております。しかし、近年ではペットの意味が単なる愛玩動物から家族の一員という考えの人もいますし、都市生活では犬も相当のストレスがたまることから、リードを外して自由に走り回れるドッグランが各地に開設されてきております。近隣では、上福岡市が清掃センターわきの遊水地を活用して平成15年11月30日に開設されました。しかしながら、ドッグランを設置するためには近隣に民家等がなく、なおかつ相当な面積を確保する必要がございます。ご質問にありますように、住民ニーズの高まりにつきましては理解しておりますが、設置に関する数々の制約や物理的な問題等に対しまして今後も引き続き研究を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
　　次の６項目めの町内循環バスについてですが、１点目の利用者につきましては平成15年４月１日から平成16年の２月末日までの利用者は１万6,751人となっております。月平均に直しますと1,522人、これを１日平均にしますと49人、さらに１日のコース１便平均乗車人数に直しますと1.63人という数字になります。
　　それから、２点目の運行経路の見直しについてでありますけれども、現在平成16年の５月中旬の運行変更認可をめどに、東武バスウエスト社を通し、関東陸運局に変更認可申請手続を進めております。変更認可の内容につきましては、１日の運行回数の変更、それからコースの変更、コースの変更は現在５コースありますが、４コースにするという内容であります。それから、運行時間帯の変更、それからふじみ野駅近く及び保健センターへの乗り入れということで、駅近くへは４コースのうち３コースが駅近くに行くと。保健センターにはすべてのコースが乗り入れするという内容でございます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　合併につきましては、先ほどの塚越議員さんにも重複しますが、現段階では軽率なお話をできないという状況にありますので、まだ議会で何か代表者会議にかけられるというお話を聞きましたものですから、それを受けてまた私どもも方針を決めて行動をとりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　ご答弁大変にありがとうございました。行政需要に対応する関係についても町民ニーズにこたえれる予算編成となったかということにつきましては、部長さんのいろんなところからの考え方、またいろいろな面についてそれなりに町のニーズにこたえられるように、予算が厳しいは厳しいなりにそれなりの対応はできているのではないかなというように確認をさせていただきました。実際上、いろんな面で今後行政を行っていくためには民間活力も必要だろうし、そういうことは十二分に使っていく必要はあると、そのように思っております。
　　２番目の新学校給食センター建設及び第七小学校の建設の財源確保はできているのでしょうかということの中で、第七小学校の建設の財源については非常に厳しいなというような感じが受けられました。今後どのようなスタンスで、ただ第七小学校が建設ができればいいということではなくて、その後はまた中学校の対応も引き続き出てくるわけです。また、教育施設そのものの考え方でどういうようなスタンスが一番大井町になじんだやり方なのか、これは考えていく必要があるだろうと、そういうふうに思います。それから、先ほどいろいろな形で町長が答弁をされていた中に３カ年実施計画が今の現状で相当狂ってきていると、それを見直しをしていかなければならないだろうと、そういうようにあるわけです。これも含めて最初は保育所の関係、それから第七小の関係、また新給食センターの関係、これは高まる児童の増加による対応としてのいろんな面に対しての対応という形で、当初あった３カ年実施計画にはなかった事業が相当いろんな面で出てきている。この新しく見直しをしていく今後の３カ年実施計画は年度的に16年度なのか17年度なのか、ある程度やる事業の目標がしっかりと定まっていかないとできないと思うのですが、その新しくつくられる３カ年実施計画の策定はいつごろだというように考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、地方交付税の大幅削減による財源難の中でも自治体が必要な事業が確保できるよう、地域再生事業債を総務省の方から出されたと。我々もいろいろな中で勉強させてはいただいているのですが、地方債の弾力的な運用という形の中で我々も取り組んで、一番密接である地方自治体の財政が幾らかでも潤うような、また目指す事業ができるような、そういう感覚の中で地域再生事業債というのも総務省の方から出されているということでいろいろ勉強させていただきましたが、直接今のところ16年度になってみないとこれがどういうように使われるかわからないと。通達が来ていないのかどうか、そういう点もあるでしょうけれども、今のところクリアしている点が２点ありましたので、今後使っていろんな面で活用ができるならば大いに活用すべきであろう、そのように考えております。明確になった段階において、また我々の方にも報告をいただければ幸いと存じます。
　　次に、合併のことについて。これは、町長の言っているとおり、先ほどいろいろと答弁がありましたので、住民の方々は全部が全部反対だということではないと。ただ、先ほども申し上げましたように不安に感じる行政境のところにいる人たちは、合併されて一番外やりに追いやられてしまって、最終的には我々のところまでそういうような合併をしたという恩恵をこうむらないのではないかというような、そういう考え方があるということだけは考えておいていただきたい。今まだこれからこの問題をどうとらえてどういうふうにいくかというのは、執行部として答えられなかったというのはよくわかりましたので、今後そういうような形の中で、もしくは合併する気運が出てきた場合のときにはそういう人たちもおいでになるということを頭の中には入れておいていただきたいな、そういうふうに思います。
　　次、安心して学べる環境づくりについてのものですが、先ほどいろんな面で署名活動させていただいたときに出た住民の方の声については、どういうところでどうだということではなくて、では聞かせていただきたいのですが、そういうような子供さんが一番感じるのは、うちに帰っても今の時間なら親御がおいでにならないだろう、そして一番自分を身近に知っているのは学校の先生だろう、危険に遭ったら学校の先生のところにこういうことがあったのだけれども、どうしたらいいでしょう、そういうふうに言ってくるのはごく当然のことなのです。そういうようなことを確認しておりませんからではないのです。そういうことがあったとした場合のときに、そういうモラルが学校の教員の中に、今言っている中になかったのではないですか。その点はどうですか。もしくはそういうようなことがあった場合、中学生が、小学生が知らない人につかまれたり引っ張り回されたり連れ去られそうにもなった、そういうような状況になって、先ほど次長さんがいろいろ警察の連携を云々、教育委員会との連携を保ち云々という話がありました。そうでしょう。そういうようなことがあって契約を結びましたというのなら、近隣にそういう未遂事件だろうが何であろうが傷害事件は起きているわけです。そういう感覚の中で対応していかなければ、何か事故が起きて、はい、やりましょうというわけにはいかないのではないですか。だから、確認してみないとわかりませんではなくて、確認している間にもしくは連れ去られてしまったらどうするのですか。そういう点も含めてご答弁いただきたいと思うのです。
　　次に、登下校に対しての問題で、先ほどいろんな面でいろんな形態の中で防犯ブザーの配布等も考えておいでになられるようでございますが、あのベルは危険で助けを呼んでいる音なのだなというのを住民の方々がわかるということは、相当の啓発運動を行っていかないと、今携帯電話であろうがメールのためのいろんな面の携帯電話の受信の音だとか何かというのはいろいろと音が錯綜しているでしょう。そういうところからしっかりとやってもらわないとこれ困るのです。そんなの一端だと思うのです。署名に行ってこういうことがあったのですよといって。本当にやってもらえるのかなと不安感じているのです、子供さんたちの父兄が。その点もよろしく願いたいと思うのです。
　　それから、大井町の清掃センターの処理量がふえている。人口比で比べるといろいろな面でふえてはいないのだけれども、事業系で言うと4.8％もふえている。これは、見直しをされなければならないのではないか。データをしっかりとっていただいたようでございますが、今後の対応としてどのように行っていただけるのか。それで、最終的に焼却炉の保っていかなければならない年度が平成21年度で、今まで広域でやっていた１市２町の中で補助金でいろいろな面で対応していた、それが終わる年度になるわけです。そういうようなところで、平成21年度までも含めて今回耐火れんが等、また炉に関するいろんな面の大規模改修を行うわけですけれども、３年か４年もたないとちょっと、途中で修復はあるにしてもそんな限度になってしまうのか。それで、先ほど話がありましたけれども、今回大規模改修することによって60トン燃やせる炉が今50トンですよと、処理能力がおっこっているのですよと。耐火れんが等いろんな面の改修工事やっても処理量は上がらないかどうか、その点についてお聞かせください。
　　それから、一般廃棄物処理計画についての目標年次を再度お聞かせをいただきたいと思うのです。それからそれに伴って今回の焼却炉の維持管理、処理量というものが推計がいろんな面で出てくると思うのです。一般廃棄物等処理計画の最大処理量は、先ほど部長さんがおっしゃった現状の50トンを起点としているのかどうか。それから、ごみ受け量の対策、先ほど言ったように。ごみ減量作戦等についても今後考えていただいて、どういうような形態で一般廃棄物の処理計画をおつくりになり、いろんな面のマイバッグ運動だとかごみ減量作戦をどのように行っていくのか、その点についてお聞かせいただきたい。
　　それから、町内巡回バスについては、いろいろな面でご説明いただきまして、大変にありがとうございます。これによって利便性も高まって利用者がふえることを願ってやまないものでございます。
　　次に、町民のニーズの高いドッグランの設置についてでございますが、まさしくいろんなところでここの公園は犬が入ってはいけないよ、あの公園は犬が入ってはいけないよ、こうだよ、ああだよという、そういうような形の中で、うちの犬はただ道路を歩いているだけ、家族と一緒に散歩するだけという形の中で、本来犬が本能を満たす走れる、つながれないで走るという環境にないわけです。大きな土地が必要でございますと言っているけれども、大きな土地は要らないのではないですか。犬がたくさん来て、犬だって公園の中で遊んでいる人も、それだけ需要が保てなければもう少しお待ちくださいと、２時間遊んだら出ていってもらうとか１時間遊んだら出ていってもらうとか、やり方はいろいろあるわけです。大きな公園に目いっぱいに犬を放して、どうぞどうぞという公園にしなくてもいいわけです。そういうことも研究していただけますか。要は、そういうようなことを、犬のストレスがたまるから町道だとか何かにふんをして、なかなか取っていくこともしないという、そういうようなところのマナーの低下につながっているのだと思うのです。そういうようなことができるのかどうか。
　　それから、上福岡のドッグランは先ほど言ったようにくぼ地にあるために、芝生でないために土がむき出しなのです。走ると、雨が降ったりなんかするとどろどろになってしまうのです。うちへ帰ってまた洗ったりなんかしているように、駆けていて喜んで、うちへ帰ってきてまたシャワー浴びられてストレスを感じて、こういうようなのはドッグランとは言わないのだけれども、そういうの言うと上福岡に怒られるから言わないのですけれども、実際上は芝生を植えていただければありがたいのですが、そんなに広い土地を必要とはしませんので、運営の仕方もありますので、それは確かに森林公園みたいにでかいところで、空気がさわやかでどうですと、そんなところねらったら大変です。ただ単に運動する公園として時間の際限決められてやれば官設民営で、先ほど言いましたように自分の家族であるペットを遊ばすわけですから、お金を取っても当然だろうと思いますし、そういうような研究の仕方はないでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず最初に、３カ年実施計画の関係でございますが、町の３カ年実施計画につきましては14年度は凍結いたしまして、15年度の策定、これはこの16年度当初といたしまして17、18という３カ年計画でございますが、若干つくり方を変えまして、初年度予算とリンクした形でするということで、現在最終的な調整をしておりまして、今まとまってきた段階でございますので、これは後日この関係については配付をさせていただきたいと思います。
　　ご質問の中にありました、17年度を多分初年度と今後３カ年実施計画の策定時期ということになろうかと思いますが、地方財政計画の中身が固まってきますのが16年度予算の中では夏ごろが交付税の額が固まるとか、16年度の予算全体としての固まりが夏ごろになりますので、そうしますと当然17年度予算の策定をするに当たっては、17年度予算の編成についても多分早めて夏ぐらいから策定をする必要はあろうかと思います。そうしますと、それとあわせて３カ年連動しておりますので、当然夏ぐらいからあわせて17年度を初年度とする３カ年についても検討していきたいと思っております。最近では、３カ年実施計画の性格が、従来ではどちらかというと計画の夢的なものを追うものから住民への行政責任というか説明責任という形に変わってきておりますので、そういう部分でシビアな形の３カ年を今後もつくっていきたいと考えております。
　　それから、もう一点、地域再生事業債の関係でございますが、現在ちょっと概要わかりませんけれども、大まかなところでは通常単独事業で起債起こした場合については市町村で75％で、残りの額については自己資金で賄うという形ですけれども、今回地域再生事業債については自己資金に充当が可能であるというような考え方も一つできておりますので、そうしますと当然現在一般財源を充当しております事業についても自己資金がその分確保できてくるということで、先ほどお話ししましたように今後考えられる大きな事業についてもその自己資金が活用できるということになりますので、当然そういった観点から今後もちょっと地域再生事業債の内容を十分精査した中でその活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　教育関係でお答えいたします。
　　学校の対応の関係でございますが、ご質問にありましたような対応がないようにということで指導等をしてきたところでございますけれども、これにつきましては例えば不審者を見かけたとか、あるいは未遂事件があったとか、こういったときには即警察、また教育委員会の方に連絡をしてもらうようにということで、そういうふうにしております。それで、やはり同一犯による次の事件とか、そういったことが非常に懸念されますので、そのような対応をしているところでございます。教育委員会では当然他校とか、あるいは場合によっては近隣の市、町の方にも情報を即流して必要な対応をとるということで行っております。いずれにいたしましても教職員の防犯意識、安全管理意識を高めるということが一番大切なことでございますので、この辺をさらに徹底をしてまいりたいと考えております。
　　それから、２点目の登下校の関係の防犯ブザーの関係でございますが、現在当初予算でお願いしてございますが、これを可決いただきましたら早速保護者、また町会の方、あるいはこれ４月入学当初から防犯ブザー配布というわけにはいきませんので、まだ若干の期間が必要でございますから、その間に必要な啓発活動を十分に行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問１点目の大規模修繕後の耐用年数等についてですけれども、施設改良工事を行った後におきます焼却の処理能力につきましては、３年ごとの大規模修繕を今後実施した場合でも１日当たりの処理能力は50トン程度、改良工事後の５年目以降21年度まではその能力は48トン程度になると見込まれます。それと、17年度以降については週の７日稼働を２週または３週連続して実施していくということを検討を進めていかなくてはならないというふうに思います。
　　それから、一般廃棄物処理基本計画の策定の内容等でありますけれども、基本的な事項としまして一般廃棄物の量及び処理量の見込み、それから同じく排出抑制のための方策、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分、適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的な事項、それから５点目として処理施設の整備に関する事項などについて策定するものというふうに考えております。
　　それから、ドッグランにつきましてですけれども、広さ的な土地の面積についてはご意見のとおりであるかなというふうに思います。一番十分に検討しなくてはいけないのは、周辺に民家等がないということがまず条件、そしてご意見にもありました運営の仕方もありますし、またその利用の方法等、こういったところについてまだまだ整理がついておりませんので、研究を続けさせていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして公明党の総括質疑を終結いたしました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　民主党の総括質疑を許可します。
　　５番、民部佳代君。
　　　　　　　　　　〔５番　民部佳代君登壇〕
〇５番（民部佳代君）　５番、民部佳代です。民主党を代表して平成16年度当初予算及び町長施政方針について質問させていただきますので、執行部におかれましては明確なご答弁をお願いいたします。
　　設備投資の増加、企業収益の改善など、景気の先行きに幾らか明るさが見えてきたものの、いまだ改善されない失業率、雇用形態の多様化など、個人所得の伸び悩みから町民税が減収となり、また地方交付税についても国の制度改正による削減など、歳入財源が圧縮される一方、新給食センターの建設、清掃センターの大規模改修など、基金の取り崩しを行い、苦しい財政の中で16年度当初予算を編成されたようであります。そのような状況の中、来年度の大きな事業の一つとして（仮称）新学校給食センターの建設が予算化されていますので、まずはこの給食センターの運営についてお伺いいたします。
　　平成14年３月に策定された大井町行財政改革推進推進５カ年計画によりますと、町財政、町政運営の効率化、町民サービス向上を目的として民間とのパートナーシップを推進するとの方針が打ち出されています。特に16年度は外部委託、ガイドラインの策定と実施について、具体的に改革を行う実施年度として位置づけられています。学校給食の調理、配食については外部への委託は可能な事業の一つであり、既にセンター方式、自校方式ともに学校給食の民営化を実施している自治体もあります。民営化が行われた自治体では、給食がおいしくなった、メニューの数がふえたという意見がある一方、民営化そのものに食品の安全性や衛生面の面で不安を持つ保護者もいるようです。民間といってもその質はさまざまであろうと思います。しかし、限られた財政の中でよりよいサービスを提供するには、運営には市場原理を導入し、町は安全性や衛生面に関して基準を設け、監督、検査を行う管理業務に徹することも一つの選択肢であろうと考えます。町の業務を民間に委託することにより、民間の活性化につながるという効果も期待できます。このたび新学校給食センターを建設することから、今がさまざまな検討を行うよいチャンスであるかと思います。そこで、お伺いいたします。学校給食の運営を民間の業者に委託した場合のメリット、デメリットについて、町はどうとらえているのかお聞かせください。また、新学校給食センターの運営について、町営、民営化の検討は行われたのか。もし既に行われたとすれば、どのような方式を予定しているのかお聞かせください。
　　次に、小中学校の児童生徒増加対策についてお伺いいたします。大井町の中でも現在特に児童数の増加の著しい大井苗間地区において、まずは東原小、また数年後には大井中学校の児童生徒増加対策が必要となってきます。一方では、同じ町でありながら過疎化の進む地区もあり、人口の偏在化が進んでいます。ここ数年教育の自由化が進み、学区の自由化や小中一貫校の創設など、全国でさまざまな試みが行われています。学校教育は、子供たちの将来に影響を及ぼすものであり、大井町が先駆的に学校教育を変えていくべきだとは思いません。しかし、単に子供がふえたから学校を新設する、減ったら学校を統廃合するというような単純な発想だけでなく、他の自治体の事例を参考にいろいろな方法を検討していくことも必要かと思います。例えば児童生徒の減少する地区においては、今までの教室を生かしつつ、小中一貫校や少人数学級など特色のある学校づくりを行い、編入学の希望者を募るという方法も考えられます。通学は、スクールバスを運行したり学区を広げたり、自由化を行うことも一つの方法です。そこで、お伺いします。既にほかの方から財源確保についてはご質問があったようでございますが、（仮称）第七小学校の建設についてどのようなスケジュールをお考えなのかお伺いいたします。
　　また、先ほど大変厳しい財政の中で（仮称）第七小については建設の方法で進んでいるかのような発言がありましたが、それ以前に東原小を含め近隣の小学校の教室増設、また学区の編成の見直し等、既に検討を行った上での計画なのか、そのプロセスについてご説明をお願いいたします。
　　さらに、数年後には必要となる大井中学校の生徒増加対策についてはどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねいたします。
　　次に、大井町の保育所事業についてお伺いいたします。平成16年度厚生労働省予算案において、三位一体改革の対応として公立保育所の運営費1,661億円については一般財源化が図られることとなりました。そもそも補助金の一般財源化は、その裁量権を地方に移す目的で行われるものであって、大井町においてもその用途に関しては私たち町民の納得の得られる形で活用していただけるものと期待しております。ところが、町の16年度当初予算を見てみますと、町立保育所の運営事業にかかる費用を若干ではありますが、削減するほか、風の里、かすが保育園の委託料も幾らか切り詰めるなど、財政の悪化を反映してか緊縮予算がとられようとしています。これが業務の効率化の結果であればよいのですが、保育サービスの低下につながることのないよう私たち町民の目でよく監視し、今後保護者や児童から保育の質の低下について何か指摘があるようであれば改めて別の機会に質問させていただきます。
　　さて、そのような中、平成16年度４月からの保育所の入所選考もあり、今の時期町にある家庭保育室には選考に漏れた保護者からの問い合わせが相次いでいると聞きました。まず、お伺いいたします。平成16年度４月時点で保育所に入所希望したにもかかわらず入所できない児童の数は何名であったかをお聞かせください。
　　次に、かすが保育園の老朽化対策についてお伺いいたします。さきの当初予算説明で、かすが保育園の建てかえに対して平成16年末移転との計画が示され、施設整備費として4,900万円が予算化されています。この計画について、もう少し詳しいスケジュールをお聞かせください。特に移転と聞きましたので、土地は新たに借りるのか、もしそうであれば建物の建設にかかる間から土地の借上料が発生することかと思いますが、町の負担はどうなっているのか、あわせて教えてください。
　　さらに、旭化成跡地に建設予定の（仮称）鶴ケ岡第二保育所を含めた今後の町の保育事業の運営計画についてお伺いいたします。特に（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設に当たり、既存の鶴ケ岡保育所が移転になり、廃園になるのではないかといううわさが保護者の間にあるそうです。また、今町内にある保育所では法人が運営する保育所の人気が非常に高く、一方で町立の保育所はお迎えの時間が少しおくれてもうるさく言われる、熱があるときでもすぐに職場から呼び出されるなど余り融通がきかないことから、できれば新しい保育所は法人でという声を多数聞いています。また、一部の既存の町立保育所についても老朽化が進み、いつ改善されるのか、何とかしてほしいという要望が高まりつつあります。さらに、ただ単に待機児童を減らすだけでなく、週二、三日程度、あるいは午前だけ、午後だけ預かってほしい、現在風の里だけで行っている８時までの延長保育をほかの保育園でも行ってほしいなど、保護者の保育ニーズはますます多様化しているようです。（仮称）鶴ケ岡第二保育所の運営方法や受け入れ児童数などの概要、また既存の保育所との位置づけ、さらに多様な保育ニーズにどのように対応していくのかなど、今後の町の保育事業の運営全般について現在計画されている内容をお聞かせください。
　　さて、以上児童生徒増加対策として想定される新規事業について質問いたしましたが、本来これらの事業は町の将来を見据えた上で計画的に行っていかなければなりません。そこで、第４次大井町総合計画の平成16年度からの３カ年実施計画についてでございます。これは、さきの能登議員に対する答弁の中で回答がありましたので、改めて質問とはいたしません。しかし、ここで要望と指摘とさせていただきます。さきの町長の施政方針において、昨年度は厳しい状況にあり、３カ年実施計画の策定を凍結した。本年度についても策定が厳しいものの、どうにか策定できたので、後ほど配付するといった旨の説明がありました。しかし、財政が厳しいからこそ計画的な運営が求められるのであって、厳しいから先のことは計画できないなどという成り行き任せの行財政運営では困るのです。そもそも３カ年をもとに予算編成するのが順序であるかと思います。中長期的な具体的な計画がない中で、単年度だけの予算を提示されても審議のしようがありません。次回以降当初予算編成時にはまず手元に３カ年計画が届きますよう、これは要望とさせていただきます。
　　最後に、町内循環バスについての質問です。ルート、ダイヤの見直しについては、さきに能登議員からの質問にもありましたので、重ねての質問になりますから割愛いたします。町長の施政方針の中で、運行を見直した上で利用者が少ない場合、廃止も考慮せざるを得ないとの発言がありました。しかし、それ以外の可能性についても少しお伺いいたします。幾ら利用者が少ないとはいえ、既にバスを利用している人の中にはただ廃止では困るという人もいるはずです。以前にもお尋ねしたのですが、この町内循環バスはそもそも何のためにあるのかという点について、もう一度よく考えた上で今後の方針について検討いただきたいと思います。前回の質問では、交通弱者のためとのことですが、この交通弱者の定義があいまいであり、バスが効果的に使われていない原因ではないかと思います。例えば本当に足腰が不自由で外出がままならないという人には、バスよりも福祉タクシーの方が使い勝手がいいはずです。お年寄りの外出機会の提供として総合福祉センターへの送迎を目的にするのであれば、小型のマイクロバスを送迎用として無料で運行するのも一つの方法です。現在は、料金をもらう前提で運行しているため、ルートの変更にも運輸局の認可が必要になる上、大型２種免許を持つ運転手やより厳しい車両整備が必要となっています。無料送迎バスを町が運行すれば、運転手はシルバー人材センターに委託して運行費用を削減することもできますし、利用状況に応じて予約制を取り入れて効率的な運行を行ったり、バス停ではなく家の前まで足を伸ばすなど、状況に応じてルートの変更を行うこともできるのではないかと思います。あるいは、何もバスを町で所有しなくても、町の中には朝や夕方しか使用していない企業バスや通学バス、また一定時間にしか走っていないスイミングスクールの送迎バスも走っているわけですから、町と民間が協力して使わない間ちょっと貸してもらう、あるいは少しルートを変更して総合福祉センターまでの送迎をお願いするというのも一つのアイデアかと思います。また、車を運転できない人が買い物や公共の施設に出かけるのに利用するという目的であれば、ただ大井町の中を運行するというだけでは使い勝手がいいものとは言えません。今富士見市でも市内循環バスを運行していますので、一部事務組合で２市２町が協力して広域的にバスを運営するということも一つの選択肢になるかと思います。今後利用者がふえない場合、廃止も一つの選択肢とは思いますが、それに変わるサービスの提供も必要になるかと思います。町としてどのようなお考えをお持ちなのか、もう少し詳しくお聞かせください。
　　以上、町の方針についてご答弁をお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　新学校給食センターの運営方法関係につきましてお答えいたします。
　　検討過程におきましては、民間委託を実際に実施している久喜市を視察をしました。また、昨年開設しました朝霞市、現在学校給食センターの運営方法の検討を進めている浦安市等の状況も参考にいたしました。それで、昨年の９月に最終的には現在の運営形態を継続するということで方針を決めさせていただいたところでございます。内容につきましては、現在主食関係の御飯、パン、それから牛乳等につきましてはもうすべて外部から受け入れているという形になっております。それから、できたものの配送業務、給食が終わった後の食器類の回収業務につきましては、現在も当町では委託をしているところでございます。職員につきましても調理員ということで非常に職種が限られておりますので、すべて正規職員でというわけにもいかないということで、かなりの人数を臨時職員対応で行わせていただいているような状況でございます。視察先等の状況を見ますと、久喜市につきましては民設民営方式ということで、全くもう施設からすべて民間にお願いしているということで、給食ができる食品系の会社に全面委託をしているというところでございます。また、朝霞市につきましては公設公営、やはり一部民間委託をしております。浦安市につきましても公設公営で、一部は民間委託ということでございます。浦安市につきましては、全面委託をできないかということで平成10年からいろいろ検討は継続していますけれども、まだ実現はなかなかできればというような状況ということで聞いております。
　　メリット、デメリットのご質問でございますが、まず民間委託をした場合のメリットとして考えられるのは、給食従事者につきまして民間ですと割合高齢化に対応を考えまして、職員採用としておりますから、高齢化はなかなかしないといいましょうか、若い方が社員で仕事をしているというような状況かと思います。それから、公営に比べまして運営費が比較的安いということが一般的に言われております。極端な情報などを見ますと30％ぐらい安いとか、いろいろ情報はございますけれども、詳しく分析しますと一般的には安くなるというふうに言われておりますけれども、なかなか分析も分析の仕方によって難しい面があるかなというふうにも考えられます。それから、食材の大量入荷ができますとやはり給食費が安くできるのではないかということがございます。ただ、これにはやはりかなり大手といいましょうか、大きい委託を受ける会社でないと大量で購入するということはできませんから、そういう条件がですし、大井町でやるとすればこの近くにそういった業者がないと難しいのかなということがあります。それから、職員の管理、衛生管理の関係で、そういう事務は町とすれば非常に少なくなるということが言えます。逆にデメリットを考えますと、食材の品質と安全の確保になかなか難しさが生じることが懸念されます。視察先の久喜市においても実際毎日食品の鮮度ですとか、それから添加物とか、そういったもののチェックをきちっとできますかというような質問に対しては、なかなかちゃんとできないという実態があります。どうしても間接的ということになりますので、そういう難しさが出てくるということが懸念されます。それから、事故等緊急時の場合には対応が若干おくれるのではないかなということが懸念されます。それから、メニューの関係でございますが、やはり委託関係ですときめ細かな給食メニューの対応が若干難しくなるのかなという点がございます。それから、教育活動としての学校給食は、そういう目的の一つにもなっているのですけれども、これについても業者が入りますので、直接やるよりは対応が難しい面が出てくるだろうということも考えられます。調理作業につきまして、学校栄養職員がこれも直接的に指導できない面も出てくるのかなということが懸念されます。それから、熟練した職員の確保というのも我々が、事業の実施者が思うように確保できないという点も出てくるのかなということが懸念されます。なお、近隣に大規模な給食を受託できる業者が存在しないと難しい面があるのかなと。それから、もし業者の方に不備といいましょうか、好ましくないような点がありまして業者を変更しようというようなときに、これも短期間で、例えばもう入札でやればいいやというわけにもいきませんので、業者を変えるということがなかなか難しく、場合によっては委託料が年々上がってくるというような、そういったことも抑えることは難しいという点もあろうかと思います。こういった点をいろいろ検討いたしまして、現行の運営方法で継続していきたいという結論に達しているところでございます。
　　続きまして、第七小学校関係につきましてお答えいたします。このスケジュールにつきましては、19年の４月に開校ということで進めてきております。現在作業が大分おくれてきておりまして、19年４月開校ということでありますと16年度に用地の確保、また用地関係の測量ですとか調査、それから実施設計まで行わないとなかなか難しい面が出てくるということで、ぜひその内容で進めたいというふうに考えています。17、18年度２カ年で建設工事を行うという、そういう目途で事務を進めてまいります。しかし、なかなか財源の問題で非常に厳しい環境が生じてきているということで、大変難しい状況にはなっておりますが、ぜひ当初の目的どおり進めたいというふうに考えております。
　　それから、第七小建設でこれを新設するに至った経過でございますけれども、検討経過につきましてはこれは平成14年度に学識経験者ですとか町の関係、町会長さん、またＰＴＡの代表、教育委員、関係の学校長、町職員で構成いたします大井苗間地区児童生徒の増加に伴う学校施設建設検討委員会を設置させていただいて、児童生徒の増加に対する対応として通学区域の見直しをしてはどうかとか、また東原小学校の敷地の中での増築ができないかどうか、また東原小学校の敷地を含んでその周辺のまだ開発されていないような地域も含んで増設をしたり、そういうことができないか、また分離、新設案、それから富士見市への教育事務委託等も含めていろいろ全部で12ほどの対応案について検討していただき、現在の分離、新設ということで結論をいただいたところでございます。
　　続きまして、大井中学校の対応でございますが、現在保有している教室が普通教室は23あるわけですけれども、19年度にこれがほぼ今の推計ですと埋まっていくという形になります。平成25年度には31学級規模になるものということで現在推計をしております。今年度生徒増加に伴う施設的課題についてということで、今まで教育委員会の内部でいろいろ調査研究をしてきております。対応策としまして６通りぐらいいろいろ研究してきているわけですけれども、これに基づきまして、来年度当初予算でもお願いしておりますが、総合的な見地からやはり知識経験者等を含めまして関係者に構成員となっていただきまして、この問題を検討していただく対策検討委員会を設置しまして早急に対応してまいりたい、このように考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　保育所の問題につきましてお答えをいたします。
　　まず、１点目の平成16年４月の待機児童人数でございます。町内６保育所の総定員でございますけれども、550名でございます。これに対しまして、通達等によりまして弾力的な運用ができるという規定がございまして、その弾力的条項を適用した場合の受け入れ可能人数は604人となります。平成16年４月には585人の児童を受け入れる予定になっておりまして、待機児童数の合計は38名となります。これにつきましては、町内29名、他市町９名という内訳になっております。また、県の定義を適用した場合の町内待機者は19名ということになります。年齢別ではゼロ歳児７名、１歳児13名、２歳児８名、３歳児３名、４歳児５名、５歳児２名でございます。そのうち就労状況でございますけれども、常勤の方は４名、パート１名、内職３名、無職の方21名という状況でございます。
　　次に、２点目になりますが、かすが保育園の老朽化対策のスケジュールでございますが、建物につきましては平成16年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助金を受けまして、社会福祉法人めいしょうかい会が建設をすることになっております。国からの補助金の内示は５月上旬と見込んでおりまして、この補助金の内示の可否にもよりますが、６月に入札を実施し、請負業者の決定をいたします。工期といたしましては、７月から翌年１月までの７カ月間を予定しております。２月には完成時の諸検査を受けて引っ越しを行い、３月上旬から新園舎で保育を開始し、また現在の園舎の取り壊しも３月中に施行する予定であります。移転先の土地につきましては、平成16年４月から土地所有者と町が賃貸借契約を締結し、法人に無償貸与する予定となっております。また、現在の保育園の土地につきましては平成17年３月末をもって更地で土地所有者に返還する予定です。
　　３点目の（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設と今後の町の保育事業運営の計画でございますが、鶴ケ岡第二保育所建設につきましては、彩の国機能複合型住宅市街地整備事業に位置づけられ、町の公共施設整備計画の子育て支援施設として整備するものでございます。平成16年度は、委託料といたしまして基本設計、実施設計を予定しております。平成17年度に建設、18年４月に開設することを目標にしております。施設の定員につきましては、おおむね120名程度を想定しておりまして、一時保育、乳児保育、延長保育等の特別保育事業も実施して待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。また、運営方法につきましては、公立保育所運営費の一般財源化等もありますので、他市町村の状況等からも公設民営を想定して作業を進めて委託先の選定等も行っていきたいと考えております。
　　それから、週二、三日程度のという一時保育の問題につきましても、そういうところで吸収していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の町内循環バス事業についてお答えをいたします。
　　２点目ですけれども、さきの議員さん方にいろいろご説明とご答弁させていただきましたが、ここで現状だけ少し報告させていただいて質問の方にお答えをさせていただきたいと思います。循環バスにつきましてですが、運行開始をしましてから16年の２月までは累計の利用者として２万3,880人でございます。月平均に直しますと1,492人となっています。このうち有料の乗車人数の累計は4,886人となります。
　　そこで、ただいまご質問いただきましたことでありますけれども、町内循環バスはどういう目的で運行したのかということでありますけれども、これは交通弱者を援助するということで公共施設を連絡する福祉バスということでございまして、その運行開始をしてから状況の変化がございますことから、身近なものとしては、大井町から上福岡駅西口に直結する都市計画道路が平成16年度に開通予定のことも踏まえまして町内の路線バスの見直しをバス会社と協議するとともに、町の循環バスの運行につきましてもただいま種々ご提言をいただきました事項の整理をさせていただきまして、検討あるいは研究の方に進んでいってみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　計画行財政運営について、３カ年実施計画については来年度についてはなるべく早い時点で予算編成に間に合うような形でお渡ししたいと思っています。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございました。
　　まず、１点目の給食センターについてですが、メリット、デメリットについては町の方でも把握されているようですが、私の今聞いた範囲であれば、デメリットの例えば食品の品質の安全性確保が難しいとか、緊急時の対応等については現在も町の職員が直接やっているというよりも臨時の職員が行っていることから、町がやれば必ずしも安全なのかちょっと疑問が残るところなのです。きちんと町と同等か、もしくはそれ以上の規格を設けてきちんとチェックさえすれば、これは民間だからできない、臨時職員がやれば大丈夫だ、そういう問題ではないように私は思います。一方で、メリットに関して職員の高齢化が余り進まないということで、町でも今後児童生徒数が一時的にはふえますが、その後ふえ続けるその状態がずっと続くものとは限りません。また減ることも考えられるわけですから、そういう人の調整という面を考えましてもメリット、さらに先ほどの事務の効率化や運営費が30％も安いところがあるというような話もあるようですし、私はメリットの方が上回っているのではないか、このデメリットに関しては対応次第で何か克服できるのではないか、そのように思います。そのような中で、現在の方式を継続するという決定がされたということは非常に残念なのですが、もう一度よくこの点を、スタート時どうなるかはわかりませんが、よく検討して、一切もうずっと新学校給食センターに関しては今までの方式を継続するのか、それとも引き続き行財政改革推進５カ年計画に沿ってガイドラインの策定を行い、民営化を考えていくのか、今後の方針についてもあわせてよく検討していただきたい、検討の余地があるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
　　第七小の件に関しては、一応平成14年に検討委員会で決定したということで、見る限りあそこに小学校は必要なのかなという気はいたします。建設すること自体には異議はありません。ただ、先ほども申しましたようにふえたからつくる、減ったらどうにかしましょう、廃校にしましょうとか統廃合しましょう、そういう考え方はもう変えていただきたいと思っています。過疎化の方の地域でちょっと寂しいから通学バスをつくって人を集めてくれないか、そんな話を聞くこともあります。今後必要になったときはさまざまな方面でいろんな方法を検討していただきたいと思います。
　　かすが保育園の建てかえの問題については、新しい幼稚園については法人から土地は無償貸与というふうに先ほど聞きましたが、今年度は今の場所の土地の借上料が予算化されていますけれども、今ある場所を壊した後は地代はかからないというとらえ方でいいのか。あと4,900万円が予算計上されておりますが、これは建物建設にかかる費用のうちの何割を町が負担しているのか、その点についてもう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。
　　バスについては、いろいろな方法を今後検討していただけるということなので、またいろいろフレキシブルによく研究を行っていただきたいということで要望としてお伝えいたします。
　　以上、ご答弁お願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　かすが保育園の建てかえ問題につきましてお答え申し上げます。
　　現状借りている土地、現在地につきましては16年度いっぱい借り上げる予算が保育所への補助金の中に含められております。それから、新規に移転する用地の土地、これは町と地権者とで賃貸借契約を結んで、そちらには有償でお払いして、法人へは無償で貸与すると、そういうことです。
　　それから、4,900万円予算化しておりますけれども、建設費に対してもろもろの補助金がつきます。そうしますと、最終的に法人負担分というのが出てきます。その法人負担分の２分の１を町が法人に対して補助金として交付する、ですから概算で4,900万円、こういうふうになっております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　給食センターの関係につきましてでございますが、これまでの検討経過から一応の結論を出しておりますので、抜本的な考え方を変えるということはなかなか、もう設計も終わるということもございますし、難しいと思いますが、運営はまだ先でございますので、委託の現行行っている範囲をあるいはもう少し広げられてできるかどうか、この辺につきましては少し検討させていただきたいというふうに考えております。
　　それから、第七小学校関係でございますが、いろんな方法を考えてということでございますが、例えば学校の選択制の導入ですとか、こういったソフト面、また特にこれは中学校の問題になるかもしれませんが、通学区域の見直し等もどの程度できるのか、どの程度やって、またその建設関係と組み合わせてハード、ソフトを両方を併用した形でなるべく効率的な考え方を持っていきたいというふうに考えております。ただ、第七小学校については、今までの検討委員会等で出されました答申を最大限尊重して実施していこうという形になっております。学校の選択制等につきましては、これも小学校に適用できるかどうか、まだそこまで研究しておりませんが、制度の導入につきましては検討を始めておりますので、そういったことも考え合わせてできる限りの効率的な面も十分考えながら進めていきたいと考えております。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ありがとうございます。給食センターについては、今後さまざまな方面から継続的に検討を行うということで、一応そのように聞いておきますので、今後期待しております。保育所に関しては、建設費の半分が町の負担で、もう半分は法人の負担ということですが、このかすが保育園の法人の負担分については保育園の方で既にもう手当ては、ある程度財源確保はできているのか、ちょっと念のため確認しておきたいと思います。
　　あと小学校、中学校の問題に関しましては、大井中学校でも今後検討委員会をつくって設置していくことですので、この段階からいろいろな対応を考えられているのかどうか、そこの点についてもちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　かすが保育園の建てかえ問題でございますが、実際に現金としてあるかどうかの確認はできておりません。しかし、建設時において法人が負担するということになっております。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　大井中学校の問題につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、現在は教育委員会内部で６通りほど、増築ですとか通学区域を含めてとか今案が出ております。これらをもとに検討委員会でいろんな方法を、その中で一番いい方法を検討していただければと思っております。さらに、学校の選択制などもこれにあわせて並行して進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　時間ですので、さまざまな点についていろいろなやり方があるということで、今後今までのやり方にとらわれることなくいろいろ工夫して運営していただきたいとお願いして、総括質疑を終わらせていただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして民主党の総括質疑を終結いたします。
　　次に、無所属クラブの総括質疑を許可します。
　　18番、松尾勝一君。
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君登壇〕
〇18番（松尾勝一君）　無所属クラブの松尾でございます。議案第18号から第23号について総括質問をさせていただきます。
　　当町は、昭和の30年から40年代の改革では企業の誘致で企業とともに人も誘導され、人口も増加し、学校不足に、新築に追われた時期もございました。しかし、法人税や給与所得も増加してまいり、毎年５億、10億と町税もいただくことができておりました。昭和のよき時代が続いたものです。しかし、今日の改革は、ふじみ野駅設置とともに区画整理による町づくりとして評価されるも、所得を伴う人口増ではないように思われます。本年度の予算を見るとき、町税の中の固定資産税の増は投資効率と評価されるもの、法人税や所得税の減少は甚だしく思われます。そこで、またたばこ消費税の減は、たばこの健康被害を恐れ、国挙げての薬物乱用防止の啓蒙によるものとも思われます。この還元におきましては、国保会計への一般会計よりの繰り入れ減少が当然行われてしかるべきだろう、そのように思っております。そこで、今日の所得税の減少の要因と、これに対してどのように対策をお持ちになっておられるかについてお伺いを申し上げます。
　　次に、旭化成グラウンド跡地開発についてでございますが、あの地域には福祉エリアが目立っております。県営住宅への入居には所得制限があること、また有料ホームの入居者も継続的に高所得確保は困難かと思われます。町負担も多くなるのではないかと心配をしております。国保や介護保険、その他の経常経費の町負担等については十分調査研究はなさっていると思いますので、その点をお伺いしておきます。
　　次に、今食の安全が問われております。ＢＳＥ、狂牛病や鳥インフルエンザでにぎわっております。コイもだめだと、それからまた深海魚は水銀で汚染だと。食べるものがないではないかと、そのように言われております。このときですね、当町では給食センターの建てかえに踏み切っていただきまして感謝を申し上げます。それは、古い設備と老朽化した施設で、監督官庁よりは勧告や注意を受けて、作業マニュアルの作成、安全な作業手順等が進められ、また原材料のチェックなどと、センターの所長を初めとするところの従業員の方々の努力を私としてはねぎらいたいと思っているところでございます。そこで、お伺いするわけですが、新設されるに当たり提案されたこの設計図は、有識者との協議や監督官庁との調整の上のご提案であるかどうかをまずお伺いしておきます。
　　次に、食の安全と供給についてお伺いいたします。北朝鮮の食糧不足は慢性化しております。災害時の食の流通を考えるとき、いかにグローバル化された食の社会とはいえ、自給力が問われてしかるべきではないでしょうか。２市２町の食の自給力はいかがであるかをお伺いして総括とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部、答弁。
　　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の町税の減額理由ということで、ご質問の中で特に個人町民税ということでございますので、個人町民税の減額の状況についてご説明したいと思いますが、長引く不況や高失業率といった社会経済状況等の影響によりまして、個人所得の落ち込みとかが非常に大きい、こういったことが一番の原因と考えております。その要因について分析してみますと、一つには給与所得者数がここ数年減少しておりまして、平成15年度におきましても前年度に比べて219人減少している、こういった状況が出てございます。ここ数年の企業退職者数の動向を見ましても平成12年度が1,206人、平成13年度で857人、平成14年度で945人、平成15年度では12月末までに既に1,100人の方が退職、こういったような非常に厳しい状況が出ております。昨今の雇用情勢の不安定な状況から再就職が難しくて失業保険、これは非課税対象になってしまいますが、やフリーター等で生活をしているという方々がふえてきている、こういうことが考えられるのではないかと考えております。二つ目といたしましては、賃金カット等による個人所得の落ち込み等が考えられます。大きく言えば以上のような企業退職者数の増加による給与所得者数の減少、不安定な雇用情勢、さらには賃金カットという近年の状況等から個人所得が落ち込んでいる、こういったように考えております。ここら辺の所得の関係につきましては、国の経済的な対応とマッチしておりますので、なかなか町自体でその改善を図っていくことは難しいわけでございますか、これに同じくしまして未申告者等もふえてきておりますので、住民税につきましては今後ここら辺の課税の把握を精査、シビアな形でしてきてなるべく漏れのない税の課税徴収というものを考えていくしかないのではないかというふうに考えております。
　　それから、２点目の旭化成跡地に係る開発の町税予測、経常経費予測、国保、介護保険への影響ということでございますが、旭化成跡地につきましては平成11年度に埼玉県が用地を取得しまして、その後彩の国機能複合型住宅市街地整備事業に位置づけられ、都市型住宅と福祉等の生活関連サービスが複合した住宅市街地を整備するものとされております。現在このうち約４万平米につきましては県と民間による共同開発が行われており、県営住宅としまして125戸、分譲マンションとして164戸、戸建て住宅47戸、タウンハウス15戸、有料老人ホームは92戸の建設が進んでおりまして、一部の建物では既に入居が開始されている状況でございます。これらの開発による影響でございますが、今ご質問に沿った形で町税の予測、福祉や教育、生活関連に係る経常経費の予測、国民健康保険や介護保険、各種医療に係る経費の予測という形でご説明申し上げますと、これは現段階であくまで試算ということでご理解いただきたいと存じますが、なおこれらの比較につきましては平成15年度の状況との比較ということでさせていただきます。まず、町税予測でございますが、町税に与える影響が大きい税目としては個人住民税、固定資産税、都市計画税となります。その他の税もございますが、その他については影響は少ないということでこの三つの税目について予測をしますと、まず個人住民税として3,819万2,000円ほどを予測いたしました。また、固定資産税としては1,524万7,000円、都市計画税も同様に692万ということで、この３税合計で6,035万9,000円、6,000万程度の試算ができるのではないかと考えております。
　　次に、経常的な経常経費の予測としましては、影響の想定できる分野を三つの分野に分けて試算をいたしました。一つ目は、福祉、保育、保健の分野、二つ目に教育の分野、三つ目に生活の分野、こういった三つの分野に分けて試算を行いました。まず、福祉、保育、保健の分野ですが、民生関係、老人福祉関係、障害福祉関係、学童保育の関係、公立保育所の関係、それから基本健康診査等の健康関係のこういった経費を合計しますと2,099万円ほどの試算となってまいります。続きまして、教育の分野でございますが、これは幼稚園関係や小中学校関係で見てまいりますと、これらの経費を合計しますと196万4,000円、200万程度の試算が出てまいります。次に、生活の分野でございますが、水道や下水などの施設整備については改めて必要はございませんが、経費が増加する項目としては清掃関係のごみ処理費用、こういったものが予想できます。一般廃棄物等資源物の収集運搬費用としまして大体422万3,000円、400万ちょっとの額が出てまいります。以上三つの分野の経常経費を合計しますと年間で約2,717万7,000円ということで、3,000万近くの支出の増が見込まれるところでございます。経常関係では支出のほかにも収入も見込まれますが、経常的に予定できる収入としては水道料金と下水道使用料、保育料が想定できます。水道料金につきましては約1,700万ですが、1,699万9,000円、下水道料金が400万円程度見込むことができます。それから、保育料につきましても町平均で試算をしますと336万6,000円、こういったものが予定できるところでございます。これらの収入を合計しますと年間で2,435万6,000円ほどの収入が予想できるところでございます。
　　次に、国保、介護保険、医療等でございますが、まず国民健康保険に係る経費の関係ですが、対象者がふえることによる増額分としては6,762万ほどを見ております。ここには補助金や保険税がありますので、一般財源の増額分としては2,457万3,000円程度の試算をしたところでございます。続きまして、介護保険の関係ですが、介護保険の予算規模の拡大分を１億2,133万5,000円と設定しました。介護保険の場合については、この費用の８分の１が町負担となりますので、町の持ち出し分としては年に1,516万7,000円程度の増額になるのではないかというふうな試算をしております。最後に、医療に係る経費の増加見込みとなりますが、これについては老人保健関係の医療だとか、重度障害者医療関係、それから乳幼児医療関係ですが、これら医療費関係の経費の見通しとしまして、平成16年度については857万2,000円の増額、平成17年度以降につきましては年間617万8,000円の増額ということで見込んでございます。以上、国民健康保険、介護保険、医療費等の増額の合計でございますが、国保税の増額を見込むことは難しい状況ですので、町からの繰出金を想定しますと、補助金などの特定財源を除いた一般財源の増加分ですが、平成16年度を見ますと4,831万2,000円、平成17年度以降については4,591万8,000円ということで4,600万程度の増加が年々ふえてくるという状況になっております。
　　以上まとめてみますと、収入といたしましては町税の増額と保育料、水道料金、下水道料金がございますが、年間で8,472万4,000円の増額が見込めます。支出としては、年間で7,549万円程度の増額となります。これを平成16年度と17年度に分けますと、平成16年度は単年度の備品等の支出もありますので、16年度については723万2,000円の収入の増が見込まれる、平成17年度以降については年間1,162万7,000円程度の収入増があるのではないか、こういった試算を今のところではしているところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　食の安全対策と食の自給力、２市２町各市町の現状についてお答えいたします。
　　大井町の農業は、昭和60年代では酪農、養鶏、養豚などの畜産事業に取り組む農家も見受けられましたが、現在では全く姿を隠しまして、ホウレンソウが主流を示すように軟弱野菜の生産が目立つようになってきました。しかも、入間のゴボウから入間のホウレンソウとして転換を図り、反当たりの収穫量の増産に活路を見出し、自給力をつけ、大井町の都市化の農業を確立したものと考えております。食の安全で安心できる供給として、減農薬、減化学肥料の推進を図り、最近ではだれが生産したかわかるように顔写真や名前を公表して生産者が消費者に顔の見える販売を促進し、地元でとれた野菜は地元で消費の精神を生かし、地産地消の促進に取り組んでいるところでございます。
　　２市２町の現状ですが、水稲の収穫量、三芳町、大井町はございませんので、富士見市1,660トン、上福岡市257トン、それからカンショ、富士見市40トン、上福岡市19トン、三芳町554トン、大井町20トン、大根、富士見市124トン、上福岡市70トン、三芳町507トン、大井町425トン、里芋、富士見市132トン、上福岡市26トン、三芳町78トン、大井町191トン、ホウレンソウ、富士見市819トン、上福岡市137トン、三芳町1,610トン、大井町1,110トン、以上のような内容でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　給食センター関係につきましてお答えいたします。
　　監督官庁とは必要の都度調整をしてまいりました。お示ししました図面につきましては、当初予算説明でも説明させていただきましたが、現在実施設計に入っておりますので、細かな部分で仕切りですとかスペース、また設備機器の配置等若干この図面とは変わってくる可能性がございますので、よろしくお願いいたします。なお、今後も監督官庁とは遺漏のないよう調整を行いながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。三位一体の改革とか、そういうお話は多分今までも出ておりましたけれども、やはり自分のところでできるものは自分のところできちっと対応するという、そういう行政の姿勢が大事だと、そういうふうに言っていることだろうと思うのです。だから、足りないものはよそからもらえばいいという、そういう考え方は避けるべきだと、そういうことだと私は考えてきているので、そういう点から見まして、やはりこの30年代から40年代は基本的に企業が来ると同時に人も来て、要するに報酬もどんどん上がってきた。だから、そういうために法人税、所得税というので大井は本当に潤沢だと、そういうふうな考え方で周辺から見られてきていましたから、だからそれに対しておごりではなかったのかなという、そういう考え方を私しておるのですけれども、実質的に企業がどんどん出ていってしまう。なぜ出ていかなければいけないかということなのです。だから、そういう出ていかざるを得ないような政策、目のつけどころ、そういうものが足りなかったのではなかろうかなと、そういうふうに前々から私考えておりまして、要するに金のかかるようなことだけを押しつけたままで出ていってしまう。例えば東燃さんでもそうですけれども、東燃のはあとは固定資産税が入るだろう、ある程度建物建つからというか。だけれども、あそこは要するに3,000円ぐらいで坪買った。それを30万で売ったにしても100倍利益です。だから、それだけの収益を上げて出ていく。それは、今まで10億やそこいらずつ毎年いろんな面で還元もしていただいたのですけれども、やはりそれとこれとはまた別でして、そのかわりその地域でそれなりの生活をしてきた従業員であるし、また企業の生活圏であったわけですから、そういうことを考えたらやっぱり出ていくときには出ていく人が泥足でけっていくようなことではなくて、ある程度の整備をして、例えば今ベルクのところに借地内に歩道をということで、要するにせきさん積極的にそういうことで考えていただいて歩道をつけましたよね。そのくらいの考え方は、東燃だって町にそのくらい寄附していくぐらいのことあってもいいかなと私は思う。それは、物の考え方だけれども。だけれども、そういうことをやっぱりまた要求してもよかったのではないかなという感じはしておりますし、それで基本的に個人税がどんどん人が出ていってしまってだめだと。と同時に、またやはり前から町長も３世代世帯という、そういう形で考えた方がという、そういう育成策を考えてはいたと思うのだけれども、せんだって内田昌次議員さんがおうちを建てかえられて、３世代が本当に豊かに暮らせるような住宅つくったのです。やはりうらやましいと私は思うのだけれども、せっかく大井町に来たのだったらそういううちができるような、お互いの、例えば隣の人が出ていくときは隣に「どうでしょう、うち買いませんか」と言うぐらいの考え方で対処すればいいけれども、それは買いたいということもあるかもわからない。だけれども、実質的には隣の人がまた来て、若い人が来て給料安い人が入り込んでしまうとか、そういう形になってだんだん、だんだん税収が入るような方向になっていなかったのではないか。そういうことに目を向けていなかったのではないか。やっぱり同居して生活をともにすることによって、それでお互いに所得配分というものをうまく重ね合わせますとやはり豊かになるのです。じじ、ばば切り捨て御免みたいな物の考え方ではなくて、ともに生活することによってお互いに子供の育成にもいろんな面で手助けできるのだから。そういうふうな雰囲気づくりを町がしてこなかった。実際にみんなお年寄りを外へほうり出して自分たちだけで生活、その方がまた、要するに段階的な我々の世代でもそうだけれども、２人の方が楽なのだという感覚がある。嫁さんと一緒に生活したらなかなか大変だとか、子供の世話しなければいけないとか。だけれども、今のこういうご時世になってきますと、やはり一家というのはお互いに支え合うようなことを考えて。だから、三位一体の一番の中心というのは家族制度だと思うし、それから地域だと思うのです。その地域で対応できるものは地域で対応するように、お互いで共同生活するようにしなければいけないでしょう。だから、そういう点で今旭化成の跡地の問題について私伺ったわけだけれども、実質的にこういう現実で、あの開発につきましては大井町としては豊かなときに、それだけの税収が結構上がるときだったら福祉だから面倒見ましょうでいいです。金がなくて人の世話なんかできっこないではないですか。だから、それを金をどこかから持ってくればできるだろうという言い方をする人いっぱいいるけれども、そうではなくて自分のところで稼いで自分のところでお互いに手をつなぎあって生活しようという、そういう方向性を私は考えなければいけない時期に来ているのだと。そこのところもう少し考えないと、だからもうよそからもらえるような時代ではなくなったのだということを考えて、やはり３世代世帯が同居できるような町づくり政策を私はした方がいいと思うから、全体的に対応を考える時代に来ているのではなかろうかなと、そういうことを踏まえてのお伺いをしたわけなのですが。特に旭化成の跡地の問題では、これは1,000万ぐらい収益が上がるような計算になっているのだけれども、これは永続的に続くものでしょうか。だから、所得水準によっての、例えば県住にお入りになる方というのは所得がどのくらいで、子供たちの学用品代であるとか、そういうことまでみんな面倒見るようなところ結構あるのです。三芳の県住の人たちがこの前学校来たときにそういう費用が出せませんから何とかなりませんかというような、そういう負担が結構多いのだ、見えない負担というものが。だから、そういうことをみんなで、それは周辺の人が面倒見合ってくれればいい。だけれども、そういうことないのだから、今は。だから、自分のところでどうやって面倒見ていくかということをどうして考えるかということなのです。だから、私は旭化成のところは1,000万もうかるのだという計算なのだけれども、本当にそれがもうかるという形でこれが進むのかどうかということをもっと考える必要があるのかなということと同時に、やはりそういう例えば生徒数がふえることによってまた施設もつくらなければいけないとか、そういうこともあるでしょうし、だからもう少し総括をして全体的に県もお考えいただいた中で計画実行していただいた方がよかったかなという感じがする。だから、これからあそこがあそこ独自でみんなで助け合いができるような地域にすべきだろうから、そういう点をどういうふうにお考えがあるのかどうか。特にあそこの商圏というのは上福岡です。大体上福岡へ買い物に行くのが主なのだから。だから、上福岡と合併しなければいかぬよという、そういう話も前提としてお互いさまだから、手を結ぶ必要があるのかなということも考えてもいいかもわかりません。だから、お互いにそういう生活圏というものを十分踏まえた形での町のあり方ということにみんな目を向けてもらいたかったのだけれども、そういう目の向け方をする指導をしていないというのが一番問題ではないのかなというのだ。だから、要するに手前勝手なことばかり言って、それに同調するような形ばかりで今まで来ていたから、大井町のこの財源不足につながっているのではないかなと、そういうふうに私思うのだけれども、そうではないと町長さんお考えだったらそれなりのお話をしていただければと。
　　それと同時に、今食の安全がすごく問われているのです。だから、この食の安全ということは給食センターのあの所長は本当に一生懸命やってくれたから、ああいうふうなマニュアルをつくって検査のチェックが流通過程によってそういうところまできちっとできるようにできている。大したものだ。あのくらい今まで歴代の人も苦労はしたのだけれども、実際にでき上がったのは彼がそれだけのことやったことは事実なのだから、事実は事実として認識していいと思うし、だけれども大変なのです、あそこの作業というのは。枠の中にはまりこんで仕事しなければいけないのだし、作業する人も。だから、作業のしやすいような環境づくりということで、そういう給食センターの設計がなされていたかどうかということは、やはり専門的な方々、技術系の人とか監督官庁の方とか、そういう人たちが一生懸命検討会やったのだから。そういう人にそういう図面１回見て、こういう方法でいきますけれども、どうでしょうという問い合わせしました。だから、自分のところだけでやって、これでいいのだという感覚で進めたのですかということを伺っているのだけれども。だから、それは確かにポータブル化、そういう方式でやって、あそこに委託しましょうやという方向で進めてきたわけなのですが、だけれどもやっぱり実質的にプロポーザルの段階だけでそれで済むわけではないけれども、細目的な形になるとやはり監督官庁とか、要するに現在やっぱり中身をよく知った人、従業員の人たちと一緒に論議しておいた方がよかったのかなと私思うのだけれども、そういう感覚があったのかどうかということをもう一度再考いたします。
　　それから、食の供給なのです。だから、要するに富士見はあれだけお米があるのです。それから、上福岡も少しだけれども。全体的に考えてこの30万の人々の口を養う量というのはどのくらい必要か。だけれども、実質的に足りないそうです。30万をあの富士見の田んぼと上福岡の田んぼでは賄い切れないと。だけれども、緊急的な問題が起きたときは、それを総体的に分け合うだけの考え方はしなければいかぬでしょう。だけれども、そうするには２市２町ばらばらでは、お互いにばか言え、そんなところへ持っていけるかいというような考え方が出てきても困るから、やはり一つのまとまった形でお互いに分け合いましょうという考え方もあってもいいではないかと思う。だから、そういうふうにしていかないといけないから、そういう危険性があるから。北朝鮮見てごらんなさい。ああやってみんなからわあわあ、わあわあ言われて、米は出さない、食はないと。自分のところで生活できないのだもの。だけれども、日本だってもしものことあったらそうです。だから、そういう現実を考えたら、やっぱり自分で自分のことを守れという自衛的な物の考え方もしなければいけない。アメリカなんかは保守化がどんどん進んでいるのです。アメリカなんかよっぽどけしからぬのだから。例えば薬屋だから薬のことちょっとお話しするけれども、例えば日本で今３品ぐらいしかつくられていない、日本人の手でつくったのは。だけれども、それはみんなよそから、全部今日本は金が高い、高いと、薬が高いとおっしゃる人がいるけれども、実質的によそから買っているから高いのだ。だけれども、日本もやっぱり貿易でアメリカやヨーロッパへどんどん売っている。第一製薬のタリビットとかクラビットなんていうのは240万か500万ぐらい、500億ぐらい売れているのでない。そうすると、アメリカさんがけちつけてくれるのは、特許なんておまえの特許はこんなのでは特許にならないよとけちつけて裁判にかけるのだから。そうすると、裁判にかけられたらそれに対して対応する書類というのはみんな出していくのだ。そうすると、いざというとき有効期限を短くしておいて自分でつくれるようにしてしまう。だから、そのくらいずるいのだ。どこも各国みんなそういう形になっているのだから。日本なんて安閑たるものではないの、みんな。人任せ、人任せで、みんなが助けてくれるなんて考え方は少し余りにも、さっき言ったような、要するに昭和の５億、10億とか、そういうお金がぽんぽん入ったという、それがまだ癖がついていないのだ。だから、そういうこと考えたらもう少しきちっとして自分のところで対応できるだけのことはすべきではないかという考え方に変わってこなければだめなのだ。だから、そういうことを踏まえましてお伺いしたいのは、食の安全の対応策としては教育委員会さんは今マニュアル的には一生懸命きちっとされているし、今後もきちっとしなければいけないけれども、施設面の対応をもっときちっとされた方がいいのではないですかということ。
　　それから、鳥インフルエンザとかそういういろんなもので、食の流通の中でやっぱりどこからどういうふうに来ているかということの確認できるのは小売店舗だ。大型店ばかりで、大型店に対応する食流通についてのコンセンサスがとれるようにしておいた方がいいから、私は町の主導型で、自治産さんなんていうのはぼさぼさしないで、例えば大型店同士の一つの大型は大型同士の協力体制ができるような連絡協議会をつくるとか、そういう形をしてお互いに町うちに協力体制のできるような仕組みはやっぱりすべきだと思うし、そういう時代に来ていると思う。ここだけで対応できなくなっている。また、商工会もそこの中入っていかなければいかぬし、個人店舗もきちっとしたことをやりながらマンツーマンでやると。大型は大型同士でどうしているかはやっぱり町として把握できるようにしておいた方がいいです。だから、そういう食の安全に対しての取り組み方というのが要するに何とかなるだろうという、そういう考え方だけではしようがないのだ。食う物ないと言って、この前お客さんが「何食えやいいのかな」と言ってお見えになった方いたから、いや、みんな煮て焼いてきちっとすれば大丈夫だと私言っておいたのだけれども、そういうこともよく踏まえまして、やはり食の安全に対する対応策として大型店の連絡協議会であるとか、そこの中に商工会が入り込んでお互いに協力をしていくとか、そういう一つの仕組みを考えていただかなければいけないと思いますので、そういう対応策もおやりになる気があるのかどうか、何とかなるだろうと、それだけで済ますのかどうかをお伺いしておきます。
　　実際にこれから先の旭化成の収益性についてはこれからでしょうから、余り負担がかかるようだったらお互いにそこで面倒見合ってくださいと、そう言ってほうった方がいいのではないかと私は思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　給食センター関係につきましてお答えいたします。
　　給食センターの働きやすい場に、あるいは食の安全を考えたということで、これまで検討委員会、また職員を中心とするプロジェクトチーム等で大変検討いただいたわけでございますが、今実施設計を最終的に完了しようとするところでございます。さらに、限られた予算の中で、また敷地も限られておりますので、その中でよりよい給食センターを目指しまして、最終的な修正等を行いまして建設に進めていきたいというふうに考えております。
　　なお、今年度最終になりますけれども、建設検討委員会を月末に、まだ委員さんにはこれから連絡させていただきますけれども、開かせていただく予定にもなっております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　町の産業と活性化と、それからいわゆる財源確保に伴う町の事業への問題、こういった連結した問題、確かにお説のとおりでありまして、私もそういった考え方で今まで町づくりをしてまいりました。従来の法人税に頼っていた大井村の当時の潤沢な、一番豊かな大井村と言われていたくらいの時代があったわけですが、もう夢のまた夢ということでありますが、そういった時代から新たな時代へ大井町も変わってきました。そして、その中で今度は産業そのものが変わってきたということは、農業なども地産地消を目標にして、食の安全、そういったものを新たに農業者の方に協力をしていただいて、そして住民が地元の農産物を消費することによって、そして地元の農業というものを育てていくという、ともに相関関係にあるといいますか、そういったことで産業を成り立たせていきたいというふうに思っております。そこに産業が成り立てば当然経済が動くわけでありますので、自主財源、こういったものを確保することが可能な町に成長していくだろうというふうに思います。今後日本の経済の足並みが大変鈍いということなので、今申し上げたスピードが思うように進まないとは思いますが、多分大井町がとってきた町づくりの方向は間違っていないのだろうというふうに思いますので、ただいまのご意見等も十分踏まえながら、あらゆる政策の中で生かしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これをもちまして無所属クラブの総括質疑を終結いたします。
　　以上で総括質疑は終結いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１８号の各常任委員会調査の件
〇議長（神木洋寿君）　ただいま一括議題となっております６件のうち、議案第18号については各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。委員長の申し出のとおり議案第18号については各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第18号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１９号〜議案第２３号の委員会付託
〇議長（神木洋寿君）　また、議案第19号から議案第23号までの以上５件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　委員会開催及び議案調査のため、11日から17日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、11日から17日まで休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　18日本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３１分）
平成１６年第１回大井町議会定例会


議事日程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１８日（木曜日）午前１０時開議

日程第　１　町政一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欠席議員（１名）
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　くらし
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長
　　　健康増進
　　　　　　　　　　多　　田　　　　　威　　君　　　　　福祉課長　　　梶　　　　　美 智 子　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備
　　　建設課長　　　三　　沢　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　自治産業
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　課　　長
　　　教　　委　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君　　　　　　　　　　　　松　　下　　勇　　司　　君
　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。欠席の届け出は21番、野溝守君、遅刻の届け出は８番、新井光男君、11番、能登務君であります。
　　これより第１回本町議会定例会第15日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問
〇議長（神木洋寿君）　日程第１、町政一般質問を行います。
　　通告がありますので、順次質問を許可いたしますが、発言は会議規則第55条の規定を遵守し、簡単明瞭にお願いいたします。また、執行部の方々におきましても質問の趣旨をよくつかみ、適切かつ端的な答弁をして、議事の進行が円滑にいくようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　塚　越　洋　一　君
〇議長（神木洋寿君）　では、最初に15番、塚越洋一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　おはようございます。塚越です。一般質問４点行いますので、よろしくお願いします。
　　まず、１点目ですが、東原小学校マンモス化対策と（仮称）第七小学校建設計画のおくれについてお尋ねします。私は、この問題について総括質疑の際はあえて一応外させていただいたのです。委員会審議で詳細を聞いてから町長にお答えいただこうと思いまして、そういうふうにさせていただいたわけです。これは、一般質問でお尋ねいたします。つまり本年度予算を見る限りにおいて、（仮称）第七小学校建設については土地利用意向調査についてやるということはあるのですが、そのほかの建設に向けての必要な予算は計上されないという結果になったわけです。東台地域の町づくりの問題については、私どもの方からはもう５年以上も前から一般質問などで提起をしてきたところなのです。つまり喫緊な区画整理などにはよらないけれども、しかし２段階、３段階方式を含め、町づくりについての研究を開始すべきではないかと、それも地域の方々との学習活動を含めながらやった方がいいのではないかという提起をしてきたつもりなのです。ようやく今年度予算で土地利用意向調査を行うということになったのですが、これが（仮称）第七小建設との関係から見ると、かなり時期的なずれが発生したというふうに思うのです。これは、どういうことかというと、（仮称）第七小についてはマンション群の予定外の集中によって１地域に児童生徒が急増するという、こういう状況が出てきて、それに対してどうするということですから、かなり学校の位置の問題というのが大事になってくるわけです。かといって、学校というのは5,000坪からの土地を確保しなければならないわけですから、必要とする場所に必要とする面積の土地を確保するというのは、今の大井町の実態を考えたときに、そう生易しいものではない。これは、当初からわかっていたはずなのです。だから、やはりこういう意向調査等はもっと早くやらなければいけなかったのだというふうに私思うのですが、でも今からでもやった方がいいと思うのです。これは、いいのです。
　　問題なのは、施政方針の中で（仮称）第七小建設に向けてはこう書かれているのです。「新たに分離新設校の建設に向けて、基本構想の作成をいたしましたが、今日の財政的問題を解決する中で、新たに東台地区の土地利用調査を進めるとともに、計画的な開放準備に向け、具体的な作業を進めていきます」と。これは、読み方なのですけれども、点と点の間に「今日の財政的問題を解決する中で」という区が挟まっているわけです。気になりましたので、委員会審議のときも私はお尋ねしたのですが、つまりこれは財政的問題が解決できなければという、いわゆる条件つきという表現だろうと。そうすると、かなり具体的な話になりまして、方針の変更はしていないけれども、一般財源的なものも15億から17億もかかると。総額で48億ぐらいも……決定しなければならないのだと。だから、一つのペンディングになっているのだという話なのです。町長の方針は変わっていないけれども、財政的裏づけをするということは今年度は難しいのだという、そういうお答えでもあるわけです。しかし、努力はするのだということなのです。だから、やりたいという願望の表現ではあるけれども、やるということではないというふうに読み取れるわけなのです。だから、よく読まないとわからないということではないかなと思うのです。一般質問なので、一般的に答えていただいて結構なのですけれども、このように大事な問題について住民として正確なところを知りたいというときには、やはり為政者はわかりやすく、正確に表現する必要があるのではないかなというふうに私思うのです。つまりやりたいのだけれども、実際には当初予算計上の中では来年度、17年度の建設は事実上難しいという前提のことしの当初予算の提案なのですよということだったら、それはそうで率直に真正面からそうぶつけてお話をいただいた方が、やはりそれは住民に対してわかりやすいし、またそうすべきなのが住民に対するトップの責任ではないかなというふうに思うのです。やりたいのだ、やりたいのだと願望を示しておいて、何かできるのではないかなと希望を持たせておいて、いや、実はよく見ると、これはできない話なのだというのではまずいのです。どこから見ても今までの用地買収の経緯、大井町は過去30年間に学校をたくさんつくってきましたので、そういう経験則から見ても現時点で予算が計上されていない学校を来年度空中につくるわけにはいきませんので、そこのところをどう表現するのか、やっぱり住民に対して責任ある表明をしていただきたいと思うのです。それは、やはり事業ですから、できる場合とできない場合というのはあるのです。そうしたときに大事なのは、やっぱり実際どうなのだということを率直に住民の前に示すことだと思うのです。そこで、私は今回の一般質問ではこういうことを住民に対してはっきりすべきだということで聞いているのです。
　　政策課題の発生から現在に至る行政対応の経緯をちゃんと示すべきだろうと。これは、大井苗間の区画整理が当初計画構想された段階から、そしてその状況が少しずつ修正、補正されていく過程。そしてまた、立ち上がりの状況が当初予想と変化していく過程。それに対する対応がどうだったか。そういうときに住民に対する情報の提供のあり方、問題提起は果たしてどうだったのか。そして、それからが大事なのですが、住民合意の形成過程についての問題点はどうだったのか。今政治責任を果たすためには何をなすべきかということなのです。こういう点について率直にお答えをいただきたいというふうに思います。これが１点目です。
　　大井中学校の生徒急増対策についての考え方。これも全く今の１点目と同じでございまして、１点目の第七小学校建設よりはまだ日が迫っていないので、漠然とした話になっているのですけれども、時間の経過とともに同じようなパターンの問題になってまいります。そこで、このことについてもやっぱり住民の方々が正確に議論し、判断できるように示すのが私は必要だと思うのです。そういう点で、この現実を行政需要と財政バランスの双方から見てきちっと示すべきだと思うのです。つまりこれだけの仕事をやるためには、これだけの財政負担がありますよ。それで、こういう選択肢があるけれども、皆さんどうでしょうか。でも、町の執行部としてはこう考えているのですという示し方が必要だと思うのです。住民も行政も双方が責任ある議論をするために何をなすべきか。総合計画や各種既存の行政計画との関係も示していくべきではないかなというふうに思います。一つの計画をつくるときに、全く白紙でどうしましょうかというふうに住民の皆さんにご検討いただくという検討の仕方もありますけれども、最低限やはり正確で客観的な情報を主権者である住民が判断するために必要な形や手段で提示しなければならないのですが、そのことが十分できているかどうか、これからどうしていくのかお答えいただきたいと思います。
　　３点目に、給食センター、教職員住宅の跡地活用による道路整備計画の問題ですが、新年度予算で給食センターの建設が計上されまして、順調にいけばですが、今の給食センターは完成後は不用になってくると。そうすると、この跡地の活用の問題が出るのですが、私は過去議会でも何回もこの問題を取り上げてまいりました。やはり地域住民の方々も、あの役場の前の桜通りが南でとんととまっておりまして、そこから左折して川越街道方面に給食センターのところ通っていくところは幅４メーターあるかないかで屈曲しておりまして、非常に狭くて危険だということで、小さなトラブル、交通トラブルが頻発しています。そのことは、過去にも申し上げたとおりです。それは、省略しますので、道路拡張用地、移転補償物件用地、またその財源としての売却する用地など、そろそろそういう計画を具体的に立てるべきではないか。年次計画の策定と住民との懇談は、総論の段階からやるべきではないか。どっちみち議論しなければならないことだし、どこかのうちがどかなければならないのもはっきりしたことなのです。だとならば、決まってから押しつけるのではなくて、町の一定の考え方や必要な情報をきちっと公開した上で、そして今まで区画整理をやってきた経験を持っていますから、そういう経験を生かしてきちっとした一つのプロジェクトとして推進する段階に入ったと思います。ことし財源がないから、ことし計画も検討も研究もしないというのではなくて、財源がないときは絶好のチャンスでございますので、しっかりこういう研究や検討をやっていただきたいと思うのです。そういう点でお尋ねしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　また、この事業の費用対効果、この辺も駅前道路の直線の延長上の土地利用に関する問題でございますし、また亀久保区画整理事業で行った桜通りの南半分が行きどまりになっていることからくる、さまざまなペンディングになっていたり、それからまた問題が起きていることが、このことによってどういう効果が出てくるのか、そういうことを含めて費用対事業効果、総合的な検討をしていくお考えはあるのか。思いつきではなくて、きちんとした科学的根拠や調査に基づく費用効果の推計はどうなのでしょうかと。これは、別に今答えろと言っているのではありません。そういうことをするお考えはあるかないかということを聞いているのです。今答えられるはずがございません。やっていないことは私よく知っていますので、推計をする考えがあるかどうかお答えください。
　　４点目に、商工会の充実発展に向けて政策的位置づけということでお尋ねします。これは、私非常に心配している問題なのですが、行政改革が言われる中で、いわゆる官か民かといったときに、従来民のような格好はしているけれども、実際官の方で抱え込んでいる団体、公共的団体というふうに言われるのですが、補助金等で運営されている団体。これがやはり完全な民と違って、主体的な経営をしていくという点がなかなかしづらい客観情勢があると。もちろん法律の縛りや何かもたくさんあるし、かといって存在そのものが完全な民でもないし、また官でもないと。直接余り議会からもチェックも要らないと、こうなっているので、たまに私みたいなのが突然質問をするのも役所が答えるだけということになりますね。
　　それで、大変心配をしています。というのは、なぜかというと、かつては町内の商店は商工会に大体入っていたわけです、事業者は。ところが、だんだん、だんだん大手さんが出てきたりして、最近特にサービス業関係の大手さんがたくさん出てまいりまして、商工会に入らない人たちもうんとふえているのです。だから、地域での役割は総体的に低下をしてきているわけです。だから、そこのところをよく考えていかないと、従来はいわゆる役所とほとんどイコールみたいな形で、全体がそうだからということで仕事ができたところが部分でしか対応できなくなる。それが総売上高だとか、総生産額に対する比重だとかというと、総体的比重の低下がどんどん進んできていると。つまり空洞化が進むわけです。こんな中で、行政とのパートナーシップのあり方、ここをどう見ていくのか。つまり、第２役所的な存在と言うときつい言い方になるのですけれども、そこから脱却して、やはり独自の主体性を確立して、それで町の商工政策との対等、平等なパートナーシップを確立していくということが急務ではないかなというふうに思います。それで、行政の支援のあり方の今後も含めて、私は真剣に両者が検討すべき時期に差しかかっているのではないかなというふうに思います。そういうことによって地域の商工業の発展というのは行政の役割、そしてまた商工会の果たす役割、そしてまた今後出てくるであろう民間団体の役割、こういうものがそれぞれ発揮される状況がつくられるというふうに思います。現状のまま推移するのでは総体的地盤の低下ということだけが懸念されてきて、最終的には空洞化していくだろうというふうに思います。こういう点で非常に心配しておりますので、お答えをいただきたいと思います。
　　以上、４点よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君出席〕
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問１点目にお答えいたします。
　　東原小学校のマンモス化対策と第七小学校建設計画のおくれについてでございますが、平成５年にふじみ野駅が開業いたしまして、また平成８年にはこういったこともございまして、町の人口が４万人を超えるというような状況になりました。この８年から増加傾向に転じるということで、大規模校になるということが予測されたところでございます。教育委員会では施設的な対応としまして、まず平成10年度に10学級分の校舎増築を実施いたしました。そのほか、校地の拡張ということで、区画整理事業の中で町有地の換地をしていただきました。また、保留地の購入等でグラウンド等につきましてもこれまでの面積プラス6,000平米を上回る拡張をしていただいたところでございます。その後、平成12年に教育委員会としましていろいろ調査をしたところ、確かに予想以上の児童数の急増が見られました。特に大きな原因としては、土地、建物、またマンション等のその当時の販売価格が低下傾向ということで大変若い方の世帯が転入してきたということと、また同地区の調整区域にありました工場跡地、あるいは既存宅地で集合住宅が大分建設されたということが大変予想外のことがあったというふうに考えております。
　　また、13年度には大井苗間地区の児童生徒の増加推計、また増加に伴う学校施設等につきまして調査研究をいたしました。この結果を踏まえまして、学校施設に与える影響、それから教育改革ということで大分内容が変わってきておりますので、これに対応する教室も必要というようなことから、特に教室数の増加が必要ということになってございます。これには大変緊急的な期限の問題と多大な財政が必要ということでございますので、学校施設の整備に係る中長期計画を策定しまして、関係課等に説明をいたしまして、必要財源の確保や、また基本計画、３カ年実施計画での位置づけについて逐次その協議とか要望等を行ってきたところでございます。この間特別教室は極めて少ない状況で、教育活動に影響を与えるということから、当面の対応策としましては特別教室棟、６教室を平成13年に建設をいたしました。
　　平成14年には児童生徒推計が少し人口の増加率が減ってきているというようなことがございましたので、これまでの調査結果を下方修正をしまして、それとともに学校施設の建設検討委員会を設置させていただきました。知識経験者ですとか、町の町会長さん、あるいはＰＴＡの代表、また学校長等で構成して検討委員会を立ち上げさせていただいたところでございます。ここで対応策の検討を進めさせていただきまして、その検討の段階におきまして関係する住民の皆様に広報紙による広報、またアンケート調査、説明会、それからＰＴＡ、役員会においての説明会等で情報提供や意見の集約、また意見交換等を行ってきたところでございます。
　　平成15年３月には検討委員会から提言がなされまして、東原小学校通学区を分けて新たに学校を建設するということが一番よい対応策だというご提言をいただきました。また、15年度から普通教室棟が不足するということから、当面の対応策が必要ということで普通教室棟、これは12教室とその他特別教室、多目的教室等を建設させていただきました。また、その後職員室等も手狭ということで職員室棟の建設、第２コンピューター室の設置等を行わせていただきました。
　　児童数の急増につきましては、平成８年と15年度を比較してみますと、平成８年には町の人口が４万325人で、児童数が416人という状況でございましたのですが、平成15年には町の人口が４万6,796人ということでございましたが、児童数は実に1,128人ということで、人口の増加率が16％だったものに対しまして児童数は171.1％ということで、本当に急増ということと、また局地的な児童数の増加が見られていると、そういう状況でございました。町では、この検討委員会での提言を受けまして、東原小学校の分離新設ということで政策決定をしていただいたところでございます。その後、15年度用地選定ですとか、また用地選定にかかわっていろいろ課題の抽出等の関連事務を進めてまいりました。第七小学校の建設の基本的な考え方、また基本計画の策定を進めてきましたのですが、この間大変厳しい財政事情から建設用地の確定ができないというような状況でございまして、建設に必要な事務がおくれているという現状でございます。しかしながら、教育委員会といたしましては引き続き町関係部署、また関係機関と協議、調整を行いまして、これまでどおり19年４月の開校に向けて最善の努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　２点目の大井中学校の生徒急増対策についてでありますが、この大井中学校の生徒増加につきましては19年度に実学級数が、現在保有している普通教室の数が23でございますけれども、これを超えることになりまして、平成25年度にはピークということで31学級、その後も少しずつ減るけれども、高い状況で、必要な数がかなり多いということで、その状態が続いてまいります。このため、教育委員会では通学区域の変更、また校舎の増築及びまたは分離新設といろいろ対応策が考えられるのですが、教育活動、また学校運営、それから財政負担等の観点からこれまで内部検討を進めてまいりました。来年度につきましては、これらの検討結果をもとに大井中学校の生徒増加に対する対応につきまして、総合的な見地から検討を行っていただくために知識経験者ですとか、また学校関係者、関係住民等で検討委員会を構成させていただきまして、当然ですが、財政的な裏づけも含めまして、実現できる方策を詰めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　給食センター、教職員住宅跡地活用による道路整備計画のご質問の１点目、道路拡張用地、移転補償物件用地、財源として売却する用地など計画の具体化をでございますが、現在の給食センターは敷地の中ほどを通っております水路を除いて2,250平米ほどあります。敷地の前面道路は、ふじみ野駅の直線道路にもなっていることから、道路幅員も狭い中で交通量が増加してきていると受けとめております。都市計画マスタープランでは、地区幹線道路として位置づけられていることから、歩道を含めた幅員を考えないといけないのではというふうに思っております。そういった中で、土地の有効活用を図る上でも道路の拡幅用地には適している種地である、またそこに付加価値をつければ財源確保にも期待ができるのだというふうにも考えられます。その土地の有効利用、有効活用等について、町内では改めて会議は持っておりませんので、まずは関連課からの意見や考え方などを取りまとめるなどしてまいりたいというふうに考えます。計画の具体化につきましては、他の行政需要や財源など見据えながら検討することが重要かと考えております。
　　したがいまして、２点目の年次計画の策定と住民との懇談は総論の前段階からのご質問につきましては、ある程度の具体性を持って町内の合意形成を得てからでないと時期を誤ることにもなりかねないので、慎重に取り扱ってまいりたいと思います。
　　３点目の費用と事業効果の推計についてですが、補助制度の活用ができるか、またその内容など熟知した上で事業費を試算できればよいのですけれども、現状では全くの町単独事業とした場合での概算になりますが、用地費、工事費でおよそ４億7,000万程度。ただし、ここにかかわる物件等の移転補償費は積算に含まれておりません。
　　それから、事業効果につきましてでありますけれども、ただいまご答弁申し上げましたように、計画の検討にも入っていないことからお答えすることができませんので、よろしくお願いいたします。
　　それから、次の商工会の充実発展に向けての政策的位置づけについてお答えをいたします。商工会とのパートナーシップのあり方については、商工会の役割は町内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進を資することを目的とした組織でもあります。国、県、町、関係機関などとお互いに協力し、町の健全な発展に寄与する団体と考えております。今後も地域における総合経済団体として地域振興を使命とする商工会には地域経済の活性化や町づくりを進めていくための団体と位置づけ、お互いに町の発展のため産業祭等で企業との連携を、商工業のイメージをＰＲしていきたいと考えております。
　　商工政策との関係とそれぞれの責務については、町は商工会等小規模事業者の意見、要望等を聞き、町の施策として地域振興対策として500万円を補助しております。今後もこれらのことを行うことが町の責務とも考えております。また、商工会は会員の意見、要望をまとめ、行政施策に反映させること、また国、県等の行政情報、経済情報などを事業者に伝達し、事業者の事業発展のための経営指導を行うことなどが責務と考えております。
　　行政の支援のあり方と今後についてはでありますが、現在町では支援策として補助金の交付並びに商工会館敷地の無償貸し付けを行っております。商工会の運営は、平成15年度予算によりますと、収入予算額は6,350万円となっております。そのうち、県、町の補助金で収入総額の約63％が資金の内容を占めております。また、その中で支出内容を見ますと、経営改善指導費が約72％を占めておりまして、人件費が4,300万円となっておりまして、町の職員構成などと比較いたしますと、常勤職員が多少多いのかなというふうな感じもしております。それから、今後三位一体の改革などによりまして、補助金等の削減が進むことも考えられますので、お互いに意見交換を密にして進めていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　細部にわたっては、ただいま担当からお答えをしたとおりでございますが、すべての関連した部分でお話をさせていただきたいというふうに思います。
　　ご質問の中で、第七小学校、それから中学校の重要性、これは当然町としても認識をしているところであります。急激な、先ほど数字を示して申し上げましたが、人口の増加は２けた台なのに、子供だけは３けたの増加をしているという、こういった、いわゆるある意味ではアンバランスといいますか、本来であればバランスのとれた増加をすればこういうことはないと思うのですが、多分全国的にも珍しい増加の仕方だろうというふうに思っております。
　　東原小区域の問題については、児童生徒の数字の把握には、これは区画整理事業の推計をもって校庭、また学校の教室数を把握して確保してきたはずでありますが、先ほどの数字のような状況があって、それを上回る児童数があったということで、これからまさに10年度、それから13年度、15年度、このようにずっと増加対策をしてきたというところでありますが、いよいよ1,000人を超える学校ということでありますので、これは新しく学校をつくらなければ、これからずっと続いてこういう状態を続けるわけにはいかないというのがまず一つ基本的な考えでございます。したがって、いわゆる第七小学校を建設するという結論に至ったわけであります。これは、各委員のＰＴＡの皆さん方や地域の方の意見を踏まえた上での結論も当然入っております。場所は、ご質問もありましたように、地域の問題を解決するためのことでありますので、地域の中で解決できる場所として東台という地域を決定させていただきました。
　　これから、さて財源の問題になりますけれども、大体総額48億円というお金がかかります。これは、建築費だけです。土地代を……失礼しました。土地代は入っているそうです。土地代が入っても48億円だそうでありまして、いろいろ前から知恵を働かせて、土地は何とか借りるということで切り抜けようということです。そして、建築をしていくということでありますが、ご存じのとおり補助金がどんどん削られているという状態でありまして、国全体の流れとしては少子高齢化ということで、高齢化の方にウエートがもう進んでおりまして、高齢化、少子化ということで子供がふえている方には余りウエートがない。したがって、公立保育所の補助金をカットだとかありますよね。そういう傾向もそういうことではないかなとは思っているのですが、これから財源を確保しなければいけないということであります。
　　それで、先ほどご質問の中に意欲はあるのだけれども、建設するとは読めないというご質問がありましたけれども、現段階では確かに３カ年実施計画には小学校、中学校の建設は入っておりません、今の段階では。これから16年度のサマーレビューということで、早速この当初予算が終わりましたらば来年度予算、また３カ年計画実施計画が17年度スタート新たに作成しなければいけませんので、その作業に入らせていただきます。そのときに補助金の確保とか、それから三位一体改革の影響額というのはどのぐらいあるのかとか、さらに何か新聞など見ますと、来年度も補助金の削減はすると、１兆円以上の削減はするというようなことを言っておりますので、そういう影響が一般会計の方まで食い込まれてしまったらば新規事業はできませんので、そうですよね。一般の家庭から言わせれば、米を食う金が削られてしまえば、新規のものを買おうと思ったって、それはできませんでしょう。そういう問題もありますので、早計にわかりました、やりましょうとは言えないというのがその今３カ年実施計画に入れていないということなのです。だから、サマーレビューの、夏のこれからのいろいろな基礎的なデータを全部とって、補助金を今一生懸命国の方の補助金の運動ももうしています。だから、それがどれだけの成果が上がるか。
　　それから、私の理論上は自主、自立を地方がしなさい、もう国は補助金などで面倒見ませんよ、町の活性化も自分たちで行いなさいということであるのだったらば、昔つくった借金を返済するために借金をするというのではなくて、これから大井町が発展するための要素を抱えた借金であれば、私は借金をしてもいいというふうに思っています。特に今大井町は、皆さんもご協力いただいて、大抵のよその町は借金の率が十二、三％いっています。ところが、大井町の場合７％でしょう。一生懸命お金をためながら、一生懸命現金をつくってやってきたわけです、大井町は。そうですよね。現金をつくって一生懸命やってきたわけです、公債比率といって。だから、まだまだ大井町の場合は私はそういう将来のための子供のためだったら借金はしてもいいというふうに思っていますので、今の段階では国も借金させてくれないわけです。許可をしてくれないわけです。だから、これもおかしいと。借金もさせてくれない、補助金もくれない、それで自立しろと、これは無理な話で、まさに手足を縛って泳げというようなもので、だれか政治家が言いましたけれども、そういう状態です。ですから、それらをすべて集めて、そして現実化したらば新しくやっていこうかと、現実に皆さんの前にビジョンを提示しようかというふうに思っています。そういう説明責任も町にあると思います。そういうことで、これからそういう責任も果たしながら３カ年計画をつくっていきたいというふうに思っています。そして、教育委員会がつくりました19年開校、その目標には着実に向けて我々も努力をしていきたいというふうに思っています。
　　と同時に中学校の問題があります。中学校の問題、あそこは住宅地の中にありますから、では５階にすればいいだろう、６階にすればいいだろうというわけでもないでしょう、多分。増築すればいいという問題でもないし、それからもう校庭がもともと狭いところですから、ですからあれだってもっと抜本的な問題として考え直さなければいけないことですよね。もしかしたらばもう、これは私の、申し上げておきますけれども、念のため申し上げておきます。私の全くの私案です。がらがらぽんを考えれば、もうそっくり移転してしまおうというぐらいの、そういう発想も変えなければ、これはいつまでたっても解決できない問題であります。そういうことも一緒に考えながらやっていかなければいけない。
　　そして、先ほどの３番目の給食センターとか教職員住宅の跡地の問題でありますが、こういう今48億円あって、キャッシュが18億円つくらなくてはいけないのです。その18億円をつくるのにどうしたらいいかと、借金も含めて18億円ですから、その18億円をつくるには土地を売っても18億円つくれますので、もしかしたらばもう売れる土地は売っていく、そういうことも考えております。例えば今売れる土地というのは、まだ、せっかく東武さんからいただいた土地もありますけれども、ああいったところも、大井苗間の一等地ですけれども、そういったところも売れるものは売る。そして、またこういう給食センターのをもう新しくつくってしまうわけですから、跡地も売るものは売る。それから、教職員住宅、おかげさまで教職員住宅のそちらのところは町内の業者さんに売れました。今取り壊しをされて、これはまた貴重な財源にさせていただきたいというふうに思っておりますが、そういうことで売るものは売って、そしてお金をつくっていきたいと思っております。ともかく全力でこの３年、４年、厳しいですけれども、切り抜けていきたいと思っております。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　大きな問題なので、答弁も慎重にいただいたのですが、時間の限界がありますので、再質問しますので、ポイントだけきちっと絞ってお答えいただきたいと思います。
　　今町長の答弁で、夏場に３カ年計画を政府の動向を見て策定して、それから住民に説明するというふうにとれましたけれども、私は今議会は３月議会、当初予算の議会でございますので、予算というのはそのときの町長の政治方針、大井町の住民の皆さんが納めた税金の使い方を全体として正確に予算という方程式で提示するものであるわけなのです。ですから、最も重要な事業である新設の第七小学校の建設というものをどうするのかということが住民にすっきりとわかりやすく示されていなければならない。今のような話ならば、今のような話のまま、そのまま率直に住民の皆さんにきちっと示されるのが為政者としての責任ではないかなというふうに私は思うのです。
　　施政方針のとき私も首かしげて聞いていたのですけれども、一体これはやるのかな、やらないのかなと思って聞いていたのだけれども、少なくとも今の予算編成の状況と当初予算計上、また夏段階ということを考えると、夏までに土地について具体的に手だてができなければ、どこからどう見ても平成19年度開校というのはできないというふうになってしまうのではないですか。したいというふうに言っていても、サマーレビュー見て、それで３カ年計画つくって、そうすると大体３カ年計画秋になります、早くたって。遅ければ年末になるでしょう。それから用地の手だてして、そんなことしたら基本設計はもし土地が年度内に手だてできたとしても、それだって今の起債の見通しがないわけでしょう。だから、全く具体的につかみようがない話になっているわけです。だから、平成19年度開校をしたいというのは、私は一つの願望の域を出ていないというふうに受け取れます。できるのか、できないのかというのは、客観的事実に基づいて判断しなければならないのであって、したいな、したいなというのは、それはだれだってしたいです。だけれども、そうではないでしょう、これ。実際だって空中に学校建つわけいかないのですから。これは、昔大井町が人口急増のとき、駒井町長のときも県や国に言いました、空中に学校建てるのかと。そういう中で、さまざまな制度が改善されて、地面についても国が責任持つようになってきたわけです。そういう激しい戦いを大井町は経験して今があるわけですから、今回の場合もこれは町が住民とともに町長が政府のそういうはっきり言って無責任なやり方と対決しながら住民の要求を実現していかなければならないと思うし、そうでなければ、やっぱり日本国民の教育に責任を持てないという状況を政府が放置するということになるわけです。もちろん直接の責任者である地方自治体もそうなってしまうわけです。そういう点で、事実を事実として住民の前に示して、19年度建設はしたいけれども、実際こうなのだと。いつまでに用地が確保できなければこうなるのだということも含めて、また政府の制度を変えてもらわなければできないのだということ含めて、やっぱりきちっと提起をすべきだと思うのです。それが当初予算だと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　当初予算は、今年度は給食センターをやるというのが当初予算です。そうですよね。私は、小学校つくると言っていませんものね。それで、その準備段階に16年度は土地の調査に入りますと言っているのです。それで、地元説明会に入りますと言っているのです。だから、ちゃんと着手するのではないですか。全然うそ言っていません、何も。具体的にちゃんと入り込んでいます。ですから、そのとおりやらせていただくということで、そして財源の確保も、先ほど申し上げましたように、いろいろな手だてを一緒にサマーレビューの中で講じていきますと。
　　あと一つ、ちょっと誤解がありますが、17年度からの３カ年実施計画作成にも、それにも合わせた作業ももうことしから入っていきますよということを言っているのです。ことしからつくりますという話ではない。その作業もあわせて入っていきますよと。そうではないと、やっぱり３カ年計画というのはぶつ切りではありませんから、ずっと前も引き続き将来へも続いていかなくてはいけないですから、それはその作業から入っていきますよということを説明したのです。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　19年度に開校するということが前提というふうに一般には解釈されていると思うのです。町長の施政方針の中では、そこは今回避けてあったのです。避けてあったですね、施政方針の中では。しかし、教育委員会の話聞いていると19年という、ちゃんと時間の目標が設定されているわけです。住民の方々も当然そういうことだというふうにこれは考えるでしょう。そうしたときに、当初予算ではそういうところが土地の問題について具体的な計上がなければ、それは事実上不可能だという客観的事実が存在するわけです。だから、そこのところでやっぱりきちんとした説明責任が求められるのではないかなということでお尋ねしたわけですが、どうですか。
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　ですから、これはさっきも申し上げましたように、いわゆる地域の、ただ学校をつくればいいというものではなくて、学校は地域とどうかかわり合って、どうあるべきかというのも一緒にあわせて考えたいという、その年にしたいというふうに私は冒頭に説明申し上げたとおりです。ですから、その作業に新しい16年度は入りますよということで、もうその準備は各担当その準備入っております。部長からもそういう説明も先ほどしたとおりであります。ですから、ともかく決められたその事業に向けて最大限の努力を重ねていきます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　町長は、今したいというふうにおっしゃっていましたけれども、したいということはよくわかりました。したいということができるというふうになるためには、具体的なシミュレーションなり、プログラムがなければそこに至らないわけで、そういうことを含めて住民が正確に理解できるように説明をされることを求めて質問を終わりたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午前１０時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君退席〕
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午前１１時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　渡　辺　利　文　君
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。一般質問４項目通告をしておきましたので、よろしくお願いいたします。
　　早速質問に入らせていただきますが、まず第１点目、通学児童生徒の安全対策の問題でありますけれども、最近子供や婦人などに対する連れ去り、後つけ、そういう事件が多くなってきています。生活をする上で大変不安が広がっているのが実態ではないでしょうか。これらの原因について、最近非常にこういう事件が多くなってきているその原因は、やはり何といっても三つに分けられるのかなというふうに思うのです。一つは、政治的には大変危機になっている。自民党、公明党の小泉改革政治の中で、年金制度の改悪、国会で年金に対する国庫補助、これを決めても決めたことを守らない。また、都市計画法についてもどんどん、どんどんマンション業者というか、大資本の有利な改悪をしていく。それから、憲法違反のイラクへの自衛隊の派兵。こういう政治の中で、国民の願いと離れている政治が進められているというのが一つあるというふうに思うわけです。展望がない日本の政治。二つ目は、経済の問題ではないでしょうか。リストラが進められる。そういう中でも、では青年はどうか。高校、大学を卒業しても就職がない。就職口があってもパートだとか、フリーターだとか、そういう不安定な雇用体制、こういう状況にあるわけであります。一方ではどうでしょうか。あのトヨタのように、空前の大もうけをしている。景気がよいときよりも利益を上げているのです。こういうような一方では状況にもかかわらず、中小零細企業では次々と倒産や厳しい経営を強いられているのが現状。日本の経済の中で展望がない。そして、もう一つは道義的な問題ではないでしょうか。リストラなどによる雇用関係の破壊、長時間労働、不規則、過密労働、そして青年の就職、結婚や子育てなどで将来の展望がない、これが実態ではないでしょうか。
　　そういう国民の不安の中で何としてもやらなければならないのは、やはり資本主義社会の中でのルールづくり、そして人間社会としてのルールづくり、これをしていかなければならないというふうに思うのです。そういう点で、この不安定な日本、これを立て直す、また児童生徒の安全対策の問題について日本共産党は四つの提案をしています。一つは、民主的社会にふさわしい市民道徳を確立することであります。主権在民、人権と人格の尊重、男女平等から地域や他人に迷惑をかけない、こういうような地域での道徳の確立。２番目は、子供を守るための社会の自己規律を築く問題であります。売春など性の商品化、県会議員もこれに似たような問題が起きているようであります。マスコミなどの人権を無視したバラエティーの番組、子供の気持ちを利用した商品販売、こういうことの中でやはり金を優先するような、そういう今の社会をきちっと立て直していく必要があるというふうに思うのです。それから、子供の声が尊重され、社会参加する権利を保障していく問題、これが必要ではないでしょうか。学校初めいろいろなところでの成績主義一辺倒である。子供が自分の長所を見出せない今の教育状況、社会状況。そして、１人の人間が社会の一員として尊重される、これがつくっていくことが必要だというふうに思うわけであります。４番目は、やはり子供の成長を支え合う地域での取り組みの問題であります。子供会の育成や子供会の確立、そういう中で市民道徳の確立の中で子供の持っている長所や特技や能力を地域でもやっぱり育て守っていくということ、子供の非行や不正に地域から防いでいくこと、これが今必要ではないかというふうに思います。
　　そういう点で、ここに述べておきましたが、質問いたしますが、大井町内での事件発生状況はどうなのか。いろいろ警察の交番だよりや警察だよりを見てみますと、大井町の中でも、また学園分館の付近でもいろいろ事件が起きているようであります。これは、西原小学校のＰＴＡの広報で見ますと、昨年で２市２町では22件ものこの事件があったと。声かけられた事件、そういうような事件、これが22件あったということが言われております。そういう点で、大井町の状況はどうなのか。そして、その特徴、どういうふうな事件の特徴だったのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、二つ目の質問ですが、犯罪者を出さない町づくりについて大井町としてどのような対策を考えているのか、町としてお願いしたいと思います。
　　三つ目の質問は、町ぐるみの対策であります。テレビなどで見ますと、各地で子供を守る、そういうボランティアや町内会や商店会などが協力をし合って対策を立てている、パトロールをやっている、そういう事例もありますけれども、大井町としてはどういうことなのか。ただし、町内会やそういう地域の団体にこういうことをやってほしいということをお願いをするけれども、押しつけるということは、これはできませんが、いろんな町としての対策ぜひ立てていただきたいのですが、どういうふうに考えているかお答えいただきたいと思います。
　　さて、二つ目の問題、東京エアゾル跡地の高層マンションの建設の問題であります。この問題は、12月の議会でも取り上げましたが、その後住民団体のエアゾル跡地を考える会などの人たちが建築主であるリクルートコスモス社と交渉を続ける中、マンションの高さが60センチほど下がる。周辺道路については、道路の採納はしないけれども、６メートルなど拡幅はするというような、少しの改善はあったというふうに聞いております。また、これらの改善も町としても住民の要望を基本に建築主との交渉が進められたというふうに思うわけであります。しかし、住民の人たちの基本的な要望は、これらとはほど遠いものになっているわけであります。また、工場の解体作業が進み、ほぼ完了の状況でありますが、問題点が次々と発覚をしているわけであります。旧東京エアゾル社の製品については、かなりあの敷地内に埋められていると。これも私借りてきたのですが、この瓶、瓶で半分以上は中に製品がまだ入っているのです。入っているものが埋められている。これが今整地をする中でどんどんと、どんどんというか、大量に出てきているわけであります。旧東京エアゾルは、劇薬や、また有害物質を取り扱っていない、こういうふうに言われているわけですけれども、しかし瓶の中にまだ液体が入っている。それが埋められて、整地される中からこれが出てきているということは、住民は不安になるのが当然なことであります。これで、いや、安心だ、大丈夫だと言うだけは通用しない、私はそういうふうに思うわけであります。旧東京エアゾル社の製品だということではっきりしているわけであります。
　　そういう点で、今回のマンション建設に当たっては都市計画法や建築基準法が次々と改悪されて、住民の方々の願いや要求と遠いものになってきているわけでありますけれども、そういう中で大井町は開発指導要綱をつくられてあり、これに基づいて業者と交渉を町も、またこれを基本にして業者と住民が交渉する、こういうふうに今進められているわけであります。そういう点で、やはりそこの住んでいる人たち、たとえマンションが建ってしまっても安心して暮らせる、そこに安心して住み続けられる、こういうふうにするのが行政の役割だと私は思うわけであります。そういう点で、三つの要望、質問いたしました。
　　一つは、今までの住民の要望かなり寄せられているわけですけれども、これに対しどう受けとめて、どう業者を指導してきたのか、これらを明らかにしていただきたいと思います。
　　二つ目の問題は、開発指導要綱を業者に守らせるという強い指導が今必要になってきていますが、どのようにしてこれからもしていくのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、三つ目の問題でありますけれども、やはり大井町でのマンション建設に当たりまして過去の地域の運動の中から中高層建築紛争防止条例、これが制定がされました。ここで一つ大きな前進をしたわけであります。しかし、今度のマンション建設の問題でもう一つ明らかになったのは、区画整理地以外でも、市街化区域の中でも、しかも周りが戸建ての中でマンションが建てられる。こういう状況の中で、やはり一定の規制をする条例化が必要だというふうに思うわけであります。土地を買収して金もうけのためには周りの人たち迷惑かけてもいいのだと、こういうような法律に合っていればそれでいいのだと、こういうような状況をさせない、つくらない、そのために町としても条例化を考えていく必要があるというふうに思います。町づくり条例については、今各地で検討されて、各自治体で検討されたり、不十分であってもつくられようとしているところ、これがあるわけであります。大井町もそういう点を進めていかなければならないというふうに思います。
　　さて、追加の質問なのですが、この現物、今持ってきましたけれども、昨日も粉末消火器が大量にあって、それの中の粉末を取り出して埋めるというか、処分する。そこへ風が飛んで、粉末消火器ですから、すごく煙が立ったと。住民の人たちは、大変心配をした。消防車も来てもらって、町の担当課も来てもらって。粉末消火器ですから、有害物質ではないということがはっきりをしたのですが、しかしそういうことがしょっちゅう起きている。しかも、今申し上げましたように、瓶の中に液体が入ったまま捨てられている、こういう状況であります。そして、土壌検査をした結果、報告されているようでありますけれども、土壌調査した結果、どのような状況だったのかお答えいただきたいと思います。
　　そして、有害物質の数値が規定以下だったというふうに言われておりますけれども、有害物質も発見というか、出されているわけであります。それらに対して、やはり住民の人たちが安心して住めるためには、行政として業者任せの土壌調査ではなく、かなりの部分を行政として今度は調査をして問題なければそれでいいわけでありますが、行政として県に申し入れる必要があるだろうというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　　続きまして、住宅リフォーム助成制度の創設の問題であります。今建設関係の人たちは仕事がない、１カ月に10日仕事があったらいい、大手の仕事があったけれども、手間賃にもならない、次々値切られる、こういう声が絶えず聞かれているわけであります。また、地域の方々からは訪問してきた業者に仕事を頼んだら追加、追加という仕事になって、40万円の予算が300万や400万になってしまったと、こういう苦情も寄せられているわけであります。また、ある人の報告だと、屋根がちょっと古いので、検査してあげますよ。屋根に上ってみたら、かわらにひびが入っているよというようなことで修理をする。ところが、修理が終わったはずなのに、逆に雨漏りになってしまった。そして、地元の業者に改めて頼み直すと、こういう事故まで報告が私どものところにあるわけであります。この点から考えますと、私はこの住宅リフォーム助成制度、これを創設をする必要があるのではないかと。というのは、一つは川越市や坂戸市などで実施しておりますけれども、これには消費税分の５％、工事費の５％を町が補助する。そして、最高限度額、補助限度額が10万円。そして、仕事を発注できる、請け負うことができるというのが市内の業者、こういうふうになっているわけです。そうすると、例えば川越市ではどういうふうになっているのか。川越市では、例えば平成15年度の予算というか、結果を見てみますと、予算が700万円、最初500万円で12年度で発足したこの制度、毎年毎年多くの方々から要望がありまして、15年度は700万円の予算、そして申請件数が99件、そして何と補助対象の工事費が１億9,569万円の工事をしている。わずか700万円の補助金で約２億円の工事が、しかもその工事は地元の業者が請け負う。経済効果がある。そして、いろんな先ほど言ったような信用の置けない業者ではない、こういうふうになっているわけであります。ぜひそういう点からこの住宅リフォーム制度、これを実施し、経済活性の一助というふうにすべきだというふうに思うのですが、どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　　最後に、学園町会地域に公園の整備の問題であります。これについては、過去何回となく質問をしてまいりました。その結果、行政としてはいろいろ理由をくっつけてというか、理由を述べてなかなか公園の設置に動かない、こういうことの状況ではないでしょうか。特にあの地域は、最近２世帯同居という方々もふえてきております。そういう状況のもとで、子供さんが非常に多くなってきて道路で今遊んでいる、そういう状況であります。そういう点から考えると、私はやはり小さいときから友達と交流して遊ぶ、いろんな施設や自然の中で遊んで知恵を発達させる、そういう経験が必要だというふうに思うわけであります。そういう点で、ぜひあの地域に公園をつくる具体化をしていただきたいというふうに思いますが、回答のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の通学児童生徒の安全対策の犯罪者を出さない町づくり、町ぐるみの対策などについてお答えいたします。
　　近年犯罪の発生件数が急激に増加し、多くの住民が生活や地域の安心、安全が脅かされていると感じていると思われます。このため、犯罪の防止は緊急かつ重要な課題となっています。このような中で、町では防犯の町づくりを全町にわたって展開していくため、大井町犯罪防止ネットワーク会議設置要綱の作成について検討を重ねております。犯罪の発生を未然に防止し、安心、安全な町をつくるとともに、防犯活動、情報交換等のシステムをつくり上げるための会議の設置であります。防犯の町づくりに当たっては、警察の協力のもと行政、教育機関、住民、事業者等がみずからの役割を認識して行動していくとともに、お互いに連携して取り組んでいくことが不可欠でありまして、特に町は直接的に住民の活動とかかわりを持つことから、地域等の連携を十分に図ることが求められるため、町内での連携、推進のための体制を整備する必要があります。犯罪防止ネットワーク会議では、関係機関の代表者による会議の開催や全体組織で防犯に関する研修会、講習会の実施、地域及び商店街、教育、福祉施設、公園等のパトロールなどをボランティア活動として実施していきたいと考えております。今後も犯罪を発生させにくい地域環境づくりを目指し、地元警察署と関係機関が連携するとともに、自主的活動への支援を行い、防犯の町づくりを一層推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　　次の東京エアゾル跡地の高層マンション建設問題のご質問１点目の住民要求をどのように受けとめ、業者を指導しているのかでございますが、今回の開発につきましては東京エアゾルが撤退を決めてから近隣住民が主となったエアゾルを考える会が発足して、その会から平成15年６月より７回ほど町に要望書が提出されております。要望内容につきましては、建物の階数の削減、道路の拡幅、公園用地の確保、プライバシーの保護、駐車場位置検討など10項目の具体的要望が提示され、当町といたしましても住民要求を検討し、事業主に対して住民の立場に立って指導してまいりました。事業主も法的な指導には従うものの、行政指導的なものは難色を見せておりましたが、粘り強く交渉を重ねてきた結果、建物の階数を１階減、道路拡幅を確保、公園用地の確保など住民の要求をあらかた組み入れる計画に変更しました。しかし、駐車場の位置につきましては合意に達していないため、今後も交渉を重ねていきたいと考えております。
　　２点目の町開発指導要綱を守らせる指導をでございますが、開発区域の面積300平方メートル以上の開発行為または計画戸数４戸以上の開発行為に対しましては、町の開発行為と指導要綱に基づき事業主に対して指導を行っております。開発行為と指導要綱につきましては、昭和50年に無秩序な開発を防止し、良好な環境の形成を図ることを目的に制定しましたが、要綱制定後既に20年以上経過し、土地利用の転換施策及び開発行政指導を取り巻く社会情勢や経済情勢が大きく変化し、数々の問題が出てきております。また、行政指導のあり方に関し従来法的に何ら根拠のなかった行政手続に関して強制力のないことが明記された行政手続法が平成６年10月施行され、これを受けた大井町行政手続条例第30条、行政指導の一般原則におきまして、行政指導に当たっては行政指導にかかわるものはいやしくも当該町の機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。行政指導にかかわるものは、その相手が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないとされています。このようなことにより、あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現させることになります。しかしながら、開発指導要綱の目的にあります良好な都市環境の形成を図るためにも事業者に理解を得ながら指導をしていきたいと考えております。
　　３点目の町づくり条例化が必要になってきているでございますが、全国的に町づくり条例の制定が多く見受けられるようになってきております。各地域での大半の町づくり条例は、中心市街地の活性化の取り組みと連動して郊外地の大規模な集客施設について適切に誘導するための町づくり条例や町づくりに関する要綱が制定され、独自の町づくりが試みられてきています。また、条例の具体的な規制の内容につきましては、規制誘導を行う条例が多く、協議の手続の設定や用途等を定めるゾーニングを条例で位置づけたりするものです。当町におきましては、現在開発指導要綱及び地区計画で規制誘導の対応を行っており、条例制定をするには幅広い観点から検討が必要かと思われますので、今後関係課と協議をしながら先進地を参考に検討していきたいと考えております。
　　それから、土壌汚染調査済みであるとの県の見解でありますけれども、企業側の調査結果だけでよいのかということについてのご質問にお答えいたします。現在埼玉県生活環境保全条例の79条に基づく調査を終了しておりまして、企業は埼玉県西部環境事務所にその内容を報告済みでありまして、県から町に対して規定基準値内であり、問題はありませんとの報告を受けております。調査の結果では、全サンプルについてすべての調査対象項目が容質量調査の基準値を下回っていることが確認されております。これにより、新たに地下水を調査する必要がないと判断します。つまり地下水を汚染するおそれのある有害物質の浸透源が存在していないと考えられますので、再調査の必要はないと思います。また、埼玉県西部環境事務所では土壌汚染調査は既に終了済みであるので、今後特に指導することはないとの見解であります。
　　続きまして、住宅リフォーム助成制度の創設のご質問１点目、町内建設関係業者の仕事確保でございますけれども、近年の長引く景気低迷で受注が少なく、町内の建設業者の仕事確保が難しいことにつきましては建設業者から耳にしております。また、住民のリフォーム計画等についての相談もめっきり少なくなり、相談に来られた場合には住宅金融公庫が融資を行っているリフォームローン及びクイックリフォームローンの紹介や大井町勤労者住宅貸付金制度についての紹介を行っております。行政独自のリフォーム貸付制度につきましては、川口市や川越市、朝霞市、幸手市がリフォーム補助金制度を導入しており、貸し付けの内容は４市とも工事費の５％で、最高限度10万円となっております。当町におきましては、財政状況等考慮いたしますと大変難しいと思われますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　　２点目の住民が安心してリフォームできるでございますが、現在社会的に問題になっておりますのが高齢者をねらった住宅リフォーム工事代金事件でございます。特に高齢者住宅に飛び込みで営業マンが訪ね、補修しなくても済む箇所を粗悪な工事をし、高額な代金を請求する内容で、業者のほとんどが都内や町外業者と聞いております。このような被害に遭わない方策としまして、住民からのリフォーム相談が来た場合には率先して町内建設業者を紹介するよう考えていきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　　それから、４点目の学園町会地域への公園整備についてのご質問にお答えいたします。早く具体化すべきであるとのことでありますが、以前のご質問にもお答えをしたとおりでございます。この地域には、現在学園分館のわきにセブンホーム第１子供広場がございます。また、この地域周辺では以前から区画整理事業が計画されておりまして、将来区画整理事業の計画の中で公園は計画的に配置され、どのような公園が適しているのかも検討がなされることになります。将来の二重投資を避ける意味からも当面は新規に公園の建設計画を考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問１点目の通学児童生徒の安全対策につきまして、教育委員会からお答えいたします。
　　１点目の大井町内での事件発生はというご質問ですが、東入間警察署に入りました大井町における児童生徒にかかわる被害届及び相談につきましては、昨年１年間で５件、ことし１月から３月５日までの期間で１件でございます。その１件につきましては、不審な男が親子連れの子供の写真を撮ろうとしたという内容でございました。
　　続きまして、不審者から児童生徒を守るための教育委員会としての取り組みを若干申し上げます。まず、昨年11月21日に２市２町の教育長が東入間警察署を訪問しましてパトロール強化等をお願いしたところ、強化していただけるということで回答を得ました。また、町の職員及び教育委員会職員が町内に出張する場合には不審者の発見等に注意をしたり、あるいは公用車で学校周辺をパトロールするなど犯罪の未然防止に努めるよう協力の依頼ですとか、また指示をいたしました。さらに、１月28日には少年非行防止のための学校と警察署との連絡等に関する協定書を締結し、児童生徒の健全育成に努めております。各学校におきましては、埼玉県教育委員会からの「不審者から子供を守るための緊急アピール」を印刷しまして、全家庭に配布し、家庭、地域の協力を呼びかけました。また、不審者から子供を守るための教職員の研修会を開催し、これをもとに町内の全学校、全学級で防犯教育の授業を実施しているところでございます。具体的には、不審者侵入を想定した避難訓練、声をかけられたときの距離の保ち方や車からの逃げ方の指導、教職員の寸劇による不審者への対応の仕方の指導、東入間警察署員による講話、ビデオ視聴、実際に手をつかまれたときの振りほどき方等の実技指導など、各学校で地域の実態に即した防犯教育を実施しております。さらに、登校及び下校時には教職員や地域の方々によるパトロールを実施したり、時には職員が引率して集団下校したりする場合もございます。また、教育委員会として各学校のＰＴＡ会長に学校から依頼があった場合には取り組みに協力してくれるようお願いするとともに、青少年健全育成推進協議会からは各町会長さんに同様の依頼をしております。また、現在ＰＴＡを通じた防犯ブザーの配布も計画をしており、今後とも児童生徒の安全確保につきましては行政、学校、地域が一体となり、全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺です。今一通り答弁いただきましたけれども、第１点目の防犯対策の問題でありますけれども、この地域の方々の協力で防犯をするということなのですが、一つ重要なのは、地域の方々と防犯対策というか、パトロールをすると。このときに、あの人はそういう団体のパトロールをしている人なのだということがわかるかどうかというところがやっぱり一つ問題なのです。それが一つ。それから、根本的な問題としましては、やはりそういう青年、事件を起こした人の大体多くはむしゃくしゃしているとか、おもしろくないとか、個人的な理由でやっているわけではないのが多いわけです。そういう点から見て町の青年に対する対策、これも緊急な対策ということは難しいにしても、やはりそこの観点がなければ根絶はできないというふうに思うのです。青年の人たちがそういう犯罪に走らない対策、これをやっぱりいろいろ県の方はやっているようだけれども、しかし根本問題にはなっていないと、私はそういうふうに思うのですが、大井町では今後十分考えていく必要があるというふうに思うのですが、その辺のところをお願いしたいというふうに思います。これは、どこどこのお兄ちゃんがどうだ、閉じこもりだ、どうのこうのというと人権問題にもひっかかりしますので、難しさもあるのです。あるのだけれども、一般的な青年の対策、これはやっぱり町としてもやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
　　それから、教育委員会の答弁で昨年５件、ことし１件なのですが、これらの事件の特徴というか、その辺はどうなのでしょうか。こういう事件があった原因だとか、やはりそこのところを分析をしていけば対策をとるということができるわけです。その辺分析はどういうふうにされているのかお答えいただきたいと思います。
　　東京エアゾルの跡地の問題でありますけれども、一定度の前進はあったということなのですが、土壌調査の問題。やはりこの問題については、基準値以下だということであっても有害物質が出ていることは事実なのです。あそこには、80メートルの井戸がある。しかし、調査は10メートル下の調査でしかない。こうなりますと、井戸にもしいろんな有害物質が含まれているかどうかは別としても、そこにいろんな物質が流れている。10年、30年たつうちにそれがしみ込んでいくという。そういう点からいうと、10メートルの検査だけで、いや、基準値以下ですから大丈夫ですよ、これだけではどうも心配はおさまらないのではないかと私も思うのです。だって、こういう瓶にまだ液体が入っているものが捨てられているのです。それがもし割れて、これがずっとしみていくということも十分に考えられる。ビニールの容器に入ったものが、ぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅしみ込んでいました、私が行ったら。当然それに雨が降ったら一緒になって地下にしみ込んでいく。先ほども言いましたけれども、劇薬だとか、劇物を取り扱っている企業ではないという前提のもとで恐らく県の環境課もそういう結論を出したのだろうというふうに思うのです。ですけれども、やはり問題はこういう状況から判断をして行政が今まで検査をしていない、またここが大変だろうという、そういうところをやっぱり行政として検査をする。もちろんそれは職員が検査をするのではなくて、専門機関に頼まなければできませんけれども、そういうことを県に再度要請していくべきだというふうに私は思うのです。大井町の住民の立場に立つ行政なら当然そういうふうにすべきだというふうに思うのですが、その辺どうでしょうか。
　　今後、もう一つは開発指導要綱に基づいて、できるだけこの実現のために、住民の要求の実現のために交渉していくこと、これはお願いをしておきたいと思います。
　　さて、もう一つ、住宅リフォームの問題でありますけれども、やる、やらないということであります。しかし、私が言っているのはいろんな業者、町外の業者で、飛び込みの業者で、粗雑な業者、こういう人にも被害を受けない。そのためには、いや、そういう人が来てもやるのだったら、では大井町にその住宅リフォーム制度がありますから、それでやりますからと言って断れる条件が出るのです。ところが、口うまいですから、そういう営業の方は。いや、今すぐやらないとだめですよとかなんとかと言って、町に相談していく前に契約をさせられてしまう。町に相談行ったときは、もう既に契約になっていたと、契約を交わしてしまったと、こういうことではやっぱりだめなので、こういう点から見ても町の業者が仕事を潤う点からいってもこの住宅リフォームをすべきだと思うのです。川口市では、過去にプレミアつき商品券をやったことがあるけれども、これよりもはるかに経済効果がいい、こういうことも報告がされているのです。そういう点から考えてみても、やはりこれはやるべきだと思うのです。それで、特に大井町の住宅の点では、ここで建てかえや修理をしなければならないような状況になってきている。その時期を考えれば今行う必要があるというふうに思うのですが、どうでしょうか。しかも、あの大きな川越市で予算が500万円から始まったのです。それで、わずか平成15年度では700万円の予算です。財政的に苦しいとかという、それほどの金額ではないと思うのです。それで、そのおかげで15倍から20倍の経済効果があらわれているわけです。もっと私はそういう点から、ぜひこれを実施するようにお願いしたいというふうに思います。
　　それから、学園町会の公園の問題。区画整理を進める方向ですからということなのですが、だけれどもあそこ、ここの今度の条例の中での審議の中で明らかになったのは指定しないのです。となると、もう区画整理やるか、やらないかといったって当面やる方向ではないということは明らかなのではないですか。それだったらば、やっぱり今公園づくりに取り組む必要があるというふうに思うのですが、その点もう一度お答えをお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（松下勇司君）　１点目の児童生徒の安全対策についてお答えいたします。
　　教育関係でございます。まず、地域の人が防犯の対策をしているときにどういう団体であるかをわかるという、その点につきまして最近、小学校を中心でございますけれども、授業中の時間帯であるとか、あるいは放課後等、校地内をパトロールしている、そういうＰＴＡの方、あるいは保護者の方が３校ほどございます。そういった場合、腕に腕章をつけて何とか小学校ＰＴＡであるとか、あるいは学校によって自転車の前かごにＰＴＡという名称をつけて、ステッカーをつけて防犯に対応している、そういう学校がございます。
　　それから、加害者、青年への対策ということで、犯罪に走らない対策ということでご質問があったわけですけれども、例えば教育委員会の方でやってございます青少年健全育成推進協議会、こういう団体を通じまして、例えば健全育成のための町民大会、青少年をどのように健全に育成していくか。それから、小中高生を対象に健全育成の標語等を募集しております。ことしもたくさんの標語が集まっております。そういう啓発活動を中心にやっております。それから、町会長あてに青推協から通学、あるいは下校の子供たちへの声かけの運動、そういったことで防犯に強いこういう町づくりということを青少年健全育成の立場から進めてございます。また、青少年健全育成の組織の中にはスポーツ関係の団体役員も入っております。もちろん学校関係、町会長関係と幅広く町民を網羅する、そういう団体でございますので、今やっているところでございます。
　　それから、５件の事件の特徴的なことということでございますけれども、犯人の方が検挙、あるいは逮捕ということがございませんので、その辺までは詳しいところは申し上げることできません。ただ、被害に遭うケースはほとんどがひとり歩きのケースが多いようでございます。ですから、その都度学校には教育委員会から状況を伝えて、各学校からは保護者あてにこういうことがありましたということでその都度やっておりますので、かなりの保護者がそれを知っているということで話題にして子供たちが被害に遭わないように対応しているところでございます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　土壌汚染のご質問についてですけれども、現在のところ町では場内の井戸水は深さが80メートルの位置から水を取り出しておりまして、土壌に汚染が確認されていない状態ではその下にある井戸水においても当然汚染がないと判断しておりますが、もう一度西部環境事務所の方にお願いをしてまいります。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　住宅リフォームの助成制度についてお答えさせていただきます。
　　リフォームに関しましては、川越市さん、川口市さん、朝霞市さん、幸手市さん等の事例を伺ってございます。議員さん言われたとおり、利用者がふえているというのもお話は聞いてございます。ただ、現代の大井町の状況の中では、たとえ500万という、少額という、お金ということなのですが、状況の中で判断いたしますと、まだできる状態ではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　また、学園町会における公園整備なのですが、緑の基本計画等で公園等の整備計画を持っておりまして、こちらの区域はお答えしたとおり、区画整理等の構想の中で公園整備を当てにしておりますが、現時点では短期、長期的には緑の基本計画等で位置づけしながら整備しなければいけないのですが、短期、中期における整備計画というのは持ってございませんので、ご理解をお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　前　原　か　づ　え　君
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。４点にわたって質問いたします。
　　最初に、東燃跡地のトステムビバ開発問題についてなのですけれども、開発内容につきましてはこの間住民説明会というのが２度ほど開かれまして、１回目の説明会のときに住民の方たちから出た要望を聞きっ放しにしないで回答してもらいたいということで、２月に開かれた住民説明会が３月に開かれてそれなりの内容は伺っています。この間、最初の昨年の10月に出た看板に比べますと、建物面積も2,655.33平方メートル減になっておりますし、また高さにつきましても6.65メートル低くなるという形で、施設の縮小についてはそれなりの対応が図られていると思います。まだ住民にとっては不十分な点があるのですけれども、この間開発を考える会の人たちが署名に取り組んだり、あるいは各町会長に話に行ったり、そしてまた緑ケ丘町会の方も役員会の方たちが住民と一緒になって要望するという形で、町の方もその住民の運動を受けながらさまざまな形で対応してきていただいた結果、町づくりをどうするかというところでの論議がこの間されてきたと思います。
　　今回質問しますのは、開発計画の内容と課題、それから静かな住環境を守り、通学児童の安全など適切な行政指導、それから渋滞や排気ガスなど道路交通問題、地域住民との話し合いの中の意見ということで通告しておきました。これからその住民説明会の中で出た住民の方たちのご意見を紹介しながら、町として町づくりの対応を図ってもらいたいということでご紹介したいと思います。
　　説明会の方でも業者の方は地元とのいい関係を保ちたいというふうにあいさつしていらっしゃいました。その意見に対しましてご婦人から、地元とのいい関係を持ちたいというのならば大塚街道の講談社に隣接しているところに車の進入口はつくらないでほしい。歩道をつくってもそこに進入口をつくったなら効果は台なしになるし、企業の名誉にかけてそこは閉鎖してほしいという意見が出されております。また、小さいお子さんを持ったお母さんからは、お店に来る車は少しでも近い道を通りたいと考えるだろう。大塚街道の車は確実にふえる。通学路として使っていたときに時間規制をして子供の安全を考えてほしいと警察に言ったことがあるけれども、グリーンベルトがあり、既に規制されているので、二重規制はできないと言われた。歩道が整備されてもしまた通学路となったとき、車の進入口があるのは危ないので、子供の安全を考えてほしいと。それから、通学路としている道に、今回西側の方に車の出入り口が２カ所できるのです。その結果、子供の通学路にその出入り口が３カ所になってくるのです。横断歩道が２カ所。朝は指導員さんが立つけれども、帰りの方が車の量は多いと。出入り口に立つ警備員は子供たちを見てくれるのか、こういう安全についての疑問も出ています。それから、先ほど言いました西側通路に２カ所の車の出入り口ができる構図になっているが、開口部ができたら人も自転車も通ると思う。散歩道でもあるので、車の出入り口はつくらないでほしいと。ここは、散歩道にもなっていまして、平日はさほどの車がないかもしれないのですが、ゆっくりと散歩しようとする土日に車の集中があって危ないのではないかという、そういう意味も含まれていると思います。それからあと、ベルクの説明会のときに住宅の中は車を通させないと言っていたのに、できたら約束を破っている。できてからこんなはずではなかったということのないようにしていただきたいという、そういう要望も出されておりました。
　　これらの要望に対しまして、多分町の方にもきちんと業者から内容については伝わっていると思いますので、その時点でどういう指導、行政指導を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。特に通学路の安全対策、それからあと集中する車の道路交通問題、それからあと東側道路の鶴ケ丘小学校前の車の搬入口のなるところの横断道路に、そこは住宅の方たちからはあけないでほしいというふうに声があるわけですが、あけた場合にそこにきちんと手押し式の信号を設置して児童の安全対策を図るということについてどういうふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、先ほどのエアゾル跡地の話を聞きながらちょっと心配になりましたので、土壌調査の結果について法律に基づいた調査報告を受けているというふうに事業部の事業者は言っているのですけれども、果たしてそれで大丈夫なのか、町としてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、通学路の安全対策につきましては自治会の総会のときにもかなり出まして、西側の道路から東側道路に直進する、敷地内を直接に鶴ケ丘小学校の門の方に向かっていく道路、それもつくってもらえないかという長年の住宅の人たちの願いがあるのです。地下道をつくるという考えもあるではないかという声も出ていますので、その問題につきましてもお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、２点目の障害者支援費制度の改善についてお尋ねいたします。支援費制度につきましては、市町村が援護の実施者としてサービス体制の整備や支援費の支給、申請の受け付け、調査、審査という支給決定、受給者証の交付などさまざまな事務を処理しなければなりません。特に介護保険とは違いまして、ケアマネジャーによるケアプランの作成が制度上位置づけられていないことから、自分で使いたいサービスを考え、決めることが困難な人にとっては申請しづらい制度となっています。ですから、どのようなサービスを組み合わせてどの事業者と契約できるのかなど、あっせん、調整、要請など的確に受給者に対応できる専門性を持った職員の配置が自治体には求められると思います。しかし、国が示した支援費、単価、審査基準や審査項目のマニュアル自体が価格制を持っていないために聞き取りをする人によって違う結果が出たり、実態を十分に反映するものとは限らない状況になっています。
　　そこで、質問なのですが、大井町では障害者が自立して生活できる制度になっているか、現状と課題。障害者支援制度は、本来なら生活支援、身体介助、人権を守るというものでなければならないのに、実際は家事援助、介護支援になっています。障害者の能力を引き出し、人間的な喜び、感性を引き出す援助がされているかどうかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、専門職員の配置、そして基盤整備の現状についてもお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、鶴ケ岡保育所の建設計画なのですけれども、平成16年度の当初予算に（仮称）鶴ケ岡第２保育所の実施設計委託料が計上されています。この建設計画について質問いたしますが、県の彩の国機能複合型住宅市街地整備事業に位置づけられて町の公共施設整備計画の子育て支援施策として実施し、平成16年度は基本設計、実施設計を予定し、17年度建設、120名の定員数で公設民営とのこと、議会が始まってからこれらのことが明らかになってきましたけれども、今後のスケジュールをお尋ねしたいと思います。
　　平成18年度が開所となるわけですが、公設民営ということですから、事業者の選任などソフト面についての検討というのはいつから始めるのか、これが第１点目。
　　昨年の国会で地方自治法が変わりまして、これまで公の施設の管理の委託は自治体が50％以上出資する法人や公共的団体に限られていましたが、今度は株式会社を含めた民間産業を可能にする指定管理者制度が導入されました。政府は、これまで住民福祉の増進と均等にサービスを提供することを趣旨にしまして、公の施設の委託については厳しい制限を加えていましたが、しかし指定管理者制度というのは経費節減、効率性を最重点に民営化し、もうけ追求の株式会社に任せるという側面も出てきます。これは、住民サービスの向上を目指す自治体の公的責任を放棄し、サービスの切り捨て、後退につながるのではないかと懸念されますが、この第２保育所については大井町の公立保育所の基準と同じ保育料や保母の配置基準など適用させる方向で考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　これ当初は、最初は、私の記憶でいきますと、現在の鶴ケ岡保育所の新築移転だったわけです。しかも、開所につきましても旭化成の跡地の開発で入居が始まる、ことし10月がオープンですけれども、それに間に合わせた形でオープンするとかいう話も聞いていたものが、この間、国の法律の改正に乗っかる形でこうなっているのかどうかわかりませんけれども、公設公営だと思ったものが公設民営になるという時点できちんと今まで町が行っている基準について継承させるような姿勢を持っているのかどうか、当然だと思いますけれども、確認したいと思います。
　　それから、設計に当たっての現場の声の取り入れ方についてもお尋ねいたします。総務文教常任委員会で新学校給食センターの設計につきまして、管理、衛生、安全、人の動線などで素人判断でも少しおかしいのではないかという指摘がありまして、一定の議論がされておりました。それを聞く前からなのですけれども、施設はやっぱり建設してしまったら変更はできないわけです。ですから、設計段階で現場の方の意見を十分に取り入れていくということが大切だと考えますが、今回予算計上された中で現場の人たちの声をどのように取り入れていくのか、どういう姿勢で臨むのか、その点について確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　４点目に、小規模工事登録制度の改善と活用なのですけれども、自治体が発注する小規模の修理、修繕を行政区内の小規模事業者の受注機会拡大に結びつけるために始まりましたこの制度は県内90自治体で77自治体が行っているといいます。制度の趣旨は、地元零細企業の救済にあります。入札資格を取れない地元零細業者に随意契約を政策活用して、小規模な工事を発注する制度です。川越市の場合、50万円を超えない範囲の小規模の修理、修繕で希望する市内の小規模業者に登録してもらって、簡単な審査の結果、登録された業者の名簿を一般にも公開して、市の各課は修理、修繕の発注に当たってこの名簿の中から業者を選考しというシステムの中で小規模業者に仕事が行き渡るように配慮するというもので、学校の窓ガラスを割れたというようなときには校長先生がその登録名簿を見て近所の業者に発注することもできるという柔軟な運用がされているようです。この制度は、不況の中で最も苦しんでいる小規模事業者に仕事が回るシステムであり、地域経済の担い手である中小業者が元気になることが大切、こういうふうに川越市では語っております。
　　それでは、大井町ではどういう状況なのかということで、昨年の５月に募集した平成15年６月１日から平成17年５月31日までの登録申請の件数と登録された件数、そしてそれが前年度に比べてふえたのか減ったのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、現場の人からは手続の簡素化という声が上がっていますが、面倒な書類の手続がなくてもできるようにしてほしいということなのです。これは、先ほど紹介しました川越市の校長先生のように、業者の登録名簿によって現場の判断で発注できるシステムのことをいうのではないかと思うのですが、大井町の状況はどうでしょうか。
　　また、仕事をとるのに見積もり合わせをさせられるということで、経営力の小さいところでは注文がとれない。業種別に登録しておき、その登録順に仕事を発注するシステムにして、一定規模以下の小規模業者の受注機会をふやすことができるようにできないものか、こういう声も上がっておりますので、考え方をお示しいただきたいと思います。
　　それから次に、上限の拡大なのですけれども、現在50万が上限だと思うのですが、大井町でぜひ拡大の方向で。現場の方たちは、上限が50万ですと仕事が細かくて、小さ過ぎて、小さ過ぎてという表現にはいろいろな意味があるのですけれども、10件受けても５万円以下で人件費にも届かないという場合もあるということなのです。ですから、この上限枠の拡大についてどのように考えているのか。せめて130万ぐらいまでのという数字は言っておりました。
　　それから、大井町でこの制度を採用してからの年度別の発注件数と金額についてどのように把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。関係するところで集約できた、34自治体で３億5,000万円の受注があったということなのです。ですから、制度として大井町でやっているからにはその状況を把握するということも必要ですので、それにつきましてもお答え願いたいと思います。
　　以上、４点よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　東燃跡地のトステムビバ開発問題のご質問１点目、開発計画の内容と課題、静かな住環境を守り、通学児童の安全など適切な行政指導でございますが、東燃跡地開発につきましては平成15年10月にトステムビバ株式会社より開発行為と指導要綱に基づく事前協議申請書が提出され、計画内容としましては敷地面積が８万8,292平方メートル、鉄骨２階建てのホームセンター棟、テナント棟、鉄骨平家建てレストラン棟の３棟で、床面積４万8,231平方メートルのうち売り場面積２万4,790平方メートルの建築計画となっております。ホームセンター棟につきましては、工具、金属、建築資材、インテリア資材、農業資材、ガーデニングなどの販売が主となる予定です。テナント棟につきましては、現時点では未定とのことでございますが、またレストラン棟につきましては外食産業を考えているというふうに聞いてはおります。
　　また、２点目の渋滞や排気ガスなど道路交通問題についてでございますが、敷地内に大規模小売店舗立地法に基づく必要駐車台数として1,946台分設置される予定になっております。また、出入り口に関しましてはピーク時の出入りをスムーズにするため６カ所の出入り口を設け、敷地内に早く来店客を入れ、周辺道路の渋滞を招かない対応を考えております。なお、通学路の安全確保の考えから、出入り口には誘導員の配置を行うとともに、近隣住民に対して迷惑をかけないよう出入り口の位置につきまして特段の配慮をしております。また、既存にあった樹木につきましては、以前の東燃とは業種の違いから、やむを得ず伐採を行いますが、外周には植栽を施し、駐車場の排気ガス対策を考え、以前の環境に近づけるよう指導を行っております。
　　３点目の地域住民との話し合いの中の意見でございますが、近隣住民に事業計画をご理解いただくため事業者に対して説明会等を開催するよう指導を行っております。事業者においてもその点を理解し、２月より町会ごとに説明会を開催しており、その説明会での意見としまして、地区性はありますが、県道付近の渋滞問題、住宅地内の抜け道対策、通学路の安全対策などがあり、そのご意見につきましては埼玉県、埼玉県警察、地元警察や当町関係各課と十分協議を重ね、解決するよう努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　　それから、土壌調査についてでありますけれども、その件につきましては15年の８月に土地を譲渡する企業側の方でその調査を行っております。その結果、報告書の中では対象地において土壌汚染はないというふうに報告書が提出されております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　２点目の障害者支援費制度の改善につきましてお答え申し上げます。
　　障害のある方が地域の中で普通の生活が送れるよう支援する一つに居宅介護支援サービスがあります。現状では、居宅介護の利用者が増加しておりまして、身体介護を初め家事援助、移動介護、日常生活支援とさまざまなサービスを利用しております。特に社会参加のための外出に対する移動介護の利用時間数がふえてきております。また、大井町を提供区域としている事業者が９事業所あり、利用できないというお話は聞いておりません。当町では、地域で自立して生活できる制度に、少しずつではありますが、着実に浸透してきているというふうに感じております。
　　制度の課題でございますが、移動介護における移送の制度上の問題、また児童の短期入所の事業所が少ない等の問題点があるかと思います。現在町では、利用者の方及び直接介護に当たる事業者の方と連絡をとりながら対応し、補っております。また、予算面では国、県の補助金の確保が一番の問題だと考えておりますので、機会を見まして国、県に要望してまいります。いずれにしましても支援費制度は、利用をしながら育てていくという視点も必要と思われます。
　　専門職の配置でございますが、既に担当職員は専門研修を受けまして、障害者の地域生活を支援する観点からサービスの選択のためにサポート、指定事業者の情報提供など当事者の意向を踏まえて自立のための援助を行っております。特に最近は、相談者が求めるニーズが多様化しておりますので、従来型の専門職員配置では難しい面があるということも言えるかと思います。現在専門職の配置は、福祉課におきましては精神保健福祉士でございますが、課の中にホームヘルパー、あるいは総合福祉センターの中には介護福祉士、保健師、ケアマネジャー等おりますので、このような総合力を使って対応していきたいというふうに考えております。また、身体、知的の担当者は福祉分野以外の経験もあるものは担当制でワーカー業務を行っております。今年度におきましても障害者ケアマネジメント研修、専門研修、自閉症研修等を積極的に受講し、今後さらに多様化する相談業務をスムーズに行い、相談者の方が地域で自立して生活できるような支援、相談体制の充実に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいとお願いします。
　　次に、３点目の鶴ケ岡の保育所建設につきましてお答え申し上げます。まず、今後のスケジュールでございますが、ご存じのとおり鶴ケ岡第２保育所建設は彩の国機能複合型住宅市街地整備事業に位置づけられ、町の公共施設整備計画の子育て支援施設として整備するものです。平成16年度は、当初予算に計上しております委託料で基本設計、実施設計を予定しております。また、運営方法につきましては公立保育所運営費の一般財源化、他市町の状況から公設民営を想定して作業を進めて、委託先の選定も早期に着手していきたいと考えております。そして、平成17年度に建設し、平成18年４月に開設することを目標にしております。施設定員につきましては、現在のところでは120名程度を想定しており、一時保育、乳児保育、延長保育等の特別保育事業も実施して待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。現在の鶴ケ岡保育所は築30年以上経過しておりますが、主体構造はまだしっかりとしており、現状のままでも十分使用できますので、待機児童が解消されるまでの期間、継続して使用していきたいと考えております。
　　設計等に当たっての現場の声の取り入れでございますが、当然のこととして設計に当たりましては保育所の設計監理の実績のある設計業者に委託し、関係機関とも十分協議、調整をしながら進めてまいります。特に保育現場での意見、要望についてもこの設計業務に十分反映できるよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、保育料の問題がありましたけれども、これは公設公営、あるいは公設民営問わず、市町村長が保育の実施者になりますので、保育料につきましては民営であっても他の公立の保育所と同額の保育料になります。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　４点目の小規模工事登録制度の改善と活用についてお答えさせていただきます。
　　小規模工事登録制度につきましては、他市町村に先駆けまして昭和54年度から小規模工事登録の受け付けをしております。現在平成15年度小規模登録業者数については33社でございますが、前年が、平成14年は22社ということで11社ほどふえております。ここ数年、毎年増加をしている状況になっておりますが、こういった中で関係各課等においてこの制度の活用が図られているところでございます。
　　ご質問１点目の登録申請関係書類につきましては、所定の申請書に記入していただきまして、その他の添付書類といたしましては必要な許可証、免許証等の写しを添付していただく、こういったような簡素な内容となってございます。また、発注に伴う関係書類の提出の簡素化につきましては、検査及び監査等の関係上、必要最低限の関係書類の提出についてはご協力をいただくということでお願いしておりますので、この点についてはご理解をいただければと思います。
　　次に、ご質問の２点目の小規模工事の限度額でございますが、工事及び修繕等の施行に伴う技術力、従業員数、手持ちの機材の数、資材の調達力等勘案しまして、現在のところ限度額を50万という形でさせていただいております。この限度額については、近隣市町村と、ご質問の中に川越市の例も出されておりましたが、ほぼ同じ限度額となっておりまして、今後につきましても今申し上げました等の理由から限度額の50万は上限とさせていただきたいというふうに考えております。
　　それから、ご質問の中にございました発注の状況でございますが、平成13年度が122件で、額的には430万ほどの発注額になっております。それから、平成14年度が135件で570万程度、それから平成15年、これは途中でございますが、113件で450万ほどの発注、こういったような状況になってございます。
　　今後も小規模な公共施設の工事及び修繕等につきましては、小規模工事登録業者の活用を図りながらより積極的な活用をまた周知徹底しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。トステムの建設の問題なのですけれども、それなりの行政指導されているということでるるお話があったわけなのですけれども、この駐車台数が千九百何台ですよね。この間の説明会でいきますと、１日7,000台から１万台の利用があるのではないかという説明だったのです。そうしますと、川越街道が１日３万5,000台通っている。ただ、その４分の１に匹敵する量の車が今までほとんど車のなかったところに集中してくるということ、状況を考えると、交通安全対策について協議を重ねていくということなのですけれども、そういう想定を考えると、十分な指導と、それから観察というのですか、そういうことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　先ほど質問した中でまだ答えていないのですけれども、住民説明会の中でお母さんから敷地内通学ルートの設置ということで、講談社の敷地との間を通り抜けて通学ルートに利用できないかという、これにつきましても業者の方が安全管理上無理だというお話なのですが、この要求は自治会の総会にも出まして、先ほども言いましたけれども、地下道を通るような形で実現できないのかという声もありますので、何とかそこの点について町としてはどのように考えるのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それと同時に、先ほどこの講談社とトステムの間の進入路については、地元の住民からはあけないでもらいたいという声が出ているわけです。できるだけ大塚街道を通り抜ける車の量を少なくするためにあそこで吸収するのだということの説明はわかるのですが、それがそういうふうになったとした場合、２メートルバックして歩道が整備されて、今子供たちはそこ通学路にしていないのですけれども、行く行くは、お母さんたちが関係する方たちとの話し合いで変わっていくとは思うのですが、通学路にまたなった場合、東側の南側にある入り口から車が入ってくる、そこを子供たちは横断しなくてはいけなくなるわけです。そこのところにきちんと手押し信号をつけて子供たちの通学の安全対策を考えるという、そういう考え方についてどのようにお考えなのかということを質問したのですけれども、それについてお聞かせ願いたいと思います。
　　それからあと、要するに車が道路上を走る量を、車両の量を少なくするためにできるだけ早い時点から敷地内に入れるのだということで西側の方も２カ所通路があいてしまったわけです。当初あそこは違う形での提示がされていたのですけれども、できるだけの渋滞を避けるためにということでの方策とはいえ、やはり地元の住民の人にしてみれば今まであそこの東燃の高架のところの道路を自由に歩いていたのが、常に車のあれを心配しながら走らなくてはいけない。特に日動火災のグラウンドの角から向こう側に子供たちは通学路として渡るのですけれども、どうも設計図でいくと、その近くのところに出入り口が設定されるのです。そうすると、今までと違う形での危険な状態がこの開発によってつくられるということですので、それにつきまして、事業者の方は指導員を配置するとか、あと大井町との協議の上、適切に配置していきますとかという形で説明会の中ではされているのですが、それをきちんと約束、交通安全上の配置がきちんとされるということの担保と、それからできればその西側通路についての車の出入り口については、本当にそこに車の出入り口ができてしまうと、車だけでなくて、人も自転車も通りますよね。そうすると、非常に危険な状態になるのです。ベルクのところがそうですよね。駐車場のところに自転車の人や歩く人がばらばら、ばらばら入っていって非常に危険な状況というのができていますので、そういうことを考えると、あそこは開口部をつくったとしても車が入れないような状況にするのが一番安全ではないかと思いますので、その点につきましてお聞かせ願いたいと思います。
　　この間の経過を見てきますと、事業者の説明の方も住民の皆さんから桜の木は残してくださいという要望書が出ておりますので、その桜の歩道につきましてはそれを残すように考えましたというふうに説明しているのです。やっぱりこの間跡地を考える会の人たちが署名をとったり、あるいはそのことによって住宅の方たちが業者が個々にあいさつに来てもそのあいさつには応じないで住民全体の問題にしましょうねという、そういうチームプレーをとって各町会、関係する町会長の方に話に行くという、そういう住民の動きがあったことによって町側も町の町づくりとしてどうするかということで対応され、それが業者をそれなりに動かしているのだと思うのですが、とにかく静かな町並みのところに川越街道を通る車の４分の１が殺到し、所沢のヤオコーの５倍以上の大型ショッピングセンターができるということを想定しますと、やはり今考えている以上の混乱とか、そういうのが出てくると思いますので、そういう点につきまして町の考え方についてもう一回住民の要望に対してどのようにこたえていくのかというところについてお聞かせ願いたいと思います。
　　それからあと、済みません。順序がいろいろなのですけれども、小規模工事登録制度の改善と活用についてなのですが、手続は至って簡素だというお話なのですけれども、実際それをやっている人たちにとっては、もっと簡素化できないかというふうに声が上がっているのです。例えば申し込みに行ったときに、それこそ１日の仕事が振ってしまうぐらいにあの書類、この書類という形でそろえなくてはいけないのか。何かそういう状況があることで何とかその書類の数を減らしてもらえないかとか、もっと手続を簡素化できないかという声が上がっていると思うのです。ですから、今やっていることは簡素でやっていますというふうに断言するのではなくて、どういうふうに改善したらいいのかという点についての、この制度の拡充、発展を考える上で今後どういうふうに、例えば関係する人たちときちんと話し合いの場を持つとか、そういう形で改善を図っていくという姿勢が示されると大変ありがたいのですが、それと同時に川越の例で学校の窓ガラスが割れたというときに校長先生がその登録名簿を見て近所の業者に発注するという、こういう柔軟なやり方がやられているようですよというふうにご紹介しましたけれども、これなんか本当に簡素ですよね。だから、そういうシステムに持っていこうという考え方はないのかというところでお聞かせ願いたいと思います。
　　それからあと、鶴ケ岡保育所の問題なのですけれども、委託先の選定というお話で出たので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、現在直営の施設と、それから新設の施設をこの新しくなった指定管理者制度で管理代行させる場合には、その時点で条例化して事業者の選任を行うことになるというふうに聞いているのですけれども、ではその条例提案の時期というのはどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　それからあと、設計に当たっての現場の声の取り入れ方なのですが、現場の意見なども取り入れていくというお話なのですけれども、私も鶴ケ岡保育所というのはうちの子供たちもお世話になったところでありまして、20年以上前に出入りしていたところなのです。昨年なのですけれども、旭化成の跡地の開発問題が持ち上がってきたときに現場、保育所の方にちょっとお邪魔したのです。開発問題に絡んで保育所のことや何かについて何かお聞きしていますかとお尋ねしたら、まだ何にも聞いていないという状態だった。それは、時期的にそうだからかもしれないのですけれども、その時点ではことしの４月が開所予定だったわけですから、やっぱり開所の時期を控えているのに、また開発計画が進んでいるのに現場の人たちに何の説明もないという状況だったものですから、それでちょっと心配で聞いているのです。
　　それと同時に、かなり老朽化した保育所の中を本当に現場の人たちが子供たちの動線、自分たちの保育をするに当たっての動線、いろいろ考えて工夫しているのです。そういう工夫というのは現場の人でなければわからないことですので、できてしまってからああだこうだとならないように、やっぱりきちんと設計を引く段階で参入させる、そういう状況をつくっていかなくてはいけないと思うのです。そこのところの確認が今ちょっととれなかったので、その点についてもう一回お聞かせ願いたいと思います。
　　それからあと、この障害者支援費制度の改善につきましては、いろいろと今この障害者のサービスを利用しようと思うのだけれども、なかなか利用できない、実態に合った形でやられていないというところが全国的にもあらわれておりますので、ぜひ……さっき部長さんが利用しながら育てていくということなのですけれども、そういうかかわり方ではなくて、やはりよりよい受給する人たちが十分に人間的に感性が育てられていかれるように、そういう状況を保障していくという観点に立っていただきたいと思いますので、これは今後の検討課題ということでまた再度別な視点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　トステムの再質問の方にお答えさせていただきます。
　　いろいろ交通問題に関しまして、さまざまな視点からのご質問がございましたが、総括的に述べまして個々の問題についてお話しさせていただきたいと思います。まず、交通の混雑に対する対処をどうしたらよろしいかということで、昨年10月から申請が出た段階からトステム側に対して必ずここはもう既成市街地、また交通網が今の状態でも飽和状態の中で開発をするということで、相当な問題になるということで七つの支点、七つと交差点を中心に検討していただいております。川越街道の亀久保交差点、それから川越寄りのマクドナルドのところの西口、上福岡の西口に入る交差点、それと都市計画道路というか、山崎街道のスイミングのところの交差点と、こちらのしまむらのところの交差点、なおかつ役場の桜通りから行ったところの電興のところの交差点、それと大井ショッピングのところの交差点と、その川越寄りの日清のところの交差点と、三角の関越の下の交差点の七つの交差点を中心にどのような問題が生じるかということを検討させていただきました。
　　それに対しまして、出店側に対しましては商圏をどのように設定するかということで、商圏を７キロ範囲で設定させていただきたいということで、７キロの円の中からどのような形でお客さんが集まってくるのだろうと。そういったものを専門的なところに、大学の方にお願いいたしまして、埼玉県ではまだどこもやっていない交通シミュレーションというのをやっていただきました。これは、過度な請求と言ってはおかしいのですが、要求なのですが、やらなくてもいいことをお願いしたということで、相当何百万という負担を余分にかけさせております。そういった中で判断してきまして、それぞれの交通量調査をもとに全部それをコンピューターで打ち込みまして、どの点からどのくらいの時間にどのくらいのピークで車が発生してくるだろうということを検索しまして、それを道路上に流していくというやり方なのですが、そういった中で大型、普通の乗用車という形、分類の中でどのような動きを示すかということを表示させまして、果たしてそれがピークどきにおいて飽和状態になってしまうのかということでコンピューター上の上で計算させていただき、出していただいております。その中で、やはり亀久保交差点が、飽和度というと0.9というのが境なのですが、0.9の中で0.87から９ぐらいまで、約ほぼ飽和状態に近い値が出てきています、確かにピーク時には。そういった中で、ただ物理的な問題でどうしてもこれ以上の車幅がとれなかったり、右折帯がとれなかったり、状況の中ではやむを得ないかなという形の中で出入り口を設定させていただきました。これは、開発区域の中でどちらにどういうふうな形で、また住民の皆さんの意見聞いて、どのような方向でやったらいいかという中で、入り口も設定して交通シミュレーションをやっていただきまして、この６カ所という入り口を相手側からというか、計算上どうしてもここでないと処理できないということで出してきております。そういった中で、総合的な判断のもとに私たち町初め県警、地元警察署、町と、川越土木と、今県土整備事務所なのですが、そういった中の拡大交通会議というのをもとに吟味いたしまして、やむを得ぬ入り口の形態かなということで判断させていただきました。
　　時間がないので、簡潔に申しますが、そういった中でシミュレーションした中で現地調査して、なおかつ県警の方にも全部見ていただいて、現地調査した中でこの判断をさせていただいております。特に大塚街道の一方通行の入り口に関しましては、そちらの地区の要するにわき道に逃げてしまうとか、入ってくるとか、いろんな問題を想定しまして、学童の安全を図りながら、どうしてもやむを得ず設けなければならないということで設定させていただいたというような経緯をとっております。学童の子供たちの安全対策につきましては、それぞれ保安要員、ガードマン等つけるという約束のもとに現在話を進めております。また、ＰＴＡに関しましてもまだ細部にわたるお話をしていないということなので、23日と来月９日の日に再度お話し合いをさせていただくという中で、安全対策に対しては説明をさせていただきたいという旨の報告を受けてございます。
　　また、敷地内の安全対策という形になりまして、通学路というのですが、安全上どうしても暗がりができたり何なりという形で管理ができないということで、これはちょっと無理かなと、過度の請求かなと。
　　また、緑に関しましても総論賛成、各論反対で、大塚街道側の緑を残そうとグリーンベルトを設けましたら、地元の方たちは葉っぱの掃除が大変だから切ってしまってくれという逆な意見も出まして、緑に関しても総論賛成、各論反対というような、それぞれの地域ごとに要望が違いますので、その辺も吟味しながらやらせていただいております。
　　住民の要望をどのように考えてということなのですが、そういった意見聴取の中で町といたしましても常々町長が言っているように、住民の立場に立って判断してお願いしていくということで、過度の要求がないような形の中で事業者側にお願いしてきていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　総務課長。
〇総務課長（江森利夫君）　それでは、小規模工事の関連につきましてお答え申し上げます。
　　ご質問にございました登録申請書の関係でございます。この点につきましては、ご承知のとおり申請書１枚と、あと添付書類等はございますけれども、必要最小限のものでございますので、このような方法でお願いできればというふうに思っております。
　　また、もう一つ、修繕の関係の小破修繕、公共事業の工事でございますので、現在も各担当課を通じまして速やかに、緊急に対応しておりますので、現在もこのような方法で今後もそれでさせていただければというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　支援費の関係につきまして……
〇17番（前原かづえ君）　支援費はいいです。
〇福祉課長（梶　美智子君）　第２鶴ケ岡保育所の委託先の選定と、それから条例提案の時期ということでございますが、その辺につきましてはまだ16年度に十分検討していきたいということで、こうした方法でというものがまだ明らかではございません。
　　それから、現場の意見の取り入れということですが、先ほど部長の方から答弁させていただきましたように、設計を引く段階からさまざまな方々の意見を取り入れながら実施していきたいと考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　前原です。どうもありがとうございました。
　　開発の問題なのですけれども、かなりいろいろ調査されてやってきたということなのですが、先ほどの大塚街道を歩道にして、歩道が整備されて、講談社との境目のところの手押しの信号機をつけてもらいたい、その考えについてはどうかというのは回答がなかったわけなのですけれども、23日と４月９日にＰＴＡの方とも話し合いをするということですので、ぜひ要求を酌み上げて対応していただきたいと思います。
　　それから、緑の問題なのですが、私がそのバス通りに出ていくに当たって、私の家のところ。保健センターを後ろにして。前の方にこんもりと木があるわけです。本当にトトロの森みたいで、あの森がなくなってしまうのだなとすごく寂しく思いながら毎日役場に来ているのです。先ほど一丁目の側の人たちは葉っぱ邪魔だから切ろとおっしゃいましたけれども、こちら側、西側の人たちは、やはり緑を残してください。説明会のときに事業者の方に残していただくことと同時に、あとの管理もやっていただけますかと聞いたら、ちゃんとやりますと事業所の方も答えているのです。だから、そういう形でこちらの、それぞれの地域でいろんな要求があるわけですけれども、それをきめ細かく取り上げていただいて、きちんと今までの住宅環境が守られるような形で対応していっていただきたいと思います。ぜひ良好な町づくりを進めるという立場で、この点につきましては対応していただきたいということを要望いたしまして終わります。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午後　１時５３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔２番　高野正得君出席〕
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　２時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　奥　野　裕　美　君
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。４項目にわたりまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、１項目めは公立保育所国庫負担金の一般財源化による影響についてお伺いいたします。保育所運営費一般財源化に伴って国庫負担金、県負担金とともに減らされ、大井町の場合１億3,700万円の削減で、その結果がお昼寝の布団の消毒乾燥は４回から３回になって、保育所の備品も現場と協議をした上で決めたとのことですが、いすや机、本、おもちゃに至るまですべてが老朽化が進んでいる状態であります。総務文教常任委員会の中で私は今後16年度の予算の中では影響が出てくるのかということをお聞きいたしましたが、特に影響はないという答弁がありました。さらに、一般財源化が続くなら民間との格差が生じてくるのではないかという質問もさせていただきました。それに対しては、継続するようであれば見直しを行い、むだとむらを検討したい。むだのない運営を心がける。格差が出ないように努力すると答弁がありました。また、さきに総務文教常任委員会より先に行われました福祉厚生常任委員会の中で前原議員の質問の協議の上で削減したということについて、これで今までの保育水準は保てるのかという質問がありました。これに対しては、十分ではないが、当面は維持できるとの回答がありました。しかし、保育所現場は子供たちの安全性の確保、生活を保障する場として最大限の努力をし、むだとむらのない保育を実施しています。保育水準も保育サービスも近隣と比べてすぐれているのが今の大井町の状況であります。国は、地方自治体の努力を全く無視して一般財源化を行い、財源移譲の内容は明らかにせず、地方交付税での補てんも不明確にしています。このような状況の中で、今後の保育所運営に大きな不安と危惧する声が全国的に今広がってきています。
　　そこで、質問なのですが、今後多様化する保護者のニーズに対し公立保育所運営の財源をどう図っていくつもりなのでしょうか。保育料の値上げ、保育サービスの低下ということはあるのでしょうか。次世代育成支援行動計画の中で論議をされている課題だとは思いますが、エンゼルプランの中に盛り込んだ年末保育の実施、延長保育の実施、保護者負担の経済的支援など子育て支援の充実から見ても保育水準、サービスの低下は絶対にあってはならないことです。保育料の値上げについても住民へ負担を転嫁させることは経済的支援からかけ離れていくものと思いますが、いかがでしょうか。
　　保育士配置基準など保育水準の低下につながることについてですが、近隣市町ではどこを見ても大井町のような手厚い基準で保育を実施している自治体はありません。通常時間内でさえも詰め込み保育で、保育士は厚生労働省基準での配置、あるいはそれ以下のところもあります。時間外になれば年齢や月齢は関係なくなり、３歳未満児も、以上児も一緒に数え、子供に対する保育士しかいないというのが多くの自治体の実態です。しかし、大井町は通常時間も延長時間も変わりない配置で保育を実施しています。運営費が一般財源化になったことで人件費削減のため保育士配置基準を低下させてしまうこと。職員は所長と主任だけで、あとは有資格者のパートとなってしまうのではないかということ。ベテラン保育士と子育て経験、あるいは子育て中の保育士がいなくなってしまうのではないかという、この三つの不安があります。このことについてどうお考えでしょうか。
　　続いて、２項目めの小児救急医療体制の充実についてお伺いいたします。16年度予算に地域救急医療体制整備事業として在宅当番医制運営事業費が計上されています。16年度は、大井町が当番という説明もありましたが、実施に至った経緯と医師会と行政の役割分担はどうなっているのでしょうか。医師数は、２市２町合計では121人、そのうち大井町は24人となっているわけですが、開業医だけで輪番制を実施することに無理や困難は生じないのでしょうか。
　　埼玉医科大総合医療センターとの関係は強化されるのでしょうか。医療センターは、救急病院であり、小児科もあるのですが、小児科医がいないことが多く、対応も遅いことから、町内の小児科医の多くは救急の場合は志木市民病院に行くことを勧めます。私自身もその経験を持っていますが、子供の高熱と発疹というのはある程度の知識があっても大変不安な状態になります。24時間体制というのは名ばかりで、電話しても留守番電話だったり、ベッドがないと拒否をされてしまうという話も聞いています。これらのことは、十分に解決される関係を築ける状態なのでしょうか。
　　それから、この現状をどうとらえているのでしょうか。医療センターが十分な役割を果たしているかどうかは先ほどお聞きしていますが、休日、夜間の急患センターでも小児科がないとか、当番ではないという形で診療さえもしてもらえなかったという話を小児科だけでなく聞いています。住民のニーズに対し、どうこたえていくつもりなのか。また、その中で不足しているものはあるのでしょうか。あるとしたら、それはどう解決していこうとお考えなのでしょうか。
　　16年度は、大井町が代表首長として運営するようですが、県と大井町の関係、２市２町の関係はどうなるのでしょうか。また、救急車の受け入れ態勢は十分に整うのでしょうか。１次救急として駆け込むことが多いため、医師会で検討をしていくというような答弁が常任委員会の中ではあったのではないかと思いますが、救急車の受け入れができないというようなことはあるのでしょうか。小児救急の実施は要望も強く、質問も繰り返し行ってきました。実現するからには安心できる事業運営を展開させなければ意味がありませんので、命を守るという立場での明快な答弁をお願いしたいと思います。
　　３項目めは、次世代育成支援行動計画策定の進行状況についてお伺いいたします。計画策定に向けてニーズ調査を実施したかと思いますが、その調査期間、調査対象、調査の種類、対象者の抽出はそれぞれ幾つで、どのように行ったのかをお聞きいたします。調査内容をつくるに当たっては、どんなことに重点を置き、参考にした自治体はあるのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。調査結果はまだ出ていないと思いますが、エンゼルプランのときと比べ、どんな変化があり、傾向があるかをわかる範囲で答弁していただきたいと思います。
　　結果が出ていないということで、抽出された課題については明確になっていないとは思いますが、策定に当たってどんなことを課題としてとらえていくつもりなのでしょうか。エンゼルプランの中では、保育所の運営として延長保育や年末保育の実施などが具体的に明記されていますが、その他のことは余り具体的な記述はなく、なかなか実現されてこないというのが現状だと思います。延長保育の実施については、子供たちの成長や環境を考えたら慎重に実施するべきだと思います。このことは、以前にも質問しており、町長もその考えであることに対し私自身も安心しているわけですが、強い要望に少しでもこたえる必要があるのではないかなと最近は感じているところであります。そこで、今度の行動計画では計画だけでなく、事業ごとの目標設定をしなければなりませんので、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
　　その中で、ワークショップなど住民との関係はどうするつもりなのでしょうか。
　　調査委託の考え方ですが、コンサルタントのノウハウによっていいものができ上がって、大井町らしいものができればいいと思いますが、エンゼルプランを作成をしたとき、委員の英知と住民の方々からの意見書や要望書などがたくさん出されたことを受けて、不十分なところも少しありましたが、いい大井町版をつくることができました。あのときも確かにコンサルタントはいました。しかし、今回の行動計画はエンゼルプランに基づき策定する行動計画アクションプランです。職員にもノウハウは十分にあります。住民の意見を十分に聞いていく姿勢を持っているならば、そのことを生かせるのは実態を十分に把握している職員です。総括質疑で助役はいいものをつくりたいから委託すると言っていましたが、いいものをつくるならばこそ職員と幅広い住民参加で策定をするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　　４項目めは、大井苗間区画整理事業の完了に当たってお伺いいたします。大井苗間区画整理事業は、清算業務が着実に進んでいることと思いますが、今その中で残されている課題と問題点は何でしょうか。また、新たに行おうとしている事業がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　　今事務所として使われているうれし野会館は、今後どうするつもりでしょうか。活用方法は検討されているのでしょうか。17年度に土地は町が買い取るということを聞きましたが、なぜ買い取らなければならないのでしょうか。土地も建物も町で寄附ということにはならないのでしょうか。建物の活用についてですが、公民館として残してほしい、地域図書館に、児童館に、役場の出張所になどといろいろな意見が出されていますが、町としてはどんなふうに考えているのでしょうか。
　　町長は、施政方針の中で西ノ原中央公園東側の町有地の活用を図り、商業活性化対策のため町づくり戦略の中でさらに活性化を図っていきたいと言っていました。この場所は、たしか1,000坪あり、地区センター用地として計画されていたはずですが、どうするつもりなのでしょうか。あの場所は、公園利用者の駐車場として今現在は使われています。多くの公園には駐車場がない中で遊具も充実しており、子供たちが安全に遊べる公園として各種のガイドマップには紹介をされています。これからは桜も咲き、町外からの利用がさらにふえる季節を迎えようとしています。この公園の駐車場がなくなれば違法駐車はふえ、近隣に迷惑をかけることになります。商業活性化のために利用するというのならば、あの地域に欠けているものはないと思います。欠けている施設がもしあるならば、保健センターや図書館、児童館、役場の出張所であります。どのような利用を検討されているのか明確な答弁をお願いします。
　　以上、４項目簡素で明瞭な答弁をお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の公立保育所国庫負担金の一般財源化による影響の中の財源確保の関係についてお答えします。
　　平成16年度地方財政計画におきましては、国庫補助負担金の改革による一般財源化の対象になった補助負担金としましては4,784億円で、そのうち公立保育所運営費国庫負担金は1,661億円となっております。また、一般財源化に伴う暫定措置といたしまして4,249億円が所得譲与税として税源移譲されることになったところでございます。地方財政全体から見ますと、88.8％の税源移譲となっております。平成15年６月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、2003年の一文には廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が実施する必要があるものについては税源移譲をすると。義務的な事業については、徹底的な効率化を図った上でその所要額の全額を、それ以外の事業については８割程度を目安に移譲するとございます。今回の国庫補助負担金改革の対象となりました事業は、義務的な事業のため税源移譲のない残りの11.2％の部分は地方が徹底的な効率化を図らなければならない部分だというふうに考えております。
　　大井町の国庫補助負担金の影響額といたしましては、全体といたしましては１億4,239万9,000円ほどでございまして、これに対します所得譲与税が7,000万円ほどが見込まれておりますので、差額の7,239万9,000円につきましてはすべて町の負担ということでございます。税源移譲の割合で見ますと、49.2％という形になろうかと思います。所得譲与税につきましては、国勢調査人口により地方公共団体に配分されることになりますが、保育所運営経費については必ずしも人口に比例するとは限らず、人口に対し保育に欠ける児童の割合が高い団体ほど自己負担が多くなるという関係になってございます。平均年齢が低く、共働き夫婦の多い大井町にあっては、特にこの影響が大きいと言えるのではないかと考えております。
　　平成16年度予算編成では、結果的には行財政改革によりまして生み出された財源でこの三位一体改革による影響額を吸収できた、こういった形になっているところでございます。しかし、財政調整基金の残高や来年度以降の財政運営等を勘案した場合、あらゆる面からの財源確保が非常に重要となってきております。地方単独事業に係る一般財源負担の軽減を図るために創設されました地域再生事業債の活用も今後積極的に考えていきたいと思っております。また、基本方針の2003年でいう徹底的な効率化も地方に課せられた責務としてございますので、ここら辺についても進めていきたいと考えております。運営方法につきましても国庫補助負担金が廃止となった公設公営という運営方法から公設民営や民設民営、こういった事業運営の移行を調査研究して、こういう中で住民サービスを撤退させることなく経費の節減をして、いろいろ財源確保の関係については、保育所等についてもそうですが、今後努力をしていきたいというふうに考えております。
　　それから、４点目の大井苗間区画整理事業の完了に当たってということで、その中で3,000平米の用地の関係についてお答えをさせていただきます。このご質問の用地につきましては、以前に大井町が東武鉄道から寄附を受けた土地の換地分でございまして、現在は大井苗間地区の町づくりの計画の中で商業核として位置づけられておりますが、現状は町と大井苗間土地区画整理組合が使用貸借契約を結びまして、ご質問の中にございましたような西ノ原公園の駐車場として活用されているところでございます。この土地につきましては、従来からその活用について種々検討してきたところでございますが、この厳しい財政状況の中ではより町の貴重な財産としてその活用を図っていく必要があるというふうに考えております。具体的な活用方法といたしましては、先ほど町長が塚越議員さんの質問の中でもお答えしましたが、今後予想される多額な財源を必要とされる事業の原資といたしましてこの土地を売却する、こういったことなども考慮して今後考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　公立保育所国庫負担金の一般財源化による影響のうち、保育料値上げや保育サービスの低下につきましてお答え申し上げます。
　　公立保育所運営費国庫負担金の一般財源化による保育料の見直しにつきましては、当面予定をしておりません。また、保育サービスにつきましては平成16年度策定予定の次世代育成支援地域行動計画の中に一時保育事業、延長保育事業、地域子育て支援センター事業等の保育事業を盛り込み、目標指標を設定することになっておりますので、作成作業の中でいろいろな意見、要望等を加味して検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　　職員配置など職員配置基準につきましては、費用負担の問題等はかかわりなく、児童の健全育成を図るための保育環境を確保する観点から定められているもので、引き続き実施してまいります。特に国の配置基準を上回る町独自の配置基準で保育所運営を実施しておりますので、今後もできる限り町の配置基準で運営していきたいと考えております。また、公立保育所の臨時職員の配置につきましても正規職員とのバランスを維持しながら、当面は待機児童が減少できるように定員の弾力化に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、小児救急医療体制の充実につきましてお答え申し上げます。小児救急医療体制の整備は極めて重要な課題です。これまでの小児科診療を含めた休日急患診療とは別に、平日の小児時間外救急診療を独立に実施。今後における地域の小児診療体制及び地域救急医療体制の一層の充実を図り、住民の小児科診療の充実にこたえるべく２市２町と東入間医師会とで協議を重ねているところでございます。小児救急医療実施構想案として、１として実施運営主体は東入間医師会、２市２町が経費を補助するという形をとる。２として、診療体制は２市２町の管内の小児科医及び小児科を標榜する協力医による輪番制で、医師１名、看護委１名、その他で対応するというものです。輪番制と前述した人的配置により持続可能な小児救急医療制度として定着できると医師会側では言っております。
　　埼玉医科大学総合医療センターとの関係はとのことですが、２市２町で協議してということになります。協議している小児救急医療は第１次救急医療で、総合医療センターは第２次救急医療ということになります。１次救急で受診すべきものまでが第２次救急医療で受診し、救急患者診療が遅延するなどの弊害が生じている実態を是正し、本来の機能を果たすべき第２次救急医療に専念していただくことができるようにと考えております。
　　それから、小児の救急車での搬送数値は現状把握しておりませんが、平成14年中２市２町の救急車の出動件数は、急病での搬送は7,446件のうち4,359件で58.5％、4,029人の急病人を搬送しています。大井町分は、全体で1,383件、1,327人、急病での搬送は782件、724人となっています。救急車の出動は年々増加しており、小児関係でも例外ではないことですし、救急車の受け入れ先が見つからないような事態は絶対に避けなければならないと思います。救急医療と同様、大切なことは、地域医療においては常にかかりつけ医をつくり、早期発見、早期治療に努め、たとえ病気になりましても安心して相談できるようにしておくことが大切だと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
　　次に、次世代育成支援地域行動計画策定の進捗状況につきましてお答え申し上げます。まず、ニーズ調査でございますが、ニーズ調査は就学時前児童、ゼロ歳から５歳と小学生１年生から６年生の保護者2,100名を対象に無作為抽出で郵送により実施いたしました。アンケート回収につきましては、1,364通、就学前児童が796通、小学生では568通で、回収率は65％でございました。回答結果は、現在返送いただいたアンケートを入力中でございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
　　ちなみに、平成12年度に実施いたしましたエンゼルプラン策定のためのアンケート調査との相違点につきましては、地域行動計画策定の手引のモデル調査表を参考にしながら、まず定期的な保育事業と推計ニーズ量の算出を要する事業については、サービスニーズが量的に把握できるように設定しております。また、地域単位での現状分析とし、地域の子育て家庭一般の生活実態や意識の把握、中でも未就労家庭への支援のあり方や地域における子育て支援機能の醸成といった観点について検討する際に参考となる情報についても考慮に入れ、設問を設定いたしました。
　　次に、ワークショップなど住民との関係でございますが、次世代育成支援対策推進法第８条第３項では、市町村は市町村行動計画を策定し、または変更しようとするときは、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされているところから、計画の策定段階において広報紙やインターネットの活用、懇談会等の開催などを通じて計画策定に係る情報を提供するとともに、住民の意見を幅広く聴取し、反映させたいと考えております。今後設置される行動計画策定委員会の中で検討いただきながら進めていくことになろうかと思っております。
　　調査委託の考え方でございますが、業者委託といいますとコンサルタントの方程式に当てはめたものがつくられてしまうのではないかとのご指摘でございますが、計画策定に関しましても同様ですが、町に欠けている専門知識や、あるいは情報収集といった点を補う目的で業者委託するわけでありますから、要はコンサルタントの活用方法にあると考えます。そのためには職員の資質を高め、コンサルタントを十分活用できるよう庁内計画検討委員会の中で鋭意研さんを積んでいきたいと考えております。昨今では、核家族化や共働き家庭の一般化、母子、父子家庭の増加など家族だけでは子育てが難しい家庭が今後もふえることが予想されています。増大、多様化する子育て支援ニーズにこたえるために縦割りでない関係部課横断的な庁内組織を立ち上げるとともに、住民とのパートナーシップをもってこれまでの大井町の施策を最大限生かす独自の計画づくりを進めていきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の大井苗間区画整理事業の完了に当たって、１点目の清算業務において残された課題と問題点はについてお答えをいたします。
　　区画整理事業も平成14年10月29日に換地処分が終わり、道路、公園等の公共施設の管理が埼玉県、大井町とそれぞれの管理者に引き継がれております。町で引き継いだ施設については、町の管理基準に沿って維持管理、補修等がされています。また、防犯対策につきましては従来町が行っている内容となります。なお、埼玉県に引き継がれたものは県において県の基準に従い管理されるものと思われます。
　　２点目のうれし野会館の今後と活用方法についてお答えをいたします。まず、お尋ねの組合と町との間でどのような話し合いがされているかでございますが、この施設につきましては敷地が組合保留地となっております。平成15年12月１日に組合より組合事務所、うれし野まちづくり会館についても保留地の買い上げと町としての施設の位置づけをはっきりしてほしいという要望書をいただいており、これに対し平成16年１月９日に組合に対し町としての施設の位置づけを検討するとともに、底地の保留地は平成17年度で譲り受けたい。今後単価及び建物の改修等について協議したいという回答をしているところであります。また、多くの方に利用されておりますうれし野まちづくり会館の活用については、町の施設として活用できるようその位置づけや活用方法を早期に決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　何点か再質問させていただきます。
　　うれし野会館というか、大井苗間の関係なのですけれども、今うれし野会館については今後町で施設の活用とか、そういったことを検討していくというお話でしたけれども、土地を17年度に買い上げるということなのですが、この、買い取りというお話でしたから、買い上げるというふうにとってもいいのかなと思ったのですが、買い取るとしたら幾らぐらい必要なのでしょう。それ寄附という形にしていただいたら、先ほども企画部長の方からは西ノ原公園の部分の町有地としてある部分も財政が厳しければ売却しなければならないという状況で、当初は地区センターとして活用しようと決めていたところですよね、西ノ原公園のわきの部分は。そこまでも財政が厳しいことを考えると売却をせざるを得ない状況にもなっているという財政の中で、なぜ17年度に買い上げるというか、買い取らなければならないのかという問題があるのです。区画整理組合の方では買い取ってほしいという要望が出ているのですから、何らかの清算業務の中で問題があるのかなとは思うのですが、そういったところの問題も含めてなぜそういうふうなところで協議をしているのか。買い取るということが前提で協議をしているのだとすれば、それは財政にも圧迫をしてくるわけですよね、今後の。17年度以降の。だから、そういったところをもう少し明確に答弁をいただきたいと思います。
　　うれし野会館の利用法については、これからということなのですが、私も議員になった当初あの場所に保健センターがあったらいいなとか、図書館があったらいいなとか、そういった形で質問をさせていただいているのですけれども、そういったことは十分に念頭に置いた上で今後施設の利用を考えていくのかどうか、そこをもう一回確認したいと思いますので、そのことについてお願いをしたいと思います。
　　それから、次世代育成の関係なのですが、委託のことに関してはコンサルタントの方を職員の方が活用できるような形に持っていきたいというふうな、この間の論議の中ではちょっと前に進んだお答えをいただいたので、そのような形で進めていただきたいと思いますが、エンゼルプランとあわせた場合、私が気になるのは延長保育、年末保育ということは公立保育所の施策の中としてエンゼルプランの中で実施を検討というか、たしか検討するという形ではなっていたと思うのですが、やはりエンゼルプランにかかわったものとして、そこに預けるものとして、親のニーズとしては非常に高くなってきているので、この辺をどうエンゼルプランの中で盛り込んだ計画と次世代育成の中はどういう形で、数値を入れなければならないわけですし、事業計画を目標として、何年までにというあれは入れなくてよかったと思いますが、そういう計画みたいなのを一緒に盛り込まなくてはいけなかったと思うのです。そういった関係で、大体計画的にする中でどんなふうに盛り込んでいくおつもりがあるのかお聞きしたいと思います。
　　というのは、もう公立保育所側では延長保育についても年末保育についても職員とか所長レベルで十分に体制は整っていると、ずっとこの間検討をしてきて十分な対応、いつでも対応はできるのだよというようなお話を伺ったことあるのですが、そういったこともあわせると、やはりここで明確にしていくという考えをお持ちでしたらその辺もお答えをしていただきたいと思います。
　　それから、公立保育所の一般財源化なのですけれども、当面保育料の見直しとかはないというお話でしたが、企財の方の部長の答弁を聞いていると、運営方法について公設公営のものを公設民営とか、民設民営に変えていくような検討も必要なのではないかなんていうお話が聞こえてきたのですけれども、確かに国からの財源もない、県からの財源も入ってこないという中でニーズが多様化している大井町としては、子供がふえている中では確かに財源が入ってこないということは大きな影響だと思うのです。そういった中で、確かに保育の行政というところでは人件費を含めて多様なニーズに対応しようとすればその分財源が必要になってくるし、財源がない中ではその財源の確保に向けて大変厳しいわけですけれども、せっかく何十年にもわたってここまで近隣の市や町からも大井町ってすごいねと、大井町っていいよねというような形で公立保育所、私立保育所もそうですが、見てくれている中で公立保育所が築いてきたものをそのまま維持してやってくれる民間というのは、なかなか見つけにくいと思うのです。今企業参入がされてきている中で、やっぱり営利を目的としているようなところが近隣に、和光とか、新座とかであるわけです。営利を目的にしていなくたって詰め込み保育を行えば事故が起きるわけです。そういったことも含めて今財源が厳しくなってくれば公設公営から公設民営、民設民営というお話は、私とすればすごく信じられない答弁なのですけれども、そういったことよりもそれを検討する前に税源確保に向けて国や県にもっと働きかけていく、あるいはもっと保育所のニーズに対してこたえていく財源の確保ということが必要なのだと思うのです。保育所は、乳幼児の命、心と体をはぐくむ場所であって、生活の場ですよね、乳幼児にとっては。働く親にとっては。そういったところで、やっぱり自治体の責任として子供たちの命を守る立場に立った運営が必要だと思うのです。だから、そういった観点からこの財源確保、今当面については保育料の見直しとかはしていかないという中でどうはかっていくおつもりなのかもう少し明確というか、はっきりとした答弁をいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　大井苗間の土地の西ノ原公園の隣にある1,000坪ですか、3,000平米の土地の件ですが、まだ正確には大井苗間の区画整理組合との協議書は交わしておりませんので、結論は出ておりません。ただ、方針は来年度事業が終わりますので、その際に建物を町に寄附したいと。町に寄附するには使い勝手のよい、もちろんバリアフリーとか、そういったものを含めた意味で整備をしてさしあげたいというような申し入れをされております。値段はということでありますが、値段は当然のことながら買い取りということであれば、当然そのときの鑑定ということになりますから、現在今幾らで買えるかというような値段は確定しておりません。ただ、想定できる数字というのはありますよね。例えば１億なのか、３億なのか、５億なのかという、そういう数字は想定はできます。想定できるのは１億何千万という数字になるのでしょう。これは、清算金の数字を使えば１億二、三千万という多分数字になるのではないかと思います。その想定できる数字はそういったことでありますが、その土地はしかし寄附できればというお話でしたが、もちろん町としては寄附していただくことが最良の道であります。これにこしたことはございません。しかしながら、区画整理事業とはいっても、これはそれぞれの地権者の土地でありますので、地権者の方々が、ああ、そういうことであれば町に寄附していいよというふうに言っていただけるのであれば、それは構いません。我々は喜んでいただきます。しかし、清算事業の中で必要な資金であるということならば、これは何らかの組合としては売却という方法をとらざるを得ないと思います。ですから、前に松田議員からも質問がありましたけれども、区画整理事業というのは町がそこに入って完成をさせるための微調整の土地の売り買いといいますか、町が土地を買ったり、亀久保はそうでしたよね。公園の土地を買ったりして完成まで持っていくわけです。それをだれも民間に売れなくてそのままほうっておいたら、組合はいつまでたっても終わらないわけですから、そういったことも我々の町の役目として微調整の段階でやっぱりそういうのはやらなければいけないという、そういった考え方を持っております。したがって、方向としての答弁をさせていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。
　　それから、もし譲り受けたときの間の利用方法でありますが、お説のとおり保健センターやら、児童館やら、何とかセンターやら、出張所やら、非常にいいことだとは思いますが、現在の財政規模によっては、あそこにまた20人も30人も職員を張りつけるという段階にはありません、申しわけございませんが。財政規模がもっと膨らんだときには、そういったことは考えられると思いますが、むしろ住民の声は職員を減らせと言っている段階で、また会館を一つつくったために職員を20人ふやしましたなんていうことになると、多分これはバッシングを食うところが関の山でありまして、時代錯誤も甚だしいという批判を浴びるだけであります。したがって、財政規模が膨らんだときにはそういったことも考えられますが、現時点では考えられない。したがって、例えばあそこの地域には子供たちがたくさんいますから、ＮＰＯの皆さんが子育て交流会などのＮＰＯをつくっていただいてお互いに核家族の中での交流を図ってもらうとか、そういったときの何とかルームとか、交流ルームとか、そういったときに貸し館としての機能を果たしていただければよろしいかなと、そんなふうに思います。もちろん自治会の集会とか、総会とか、いろいろあると思います。そういったときに使っていただければ、そしたら多分シルバー人材センターあたりの管理費の人件費ぐらいで済むということだと思います。現在では、そんなふうなことを考えております。
　　それから、保育所の国の制度の切りかえによって、今の大井町の保育所の制度が非常にいいというお褒めいただいたのですが、今のレベルを下げるようなことは方針の中には一切ございません。むしろ私は申し上げておりますように、ここ三、四年は子供に金を使わせてくれということを言っておりますように、そのためにまた保育所を待機児童をゼロにしたいという意気込みで今やっておりますので、このお金がないのだったらばもう保育所つくりませんよ、何とか待機児童がいても目つぶってしまいます。だけれども、やはり70人ぐらいいるのでしょうか、今。４月ですから、もっと少なくなる。１度は、いっときは少なくなっていると思いますが、待機児童をゼロにしたいということで鶴ケ岡を存続しながらもう一つつくるという、そしてかすがを10人定員をふやすという。そういうことで、むしろ保育所の定員をふやすという政策をとっておりますので、保育の行政そのものは低下することはないだろうというふうに思っております。ただ、これ公設公営ということになりますと、やはり町の財政的な問題というようなものも考えていかなければいけないと思うのです。民営化だから質が落ちるということはないと思います。今風の里だとか、麦の家だとかありますよね。非常に評判がよくて、そちらだったら待っているという、逆に指定で待っているという人もいるのです。ですから、そういったところは多分口コミで評価を得られているのだと思いますから、決して民営というのは悪いものではないと思います。
　　それから、その民営が悪いのは多分行政がほうり投げてしまっているのだと思います、運営を。でも、うちの町は本当職員が一生懸命携わってやっております。だから、多分ご懸念する問題というのはかなり避けられるというふうには思っております。水準を下げないようにこれからも職員も頑張っていくというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　福祉課長。
〇福祉課長（梶　美智子君）　エンゼルプランと行動計画の関係でございますけれども、エンゼルプランにつきましては各自治体の判断に基づいて策定をされて、大井町においては平成14年度からの10カ年の計画でございますが、エンゼルプランを包含したものが行動計画というふうな法律に基づいて子育て支援全体にかかわる10カ年計画をつくりなさいという義務づけがされたわけです。それで、先ほど申し上げられましたような、そういう延長保育、年末保育ですか、それらも含めて行動計画をつくっていく中で目標数値というものを明らかにしなければいけませんので、盛り込んでいきたいと思います。現在行われているものにどのように発展させていくのか、新たな事業として展開してできるのか、そういう時期なども含めて行動計画の中で考えていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。保育所の関係については、私自身民営だから悪いという気持ちは全くないのですが、営利を目的としている企業参入はよくないと言っているだけで、自治体がしっかりしていれば当然そういったものは入ってこないと思うのです。だけれども、若いお母さんたちの子育て不安を解消できないような保育士とか、そういった形で運営されていたり、子供が、例えばゼロ歳児３対１が10対１で見なくてはいけないような状態でやっている、営利を目的としているようなところはよくないと言っているのであって、その辺の部分に……
　　　　　　　　　　〔「想定だろう」と言う人あり〕
〇７番（奥野裕美君）　想定で。だから、その辺は町長とはそんな私のあれは変わらないと思うのですが、それを今のレベルを下げることはないということになると、下げないのは当然であって、できれば向上していくというふうに向いていただきたいことを考えると、そこでひっかかってくるのは、やっぱり財源確保だと思うのです。国からは財源がない、財源移譲されてきていても税源移譲の内容というのが明確になっていなくて補てんも不明確になっているという中で、これはやっぱり多くの自治体では維持していくことさえも困難に生じていて危惧している声が今広がっているわけですから、その部分財源に関してはどう維持していくお考えなのか、そこをもう一点だけ確認をしていきたいと思います。
　　小児科の救急のことなのですけれども、お話を聞いていると、いい方向に向かっているのではないかなと思うし、救急の受け入れについても救急車の受け入れができないということは避けなければいけないという状況なのですけれども、やはり１次がしっかりしていないと１次で間に合うものもやっぱり２次に行ってしまうので、ここの１次の部分を充実するという意味では今度在宅で輪番制をつくってやるということはすごく重要なことだと思いますので、この辺の今後ＰＲというか、どんなふうに行うつもりなのか。
　　それから、あとまた大井町は24人が参加するわけですよね。24のかかわるわけですが、それが内科とか、小児科とか、いろいろあると思うのですが、その内訳があったらお聞きしたいと思います。そういった中で、当然在宅ということですから、昼夜先生が自宅のそばとか、その診療所のそばにいらっしゃるところだと思いますので、そこら辺の確認も一定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　財源確保策でございますが、特に今回は国庫補助負担金の廃止という中で公立保育所の関係が大幅な形で削減をされるということで来ているわけですけれども、これは国の三位一体改革がここの部分だけではなく、全体的な財源として地方へ回す財源が減っているという状況の中では、やっぱりそれらに対する財源確保をしなければいけないというふうに思っています。今回であれば、例えば１億4,000万のうち7,000万ぐらい足りないわけです。その部分については、当然一般財源を充当しているわけです。全体で見ますと、今回経常経費だとか、行革の中で５億円という部分を生み出して、結局その生み出すことによって財源確保ができて、それが足りない部分へ充当できるという形になっているわけですので、当然そういう形で今後も見直しをしながら財源確保を図らなければいけないと思いますが、ただそれだけではやはり難しいということで、先ほどお話ししましたように、運営方法などについても住民サービスを低下させるということではなく、公設民営だとか、そういう部分もやっぱり研究する必要があるだろうということで、先ほどそういう形でご答弁させていただきましたので、全般的な形でそれは行政努力ということで、すべての部分にわたって財源確保を図るということでは引き続き努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　時間になりましたけれども……
〇７番（奥野裕美君）　答弁だけはいいのではないのですか。
〇議長（神木洋寿君）　では、特別許します。
　　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　小児救急の１次医療については、これからやっていくということなので、まだこれ決まっていないのです。奥野さんの方の質問では、在宅当番というのは、たまたま大井町が今までずっとやっていた事業で、当番になったからその負担するお金を２市１町からもらって、私のところでもらって、責任として今度四つの市町村のお金を渡すということで予算が膨らんだのです。だから、実際去年と比べて予算は膨らんでいないのです。それについては、だから１次医療はまだこれからの問題です。だから、在宅当番医等の関係では、似ていますけれども、全然違うということで。１次救急医療については、今２市２町の先生たちと、それから２市２町の事務研究会でほぼ15年度末で大体さっき部長が答弁したような形で方向づけされていて、それを16年にやるか17年にやるかは今後もっと詰めていくということになっていますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午後　２時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔19番　松田薫三君早退〕
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　３時０７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　島　田　修　司　君
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司でございます。今回４項目にわたりまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　　第１点目は、火葬場、葬祭場の建設計画と大井町民の立場についてお伺いいたします。火葬場、葬祭場の早期建設については、住民の強い要望があります。平成17年度完成予定と伺っていますが、現在建設計画はどのように遂行しているのか、また大井町が負担する対象となる事業の範囲はどのようになるのか詳しくお答え願いたいと思います。同時に大井町民の合意が得られるような負担割合になるのか、その点についてもお尋ねいたします。
　　次に、施設建設については華美な施設にならないように、だれが見ても、また近隣から比較しても納得できるようにお願いしたいものですが、いかがでしょうか。また、建設の手法についてもしわかっていたらお答え願いたいと思います。
　　次に、建設予定地の近隣住民との関係は現在どのようになっているのか。また、今後の推移なども含めてお伺いいたします。
　　第２点目につきましては、介護保険の実施と改善方向についてお伺いいたします。制度発足以来４年近く経過し、制度の定着はしてきたかと思われます。今回の質問は、低所得者対策がどのように行われているのか、またケアマネやヘルパーの処遇がどうなっているのか、利用者との関係でいろんな問題点はないのかなどを念頭に置きまして、実態と改善方向についてお伺いいたします。
　　まず、この利用者の実態把握、利用率については補正予算、また委員会審議である程度行いましたが、要介護認定者とサービス受給者が何人か、一番新しい数字をお尋ねいたします。
　　次に、利用率について、所得階層別に第１段階から第５段階までどのような数値になっているのかお尋ねいたします。それと、施設と在宅の割合もお尋ねいたします。
　　次に、ケアプランと現場の問題について、サービス提供者と利用者との関係でどのような問題点が考えられるのか、把握していたならばお答え願いたいと思います。
　　次に、ヘルパー、ケアマネジャーの処遇改善をどう見るかについてお伺いいたします。国の制度として単純に済ますわけにはいかないわけであります。私もそう思いますし、地域で本当にこの介護者をケアするためにはなくてはならない、そういう人たちであります。その人たちの生活実態がどうなっているのか、将来まで本当に働き続けられるような、そういう労働条件、また賃金体制が確保されているのか、町当局としてどのように把握し、そして今後の対応策も含めてお伺いいたしたいと思います。
　　次に、家計が苦しい利用者の人たちに対しての利用料の負担軽減については過去何回も取り上げてきましたが、町当局のお考えをお尋ねいたします。
　　第３点目は、大井中学校前通りの拡幅、歩道整備計画についてお伺いいたします。この道路は、県道大井―朝霞線の延長線でもあり、通勤、通学時は通行量も多く、危険であります。一応歩道はありますが、とても狭くて危険で、以前から拡幅の要望が出されていますが、なぜこの整備計画が今もなおつくられていないのかお伺いいたしたいと思います。
　　次に、都市マスタープランとの位置づけと、どのようにこれらを認識しているのかお伺いいたしたいと思います。
　　第４点目は、西原住宅前交差点、通称水道課入り口の安全対策についてお伺いいたします。住民から改善の要望が出されていますが、依然として改善されていません。通学時や下校時のときには特に心配であり、学校関係者や交通指導員の方が対応しております。町当局は、この地蔵街道や水道課前道路の車両の通行量をどのように把握しているのか、また水道課前道路の時間帯規制の徹底がなぜ行われないのか、また依然として改善できない理由は何かお伺いいたしたいと思います。
　　以上、４点よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の火葬場、葬祭場の建設計画と大井町民の立場のご質問の１点目、大井町の負担割合と対象事業についてお答えをいたします。
　　２市２町における入間東部衛生組合の負担割合については、従来どおり人口割80％、均等割20％と変更ありませんが、今回葬祭場の進入路として位置づけられています道路部分が一部富士見都市計画道路と重なることから、負担割合について話し合いが行われております。内容的には、進入路が重なる都市計画道路部分を100とした場合、その４分の３が葬祭場にかかわる進入道路と計画されていることから、この４分の３を富士見市を含む２市２町で負担を行い、残り４分の１を富士見市が単独負担するものとなっています。また、対象事業としては用地取得費、補償費、道路調査設計費、工事費等が含まれております。
　　次に、２点目の華美な施設にならないようにということでありますが、過去何度か県外の葬祭場について視察を行ってきましたが、華美と思われる施設はありませんでしたし、当然今後計画される葬祭場についても華美な施設は必要はないものと考えております。
　　次に、３点目の近隣住民との関係ということですが、昨年じゅうにおける地域説明会は近隣住民を初め正副町会長や地権者を対象として延べ15回開催され、228人の出席をいただいております。また、参加者は少なかったようですが、施設見学会なども開催され、参加いただいた方々の印象はよかったなどというふうに聞いております。いずれにいたしましても地域住民説明会や懇談会で出されました意見、要望等十分尊重し、早期設置に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　大井中学校前通りの拡幅、歩道整備計画のご質問の３点目、大井中学校前通りの整備についてお答えいたします。町道第５―85号線大井中学校前通りについては、三芳町との行政界に位置しておりまして、現在の状況はトップ西側より町道第５―１号線西原住宅方面への交差点までを防護さくによりまして幅員1.5メートルの歩道空間を確保しておりますが、当該路線は県道大井―朝霞線の延長線で交通量も多く、またふじみ野駅方面への通勤、通学、買い物等の生活道路として歩行者や自転車での利用も多く、大変交通量が多い路線であることを認識しております。歩道の幅員については、道路構造令では幅員2.2メートル以上、自転車、歩行車道では３メートル以上と規定されております。現況の歩道幅員は1.5メートルでありまして、規定に合っていないため、その対応に大変苦慮しております。
　　整備計画もつくられていない理由につきましては、三芳町、大井町側についても住宅棟が密接しており、拡幅には用地費や家屋等の移転補償等もあり、現実的には大変難しいというふうに思われます。問題提起を初め何かよい方法がないか今後三芳町と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　それから、都市計画マスタープランとの位置づけと認識でございますが、都市計画マスタープランでの道路交通体系整備方針では町道第５―85号線は円滑な町内交通処理を進めるため、市街地の外郭をなす道路の整備、充実を図ることを目的とした地域幹線道路として位置づけしております。今後の整備につきましては、都市計画マスタープランの趣旨に基づきまして中長期的な計画についてどのような位置づけをし、整備したらよいか三芳町と調整しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　次の西原住宅前交差点の安全対策についてお答えいたします。西原住宅前交差点の安全対策ですが、議会でもお答えしているところでありますが、交差点南側の道路が湾曲しているなど形態がやや変則であるため、大型標識の設置、あるいは赤色のポストコーンの設置、避難のためのたまりスペース等安全対策を講じてきているところですが、まだ完全ではないというふうに認識をしております。土地や予算上の問題等ありますが、ハード面での対応も考えていきますが、安全については交通指導員の配置や交通安全教育等充実させ、対応してまいります。
　　次に、地蔵街道の交通量の増加についてですが、ご指摘のように交通量は増加の傾向にあります。これは、地蔵街道に限ったことではなく、大井町内の区画整理事業の進捗等開発整備により東武東上線を越えるための高架陸橋や地下連絡道路が大井町内にあること。それから、国道254号線を越えるための交差点の整備が進み、右折矢印信号の信号機が大井町内にあるため、通過車両が町内に集中する傾向にあります。これらに対応するための交通安全事業には努めてまいります。
　　次に、水道課前道路の時間規制の徹底ですが、現在この道路は午前７時30分から８時30分までの車両通行禁止となっております。道路沿いに事業所や駐車場があり、この時間帯に出入りする自動車のために警察で発行している通行書があり、規制時間中もそれを所持して通行する車があります。それに紛れて特別通行書を持たない車が進入してきているのが現状でもあります。これを防止するため、毎日交通指導員にバリケードの設置をさせたりして対応しているところですが、効果はいま一つの状況にあります。警察も頻繁に発生する通り魔事件や質、量ともに多様化、増大する事件に追われているのが現状のようですが、今後も取り締まりを東入間警察署にお願いをしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　介護保険の実態と改善方向につきましてお答えを申し上げます。
　　まず、利用者の実態把握でございますが、平成16年１月末現在の介護保険の要介護等認定者は572人で、介護サービスを利用している方は435人となっています。認定者数と利用者数の差は、認定時点と利用する時点のずれ、入院中の人、認定はされたが、サービス利用に至っていない人によるものです。利用者の内訳は、在宅サービス利用者が323人、施設サービス利用者が112人で、在宅と施設の利用割合は３対１となっています。利用者の所得段階別割合は、第１段階者が3.8％、第２段階者が37.3％、第３段階者が44.0％、第４段階者が6.5％、第５段階者が8.4％となっています。所得段階別利用率は、第１段階者が84.2％、第２段階者が75.5％、第３段階者が77.7％、第４段階者が62.2％、第５段階者が80.0％となっています。ケアプランは、ケアマネジャーが利用者及びその家族の人と話し合い、利用料も考慮しながら利用者の介護に一番適したケアプランを作成することになっています。
　　次に、サービス提供者と利用者の間の問題でございますが、サービス提供事業者におかれましては誠意を持ってサービスの展開に努めているので、そのようなご意見というのは余り課の方には寄せられていないというふうに聞いておりますが、サービス提供事業者側からしますと、いわゆるキャンセルの問題、これは急な入院ですとか、ショートステイの利用によって在宅の部分がキャンセルされるという問題です。それから、利用者側に立ったものとしては人間関係に発した問題、ヘルパーさんを違う人に取りかえてほしいとか、ケアマネジャーを違う方に担当していただきたいとか、そういうことがたまには寄せられます。
　　次に、ヘルパー、ケアマネジャーの処遇改善をどう見るかという問題ですが、平成15年度に訪問介護報酬、それからケアプラン作成の報酬の改定がありまして、ホームヘルパー、ケアマネジャー業務を見直した結果、そのような改定がなされております。
　　次に、家計が苦しい人たちに対しての利用料の負担軽減でございますが、これは予算でもご説明させていただきましたが、平成16年６月１日から介護サービス利用者負担助成事業につきまして従来からの対象者を拡大し、所得段階第２段階、これは住民税非課税世帯者すべての方にまで拡大し、在宅介護サービス、これは訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリ、短期入所につきまして第１段階者は利用料の２分の１を、第２段階者は４分の１を助成をいたします。このために平成16年度に300万円の予算計上をしております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君出席〕
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。まず、第１点目の火葬場、葬祭場の件なのですが、負担の割合とその対象事業につきまして進入路の一部、富士見都市計画道路の分なのですが、４分の１は富士見市が持つということなのですが、残り４分の３を富士見市を含めた２市２町で負担をするということですね。これに対しての経緯、経過、ちょっと私衛生組合議員ではございませんので、もう少し詳しくなぜこういうふうな負担で合意に至ったのかお答えいただきたいと思います。
　　それから、第２点目の介護保険の実態なのですが、この割合を見まして第２、第３段階の人が37％、44％ということで約８割近くの人がここに入っているわけです。こういう実態をどのように町当局としては見ているのか、それが１点です。
　　それから、２点目は今度所得階層別の利用率が第１段階の方は84％ででかいのです。これは、生活保護世帯かな、対象は。それから、第５段階の方がこれ高いのです。これは、かなり高額の方が利用されているかなと思うのですが、ところが第４段階になりますとがたっと落ちまして、２割ぐらい落ちまして62％と。２、３、４が低いのですが、これをどのように町当局としては分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
　　次に、問題点のことなのですが、一つは介護サービス提供者の方からの問題なのですが、本当に労働条件が大変低賃金のために、本来ならばこの地域でケアマネを含めてヘルパーの育成に努めたいのですが、何せかなり賃金が低くて、どうしてもやっぱりやめてほかの職業についてしまったり、あるいは東京都内の方のそういう事業所の方に行ってしまうとか、職を変えてしまう。だから、登録ヘルパーではなくしてパートヘルパーという形で、そういう方が多くなってきているとか、いろんな意見もありますし、そういう点町当局として大体登録ヘルパーの方が１日働いて月どのぐらいの収入があって、どういうふうな労働条件で、どういう悩みなんかを持っていてやめていくのかとか、そういうのを知っているかどうか、もしつかんでいたならばお答えいただきたいと思います。
　　それから、さっき言ったキャンセルとか、そういうふうになった場合のその費用。ケアマネがケアプランをつくりますよね。そうすると、突然入院した場合、あるいはショートステイとか、そういうデイサービスの中でヘルパーの派遣がなくなった場合には、その負担というのは結局そこの事業所が持つわけです。そういった面をどのように町当局としてはお考えいただいているのか、そういう実態を。
　　政府の方では、平成15年度にこの改定がありまして、本当に介護保険制度をさらに向上する改定ならばいいのですが、ヘルパーやケアマネに対しての基準単価が本当に働き続けられるような、そういう単価基準になっていないために、なかなか本当に大変な生活実態の中で働いているわけです。ですから、そういった点も含めて、今回の改定を含めてケアマネやヘルパーの実態をどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。
　　それから、今回利用料の負担軽減が一部拡大されまして、本当にありがとうございます。しかし、まだまだこれで果たして、町の財政が厳しい中でのかなり上乗せ、横出し、厚労省基準よりもさらにいいことをするということは大変評価いたしますが、これによってどのぐらいの人たちが、前は何か対象者１人とか、前にはなかったというのもありますけれども、どのぐらいの人がこれで対象になるのかお答えいただきたいと思います。
　　次に、大井中学校前通りの歩道の拡幅なのですが、基準に合っていないために苦慮していると。苦慮しているのはよくわかるのですが、苦慮のしっ放しでこのままいってしまって、ケガでも本当にした場合大変なので、考える人ではなくして、ぜひ行動する人になってほしいのですが、今後どういうふうにこれを改善の方向に、こうやって要求が高いわけですから、まして２メーターではなくて1.5メーターあるのですから、その辺の改善に当たってどういうふうに今後考えているのか、その点よろしくお願いします。
　　それから、三芳町といろんな調整をしたいということなのですが、こちらは調整したいと、では三芳町の方はどうなのかというのがありますので、ただ単に協議をしたいというのではなくして、では三芳町の方は一体どういうふうなことを思っているのか。これがなかなか進まないわけです。そういう面で、その点もう少しどうやったらこれが進むのか、そういうアクションなんかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　　第４点目は、これは何回も質問しているのですが、確かにハード面につきましてはまたお金の問題が絡んできますので。しかし、交通標識、あるいは道路標示につきましては県公安委員会の方がありますので、そっちの方に対しての要望等などはぜひやっていただきたいと思いますが、その点はどうなのでしょうか。
　　それから、ソフト面での安全対策に努力ということなのですけれども、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
　　それから、地蔵街道の方も認識しているのですよね、増加の傾向にあるということで。交通安全に努めるということなのですが、こちらが努めていても車がどんどん入ってきてしまうと。本当にどう対処していいか私もわからない、どういうふうに提案していいのだかわからないのですが、車とめてしまうわけにいきませんから。もう少しこの増加現象をもっともっと減らす方向は、そういう方策はないのかどうか。全くないというふうに思っていらっしゃるのか、その点についてのお考えをいただきたいと思います。
　　それから、水道課前道路につきましての時間帯規制なのですが、これも毎回やっておりまして、本当に特別通行証を持っている人なんていうのはごくほんのわずか、圧倒的にストレートに車がスピード、それも速度制限をオーバーして通行しているわけです。東入間に言っても年にほんの数回程度取り締まる程度と。出口でやっぱりもう少し押さえない限りこの時間帯規制はだめだと思うのですが、その点の徹底をただ単に交通指導員を配置しているだけではちょっと、私あの車があれだけ流れているというのが認識できないのですが、その点よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君早退〕
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　火葬場の分担なのですが、費用分担なのですけれども、この辺が結構難しい問題でして、先ほど説明申し上げましたように、進入道路としての都市計画のオーバーラップする分は、４分の１と４分の３というのは、これは面積で、利用頻度から面積を出しました。そして、先ほどの説明のように20％、80％掛けますと、結果的には富士見市が55％を出すと、大井町は16％ぐらいでしたか、の費用負担で済むと、こういうことでございます。そこで、進入路ができ上がるということです。
　　それと、あともう一つ追加して申し上げますが、きのうですから、結論は全く持っておりませんけれども、５町会から26項目の地域要望が出てまいりました。この中には、市道何号線の整備とか、道路新設だとか、そういったものも入っております。当然これは吟味をして、富士見市100％事業も中には入っております。それから、集会場をつくってくださいとか、そういうようなものもありますし、明らかに火葬場の原因者負担でもないというようなものもありますし、それから特に富士見市の都市計画上の問題ですか、南畑という地域が産業活性化する地域に変更してほしいという、内容ですよ。名称は違いますけれども。そういう内容の要望もありました。これは、我々衛生組合ができる問題ではありませんので、やはり都市計画上の問題でありますから、かなり難問があるなというふうには思っております。そういったことは、これから先ほどのどういうふうな分担をするのかというものにつながりますので、一応ご披露させていただきます。
　　それから、華美に走らないとか、そういったものはもう当然のことです。こういったもうみんながお金を出し合うときですから、必要なものをつくる、こういう一点で建設に向かっていきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　大井中学校前通りのご質問でありますけれども、その道路は三芳町と大井町のちょうど行政界に走っている道路でありまして、大井町の方は重要な地域幹線道路ということで位置づけなされておりますが、三芳町の方では地図の上から見ると外れの位置に値する、なるのかなと思います。そういったところから、問題提起というか、こういう事情が大井町の方でありますがということを三芳町の方に話を届けて、まずはその話に耳を傾けてくれるか、その辺から出発しないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　建設課長。
〇建設課長（三沢　博君）　４点目の水道課前通りの交通安全対策でございますけれども、まず規制につきましての標識等につきましては今までどおり町を通して県警の方に要望させていただきたいと思います。
　　それと、ソフト面の面について具体的にどうするのかということでございますけれども、これは各学校等新年度、また年度途中において安全教育を実施していますので、その中で交通問題について安全対策等を踏まえて教育の中で対応していきたいというふうに考えております。
　　それと、通過車両の問題ですけれども、これは西原交差点のところにつきましては町でも三芳町から大井に入ってくる幹線道路にもなっていますので、この車両をどういうふうに処理するのかという問題につきましては、現時点では非常に難しい問題ではないかというふうに思っています。ただ、将来的にはここに都市計画街路が入ってくることになっていますので、この街路が整備されればこの問題は、水道課前の通過車両等を踏まえて問題が解決されるのではというふうに思っています。ただ、それまでは非常にまだ時間等もかかっていくと思いますので、今までどおりこれは三芳に対して規制の要望なり、また指導員が、これ毎日車どめは置いているわけですけれども、そういうことを徹底して行っていくというようなことをしまして、水道課前通りの交通の問題については対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（多田　威君）　２段階と３段階の利用者が一番占める割合が高いのは、所得段階別の総人口でも３段階が一番多くて、２段階が２番目に多いと。そして、利用率の関係で所得段階人数がそのまま反映されているということです、利用者の構成は。
　　それからあと、２段階、３段階が75％前後ですけれども、これもやはり数字が大きいということで、例えば１段階とか５段階については数字が小さい中で、統計的な問題で、必要であれば皆さん利用しているので、この率についてはそんなに神経質にならなくていいのではないかと思っています。
　　それからあと、サービス提供側の問題で労働条件の関係なのですけれども、やはり４年ぐらいの期間でそういう事業者がきちっと採算ベースに乗るかとか、そういう見通しがまだきちっと立っていない段階ですので、臨時とか、そういった採用で常勤を避けているのではないかなというふうに思っています。実際ホームヘルパーの関係では、やはり競争相手がありまして、病院に行ったり、デイサービス勤めたり、それから老人保健施設勤めたりということで、訪問介護事業者はちょっとその辺では苦戦しているのではないかと思います。
　　それからあと、キャンセルの関係ですけれども、これについては一応契約書にうたってありますけれども、大体は事業者側で泣いているということだと思います。やはり消費者は王様だというのがまだ事業者の中にありますので、その辺ではキャンセルは取っていないというのが現状です。キャンセル料を取ると、やはり口コミであそこの業者はキャンセル料を取るよというふうな形で言われると困りますので、その辺は供給者側の大人の態度ということではないかと思います。
　　それからあと、利用料の拡大に関しては一応在宅の２段階ですと大体120人前後の方が対象になるのではないかと思います。
　　それからあと、15年度の改定で十分ではなかったにしろ、訪問介護サービスと、それからあとケアプランについては少し見直して、ただ実際はこれでペイするかというと、そうでもないでしょうけれども、やはりそういう介護保険がもう少し見通しがきちっと立っていけばケアプランについての報酬も、それから訪問介護の報酬も正当な評価を受けていくのではないかと思っています。それまでやはり事業者は非常に厳しいですけれども、頑張っていただきたいと思っています。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。まず、第１点目の火葬場の件について町長からまずは地域の自治会の住民から５町会、26項目と突然すごいのが出されまして、なるほどなと。地域の人から見ればそうかなというふうに思えるし、しかし大井町民の立場に立つということからすると、果たして本当にこれで18年度に開業可能なのかなというのがまず一つあります。それを……知っている方に聞きます、では。本当に18年度にこういう項目がまた何回も何回もこうやってきた場合に、それに対処するとその負担割合がまたこれ変化するのではないかというふうに思うのですが、それがちょっと懸念されるのです。本当にこれで大丈夫なのかどうか、今後の推移、見通しなど含めてちょっと責任ある方のお答えをいただきたいと思います。
　　それから、介護保険ですが、かなり低所得者の人たちがやっぱり圧倒的に本当にサービス、第２、第３。第５段階というのは、もうほとんど寝たきり状態の方ですから、多分これ施設、在宅でこれだけやる、今在宅で質問しましたけれども、かなりの高額所得者でないとこれ利用できないような感じなのです。だから、そういう分析はされているのかなと思うのです。つまり８％の割合なのだけれども、利用率80％というのは、やっぱり相当お金がないと……相当自己負担しますから。そういう面で、分析をしているのではないかと思ったのだけれども、余り神経質にならない方がいいというのだったら私も神経質になりませんから。
　　神経質になりたいのは、逆な方向でありまして、私ヘルパーさんの人たちのお話聞きましたら、何と登録ヘルパーさん１日拘束されて一月働いても11万ですと。これで結婚したり、子供生んだり、生活やっていけるのかといったら、ちょっとできないという話も聞いております。こういう状態だと、まさに今のフリーターというか、好きでなっているのではないのです。働く職場がないために契約社員とか、そういうフリーターと、それと同じような低賃金。労働は、物すごい何十キロという人を持ち上げたりするわけですから、腰を痛めたり、労働条件は悪い。さっき言ったように、キャンセルなんかあると全部それは自己負担する。経営悪化すると責任者までがその穴埋めするとか、深夜やるとか、ヘルパーさんの生活実態を考えると、これでは将来この地域でヘルパーさんやる人、若い人がいなくなってしまうのではないかなというふうに心配しているのです。参考までに、では役場の職員の給与、大体平均月１カ月幾らぐらいなのかと。公務員とではそのヘルパーさんが必死になって頑張っている11万との差がさほどなければいいのですけれども、これはやっぱりどうしても公務員というのは基準がありますので、参考までに教えていただきたいと思います、その差がどのぐらいあるのか。
　　それから、大井中の歩道なのですが、三芳町の方は全く本当に地域としては外れ、大井町の方は何とかしたいと。そういう話し合いですから、向こうは余り話し合いに乗りたくないと、三芳町さんの方は。その辺から出発するというので、ということは今までは出発はしていなかったのかというふうに言いたくなる。そういう質問はしたくないのですけれども、私そういうのは余り好きではありませんから。ただ、こういう現状を認識しているにもかかわらず、何でこうやって放置していたのかなという感じがするわけなので、素朴な疑問なのですけれども、本当にこれで三芳町さんがテーブルの上に乗ってくれるのかなという感じがするのですが、事務レベルでの折衝でやるのか、トップレベルでの折衝でやるのかわかりませんが、その点もしお答えいただけたら再度お答えいただきたいと思います。
　　あとは、これも徹底的に、水道課前道路については、これ何とかぜひ、せめて７時半から８時の子供さんたちが通る時間帯だけは車をストップしてほしいなと。これやっていますよと言ったって、現地では車が自由、勝手に通ってしまうのですから、何とかこれ抜本的な改善してほしいのですが、その点よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　火葬場の進捗状況でありますが、もう当初から半年はおくれております。私が管理者として引き受けた段階では、地域の方と話し合いが進んでいなかったというよりも、まだ話し合いがスタートしていなかったということで、７月から話し合いが始まって12月で何とか終わったというところからやっと条件が出てきたというのが今のところ状態なので、これからまだ条件に対して答えなければいけないわけでありますから、その答えいかんによってはまたこじれるということもありますし、いかんせん何とも申し上げられませんが、最大限、ポイントは富士見市さんがどこまで自分の守備範囲をやるというふうに答えられるかかなというふうに思っています。そんなところであります。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　介護保険の問題でお答えを申し上げます。
　　先ほど第５段階で80％という利用率ございましたが、第１段階の方も84％超えております。そういうところから、所得要件というのも確かに利用率ということと相まって進むということもありますけれども、最前から申しておりますように医療との関係がありまして、介護で利用しないで医療を利用される方というのもおりますので、必ずしもこの数値が一致するものではないと、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
　　それから、ホームヘルパーさんの処遇の問題でございますが、先ほどおっしゃられましたように月11万円というようなことですけれども、市場の相場というのでしょうか、そういうのを見てみますと、大体時給800円から1,000円ぐらいのところが募集要項等見ますとうたわれているところかなというふうに見ております。
　　それから、このヘルパーさんについては好きな時間のときに働けるということもありまして、子育て中の方がヘルパーに参入するというようなこともあります。それと、先ほど課長が答えたように病院とか、いわゆるある一定時間拘束されるような就労形態を望む者もいらっしゃる。
　　介護報酬でございますけれども、一例として申しますと、これ記憶ですけれども、身体介護で30分以上１時間未満ということでやりますと4,050円、これが通常の時間帯です。早朝、夜間になれば当然割り増しということになります。家事支援でたしか2,500円程度だったと思います。これは、事業者の方に入るお金ですので、ヘルパーさん個人に入るお金にはなりませんけれども、事業者にとってみれば事務所を維持する、いわゆる法人を維持するための経費というのがかかってくるわけですから、通常言われているところは６、４というような配分というのが通常言われているようでございます。
　　それで、ただヘルパーというのは非常に女性が多いわけですけれども、女性のキャリアアップの一つというふうにも考えられるわけです。２級のヘルパー資格を取りまして、１年経験して１級を取る。１級を取って３年経験して法人格があれば訪問介護事業所が女性でも開ける。これは、自宅の例えば居間を改造して、電話１本とファクスでも入れて、あと常勤対応2.5人登録すれば開けるということで、そういう視点から考えてヘルパーになれば必ずしも低賃金とだけ言えない面もあるかとも思います。視点の据え方によって対応に理解できるということもあろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　三芳町との調整なのですが、通常の事務協議を行うと同様な手順で現場の状況をよく知っているものから調整に入りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。ヘルパーさんの件に関しては、かなり部長さん認識がもっともっとやっぱり現場の人たちの声を聞いた方がいいと思うのですけれども、私現場に行きまして、余りプライバシーの問題ですから、１人の方にいろいろ聞きましたけれども、事業所運営をするためにその事業所に何百人という方が登録されているのです。ほとんど顔も知らない。いろんな悩みなんかあっても、なかなか相談事もできないと。それでいて賃金が10万、11万というのは、要するにキャンセルなんかあったりすると自分の給料にも影響するわけです。だから、そういう面で目いっぱい月働いても11万と。さっき質問したのは、だから公務員の平均月額との差がどのぐらいになっているのですかというのが答弁なかったので、その点ちょっと答弁をお答えいただきたいかと思います。
〇議長（神木洋寿君）　島田さん、時間ですので、ひとつご協力いただきたいと思います。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　多分平均は三十二、三万ぐらいだと思います。私11万は知りませんよ。11万は、島田議員さんが言った数字ですからね。それが本当だとすれば、それは当然世間的な労働者としての賃金の正当の賃金ではないから、やっぱりその労働者の地位を向上するための制度にすべきだと私は思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
（午後　３時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
（午後　４時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　新　井　光　男　君
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　それでは、町政一般質問４項目にわたりまして行いますので、よろしくお願いします。
　　まず、第１点目でありますが、町内循環バスの改善と有効活用についてでございます。この間福祉を目的とした町内循環バスが導入されまして、多くの方々や高齢者の方を含め、多種多様に利用されている状況であります。そしてまた、議会での一般質問、委員会などの議論の中でもこのバスを有効利用していこうということで質問がされていることはご承知おきのとおりであります。また、町においてもそういった議論、住民からの声をとらえて検討がこの間進められておりますので、これまでの成果や課題を基本に据えて今後の町内循環バスの改善と有効活用を長短期の視点でどのように見直しをされたのか。そしてまた、この間共産党の方でも指摘をしておりますが、町内循環バスの事業そのものを総合化をしていくということなどがどのように検討され、そして今後どういう形で改善と有効活用が図られるのかご答弁をよろしくお願いします。
　　二つ目は、ふじみ野駅周辺の自転車置き場の改善と増設の問題であります。春進学や就職と新たにふじみ野駅を利用される方が定期的にふえる時期であります。この間町の努力によって自転車置き場の確保が富士見市との共同によって進められてきております。駅利用者との関係では、現在のスペース、それからまたスピードでいきますと十分ではないと思われます。引き続いて単年度、そしてまた数年度の経緯を見ますと、不足することが考えられます。そしてまた、駅を利用されている方々からも鉄道事業者としての責任で自転車置き場の確保は当然という意見も私の方でも伺っておりますし、恐らくこれは町の方にもそういった声が多数届いているのではないでしょうか。
　　振り返ってみますと、平成６年11月に駅が開業してことしで10年目を迎えるわけでありますけれども、この間町として東武鉄道に対する駐輪場などの設定、整備、要望をしてきたと思いますけれども、さらに東武鉄道に対する働きかけ、今後の駅周辺整備計画の中に位置づけることが求められますので、どのように行われていくのか。
　　それからまた、町では以前大変不足をする時期に自転車置き場の整備事業として町独自の補助制度を制定した経緯がございましたが、その時点では残念ながら実現することができませんでしたけれども、昨今のような社会経済状況の中でこのような制度が復活ができないものかどうか。短期的には、２年から３年の限定つきでの不足をする自転車置き場の確保に対して現行制度の借地方式の延長線における自転車置き場の確保、また大井陸橋下、今使っておりますけれども、何らかのラック式などの導入で増設ができないものかどうか。長期的には、東武鉄道による社会的な責任、そしてまた法律的にもその責任が明記をされておりますけれども、そういったところも求めていくことが必要ではないでしょうか。
　　また、これは若干細かい話でありますけれども、利用者の方々の声として無料の自転車置き場を歓迎する声が大変多くある中で、置き場の中で今バイクと自転車がごちゃごちゃになっておりますので、これを何とか分けてほしい。特にご婦人、女性、子供たちなどは、バイクをどかすのが大変な状況だというふうに伺っております。また、雨具などを着る際、屋根がないので、大変だということも伺っております。利用者のマナーの向上、それからまた置いてあった自転車が盗難に遭い、そしてそれが発見される、そうした場合の保管料の負担の免除制度など緊急の改善も持たれますので、その辺について町の考え方をお示しいただきますようにお願いします。
　　３点目でありますが、地域の雇用創出の対策であります。従来雇用政策というのは国の仕事という位置づけがありましたが、この間の失業者の増大に対する国の雇用政策の展開をする中で、今大井町でも平成16年度予算にも組み込まれておりますが、緊急雇用創出事業などに始まり、そして皆さん方もご存じのとおり、この３月１日からは職安法の改正によりまして、自治体における無料の紹介制度、これは残念ながら財政的な裏づけがありませんので、それを行う場合には町が人件費からもろもろの諸経費を手当てをしなければなりませんけれども、そういったことも可能となり、県レベル、そして全国の市や町や村でもそういった動きが始まっているようであります。大井町においてもこのような制度をあわせて若者の新規の採用をする事業所への補助制度をセットするなど新たな雇用の創出ができるのではないでしょうか。そのためには、若者の失業の実態について町独自で把握をし、そして雇用の目標を立て、雇用創出の３カ年計画を具体化する必要があると思いますけれども、どうなのか。ちなみに、大井町の若者、就労における若者、15歳から24歳の数を伺いましたところ、約5,100人の、男女合わせてでありますけれども、いるそうであります。このうち、全国的な平均ですと10％の方々が職を持っていないという状況でありますので、大井町で言えば500人前後の方々がその雇用目標の設定として具体化する必要があると思いますので、よろしくお願いします。
　　それからまた、就職をした若者に対する定着促進、これも今若者１人が２人分働いている、10時間、11時間、12時間はざら、こういう状況の中で一方では職がない、まさに国の進められている、また大企業が進められている若者を雇用しないということがこういったところにも矛盾として今あらわれている。それは、将来の日本の社会保障制度にも大きく影響するわけでありますので、大井町の若者が仕事につき、そしてそれが定着促進できるような、例えば一例でありますけれども、長時間労働チェック表、これは長時間で命を絶たれる、そういった際に裁判でも有効であります。そしてまた、労働基準法、これも十分とは言えませんけれども、今ある労働法規の中で働く方々を保護する法令としては労働基準法がありますので、このパンフレットなどの普及も行って働く方々の仕事の確保と権利を保障する、そういったことを町独自の仕事としてできないでしょうか。
　　そしてまた、もう一つは高齢者の仕事づくり。現在今大井町ではシルバー人材センターによる事業が展開をされ、最初数十名から始まった方々が今では400名近い、380から90名ぐらいというふうに伺っておりますけれども、本当に多くの方々がそこで働いて、そしてまたいるわけでありますけれども、そこで今問われておりますのは働く方々の、高齢者でありますけれども、質が変わってきている。と申しますのは、あと数年しますと団塊の世代ということで、今でもそういう状況あるそうでありますけれども、高学歴、そしてまた多種多様な経験や体験、または技術を持っていたり、資格を持っていたり、そういった方々がこれから恐らく従来に増して大井町の中にも受け入れをすることになりますので、そういった方々を受け入れる体制がない。実は、シルバー人材の関係者に伺ったところ、それはシルバー人材のセンターの方でもこれから大きな課題になっている。ということで、提案としては商工会、町、シルバー人材、事業所、そういったところが受け入れをするプロジェクトをつくって、やはりこれも２年や３年先になりますけれども、そういった方々の雇用の場、若者、そして高齢者が生き生きと雇用するということが今社会にとって必要と思われますけれども、どのように雇用創出の対策を大井町として打っていくのか。これは、福祉的な側面というよりは、雇用でありますので、暮らし環境の方に重点を置いて質問を行うところであります。
　　４点目でありますけれども、子供たちの命を守れ、児童虐待対策の充実をということであります。大阪府の岸和田市で起きた餓死直前までの虐待事件、それからまた一昨日もテレビ、新聞で報道されておりますけれども、１歳児の虐待による死亡などの事件の中で言われておりますのは、周囲が気づいていたならばもっと早く救ってあげられたのではないか、死亡させることがなかったのではないかということが波紋として広がっているところであります。このような児童の虐待というのは、突発的に起きるというよりは、私どもの日常生活の中で行われているわけでありますので、その変化をつかむこと、これは予防になりますけれども、そして対応すること。さらには、子供自身や保護者や先生方や多くの町民が関心を傾けて虐待に対する認識を持つことが必要ではないでしょうか。子供自身が受けているであろう虐待、また保護者や養育者自身がしつけとして行ってしまっている虐待自身に気がつくための予防活動の充実、さらには保育所や幼稚園、小中学校や医療機関など第三者による早期発見の体制づくりが現在も大井町では行われておりますけれども、今まで以上にそのことが求められると思います。要するに現行の制度や体制の内容を充実させながら、その質と量とスピードアップを町としてどのように引き上げていくのか。また、現在国会においても児童虐待防止法の見直しが議論されておりますけれども、何といっても国や県という組織以上に大井町というのは子供たちや保護者、そして地域に密接をしているということを考えますと、その責任というのは極めて重要でありますので、そういった役割を果たすことによって子供たちの健全な成長が図られるというふうに思うわけであります。そうした点での質問でありますので、ぜひよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の町内循環バスの改善と有効活用についてお答え申し上げます。
　　平成14年10月から運行を始めました町内循環バスの利用状況でございますけれども、平成14年度の月平均は1,188人、15年度月平均、４月から２月までですが、1,523人という利用状況であります。１台平均の乗車人数といたしますと1.7人程度となっております。このような利用状況を少しでも高めるため、５月中旬をめどにコースと運行時間の一部変更を進めております。一部変更の概要ですが、基本的には現在のコースをベースにしております。一つ目として、中央コースを北コースと西コースにそれぞれ吸収して５コースから４コースに変更します。二つ目として、すべてのコースが乗りかえなしで役場、総合福祉センター、保健センターを循環します。三つ目として、新しいコースとしてふじみ野駅入り口付近にバス停を設置しまして、西、東、南コースの３コースが循環します。ただし、駅前ロータリーまでの乗り入れは予定しておりません。それから、旭化成跡地の開発に対応するため山崎街道のストアがありますが、そこの西側にバス停を設置します。
　　それから、利用者の意見把握についてですが、公共施設に設置をしましたアンケートの回収した主な内容でありますけれども、路線の変更を希望する、駅まで行ってほしい、一人も乗っていないときが多くてむだではないか、便利である、ほかの手段を講じたら、廃止をした方がというような意見が出ております。今回の一部運行見直しにも可能なところは反映させております。
　　それから、４点目の住民サービスとのリンクですが、今回の一部運行改正でも保健センターの検診事業等できる限り公共施設事業に合わせてダイヤ編成をしたつもりでございます。今後も多くの方が利用できるよう努力は続けてまいります。
　　それから、次のふじみ野駅周辺の自転車置き場の改善と増設についてお答え申し上げます。現在公営自転車駐輪場は、大井町2,000台、富士見市1,450台の収容台数があります。さまざまな放置自転車対策を行っているところですが、約600台の放置自転車が発生しております。このような状況を少しでも改善するため、平成15年度に富士見市が２カ所、210台の自転車駐輪場を設置しており、その自転車置き場利用者の９割近くが大井町住民であるため、その建設費の50％を負担しているところでもあります。
　　大井陸橋下にラック式施設を設置して駐輪台数を確保したらとのご質問でありますが、ラック式ですと構造上自転車の出し入れのスペースが今の平置き方式よりももっと必要となってくるため、現状より駐輪可能台数が減ってきてしまいます。２段ラック式にしますと、台数はふえるのですが、経費がかなり必要になってくると思われますので、現状ではラック方式は考えておりません。
　　東武鉄道への設置要請と民間活力の導入についてですが、毎年東武東上線改善対策協議会や県を通じての鉄道整備要望の場で駐輪場設置についてお願いしているところですが、なかなか思うような回答が得られません。今後も根気よく要望を続けてまいります。
　　民間活力の導入についてですが、現在ふじみ野駅西口には民間の駐輪場が一軒も設置されておりません。上福岡駅周辺及び上福岡市の対応を見るとおり、民間の駐輪場があれば公営の駐輪場の必要はないものと考えますので、町の財政上、あるいは人件費等効率を考えますと、民間の方の参入は非常に有効と考えます。平成８年度から10年度まで実施していた民営自転車駐車場整備補助事業など改めて考え直してもよいのかなというふうにも思ってはおります。
　　雨具の着がえ用屋根の設置についてでありますけれども、現在の駐輪場内にはスペースや管理等の関係で設置は考えてございません。よろしくお願いいたします。
　　次の地域の雇用創出対策についてでございますが、24歳以下の失業者の実態については総務省統計局の毎月行われている労働力調査、これは全世帯の中から無作為に選定した約４万世帯に居住する15歳以上の者約10万人を毎月月末末で１週間における就業、不就業の状態を調査する内容です。これによりますと、平成16年１月現在の労働力人口は6,545万人、就業者6,221万人、完全失業者は323万人、完全失業率が５％となっております。また、15歳以上24歳未満の男性では、完全失業者数33万人、前年同月で見ますと２万人の減、完全失業率が10.5％、前年同月比較しますと0.1％の増になります。女性では、完全失業者数26万人、前年同月比0.1万人の減、完全失業率は8.6％、前年同月比にしますと0.1％減となっており、24歳以下の完全失業率は2.1倍、女性で1.7倍というふうに公表されております。大井町の15歳以上24歳以下の人口は、平成16年１月末現在で5,114人となっており、全国人口1,475万人から推計いたしますと、労働力人口616万人、非労働力人口859万人、労働力人口のうち就業者数557万人、完全失業者数59万人で、男女計の完全失業率は9.5％から、それを推計いたしますと480人程度が完全失業者数と推計はされます。
　　若者を新規雇用する事業者への補助制度の新設についてでありますが、現在の町財政状況を考えますと困難な状況と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、埼玉県では若者を取り巻く厳しい雇用情勢を踏まえ、関係機関や学校と密接に連携を図りながら、若年者の就職活動を総合的に支援する拠点施設として若年者就業サポートセンターをさいたま市に設置し、情報提供、職業相談業務、職業意識の醸成、就職支援事業などを平日の午前10時から午後７時まで開設することになりました。
　　町独自の雇用創出３カ年計画の具体化についてでありますが、毎年限られた財源の中で住民要望等検討し、毎年予算を編成していますので、その中には雇用を創出する予算も含まれているものと理解しております。よろしくお願いをいたします。
　　高齢者の仕事づくりプロジェクトの創出については、厚生労働省では平成15年４月からトライアル雇用事業の一環として45歳以上の中高年齢者以上の人を対象としてハローワークが紹介する対象労働者を短時間試行的に雇っていただきまして、その間企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけづくり、対象労働者の適性や業務遂行可能性などを見きわめた上で本採用するかどうか決めることができる制度を導入しました。このトライアル雇用に対して一定の奨励金の支給を受けることができ、雇い入れにかかる一定の負担軽減が図られます。また、対象労働者にとっても企業の求める適性、技術を実際に把握することができ、またトライアル雇用中に努力することでその後の本採用などの道が開かれる制度を実施しております。
　　無料職業相談の開設についてでありますけれども、改正職業安定法では平成16年４月１日から無料職業相談を地方公共団体、あるいは特別の法律に設立された法人、商工会、農協、学校などが届け出することにより相談所を開設することができるようになります。埼玉県の状況では、相談所を開設するところは現在のところないと聞いております。相談所を開設するには職員の配置をする必要がありますが、これらの経費については地方公共団体の要望により法改正が行われた経緯があるため、国、県からの財源措置が一切ないのが現状であります。今後２市２町の労政担当課連絡協議会などで研究はしてみたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（吉田和子君）　児童虐待の問題につきましてお答え申し上げます。
　　まず、啓発活動等でございます。大井町では、関係する窓口には児童虐待のパンフレットを置くとともに、今月号の広報でも児童虐待予防における見守りをお願いしております。さらに、毎年９月の健康祭りへの参加、毎年11月には公開による児童虐待防止講演会の開催など児童虐待防止の啓発活動に努めております。今年度は、保健センターと共催で日本子供の虐待防止研究会理事の徳永雅子氏に「地域ぐるみで子育て支援、私たちにできることは」というテーマで講演していただきました。
　　保育所や幼稚園、小中学校や医療機関などとの連携で早期発見をというご質問ですが、ご承知のとおり大井町では平成12年度に大井町児童虐待防止ネットワークを設置し、ネットワーク会議の定期開催など児童虐待の予防、早期発見から児童とその家族への援助に至るまで子供の安全を守る取り組みをしております。年３回のネットワーク会議と必要に応じて随時個別のケース検討会議をしていく中で情報の共有化と相互の組織に対する理解が深まり、また人間的な結びつきも形成され、情報の交換を頻繁に行っております。そういったことは、万が一事件が起きてしまったときのお互いの組織の役割分担や限界を事前に把握することができ、迅速な対応が期待できるところかと思います。実際に町立保育所はもとより、私立の保育園、幼稚園からも園児の異常についても情報が寄せられるようになっております。大きな被害を生じないうちに早期発見ができ、早いうちに虐待の芽を摘むことができているものと確信しております。
　　次に、相談窓口の充実でございますが、相談窓口につきましては大井町独自の児童虐待防止策として児童育成支援相談員を設置し、各機関との連絡調整や住民からの通報、相談に応じております。福祉課の窓口に来られない方でも健康祭りの際にご相談されることも多く、そういう意味ではあらゆる機会をとらえ、気軽に相談していただける場を今後も研究していきたいと思っております。
　　児童相談所との関係でございますが、当町では県内でも早期にネットワークを立ち上げた関係上、児童相談所との密接な関係が築かれて有効に機能しております。特に埼玉県では通報があった場合、遅くとも48時間以内の実態調査が義務づけられ、実態に対応しております。その後の状況もその都度双方で連絡をとり合い、事の大小にかかわらず、情報の共有化に努めております。児童相談所に対する相談や要望も忌憚なく行われ、非常によい関係が築けていると思います。今後ともさらなる児童虐待対策の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（神木洋寿君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　児童虐待対策の充実につきまして教育委員会関係からお答えいたします。
　　毎月の校長会議等におきまして児童生徒の様子をよく観察し、気になることがあれば組織的に対応するよう各学校を指導しております。具体的に申し上げますと、まず毎朝学級担任が児童生徒の健康観察を行い、心身ともに元気かどうか、これを確認しております。連絡のない欠席者に関しては家庭に連絡をとり、場合によっては家庭訪問を実施いたします。また、授業中元気がないと感じた児童生徒には担任や教科担任が声をかけたり、友達に様子を聞いたりいたします。４月に実施する定期健康診断及び臨時の健康診断の際に身体の異常を発見したときは、学校医や養護教諭から管理職及び担任へ連絡が入ります。さらに、生徒指導部会、教育相談部会などの組織を生かし、さわやか相談員等も含めた職員同士の情報交換を密接に行うなど学校の教育活動全体を通して児童生徒の心身の変化に敏感に対応するとともに、児童生徒が相談しやすい環境づくりにも配慮して問題の早期発見に努めております。児童生徒に異変があった場合は、すぐに教育委員会に連絡が入り、福祉課とも連携をとりながら児童相談所に相談できる体制をとっております。このような組織を効果的に活用するには、児童生徒の心身の変化に敏感に察知できる教職員の育成が不可欠でございます。教育委員会といたしましても各種研修会を通して職員の資質向上を図っておりますが、初級カウンセリング研修会を全教員に履修させるよう計画的に取り組んでおります。また、昨年の８月、県教育委員会主催の子供を暴力から守る研修会に全小中学校から生徒指導主任等のベテラン教員を１名ずつ参加させ、子供を暴力から守るためのプログラムの理解等に努めているところでございます。この問題につきましては、引き続き十分留意をし、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。それでは、再質問を行います。
　　まず、バスの関係ですが、今回一定の改善がされ、有効活用について一歩前進したのかなというふうに思うわけでありますけれども、今回の諸制度の改善、有効活用においてどれだけの需要を想定して行ったのか。そしてまた、恐らく今回の改善だけでは不十分な点もまたやっていく中であると思うのです。というのは、この制度が発足をしてことしで２年目、16年度２年目を迎えるわけで、もう少し生活の中にバスを利用するということがなされますと、もっともっと多面的な利用方法もあるかと思うのですが、その辺どんな需要の予測をされて、例えば利用者の関係やら、利用形態とか、どんなことを想定されて行ったのか。それからまた、それに対する今後町の改善をすべきこと、それは陸運局との関係もありますけれども、そうでない部分でできることなどがあれば当然やる必要ががあると思いますが、その辺の今回できなかったけれどもというところがありましたらご答弁をお願いします。
　　それからあと、自転車置き場の関係なのですが、これについてもある程度不足をするという台数が大体毎年把握をされている状況わかりました。そこで、東武鉄道も社会的な責任について、やはり財政負担も含めて要請をしていくことが問われていると思います。というのは、エスカレーターをつくるときに大井町が半分設置をしました。それから、今回環境経済の中でも議論されましたが、ノンステップバスというのですか、それを整備する際にも町の負担があったわけです。これは、東武さん、西武鉄道それぞれ負担するわけですけれども、やはり町がこういうふうに利用者の利便性を図る上から負担をしている。当然東武鉄道さんというのは会社ですので、それぞれによって利益が生まれるわけです。ですから、当然利益に見合った負担というのを求めていくこともあってしかるべきだと思いますけれども、その辺どうなのか。例えばエスカレーターが当時１億でしたか、5,000万町が負担しましたけれども、10年たったら年間500万ですので、月に直せばそんなに大きな額ではないと思うわけです。それを考えれば、もっともっと東武にもそういった財政的な負担。負担することによって利益が上がるわけですから、その負担をやはり求めることが必要と思いますけれども、町としてどうなのか。これは、できない相談ではないと思います。できる相談で、例えば町が半分、東武さんが半分とか、そんな負担構成を含めて今私が質問した増設の問題やら、開設の問題、改善の問題やらをやっていく必要があると思いますが、その辺どうなのかお願いします。
　　あと、雇用の関係ですが、若者の雇用約480名、私が言った500名とそんなに変わらないことが明らかになったのですけれども、どうも答弁を聞いていますと、そこに対する積極的な働きかけが十分ではないというふうに思うわけであります。ちょっと提案なのですが、町内の事業所に五百何十名のうち、例えば10名でも20名でも雇用してほしいということを要請をすること。それから、町が直接雇用するということも、何名とか設けることも必要ですけれども、先ほど部長さんが言われたみたいに町の事業の中で、例えば500名のうちの何十名程度を吸収していくとか、そういった計画。それから、この法律改正によっていろんなところどころ職業の紹介ができるわけです。例えば農協でもできますし、商工会等でもできるわけです。そういったところで、ではこのうちの何十名をしていこうとか、そういうふうに小分けにしていきますと、500名のうち半分ぐらい何とかなるのかなという気もするのです。それが私さっき提起した３カ年の中で毎年毎年100名、200名の方をそういうところにお願いをしていくことができないかどうか。それから、当然大井町が町内では一番大きな雇用の場になっているということはご存じかと思いますけれども、そこでの努力を、常勤、非常勤、いろんな形で雇用していく。そういうようなもろもろ含めると、もう少し若者が地元で仕事が確保できるという展望を大井町が示す必要があると思いますけれども、その辺どうなのか。
　　それからまた、シルバーの関係なのですが、これについても今すぐ必要なのはそういった専門の方々の雇用を生み出すということだけではなくて、二、三年後にそういった方々が地域に出ることが確実なのです。今現在でもセンターに伺いましたらば、そういった方が全体の２割程度いらっしゃると伺ったのです。恐らくこれが２割から３割、４割というふうにふえることは確実なのです。そういうことを考えますと、それを今から準備をしないと、来たときにありませんでは、これはやっぱりまずいと思うし、それはシルバーの方でも大変心配しているのです。そういった方々が来たときに、いや、今と同じように事業の紹介だけでは責任とれないということも言っておりましたけれども、そういうように考えると、これはセンターだけではできないのです。商工会や事業所や町が一団となって、一丸となってやらないとこれはできないことですので、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。
　　それからあと、児童の虐待なのですが、今までやっていることで安住するのではなくて、恐らくこれからもっともっと今まで見えなかったところでの児童の虐待というものが今までの努力の成果の上に立って見えてくるというふうに思うのです。ですから、先ほど私言ったのは質と量をスピードアップ、これがないと去年やっていた仕事をことしやるというのでは恐らく追いつかないわけです。そこは、やっぱり行政がリードをしていく。とりわけこれから県や国からの権限移譲、児童福祉のこういった虐待関係などもこれから権限移譲がされる。予算が伴わないという問題がありますけれども、そういう中でもっともっとスピードアップする必要があると思います。
　　それから、専門の職の確保の問題で言えば児童福祉士の方が入間管内、比企郡も含めて人口約108万いるそうです。そのうち、児童相談所に伺いましたらば子供たち18万6,000人、専門の方々は11名しかいないと。11名で18万6,000人の子供たちというのはまず無理です。ですから、その方も言っておりましたが、やはり住民と子供たちと一番密接に関係している市町村の役割がこれから今まで以上に問われる。そういう中にあって今までと同じような仕事をやっていたのでは、本当に必要な子供たちの命を守るということができないのは当然だと思うのですけれども、その辺どのように町として考えていくのか、実行していくのか、再度答弁をお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　町長、答弁。
〇町長（島田行雄君）　バスの件でありますが、政策的な問題でありますので、私からお答えします。
　　まず、今回、昨年からですか、一昨年からバスを町内で循環させたその理由というのは、いわゆる総合福祉センターの福祉バスであります。通勤バスではございません。ですから、無料で町内を回したということです。だんだんそういうものができますと、ただで町の中を便利に使いたいという意識が働くのでしょう。ですから、駅まで行ってほしいと。それは、ただで駅に行ければ一番いいですものね。何本かそれはしようがないだろうということで今回変えてみました。でも、これ以上今度はもっと便利にということになるのでしたら、これはもう福祉バスはやめます。すべてこのお金は東武バスに全部渡しまして、東武バスにすべてやっていただきます。町は、この事業からは手を引きます。もっとダイヤを過密にして、夜遅くまで動いてもらって、遠くまで行ってもらって、それでこれは町から手を引く、こういうことで考えております。そのかわり全部有料化になります。福祉バスではなくなりますので、有料化になります。
　　それからあと、自動車置き場なのですが、これは再三再四確かにお説のとおりでして、原因者責任ということで駐輪場は東武鉄道がつくるということでありますから、我々も毎年その要望しておりますが、答えはその場所はありませんというお話なのです。お金のことは言っていません。お金も我々が負担するというふうに言っておりますから、お金の件ではなくて、その場所がありませんということですなので。場所がないかどうかというのは、それはその計画が今後あるから場所がないのだということでありますので、これはどういう計画なのかわかりませんけれども、これからやはり続けて要望はしていきたいというふうに考えております。
　　また、民営の例えば駐輪場なども町側で働きかけてみるというのも一つのアイデアだと思います。そういったところも取り組む必要があるかなというふうに思います。
　　それから、虐待の件なのですが、大井町ではみんなよくやってくれていると思います。横の連携がよくとれていまして、意外と早期発見しているようであります。確かに、とはいっても家庭の中を全部見ているわけではありませんから、見落としということも当然あるかもしれませんが、しかし大井町は専任の係を置いてありますから、これだけでもよその町とは違って県の職員が動くまで何もできなかったというようなことではなくて、町の職員がすぐに動けるというところだけでも私は大井町の特徴としてやはり評価されるべき状況だろうというふうに思っています。大井町からゼロ歳の子が殺されたり、きのうなんかひどいものですね。126カ所のやけどの跡、それもわずか１月から。かわいそうですよね。だから、そういうことでありますから、そんなことは絶対あってはいけない。これは、私のこの町の中で絶対あってはいけない事件だと私思っていますので、これだけは出ないように最大限力を入れていきたい、そんなふうに思っております。
〇議長（神木洋寿君）　時間がもう迫っておりますので、簡単明瞭にお願いします、答弁。
　　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　町内事業所への雇用の要請と町事業の中での採用の方法ということなのですけれども、この問題につきましては以前にも職員の残業を変えて臨時職員を採用するというような方式もとって実際やったところもありますけれども、余り芳しくないというようなお話もあります。なかなか臨時ということには抵抗があるのではないかなということで、やっぱり採用していく方向でのことでの問題があるのではないかなというふうに考えます。そういうことを考えますと、やはり町内事業所での求人の把握する必要もあるというようなことで考えますと、今の体制ではちょっと難しいような状況であります。ただ、部長が答弁したように２市２町、労働行政の中でいろいろ研究はしていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　以上をもちまして一般質問は終了いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　議案調査のため19日から22日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、19日から22日まで休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　23日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでございました。
（午後　４時５６分）
平成１６年第１回大井町議会定例会


議事日程（第６号）

平成１６年３月２３日（火曜日）午前１０時開議

日程第　１　議案第　１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　２号　大井町環境基本条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１１号　大井町手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１２号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第　３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　４号　大井町部設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　５号　大井町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第　７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第　８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第　９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１０号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　委員会調査報告　議案第１８号　各常任委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　議案第１８号　平成１６年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　議案第１９号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２３号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　議案第２０号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２２号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　８　議案第２４号　町道路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２５号　町道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２６号　町道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２７号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　９　議案第２８号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　
日程第１０　発議第　１号　「埼玉県老人医療費支給事業」の復活・継続を求める意見書（案）　　　　　　　　　　
日程第１１　発議第　２号　自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１２　発議第　３号　新生銀行の株式譲渡益に課税出来る法改正を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　
日程第１３　発議第　４号　憲法２５条の生存権の保障を土台にすえた年金制度の充実を求める意見書（案）　　　　
日程第１４　発議第　５号　政党助成金の廃止を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１５　発議第　６号　「三位一体改革」の見直しを求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１６　発議第　７号　地方警察官の抜本的な増員を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１７　発議第　８号　大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置について　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１８　　　　　　　　会期の延長について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１９　発議第　９号　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するため
　　　　　　　　　　　　　の決議（案）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欠席議員（１名）
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　吉　　田　　和　　子　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　くらし
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　会計課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（神木洋寿君）　おはようございます。これより諸般の報告を行います。
　　会議規則第159条の規定に基づく議員派遣について、今定例会までに派遣が終了したものにつきましては、お手元にその報告書を配付しましたので、ご参照願います。
　　また、私と副議長が、そして議会広報委員会委員が議員派遣とし、研修を行っておりますが、研修条例第７条に基づく報告書はお手元に配付しました議員派遣報告書をもってかえさせていただきますので、ご了承願います。
　　会派研修につきましては、その内容を別紙のとおり配付し、報告するとともに、所管の常任委員会に分類しましたので、委員長は必要に応じ、研修条例第８条の規定により所管事務調査を行うようお願いいたします。
　　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの出席議員は19名であります。欠席の届け出は、21番、野溝守君であります。
　　これより第１回本町議会定例会第20日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔「議長」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　今、本日の議事日程をお手元に配付してあるとおりというふうに議長の方からありましたが、先ほど朝各会派の議員の話をちょっと耳に挟んでいましたら、何かここにない発議を出す動きがあるという話なのですが、そういうことを議長は掌握しているのですか。もし掌握しているのだとするならば、きちっとそれは議会運営委員会なりに出していただくなり、また政治調整が必要ならば会派代表者会議に諮るなりしていかないと、本日の日程が途中で変更になるということを事前に議長が承知していて変更するというのもおかしな話ですので、ちょっと議会運営上責任が持てなくなりますので、そこをはっきりしていただきたい。承知しているのでしょうか、どうですか。
〇議長（神木洋寿君）　お答えします。
　　その点につきましては、調査して報告させていただきたいと思います。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　調査するというならば、開会前にきちっと調査をして、本日の日程はこのとおりやりますということを確認して進めるのが一般的だと思うのですが、既に話が出ている以上は、その辺について議長が聞いていたけれども、いや、このとおりだというふうにやると、それは二重の方針があるということになるので、とても議会運営としてはまずいと思うのです。
〇議長（神木洋寿君）　お答えします。
　　仮に動議というのは、要するに事前に結局審議中に出てくるもので、まずもって私が聞いて回る問題ではないかと思いますけれども。その点ひとつご理解をいただきたいと思います。
〇15番（塚越洋一君）　議長は聞いていなくて、このとおりの日程でいいという判断ですね。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会副委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、副委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員会副委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　休憩中に議会運営委員会を開きましたので、報告をいたします。
　　本日お配りした議事日程は、第６号ということで午前10時に開議して、日程第１から日程第17までということで出されました。しかし、本日の日程以外に動議として合併問題についての特別委員会を設置するという議会の機関意思を確認するという、こういう動きが事前にありましたので、それはどうなっているかということで、その事実関係と議会運営委員会としての対応を協議いたしました。議長は、これらの動きについては一切感知をしていなかったので、本日はこのような日程ということで冒頭お諮りしたということです。各会派の意見を聞きましたところ、当初政和会の方では今の段階では聞いていないという政和会の代表の委員の方からお話がございました。しかし、オブザーバーとして出ている副議長の土屋委員の方から第１会派にかわってということで発言がありまして、政和会として動議を出す準備をしているけれども、文書で出したいので、いましばらく時間をいただきたいということでした。ほかに民主党、大石委員、それから公明党、能登委員、無所属、松尾さんの方からそれぞれ意見を聞きましたが、出すということについては構わないだろうというようなことでございました。共産党の方の前原委員の方からは、従来の議会運営上のルールから見て例外に属するということなのでどうかという意見がございました。議運として確認をしましたのは、本日の昼ぐらいまでの日程の中で多分文書化ができてくるのでしょうから、それが出た段階で議運として再度協議をさせていただくということを確認しました。ただ、このような形での委員会の設置というような形、つまり修正案だとか、そういう議案の流れの中での動議ではなくて、全く別にぽおんと出る一つの提案ですので、事前の代表者会議でも意見が一致していなくて、事前の議会運営委員会にもなくて、当日日程が配られた後そういう形になるということは、今までの議会慣行の中でも極めて例外に属することだということになりますので、こういうことと議会としては今後一つの課題として背負うことになるということでございます。私も代行ということでやっていますので、そういう異例の事態に当たって、委員長も不在ですから、それ以上は機関として調整できませんので、報告は以上とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告につきまして何か質問ございますか。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。今の議運の副委員長の報告でありますと、異例であるということなのですが、もしこういうことが行われるということになれば、大変重大な問題を起こすというふうに私は思うのです。それは、まず第１番目には議会は議員の特権があると同時に住民の代表である。住民の請願、これは早々と提出期限を決めておいて、しかもこの議会ではその提案された請願は閉会中の審査、次の議会まで。住民の権利に対しては置いておいて、しかも議員は特権で提案をする。しかも、最終日の議案調査もする時間がないような提出の仕方ということ、まさにこれは大井町議会の大きな汚点を残すものだというふうに。今委員長の報告を聞きますと、議運の委員会では副議長がその話、報告をしたと、こういうことを言われたわけです。そうしますと、ここの問題では大きな問題になるのですが、それで今副委員長に質問なのですが、この住民の請願権や住民の要求と同時に議員は何でもかんでも特権でやるのだと。今までの約束事、申し合わせ事項、この今議会で配られましたけれども、これにも違反をする異例中の異例であるということでやるということ、これはどういう話し合いになったのか。
　　それから、政和会が準備をしているのだというふうに話ですけれども、副議長がそういう立場で発言をするということについてはどうなのか。私は、やはり副議長というのは議長を補佐し、議会を代表するものである。そういう立場から言えば、ちょっと申し合わせ事項も破るような話をそこでするということは遺憾であるというふうに私は思うのですが、議運の中ではその辺はどうだったのか、報告をお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。　
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　まず、異例に属するという問題についてですが、私も議運をまとめるという立場でお諮りしたわけですが、確かにそのとおり例外に属することになるわけです。第１会派の政和会からそういうものを出されて、どんなものでしょうかと。議会運営委員会として今後に大きな課題を残すことになるだろうと。確かに発議というのは、議員の権利ですから、どこで出そうが基本的には自由なのだけれども、ただそれが出物、はれ物のようにどこにでも出てくるということでは、これは議会の円滑な運営というのはできなくなるであろう。そういうことを考えた上で今回のことが行われれば、それは今後の議会運営に一つの課題を背負うことになるのだと、こういう話になったわけであります。このことは、今後こういう形での動議というものをどんどん出していいということにこれはなりますので、重要だという認識ならば出せるということなのです。重要か重要でないということは、その会派の考え方であるわけですから、重要だということでそれぞれの会派に賛成されるか反対されるかわからないけれども、例えばお諮りさえすればいつでも出せるという、そういう一つの事例として確認されたと。ただ、それは課題ということになりますが、ただ今回実行されますので、先例ということになりますので、今後の議会運営においてはそういうことは当然起きてくるというふうに返せられた立場で私はお諮りいたしました。
　　また、副議長が政和会云々の話なのですが、これはちょっとややこしい話なのですけれども、議会運営委員会には政和会の小峰委員と野溝委員が出ていまして、野溝委員が議会運営委員長ということなのです。土屋議員は副議長ということで、オブザーバーで議会運営委員会に出ているわけであります。ですから、議決権はありませんけれども、委員長が許可をすれば発言できるということになります。ただ、この場合、発言は副議長としての発言が本来の発言ですので、私は委員長として小峰委員の方が今の段階では聞いていないというふうに言っておりましたので、聞いていない以上は政和会のコメントが議会運営委員会で聞けないので、副議長である土屋議員が政和会にかわってという、極めて異例の発言という形で特別に委員長の方で土屋議員の発言をよしというふうにしたもので、ただこれは異例中の異例というか、本来ならば副議長ですから、副議長の発言をするのが議会運営委員会で出る副議長の任務なのですが、今回の場合は副議長としての発言ではなくて、政和会の小峰委員にかわる形で、小峰委員が聞いていなかったということだから、政和会の意見を言う場がなかったので、副議長が政和会にかわってという、そういう極めて変則的な形になったものであります。ただ、発言したいという以上は、それをとめるのもいかがなものかということで発言をしていただいたという次第でございます。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　そうしますと、今議会で配られたこの関係法例規集、大井町では７日前に議案を提案するとか、発議の問題については書いてあります。その辺は、今度もしこの事件が行われたと、強行されたということになれば、この申し合わせ事項はどういうふうになるのですか。せっかくつくって配られたのが同じ議会中にこれが役に立たない、こういうことではやっぱりあってはならないというふうに思うのです。
　　それから、もう一つは先ほどの答弁ですと、昼休みに賛同者を募るのだということですけれども、そうしますと、議会運営委員会では賛同者を募って、その後提案をしたら、そのときに議運を開くという、そういう話ですけれども、この議運で、今の議運がそれが認められたということになれば、これが前提になるわけです。そうすると、その前提になるということを今の議運、昼の議運ではなくて、今の議案で確認をしたということでいいのかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　まず、議運の確認についてですが、議運の確認は文書として発議を出したいということでありますので、それが出てきた段階で、含みとしては昼休みをめどというふうに解せられます。したがいまして、昼休みに出てきた段階で再度議運を開いて、日程に追加をどうしていくのか、取り扱いを協議するというふうになります。
　　それから、申し合わせ事項との関係になりますが、これはもとより議会は先例主義になっておりますので、申し合わせ事項にあってもまた別の先例ができればその先例が生きていくというのが一般的ということになってまいりますので、今後においては当然課題とはなりますけれども、そのような動議、発議の出し方が議会としては一応容認されたということになりますので、議会運営上はほかの発議を同様に、ほかの会派からどういう時点で出そうと、それは構わないという先例ができたというふうに解せられるというふうに当然なります。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　では、最後にあと１点だけ確認をさせていただきたいのですが、この議運の中でそういうことが確認をされたということになれば全会一致だったのかどうだかわかりませんけれども、前例に反するような場合、また申し合わせ事項にもないことをやろうとする場合、議運というのは全会一致が原則です。そうなりますと、この全会一致制の問題をどのように考えているのか、なぜ議運というのは全会一致制をやっているかというと、議会運営がスムーズにいくためにみんなが了解し得る範囲内で進めようというのが住民の代表である議会運営なのです。多数会派、また多数でもって議会運営をやりたい放題のことをやるということになれば住民代表の議会にならないということをこの議会でも過去に再三議論になって、大井町のこの申し合わせ事項が練り上げられて、つくりかえられて今に至ったわけです。そういう点を踏まえて行うという立場に立てば、当然全会一致制をとらなければならないというふうに思うのですが、委員会の中ではこのやり方に対して全会一致だったのかどうか、この辺どうでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　委員会の中においては、公明党、民主党、政和会の委員、また無所属の松尾議員の方からこの動議を提出ということについては是という、そういう意見でございました。共産党の前原委員の方からはそれはおかしいと、そういう意見でございました。したがいまして、全会一致主義をとっていますので、採決という形はとりませんが、議会運営委員会の方向としては出てきた段階で再度協議をするという結論になったものであります。もとより議会運営委員会の正確上、全会一致制をとるという慣習はございますが、しかしこの間必ずしも意見不一致でもそれを申し合わせ事項に盛り込むということが行われてまいりましたし、今後もそういうことが起こり得るということですが、そういうことが果たして好ましいかどうかということについては、これは議論が大変多いところでございます。この辺については、議運を含む議会という機関を所掌する議長の責任でやっているところでございますので、議会運営委員会としてはそういうことを課題として進めているということでしかないということなので、基本的には最終的には議長の責任で進めていることだということになろうかと思います。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。ちょっとお伺いしたいのだけれども、代表者会議のときに町長からのご意見があったことについて十分検討してきたけれども、それで要するに今はこういう緊急事態である２市２町の合併問題がこういう状態になったのだから、だけれども、上福岡の市長さんの方から申し入れがあったと、そのことについて十分協議をしましょうということで代表者会議でもいろいろ論議をし、しかしこれは緊急性がないことだと、上福岡の議会では知らぬことなのだとか、そういういろんなことで大井町としては対応する必要がないという、そういうお話をしきりとなさって、それで要するに設置を協議することさえ認めないと、そういうお話だったわけ。そういうことであれば、論議をしなければいけないという立場を持つ人たちというのは当然論議しましょうという意向をお出しにならなければいけないわけだから、だからその場としてはやはり私は緊急だったと思うのです。普通いろんな住民からの要望について発議は、要するに議運３日前という、そういう決め方がしてあるとかいろいろおっしゃいますけれども、やはり我々としては議会の中での対応としては当然やるべきことをやったわけだから、その上で緊急だからということで動議を出すということだから、ここでやはり議員がだれかが動議を出すというのは当然と言って私はいいと思うのですが、それを議運の副委員長さんは認めないとおっしゃるのですけれども、どうですか。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　議運の副委員長が認めるか認めないかということで今回はやっておりません。私が今松尾議員がおっしゃったようなコメントをしたのは、会派代表者会議においての話でございます。議会運営委員会としては、先ほど報告したように発議が出される用意があるので、文書で出された際にはそれが昼休みぐらいであろうから、再度議会運営委員会を開いて協議をするということと、それから在来のルール、慣行を見たときに、これは例外に属することになるので、新たな課題が議会の運営上、ここに発生しましたと、のっかってきましたということを確認したということでございます。松尾議員がおっしゃったように、この問題について議会として論議をする必要があるかないかという問題、特別調査委員会を設置する必要があるかどうかということについては、会派代表者会議で私が日本共産党を代表して申し上げたことであります。質問がありましたので、確認しますと、上福岡の市長から大井町長に対して公式に申し入れがあったという話が町長からこの議会でございました。当然そういう状況の中で議会としてどうするのだという話が出たわけですが、私は今回の上福岡市長からの申し入れというのは、上福岡市が地方公共団体としての団体意思を確認する具体的な手続もとらずに、市長が単独で大井町長に申し入れに来たということがわかったこと、それからまた公式申し出であるにもかかわらず、公文書、市長公印を押した文書もないということも確認されたことでございます。したがって、公式申し入れとしての体をなしていないと、大井町議会の方からそれを先に議会が機関として調査委員会を設置してそのことをまともに検討する、まだその段階にはあらずという、そういうお話を申し上げたわけでございます。当然物事には進める順序や段取りというのがありますので、軽微な問題ではいろいろあるでしょうけれども、殊合併問題についてそういうことをやるのはどうかということで、代表者会議のときに私はお話し申し上げたわけです。ですから、議会運営委員会の話と代表者会議の話はごっちゃにしないでぜひいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　申し上げます。
　　議運を開きましたのは、先ほどの動議の問題を議事日程に上げるかどうかと、日程に上げるかという議運の審議でございますので、まだ出ていませんので、いずれにしてもその点をご理解をいただきます。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　そうです。そういう点で、ひとつあくまで日程に上げるかどうかという今はまだ架空の段階でございますので、その点をご理解いただく中でひとつ質疑を行いたいと、質問があれば。
　　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　先ほど今回の動議が異例でという話がありましたが、大井町議会会議規則の第21条では、議事日程の追加が認められていて、これ決して異例であっても会議規則に反するものではないと思いますが、この点について委員会の方でどのような話が出たか、お聞かせください。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　その点については、会議規則との関係では特にお話はしませんでした。しませんでしたというのは、会議規則にそういうふうに書いてあるのは重々皆さん承知の上で、私も承知しております。ただ、先ほども話しましたように、今まではそういう会議規則には出せる自由はあるのだけれども、それを無原則的にやると、それこそ出物、はれ物にやってしまいますと、議会運営そのものが予測がつかなくなるわけです、乱発しますと。重要だと言えばできるということになると、どんどんできますから、それは各会派にとって一応重要だったら重要でできるわけです、それを機械的に解釈すれば。だけれども、お互いにその辺はそれこそ常識的に考えながら、議会運営に協力をしてきたというのが今までの大井町議会の進め方であるわけなのです。もしそういうことで、機械的にどんどん出すものは出して構わないというならば、いろんな条例提案でも決議案でも何でも議事進行をかければどこでも出せるということになってまいりますし、そういう宣伝をつくって是とする考え方もあるでしょうけれども、ただ無原則的にそれを認めてしまうと、やっぱり議会運営というのは難しくなってくるということなのです。大井町には、今まで私どもこれは日本共産党の方ですけれども、野党という立場ですけれども、そこは最大限尊重して、議事日程どおりの進行をやってきたつもりなのです。多少はいろいろ出すときありますけれども、当初決めた日程を大幅に変更するような、そういう出し方というのは野党といえどもしてこなかったつもりです。ですから、今回与党の方からそういう提起がありましたので、先ほど課題になったということは、そういうことが一つの先例としてのっかってくることになりますと、今後は当然与党がやるならば、では野党は当然抵抗権としてそういうものをどんどん出してくるということは、これはもう議会としては常識になりますので、そこも考えなければならぬということであります。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　塚越議員からの個人的な見解についてはよくわかりましたが、議運の中では第21条にのっとって、議事の追加は会議規則に反していないということで、特に議題に、話の中に出てこなかったという認識でよろしいですね。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　当然そういうことです。
〇議長（神木洋寿君）　これをもって報告事項を終了させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１号、議案第２号、議案第１１号、議案第１２号の委員長報告、質
　　　　疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　日程第１、議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例及び議案第２号　大井町環境基本条例及び議案第11号　大井町手数料条例の一部を改正する条例並びに議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例、以上４件についてを一括議題といたします。
　　議案第１号、第２号、第11号、第12号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の委員会調査報告を申し上げます。
　　本委員会に付託されました議案は、議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例、議案第２号大井町環境基本条例、議案第11号　大井町手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例でございます。会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　　審査日につきましては、平成16年３月の11日木曜日午前９時から全員協議会室において行いました。委員の出席でございますが、堀口修一副委員長、大石正英委員、渡辺利文委員、松尾勝一委員、土屋惠一委員、そして私新井でございます。なお、他の議案の委員会での審査並びに調査につきましても、本審査と同時に行っておりますので、以後の審査日、審査場所、出席者につきましては省略をさせていただきます。
　　主な質疑につきましては、本日お配りしてありますので、審査報告書の別紙の中に示してあります。ぜひごらんいただきますように、そしてまた詳細につきましては既に各会派に審査内容を配付をしておりますので、参考としていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　　それでは、審査の結果でございますが、議案第１号につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　　議案第２号につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　　議案第11号につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　　議案第12号につきましては、採決の結果、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　　主な質疑に関しましては、別紙のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　以上で議案第１号、議案第２号、議案第11号、議案第12号についての委員会審査報告といたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し、質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例、議案第２号　大井町環境基本条例、議案第11号　大井町手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例、４件について賛成をいたします。賛成をいたしますが、幾つか述べておきたいというふうに思うわけであります。
　　議案第１号につきましては、都市計画にかかわる許可権限、これを県から大井町が受けると、こういう内容であります。非常にこの点については、今まで開発の問題については県が許可権限であり、住民の方々がよくわからないうちに許可がおりていたとか、また許可の状況がよくわからない、また申請のそのものがよくわからない、そういう中で県が審査をして許可を出てしまったという、こういうような経過も幾つかあったわけであります。そういう点では、大井町が許可権限を受けるということになれば、住民の方々からいって身近な問題になるということではあろうかというふうに思います。さて、そういう状況のもとで二つ目の問題は、やはり大井町が権限を受けたのだから、その権限をやはり有効に活用して、大井町の開発、大井町の基本構想、これに基づいた開発の誘導、こういうふうにこの条例を活用していく必要があるのではないかと。それで、この条例に基づいていろいろと活用方法、幅はないというふうに言われておりますけれども、しかしいろんな状況のもとでは、この開発許可を住民の理解の得られるような、そういう方法での問題にさせていく必要があろうかと思います。ただ、法律の関係で申請してから期間が決められて、行政手続法の問題がありまして、難しさはありますけれども、しかし有効にそこのところは検討してやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　　さて、３点目の調整区域の50連たんの問題については、規制を今回しないということでありました。これは、本当にいいなというふうには思うのです。これを許すなら、乱開発が次々と行われる条件が出てくるというふうに私は思うのです。そういう点では、やはり乱開発がどんどん、どんどん進められれば後で道路を整備をする、または下水やいろんな面を整備をする、そんなときに非常に乱開発の中では支障を来してくるわけであります。これは、過去の状況から見ると全くそれは明らかであります。ですから、この問題については今後も厳しくして、乱開発を許さない、そういうふうにしていっていただきたいというふうに思います。
　　さて、４点目ですけれども、20年以上居住している親族の方々、これを用地を取得することができるわけであります。６親等以内ということでありますけれども、ここで過去の歴史から見えてくるものは、言葉は悪いかもしれませんけれども、名義貸しというものが過去にあります。申請者は親戚で申請して、うちをつくって、いつの間にか売られてしまっていると、こういうような過去に例があるわけでありますけれども、しかし今回の場合はそういうような別な面での名義貸しが行われないように十分注意をし、その動きがあったときには直ちに許可を取り消すとか、そういうのをすべきだというふうに思うのです。ここのところは厳しくやっていただきたいというふうに思います。
　　それから、５点目は大井町開発指導要綱、これは非常に大井町の開発の中で法律が次々と変えられ、住民にとっては悪くなる状況のもとで、何とか住民の方々、また大井町の土地利用、また開発の問題についていいものにしようということでこれは残されているわけでありますけれども、これらはあくまでもやはり指導要綱であります。この開発許可を大井町が受けるという、こういうことをきっかけにして開発指導要綱を何らかの形で有利な形に持っていくために条例化をしていく必要があるというふうに思うのです。近隣でも幾つか、まだ全国の中でも幾つかの条例化が進められているわけであります。ぜひその点を今後検討していただきたいと思います。そして、同時にそれらを補完するような町づくり条例、これらにもぜひ着手をしていっていただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、議案第１号の討論にいたします。
　　さて、議案第２号であります。環境基本条例、この点については前々からこの議会でも多くの議員から環境基本条例を制定をということで出されてきました。私も過去に質問してきたところでありますけれども、この基本条例のまず考え方でありますけれども、今までは主に企業が発生源となってきた公害、この公害対策だったものが今は地球環境問題に変わってきていると、ここが重要な考え方のところであるというふうに思います。それで、今までは法的にも条例的にも規制を強めてきました。そして、今は地域課題、市民活動、住民運動、こういうものと一体となった環境保全、これに変わってきているというところ、ここがやはり重要なところだというふうに思うのです。そういう点で、環境基本条例の考え方があると思うのですが、私なりに考えましたけれども、まず一つは新しい政策と理念、公害から地球環境という考え方の問題、これが今度の条例の中にも明確に盛り込まれているわけであります。
　　二つ目は、環境行政の総合化、つまり市民生活、住民生活、これらから建設、土木、そして教育や文化に至るまで、この環境問題をとらえたことにしていく必要があるということであります。
　　３番目は、多様な行政手法の推進の問題であります。今までは公害の問題では原因を追求する、そして規制をしていくという、こういうことだったわけでありますけれども、これからはそれらと同時に生活の中、国民生活の中から環境を守るという、そういうことをやらなければならない。当然教育、学習、これらが必要になってきているわけです。これも今度のこの中にも盛り込まれているわけであります。
　　４点目の問題については、施策対象の拡大の問題ではなかろうかと思います。環境汚染防止、この立場から今度は地球環境保持と、こういう立場、可能な社会の構築をつくっていかなければならない。大井町だけではなくて、大きく言えば近隣、県、日本、京都議定書のように世界の中から環境を守る、こういうことにしていかなければならない、これをますます広げていかなければならないということが言えると思うわけであります。
　　５点目の問題については、やっぱり市民と行政との協力、協働、パートナーシップの問題ではないかというふうに思います。これらについて、今度の問題では行政、住民、事業者、外来者、来庁者、外町者というのですか、この方々のそれぞれの責任、任務、これらがはっきりしているわけですけれども、ぜひこの点についても書かれているわけであります。
　　さて、最後の６点目でありますけれども、環境自治体、大井町の自治体として、やはり先ほど述べましたように、大井町はこういう環境で進めているのだと、だから近隣でも、埼玉県の中でも、こういった環境で進めようではないか、こういう発信というか呼びかけ、これが今必要なときだというふうに思うわけであります。そういう立場から、今度の条例においては、いろんな点で努めなければならないという努力目標の域もあるわけですけれども、しかし目的の問題、また推進する、またそういう講ずる、そういうような文面が盛り込まれている、非常に的確なところも数多いというふうに思うわけであります。ただ、これからこの条例を制定された後、関係条例の制定、また改正、それらも当然必要になってくる、私は思うのです。それらを直ちに着手をして、本当に大井町が環境の発信自治体になるように努力をしていただきたいということを述べて討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君）　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　６番、大石でございます。議案第１号から議案第12号までの条例に対しましての討論を行いたいというふうに思います。
　　第１号については、渡辺議員がるる討論をやっていたようでございますので、私はこの中での議案第２号　大井町環境基本条例について主に討論を行いたいというふうに思います。
　　環境基本条例は、環境基本法、平成５年、法律第91号として細川内閣によって成立をいたしました。ご存じのように、戦前から田中正造という有名な公害問題ございまして、それに戦前の公害問題というのは代表されます。それから、戦後になって公害列島と言われるような状況がございまして、公害国会があったり何かしながら、いろんな経緯をたどりながら、環境基本法が細川内閣で実は成立をしたわけです。一番大事なことは、環境とは何かということが理念としてなければいけないだろうなというふうに思うのですが、経緯や経過をちょっと話をすれば、平成４年に地球サミットがございましたが、リオデジャネイロですけれども、いわゆるリオ宣言と言われるようなことですが、アジェンダ21、21世紀に向けてこの地球をどう守り、地球の負荷に対してどう軽減していくかということが地球サミットの中で話し合われたわけです。そこで、アジェンダ21というサミットの宣言がされた。ずっと来まして、平成５年に先ほど成立をしたというお話をしましたけれども、第128回国会において衆議院の環境委員会で全会一致でした。全会一致の以前に共産党の岩崎委員から修正案が出され、それが否決されて原案が全会一致で可決をされ、そして本会議では10月28日、衆議院本会議において本案は全会一致で可決された。それから、参議院に送られ、参議院も同様で修正案が否決をされて、原案が全会一致可決をされた。これは、平成５年の10月の段階です。それを受けて、先ほども京都議定書のお話がありました。京都でどうやって地球環境を守り、負荷をどうやって軽減をしていくのか。我々人間が社会経済活動をすることによって環境に負荷を与えている。したがって、その負荷を軽減させなければいけないであろう。その一つがＣＯ２の削減であったり、いわゆる炭酸ガスです。それから、ＮＯＸ、窒素酸化物、そういうものをどうやって軽減をしていくのだというのが京都議定書のアピールだったわけです。それに基づいて、ディーゼルの規制があったりいろいろしているわけです。今回そういうのを受けて、私も環境基本法ができた段階から環境基本条例をつくってくださいよということをやっと10年かかりました。ようやくといったらいいのでしょうか。
　　今回、したがって余りぐだぐだ話はしたくないのですが、やはり理念条例ですので、これが上位法かどうかはわかりません。大井町の中で言えば上位法的なものであるというふうに私は思うのですが、それをもとにしていろんな条例が、そのこととの整合性を保ちながら条例ができていくのでしょうけれども、今回のものについては実は一部やはり基本条例ですから、理念がどうなのか、環境というものがどうなのか、このことをやはり踏まえた上で、したがってぐだぐだ全文を書く必要もないでしょうけれども、やはり理念条例ということはまずその理念を理解をするということが大事なわけでして、そのためにはいろんな公害の歴史や経緯があって環境基本法ができ、それに基づいて条例ができ、そして環境基本計画ができていくという、そういうものであろうというふうに思います。もっといろいろお話をしたいのですが、そういうことを申し上げて長年このことにかかわってきた皆さんに敬意を表し、そして地球環境に対する負荷をどう軽減していくのかというのがリサイクル法であり、清掃センターの建設であり、そのことを踏まえながら、今後の環境行政に反映をしていただくことをお願いをして、賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築です。議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例、議案第２号　大井町環境基本条例、議案第11号　大井町手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例にいずれも賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　まず、議案第１号　都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例についてですが、この条例は地方分権の一環として県より町に権限が移譲され、この条例が提案されたもので、町内で開発可能な調整区域の指定区域の指定、これは法第34条８の３の規定になってくると思いますが、この指定をせず、法第34条８の４の規定による決められた範囲の建物開発が可能になる指定で、町体育館西側と景観地等、ほかの条例に規制される一部を除き、町内調整区域の95％をカバーするもので、今後町内での乱開発を防ぎ、むだな財政支出を抑制し、秩序正しい町づくりを進める上で同意できるものと考えます。また、調整区域の考え方ですが、大井町に必要かどうか等も今後視野に入れ、調整区域の開発に当たり種々多様な問題や申請が上がってくると思われますが、万全の体制で臨んでいただくことをお願いして、賛成の討論とします。
　　また、次に議案第２号　大井町環境基本条例について。この条例は、環境基本法を受けて平成14年度に制定された環境基本計画、行政行動計画に基づいた条例提案で、地球上に暮らす人々が各自で責任のある生活を送り、環境を考え、行動すれば必要ないものでありますが、今の現状を見るとそれも無理なのかと思います。そこで、事業者と住民と行政がそれぞれの立場で責任と自覚を持って行動することを求めたこの条例は、町内に暮らす者の道徳的規範とも考えられる条例で理念をうたったものであり、少しでも良好な環境が保たれることを願います。また、環境の問題は地域住民や団体にとってデリケートな部分も多く、お互いに小さなことから大きな問題に発展する要素が多分にあることから、不信感や情報不足で地域崩壊をもたらさないように有効的にかつ有効に、公平、中立の立場で各法を適用、運用して、遺憾のないようにしていただくことをお願いして、賛成の討論といたします。
　　また、議案第11号　大井町手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号　建築基準法等に関わる申請手数料条例の一部を改正する条例については、権限の移譲に伴う条文の移行や法律の改正に伴う条文整備は廃止でありますので、いずれ問題ないと思いますので、以上をもちまして賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口です。議案第１号、第２号、第11号、第12号に対し賛成とし、議案第２号　大井町環境基本条例にのみ賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　この環境基本条例は、今後の環境行政を具体的に進めていく上で、既にある環境基本計画、またあるいは行動計画のバックボーンとなる理念を示した理念条例と理解しております。議会誌を拝見いたしましたし、また先ほどからの討論をお聞きしますと、このことについて多くの方々により議論を積み重ね上げられたものと推察いたします。これまで携わってこられた方々にご苦労さまでしたと申し上げ、また敬意を表したいと思います。
　　現段階において、もう環境に配慮することは町行政の重要課題でありますが、この条例の制定を契機として町行政が行うすべての施策の根底に環境への配慮を置くことをさらに明確にしていくべきであります。この条例では、町、事業者、町民、さらに来街者までのそれぞれの責務を明らかにしておりますが、今や環境問題は一人一人が加害者であり、被害者であるとの自覚に立ち、一個人のライフスタイルからの変革が求められております。このたびの大井町環境基本条例の制定をもって、まずは私たち一人一人が自分の問題としてとらえるよい機会となることを期待いたします。
　　終わりに、環境基本審議委員として当初より携わってまいりました。初めのころは犬の鳴き声がうるさくて、またふんの後始末がといった議論からのスタートだったように思います。今日条例が制定されるに当たり、環境課当局のご努力に対し深く敬意をあらわしたいと思います。特に上田係長には、その広い見識に大いに助けていただき、感謝を申し上げますとの高野議員からの伝言を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。ご提案いただきました１号、２号並びに11号、12号につきまして賛成の立場といたしまして、それに少々意見を述べさせていただき、賛成といたします。
　　まず、環境基本法があって、都市計画法が成り立ってしかるべきだと思います。しかし、都市計画法が先行しながら進んでまいりました大井町でございますが、特に西部地域につきましては、この環境基本条例をうまく活用していかないと、今後大変なことになろうかなと、そのように思っております。そういう点、町の条例を活用していい町になりますことをご祈念申し上げておきます。
　　それから、私一番心配しておりますのは、建築許可が町に移管されて、要するに基本的に法に照らされて申請がありますと、それに沿っているということで許可せざるを得ない、そういうことで期限までついているわけでございます。そういう点、調整区域が50連たんの住居ができるところであるとか、それから旧工場跡地が住宅地になるとか、そういう現状になりますならば、西部の環境というのは十二分に環境条例を踏まえた上で対策を立てられる必要があろうかと思っておりますので、その点十分ご配慮をお願いします。
　　それから、今までに建築違反とされて赤紙を張られながら、無理無理建てた建物、工場、そういうものが結構ございます。しかし、今度の法の改正によりまして、その地域も合法的に建物が建てられ、そういうのが何軒かございます。もう実際に50連たんからいきますと、そこは建物を建てていい地域であっても県が違法として赤紙張ってきたわけなのです。しかし、そのままの形でずっとほうってあったわけですから、これを合法化するには合法としてのきちっとした後始末が必要であろうと、そのままにしたままであれは合法ですよとほうりっ放しではよろしくないと思いますので、その点十分研究されまして、その後始末をした上で合法は合法として対処していただきたい。それをやらないままで、要するに合法だと主張するならば、大井町は無法地帯になってしまう、そのように私それを心配しているわけでございます。特にこういう少子化時代でございますので、要するに工場が朽ち果てたような、だからってそこを住居地域にしてしまうなんていうと、やはりあの地域の環境保全ということを考えたならば、排水、下水、そういうことを考えても地域としてそのままうのみで結構ですよと言えと言えないと思います。そういうところを十分配慮されながら、西部地域の開発を慎重にお願いしたいと申し添えまして、賛成の立場といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第１号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第２号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第11号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第12号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３号〜議案第８号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、議案第３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例から議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例まで以上６件についてを一括議題といたします。
　　議案第３号から第８号までについて、総務文教常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君）　委員会審査報告をいたします。
　　平成16年３月23日、大井町議会議長、神木洋寿様。総務文教常任委員会委員長、松田薫三。
　　委員会審査報告。本委員会に付託されました事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告いたします。
　　開催されましたのは、平成16年３月15日、全員協議会室において、議案第３号から第８号について審査が行われました。出席者数につきましては、奥野裕美副委員長、民部佳代委員、能登務委員、塚越洋一委員、そして私松田であります。
　　審査の結果、議案第３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例、これにつきましては全員賛成で可決すべきものに決しました。
　　議案第４号　大井町部設置条例の一部を改正する条例、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　　議案第５号　大井町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、全員賛成により可決すべきものに決しました。
　　議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、全員賛成により可決すべきものに決しました。
　　議案第７号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、全員賛成により可決すべきものに決しました。
　　議案第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例、全員賛成により可決すべきものに決しました。
　　また、主たる質疑につきましては、朗読いたします。議案第３から８号の主たる質疑応答。問い、議案第４号、部設置条例について条文の整理ということだが、中身が伴っていないのでは。例えば子育て支援課の設置の考え方は。答え、地方自治法の改正に伴うもので、部設置条例の一部改正なので、直近下位の組織の課については今回該当がない。問い、議案第３号、旧大井村の役場の有形文化財の関係の保存をいくための基金と思うが、だれがリーダー的なものとか、町民活動そのものの中でのスタンスがないと基金が集まらなく保存ができないのでは。答え、ボランティアの方が大変熱心に活動していただき、アイデアを出していただいて、その活用についての意見を持っている。修復についても、活用の方法によりどのくらい費用がかかるのかが決まり、何年間かかけてかなりの回収をすることになる。問い、議案第５号、書記がふえると大変充実すると思うが、事務がどの程度あり、審査委員がどの程度住民納税者に認知されているのか、また審査要求がどの程度出されているのか。答え、固定資産税課税台帳に登録された価格について不服がある場合、納税者が審査申し出をする。15年度は個人３件、土地、家屋おのおので６件、法人が土地家屋１件ずつで合計４人であった。それらに対し、審査委員会において審査し、終了している。また、納税者の方の納税やその税に対する意識が非常に強くなってきている。機会あるごとに周知徹底してお知らせしていきたい。問い、議案第６号、公職選挙法の改正に伴う報酬の変更ですが、期日前投票の場合の投票管理者はだれが行い、投票立会人はだれがやるのか。一般の方か、職員がやるのか。答え、投票管理者という役割を考えた場合、職員が妥当と思われる。また、投票立会人は職員でない方になる予定で考えている。なお、詳しいことに関しましては、各会派にお配りした会議録を参照にしていただきたいと思います。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し、質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。議案第３号　大井町旧役場庁舎保存基金条例から第８号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例につきまして、賛成ではありますが、意見を述べさせていただきたいと思います。
　　第３号についてですが、耐震調査の結果から補強が必要で、活用方法はこれから検討ということでしたが、ぜひボランティアの活動を支えていただき、住民の方々の意見を十分に反映させながら進めていただきたいと思います。町内だけでなく、町外、県外にまで基金の寄附金を募集して、積極的に取り組みたいという姿勢もありました。ぜひその方向で頑張っていただき、だれからも愛され、活用してもらえる場所としていただきたいと思います。
　　第４号についてですが、地方自治法の改正に伴う改正ではありますが、16年度に組織を改正を行うということでしたので、委員会審議の中では予算と連動する形の審議が行えるように資料としての配付、また説明をしていただきたかったと思います。課が変わるにもかかわらず条例の中には出てこない。議会も住民も知らないうちに突然変わっていたということがあってよいのでしょうか。これは、異常な隠ぺい体質が変わっていないことのあらわれではないでしょうか。４月から変わるのであれば、せめて１カ月前、要するに３月の広報で住民に知らせるべきであり、議会での議案説明や委員会審議の際には資料に基づいて議論を行えるようにすべきであります。昨日かけさか、状況はわかりませんが、議員の中のボックスの中にこういう組織機構図ということで、16年度の改正箇所ということで配られていますが、これをただ配るのではなく、説明をし、きちっとした形の体制をとっていただきたかったと思います。総務常任委員会の中で議論も交わしました。そのことを十分に踏まえていただき、そして黙ってボックスの中に入れるというようなことが今後ないようにしていただきたいと思います。それと、部設置条例から部課設置条例にする必要もあるかと思いますので、その後の検討をお願いをしたいと思います。窓口での混乱や不信がないように周知徹底を努めていただきたいと思います。
　　第５号の固定資産審査評価委員会でありますけれども、知らせる努力を図っていただきたいと思います。今は案内表示もないという状況ですので、せっかく書記の方を１名増員するのですから、機関としてその効果を発揮できるように案内表示をつくり、パンフレットなどを作成し、窓口に置いていただきたいと思います。そしてまた、広報の活用をし、周知を図っていただくこともあわせてお願いをしたいと思います。
　　第８号についてですが、今回で３回目の削減であり、２年間で約600万円の削減がされて、その財源というのは有効に活用されてきたかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老人医療費制度を廃止するのではなく、一日でも長く存続し、学校建設は乱暴で具体的なことは何も進んでいない状況から、一日でも早く建設することに力を注いでいただきたいことをお願いしまして、以上賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会副委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　ただいま議会運営委員会を開催いたしました。その協議結果につきまして、副委員長より報告を求めます。
　　議会運営委員会副委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　休憩中に議会運営委員会を開きまして、奥野裕美委員の賛成討論の発言の中で第８号についての部分、一部削除をいたしまして、新たに誤解のない表現で文言を追加するということで決定をいたしました。その部分の具体的内容は、奥野議員から発言をするということでご了解をいただきたいと思います。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発言の取り消し
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。先ほどの第８号に関する討論の中で、一部誤解を招く発言をいたしましたので、削除をさせていただきたいと思います。
　　その内容といいますのは、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　」というところから、「　　　　　　　　　　　　　　」までを削除いたします。そのかわりに「３年連続して報酬を減らさなくてはいけないという状況が異例な事態です。一部には、報酬を減らすのではなく、多少高くてもいいから住民の願いにしっかりとこたえてほしいと思っている人が多くいると思います」というふうに訂正、つけ加えをさせていただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　議案第３号から議案第８号について、賛成の立場で討論させていただきます。長引いているようですので、特に議案第６号について賛成の意見を述べさせていただきます。
　　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ということですが、今回の国の公職選挙法の改正により期日前投票が導入され、投票立会人と投票管理者に関する報酬を新しくつけ加えたということですが、今回我が大井町では４月13日公示、４月25日投票の衆議院補欠選挙が第１号の適用例になるかと思います。今回このように期日前投票の制度が導入され、町としても投票立会人及び投票管理者の報酬についても一般会計で予算化されておりますので、ぜひこれがむだになることのないよう投票率が低くなるのではないかという話もありますが、ぜひ投票率の向上に向けて、投票しやすくなったわけですから、町としてもよくＰＲをしていただいて、投票率の向上に努めていただきたいと思います。
　　以上、意見を述べて賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第３号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第４号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第５号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第６号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第７号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第８号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第９号、議案第１０号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第３、議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例及び議案第10号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例、以上２件についてを一括議題といたします。
　　議案第９号及び第10号について、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　それでは、福祉厚生常任委員会に付託されました審査が終了しましたので、ご報告をさせていただきます。
　　議案９号、第10号の調査を行いました。調査日は３月12日午前９時より全員協議会室で行いました。出席者は、委員全員であります。その審査結果をご報告いたします。
　　議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例については、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　　なお、この調査の流れの中で、議案９号については委員より、ここで即決論を出すのでなく、継続審議をしたいとの意見が出され、また動議も提出されました。もう一つは、医師会の人たちにも参考人として呼ぶことも提案されましたが、賛成少数で否決するものと決しました。
　　議案第10号　乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例については、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　　なお、主な審議につきましては、本日配付してある資料をご参照願いたいと思います。また、細部にわたりましては、過日各会派にお配りしました審議内容についてご参照を願いたいと思います。また、今後の報告も開催日、日時、出席委員については、同じですので、省略をいたします。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例には反対、第10号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例には賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　まず最初に、乳幼児医療費無料化は、ようやく２市２町で足並みがそろい、６月１日から入通院分ともに就学前までとなります。これは、執行部の努力により、子育て世帯の願いがやっと実現し、多くの署名とたび重なる請願が実を結んだものであります。私たち日本共産党議員団は、多くの子育て世帯、住民の皆さんと一緒に運動を続け、請願の紹介議員となり、条例改正案は２回提出してきました。昨年の町議選でも選挙公約に掲げ、財政難の中でも子育て支援策として実施するように要求をしてきました。しかし、拡大を求めるたびに日本共産党以外は反対をし、否決をしてきた経過があります。今回の実現にかかわってきた大半の子育て中のお母さんの子供たちは、小学生になっています。それでも子供を連れて町長交渉をやったことはむだにならなくてよかったと言っています。無料化の対象年齢から外れてからは、風邪を引いても医療費が心配で病院に行けなかった。市販されている薬で病状を悪化させてしまったこともある。無料になる期間は短いけれども、今度は安心して病院に行けるという声を聞くことができました。今回の拡大は、運動にかかわったお母さんたちの成果であります。このような中で、反対してきた人たちは、反対の理由は財政難であるということ、所得制限がないなどと言っていました。しかし、今回拡大するとなると、福祉厚生常任委員会の審議の中では、乳幼児が減ってくれば医療費も減る。子供のために支援策を考えるならば、対象者の拡大が必要と拡大を要望するような発言を耳にしました。住民要求には背を向け、財源がないと反対しておきながら拡大しろというのは、余りにも矛盾している話ではないでしょうか。乳幼児期の発熱は、十分な知識が備わっていても専門家ではないので、心配にして病院に行くというのは当然な行動です。皮膚の弱い子は、虫刺されであってもその子に適した薬がつけられなければ重症になります。子育ては、マニュアルどおりに行えるものではありません。病気についても、育児書の対応でいい場合とそうでない場合があります。その判断が十分にできる、対応できる環境にいるお母さんたちは決して多くありません。子育て中のお母さんたちにとって、子供の医療費に心配することなく、病院にかかれるということは一つの安心であります。乳幼児を育てる一親として、たくさんの不安を抱えているお母さんたちの気持ちを十分に今後も理解して、活動をしていきたいと思います。多くの自治体が所得制限なしで実施をしており、京都の園部町と八木町では高校を卒業するまでとなっているようです。中学卒業するまでや小学校を卒業するまでを対象にしている自治体もこの間ふえてきているようであります。埼玉県でも90市町村のうち、県言いなりで所得制限のある自治体は８町村です。自己負担もある自治体も９町村ある一方で、玉川村では９歳まで、大滝村では15歳までが対象になっております。少子化ではない大井町が子育て支援策を充実することは必要不可欠なことでありますので、子育て不安や治療方法への不安などから多重受診や必要以上に薬をもらっている人も若干いるかと思いますが、今まで同様に呼びかけを行っていただき、子育て支援策として子育ての不安を取り除く努力を続けていただきたいことを強くお願いして、賛成討論とさせていただきます。
　　次に、老人医療費支給条例ですが、乳幼児医療費の拡大は大変喜ばしいことですが、老人医療費の廃止は認めることはできません。30年間続けられてきた制度で、65歳になったら安心して病院に行ける。65歳になるまでは何とか頑張ろうという気持ちで頑張ってきたお年寄りがたくさんいます。65歳になることを楽しみにしていたお年寄りもたくさんいます。廃止によってたくさんのお年寄りが治療をやめ、薬を減らすということも考えられます。存続を求める署名も3,000近く集められ、提出がされています。今でさえも生活費を切り詰め、医療費がかからないようにと受診抑制をしたり、１週間分の薬を２週間分にするなどということを強いられています。医師会からは、全議員あてに郵送された手紙にも、住民に対するサービスの急激な変化は特に高齢者にとっては容易に受け入れられるものではありません。長期的に見れば、医療費の削減にもつながるとあり、文末には「不景気風が吹く時代だからこそ最後まで保健、医療、福祉のとりでは守ってくださることを切に要望します」と書いてありました。昨年の夏行われた知事選挙でも民主党出身の知事が誕生し、県民の人たちは新しい知事の誕生で社会保障はよくなる、福祉はよくなると期待していました。しかし、その知事が最初にやったこと、それはマル老の廃止でありました。そのことに多くの県民は残念がっています。そのことを受けて町が廃止するという決断をしたわけですが、医師会からの手紙にもあるように、国、県の悪政から住民の暮らしを守り、保健、医療、福祉のとりでを守るのが自治体の役目ではないでしょうか。
　　日本共産党は、先ほどの委員会報告の中にもありましたが、関係者、住民に対して十分な審議が必要であるということで継続審議を要望しました。しかし、他の議員の方からは理解ができないものはできないというような形で継続審議が拒否されました。参考人質疑も行い、医師会や住民の声、意見を聞くこともしようということで、参考人質疑も要望をしたわけですが、これも実現することができませんでした。議員というのは、要望書や住民の切実な願いを実現するために力を尽くすものであり、住民負担を一律にふやすことが仕事ではないはずです。お年寄りの立場に立った審議、論議が必要であります。老人医療費助成制度は、30年間継続され、早期発見、早期治療を進める上で大変有効な制度として医療費の削減にもつながっていたはずです。住民の命と健康を守る目的で医師会とも力を合わせ、実施してきたにもかかわらず、医師会の意見には耳を傾けず、変わる制度もなく、全く暖かさの見えない改正であります。上福岡市や富士見市では、財源が厳しい中でも、苦しい中でも存続をするということを決断しているそうです。医療費の助成については、常に２市２町で足並みをそろえてということが基本になっていたはずです。その中心的役割を果たしてきたのも大井町だったのではないでしょうか。その大井町が廃止すれば、医療現場にも混乱が起き、住民にも不安と不信を募らせることになるのではないでしょうか。不安や混乱を取り除くものが何もない今の状況の中で、制度を廃止することは到底認めることはできません。お年寄りも子供たち同様に医療費助成が受けられるよう、制度の復活を切に要望して反対討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　10番、田村でございます。議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例及び議案第10号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。
　　まず、議案第９号についてでございます。確かに30年間続いたすばらしい制度だとは思われますが、恐らくこの30年というのは、社会も一遍し、また高齢者の概念もその当時とは大きく変わったと思われます。また、高度医療も発展し、ちなみにスパゲティー症候群と言われるような週末治療、これは社会問題にもなりました。また、ホスピスケアやパリアティブケア、ターミナルケアといった治療費は高額のものとなります。そして、その医療費の助成を続けるということは、財源の確保もない現状におきましては、全くそぐわない状態となっております。ちなみに、今後この制度を存続させる場合、17年度では9,400万円かかり、18年度では１億3,500万の費用が試算されております。そしてまた、税の公平の見地からもしまして、70歳以上でも２割負担の方がいて、65歳の元気な方が１割負担という逆転の現象も起きてまいります。近隣の市長の整合性ということもございますが、大井町の抱える問題は明らかに他市町とは異ってまいります。それらを考えますと、今回の町長の苦渋の決断であるかと私は思われました。また、町長からも救済措置の話もございましたし、低所得者、本当に困っているところ、そのところだけにはきちんとセーフティーネットを引かれるということも期待いたしまして、以上の点から賛成といたします。
　　議案10号でございます。賛成の立場で討論いたします。確かに９カ月前に条例が出されたとき、私どもは責任ある与党として財源の確保もないままの、まして３カ年計画の財源の確保もない時点での、まして１歳児分での予算しかないという時点での執行は反対したという経過がございます。やはり若い世代の次世代育成の一環の観点から、公明党議員団といたしましても、未就学児までの医療費の無料化の陳情を過日させていただきました。これによって、近隣の市町と並べる形となったことはうれしく思います。
　　以上の点から、賛成の討論いたします。以上です。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部佳代です。議案第９号及び議案第10号に賛成の立場で討論させていただきます。
　　まず、議案第９号でございます。大井町老人医療支給条例の一部を改正する条例ですが、先ほど田村議員からも指摘があったとおり、大井町医療支給条例が制定された30年前とは高齢者そのものの定義が変わっております。例えば30年前、昭和47年の平均寿命は、男性が70.5歳、女性75.9歳でありました。ところが、平成14年、男性78.3歳、女性85.2歳、それぞれ８歳から10歳伸びていて、老人そのものの定義が変わっているのではないかと思います。また、経済的に考えても1985年の年金の改正により、国民皆年金制度が導入されて、必ずしも老人が経済的に弱者であるとは限らない、そういう状況が生まれています。今回県の制度が廃止されることによって、68歳、69歳までの方を町の制度でカバーすることによって、老人福祉に対する歳出がさらに膨れることになります。大井町では、児童生徒増加対策が急がれる中、あれもこれもというわけにはいきません。やはりどこにお金をかけるべきか、めり張りをつけた行政が大切になるかと思います。総合福祉センターも建設されました。乳幼児医療の年齢拡大も待たれています。次に何をすべきかを考えたときに、取捨選択をせざるを得ないこともあるかと思います。また、田村議員からも指摘があったとおり、65歳までは３割負担、65歳以上になって１割、また70歳になったら２割になるという逆転現象も起きてきます。この矛盾を抱えたままでこの制度を続けるわけにはいきません。必ずしも病院通いをふやすことだけが健康を守る方法ではありません。町では、健康診断を公費の負担で行っているわけですから、今後は健康診断の受診率を上げるとか、各種医療セミナーの受診、受講を促進するなどして、病気の予防、早期発見、早期治療に努めるように町にお願いして、賛成とさせていただきます。
　　次に、議案第10号　乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について述べさせていただきます。今回の条例改正は、以前から子供を持つ保護者からの要望も大変強く、今回の完成は待ちに待ったものであります。ただ、健全な財政運営のためには、財源の確保を明確することが必要だというのは、以前から私たち民主党が主張していたことであります。今回老人医療支給条例の改正が審議されている中で、その財源を充てることで財源的にも継続できるめどが立ったわけであり、今回の改正については賛成いたします。
　　議案質疑の中で、通院に関しては病院にかかる、かからないか保護者の判断にゆだねられているところも大きいという点を指摘いたしましたが、安易な受診がないよう広報などで呼びかけるなどの啓蒙活動を行うとの答弁をいただきました。さらに踏み込んで、乳幼児の定期検診などを利用して、どのような場合に医療機関にかかるべきかを指導するなど、適切な治療が行われるよう町としても工夫をお願いしたいと思います。今後利用状況を見る中で、もし適切でない通院が多数あるような状況が発生すれば、負担できる所得のある方には一部負担をお願いするなどして、その分は町として本当に支援が必要な層に振り分けていく、そのような経過を見て、今後検討していきたいと述べまして、今回の改正については賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。議案第９号並びに議案第10号に対して、賛成の立場で討論させていただきます。
　　まず最初に、議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場で討論させていただきたいと思います。この大井町の老人医療制度は、今日まで34年余り持続されてきました。それには、医師会の協力、また執行部の努力のたまものと感謝しているところです。それと同時に、町民の多くの理解があって、この制度が持続されてきたことを忘れてはいけないものと思っております。今回の大きな条例改正の中では、大きくけて三つの要素があるのではなかろうかと私は思っております。それは、高齢者の取り巻く社会情勢の変化があると思います。それは、高度医療の進歩によるもの、それから介護保険制度が平成12年度に創設され、高齢者に対しての介護と医療の区別をするということが大きくなってきたものと思います。また、企業におかれては、定年約60歳が今65歳という定年制度にも大いに国会の中でも議論されているように思われております。そういう中で、高齢者の方々が多いに状況が変わってきているということは認識する必要があろうかと思います。
　　それから、この制度が持続することによって、高齢者間の負担の公平さに欠けるということは、そういう制度をつくっては私はいけないと思います。賛成されている方たちは、この制度を公平さをなくすにはどうしたらいいかとなれば、当然その財源をそこに入れれば負担の公平さがなくなってきます。では、そうした中において、町の厳しい財政状況において、そういうことが果たしていいのかどうかということを考え直す必要があろうかと思っております。
　　まず、１点目の負担の公平さですが、平成14年10月の健康保険法の改正によって、高齢者医療費の70歳以上の方々の対象者負担が１割負担、高齢者が２割負担するという形が出てきて、その方たちの逆転現象が生まれるということは皆さんもご存じのことと思います。
　　それから、県の補助対象となる老人医療が16年１月より対象年齢を段階的に引き上げることにより、65歳から67歳、68、69との逆転現象が起き、この間でも高齢者間に負担の公平さに欠けてくるということは十分に理解する必要があろうかと思っております。
　　それから、先ほどからほかの議員さんからもご指摘がありましたように、財源が大きくかかわってきます。私は、この財源を今後どういうふうに配分したらいいのかと、財源配分に対しては執行部におかれて十分に考えていく必要があろうかと思っております。当然町長がいつもお話しされているように、税は大切に使わなければいけないのだというようなことに関しても、一部では高齢者の方を補助制度を切るということは、非常に一時的にはショックが大きいかと思いますが、これを私は前向きにとらえていくべきものと思っております。私の考え方では、高齢者がふえるということは、それだけ世の中に知識を持った方がふえていくということをまず認識することだと思います。高齢者社会になってくると、いかにも高齢化になって悪いのだということではなくて、高齢化になるということはそれだけ人生の中でいろんな知識を豊富に持った方がふえてくるのだと、そういう認識のもとに町の政策の中にそういう方たちの生涯学習をふやすとか、またはボランティア活動をしていただくとか、あらゆる面で就労の機会、活動していただく機会を与えて頑張っていただくような政策していくことがこれから町に課せられた大きな責任があろうかなと思っております。一時的に財源が厳しいからやめてしまうということではなく、その制度を持続して高齢者の知識を生かした中の政策を頑張っていっていただけることが私は大事なことと思います。以上をもちまして、議案第９号　大井町老人医療費支給条例の一部を改正する条例に対して賛成させていただきたいと思います。
　　続いて、議案第10号　大井町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。日本におかれては、少子高齢化が非常に進んでいることは、もう新聞等で十分皆さんわかっていらっしゃると思いますが、大井町にとっては逆に県下でも人口の伸び率が一番と、人口では約４万7,000人を超えるような他の市町に類を見ない大井町になってきました。そういう中において、乳幼児の誕生も過去３カ年、約1,500名の誕生があります。これは、大井町では高齢化が進むよりかもこの乳児医療の方の誕生が多いということもひとつ頭の中に入れておく必要があるのではないでしょうか。私は、今日の厳しい財政状況の中で、町としたら保育所整備による待機児童の解消、各学校の改修、学童保育の充実、東原小学校の児童生徒の増加対策、新給食センターの建設など、非常に子供たちを取り巻く環境は山積しております。そういう中において、町の未来を背負う子供たちのために乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例をこの際提案されたことに対しては高く評価したいと思います。今後においても財政状況が一層厳しくなると思いますが、乳幼児医療費支給の拡大と子育て支援事業の一層の推進に努めていただくことをお願いして、賛成といたします。
　　ありがとうございました。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第９号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第９号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第10号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会調査報告
〇議長（神木洋寿君）　日程第４、委員会調査報告についてを議題といたします。
　　議案第18号のそれぞれ所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
　　まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
　　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　松田薫三君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（松田薫三君）　委員会調査報告をいたします。
　　平成16年３月23日、大井町議会議長、神木洋寿様。総務文教常任委員会委員長、松田薫三。
　　委員会調査報告書。本委員会は、調査中の事件について、次のとおり調査を終了したので、会議規則第103条の規定により報告いたします。なお、開催日につきましては、３月15日、全員協議会室において開催いたしました。出席委員は、奥野裕美副委員長、民部佳代委員、能登務委員、塚越洋一委員、そして私松田であります。
　　調査事件につきましては、議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算の所管に関する歳出及び歳入全般、主たる質疑応答につきましては、別紙のとおりであります。
　　なお、詳しい質疑応答につきましては、各会派に配付いたしました議事録をごらんいただきたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　それでは、よろしくご了承のほどお願いします。
　　次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　それでは、福祉厚生常任委員会に付託されました、平成16年度入間郡大井町一般会計予算のうち、福祉厚生常任委員会の所管に関する歳出全般につきまして、調査が終了しましたので、ご報告を申し上げます。
　　詳しい内容につきましては、先ほどご説明したとおり、配付してある資料でご参照願いたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、本委員会に付託されました議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算のうち、環境経済常任委員会の所管に関する歳出全般につきましての調査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　　主な質疑につきましては、きょうお配りしました調査報告書及び各会派の方に既に調査の内容についてはお配りしておりますので、ぜひ参考にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　　以上で委員会の報告をさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１８号の質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第５、議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算についてを議題といたします。
　　これより質疑に入ります。
　　本案に関し、質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。平成16年度入間郡大井町一般会計の当初予算につきまして、反対の立場で討論させていただきます。
　　小泉政権と自民、公明与党は、大企業の横暴なリストラに加え、昨年は雇用保険や労働法制を大改悪しました。昨年の年間失業率は5.3％、失業者数は350万人、失業の長期化が進み、今卒業のシーズンですが、学校は出たけれども、職が見つからない、青年のフリーター化が進行するなど、まさに戦後最悪の雇用情勢が続いています。政府は、景気はよくなってきていると言います。しかし、国民の実感は違います。圧倒的多数の中小企業もそう思えていない。史上空前の利益を上げている大企業一人勝ちの景気回復ではなくて、日本の企業の99％、雇用の８割を占める日本経済の主役である中小企業の経営を支える施策がなければ、真の景気回復は望めません。長引く不況、リストラ、倒産などで年度途中の企業退職者が大幅にふえ、そのことは地方財政の中の税収の減となってあらわれています。大井町では、平成14年度942人だった中途退職者が平成15年度12月末でもう1,200人を超えているとのことです。また、個人所得の納税義務者１人当たりの平均課税額は、平成15年度は14年度に比べて１人当たり5,000円程度減額になっているそうです。法人町民税はどうかといいますと、平成15年度の企業設立件数が63件、倒産など廃止した件数は57件、数字だけを比べますと、設立した企業件数は多くてもこの２年間で大井町で比較的大きな企業が倒産や撤退で21社がなくなり、中小零細が主流になってきていることから、税収の増は見込めないと委員会の審議の中で明らかになりました。政府が推進する不良債権処理によって倒産や失業がふえ、年金や医療などの社会保障制度の改悪で国民の負担がふえる一方です。小泉政権の失政がもろに地方財政や住民生活に暗い影を落としています。町長が期待すると言っていた小泉構造改革の骨太方針に基づいた三位一体の改革、それは１兆円に及ぶ国庫補助金負担金の削減と一般財源化と言いながら、補助金削減に見合った税源移譲などの財源措置が全くなされておらず、自治体の方から見れば単なる国からの補助金の純粋な減額でしかありません。分権社会を目指し、自治体が自主的に公共サービスや地域づくりをするなど、地方が自立して政策を実施する、こううたった三位一体の改革の理念ともかけ離れており、自治体に財政負担を押しつけるものとなっています。この2004年度の大井町の当初予算への影響は、地方交付税が6.5％減額、公立保育所運営費国庫負担金の一般財源化の名による１億3,700万円の削減、臨時財政対策債の28.6％の削減という形であらわれ、一方の税財源の地方への移譲は後回しにされたことで、結果的に約５億円もの財源が国から来ないという状況になっています。こういう小泉構造改革のもとで、本予算は住民の暮らしを守る立場に立つのではなく、国の改革の方針を基本的に受け入れた内容になっており、小泉改革の痛みを福祉、教育、暮らしの各分野でそのまま住民に押しつけ、各種団体への補助金カット、事業の縮小、削減など、住民サービスを切り捨てた予算となっており、到底認められるものではありません。
　　第１に、予算編成のあり方です。平成14年度の決算ベースをもとに枠配分をしたといいます。しかし、予算編成というのは住民の要求にどうこたえていくのか。また、今まで立てた行政計画、議会での論議を十分に踏まえて編成すべきと考えます。町長の政治責任において何を切って何をつくるのかがはっきりしない、どうしてこんな予算をつけているのかと思われる部分があります。そして、その一方で住民の暮らしに密着した事業の切り捨てが次々とされています。例えば地域文庫の図書購入費が半減、図書館の本の購入は命と担当者は表現しました。まさに命が削られたのです。学校の印刷機など、充足している台数ではないと認識しているのに、それに対する予算がつけられず、平成15年度にあった学校用備品の基本額、各校30万円が消えました。住民の命と健康を守る保健センター事業は、2,700万相当の減額といいます。保育所の布団乾燥が年４回だったものを３回に減らす、老人会への補助金のカット、地域で取り組むようにしたとはいいますが、中央公民館での敬老会の廃止は高齢者が元気に顔を合わせ、舞台での催し物を楽しむという機会をなくしました。一方で、職員の１泊研修はやめているのに、同和事業の１泊研修は相変わらず温存、自転車で行ける距離を町長は公用車を使って登庁、住基ネットについては5,500万円も経費がかかっているのに、わずか51枚しか使われていない。結局現段階で１枚100万円のコストがかかっているそうです。多くの住民が持てばコストは下がるといいますが、これが不評でなかなか進まない。このようなＩＴ化に伴うシステム設計、開発とか材料費、委託料などが物件費を押し上げる原因となっています。このＩＴ事業に関して、これまで２億円以上つぎ込まれてきたといいます。とんでもないむだ遣いだと思います。その一方で、30年以上続いてきた65歳以上の医療費助成制度を廃止、医師会から連名で全議員に寄せられた制度の相続を求める要望書には、「住民に対するサービスの急激な変化は、特に年金生活世代の高齢者にとっては、容易に受け入れられるものではありません」と記されています。町長は、高齢者の生活実態をどのように考えているのか。国民年金で生活している世帯に政府の税制改革で生活保護基準以下の平均月４万6,000円という国民年金だけの受給者に対しても、給付を一律15％カットするという負担が押しつけられる、こういうときにさらに医療費負担がふえることについて生計が成り立つと考えているのでしょうか。大井町という地方公共団体は、住民の命と健康を守ることが第一義的課題です。財布の中を気にしながら病院に行かなければならない状況にお年寄りを追い詰めるのは、その課題に背を向けることです。町長は、「三位一体の改革論議の中で、国が補助金を削減し、税源移譲がないのは手足を縛って泳げというものだ」と言っていましたが、65歳以上の老人医療費の助成制度の廃止はそのことと同じ意味を持つものであると考えます。健康で文化的な生活をする権利をうたった憲法25条の精神に反する状況がつくり出されようとしています。町長は、補助の上乗せをする時代は終わったと言い、セーフティーネットができ過ぎると不公平感が出てくる、こういって苦渋の選択を正当化する発言をされました。これらの考え方は、国の悪政から住民を守るための防波堤にならなければならない、地方自治体の役割を放棄し、小泉構造改革の痛みをそっくりそのまま住民に押しつけるものであります。医師会の要望書の最後には、次のように書かれています。先ほど奥野議員も紹介いたしましたが、「不景気風の吹きすさぶこの時代であればこそ、最後まで保健、医療、福祉のとりでを守ってくださることを切に要望します」と、守るべきものを守らなかった予算編成には賛成できません。
　　２点目は、児童急増対策についての方向性がますますはっきりしなくなってきていることです。町長は、当面は子供の問題に力を入れると言ってきました。給食センターは予算がつきました。しかし、（仮称）第七小学校の建設や中学校の話は雲をつかむような内容になっています。平成16年度の東原小学校の児童数は1,184名、33学級、町内小中学校の全児童数が3,268人、107学級、実に全体の３分の１が東原小学校で占めています。そして、それに続く大井中は平成19年度に教室が不足し、25年度には31クラスになるということが推計されています。（仮称）第七小を平成17年度に建設するのだったら、建設する１年前には地面は造成しなければなりません。計画的な開校準備に向けて具体的な作業を進めなければならない、その年に予算が一つもないということは、第七小学校の建設はやらないという意思表明をした予算であると客観的には見ざるを得ないものです。町長の施政方針やしたいという願望は、できるという確信を持たせる内容になっていない。当初予算との関係で大きな矛盾をはらんでいると思います。
　　ここで一つ申し上げたいのは、かつて大井町は毎年のように児童急増に対応するために学校をつくったときがありました。駒井民主町政のときであります。昭和48年、オイルショックで国からの交付金が減額され、財政が逼迫していたときです。決して楽なときにやったのではありません。駒井町長は、国に対して、当時1974年、昭和49年ですけれども、10月に大井町長と富士見市長、上福岡市長、三芳町長が連名で超過負担解消を求める意見書を提出いたしました。このときは、２市２町が人口増の中で保育所の建設や運営、小学校の建設を行い、求められていたときであります。昭和46年から48年の３年間で２市２町の超過負担の総額は22億5,000万円になっていたそうです。当時大井町の当初予算は36億4,000万です。こういう状況の中でも近隣市町と力を合わせて国に意見を申し述べ、その結果、政府はこの意見書に対しまして、政府見解を発表しています。国の負担金、補助金など、地方団体への支出は必要かつ十分な金額を基礎として算定し、実情に即したものとすべきだ、こういうふうに述べています。ぜひ国を動かす形でそういう政治姿勢を示していただきたいと思います。投資効果を考えた行政にしたと町長はおっしゃいましたが、必要な施策を効果を物差しにして切り捨てるのはいかがなものかと考えます。ある人は、駒井町長のことを語るときにこう言います。「お年寄りと子供を大切にする人だった。健康なお年寄りをふやすために公民館をつくり、子供たちのためにプールをつくった。これと比べると、本年度の予算は長い間のお母さん方の運動によって、ようやく乳幼児医療費が就学前まで無料になりましたが、その一方で65歳以上の老人医療費の無料制度が廃止される、これでは喜びが半減です」。話をもとに戻しますが、本予算が児童増加対策について極めて矛盾した内容になっていることについて、遺憾の意を表明します。また、審議の中では増加の方に議論が集中しましたが、その陰に隠れまして、児童減少地域のことが取り残されている間があります。これから新学期を迎えるわけですが、委員会の中で三角小251人、11学級という報告がされました。これが学級数に基づいて先生の数が配置させられると思うのですけれども、学級数が減ることによって先生が２人減ってしまうという、そういう状況も考えられますので、ぜひともそういう学級数に対しての先生の不足が生じる場合は補助教員を必ずつけるという対応をしていただきたいことと、また将来的にはやはり35人学級を大井町独自で実施するという形での方針を上げていただきたいと思います。
　　３点目につきましては、委託費についてです。計画策定業務は、基本的には職員が自力で行うべき。安易な委託は避け、足らないところはコンサルタントの力を借りる、計画づくりというのは組織開発であり、住民を含む推進体制の力をつくる大切な場です。そして、職員の力を育成する絶好の機会ととらえ、開かれた論議の場を保障すべきです。プロポーザル方式で設計委託された給食センターの設計図は、安全、衛生面において、高齢や文部科学省の基準がクリアされていない、大変問題の多い図面ではないかと委員会の中で指摘しました。現場の声がきちんと入っていない、職員の知識と経験が生かされていない、こういう委託のミスが今年度予算化されている次世代育成支援行動計画や鶴ケ岡第二保育所の設計委託の中で再現されないように強く要望いたします。
　　４点目は、環境問題について。環境基本条例が制定されましたが、条例をつくってもそれを推進するための予算がない。今後町独自の規制条例もつくっていかなければならないと課題は認識されています。住民とどうやっていくのか、町長の言うパートナーシップの発揮を進めるためにも予算措置が必要です。条例ができたからそれでよしとするのではなく、必要な予算立てがあってしかるべきです。今議会では、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例も制定されました。開発許可事務が大井町に移譲されたことに伴い、開発指導要綱の条例化や町づくり条例の制定も今後の課題としてあることも指摘したいと思います。また、火葬場、葬祭場建設事業の都市計画道路に対する債務負担行為については、関係部局で慎重に検討するよう要望したいと思います。
　　最後に合併問題について、昨年10月の住民投票で大井町は合併反対が多数を占めました。大井町民は、合併しないことを選択したのです。それにもかかわらず、上福岡市長が市議会に公式に確認もせず、しかも公文書もなく、口答で突然合併についての申し入れをしてきたことに対し、町長は議会に諮ろうとしました。特例債目当ての何のメリットもない合併問題についてこのような対応をしたことはまことに遺憾であります。合併問題で軸足がふらふらするような状態での予算編成では困るわけです。自立した町づくりを進めるために目標をきちんと据えた予算執行をするよう要望するものです。今、私たちを取り巻く社会情勢を見ますと、戦後初めて自衛隊が海外へ軍隊として派遣されました。去る３月20日にはアメリカのイラク攻撃開始１周年ということで、日本国内はもとより、全世界で戦争をやめよ、暴力でテロは根絶できないと集会が行われまして、全世界で何千万人もの人たちがパレードに参加しました。私も北浦和公園の集会に参加しましたが、多くの人が平和を願う意思表示をしています。スペインでは、イラクからの撤退を主張する政党が勝利しました。情勢は劇的に変わっています。真実を知ることで人は必ず変わります。痛みを押しつける小泉自民公明政府権に対し、近い将来必ず国民が審判を下すであろうことを述べまして、反対討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋でございます。平成16年度大井町一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。
　　今回の予算総額につきましては127億1,891万円で、前年度対比16.1％の増になっております。実質ベースでも平成７年、８年度発行の住民税等減収補てん債９億3,800万円の一括償還の借りかえ額を差し引いても117億8,091万円と、7.5％増の予算となっております。平成16年度の予算編成に当たっては、平成16年度地方財政計画が３年連続で減少となる中で、自治体の自主自立を目指した三位一体改革によって国庫補助金、地方交付税、臨時財政対策債など、大幅な減収を余儀なくされた予算編成ではなかったかと思います。しかし、積極予算編成は、大井町の財政状況を見ますと、地方分権改革と行財政構造改革が進む中で今後も大変な財源不足が予想されます。そのような中で、財確保と各種事業の優先順位が改めて緊急の課題ではないかと思います。財政指標を見ますと、数値的には前年度とほぼ同じような数値になっておりますが、公債比率が前年度より2.0ポイント下がって、11.0％になったことは評価できます。しかし、経常収支比率は103.6％となり、2.0ポイント悪化したことは一般財源を投機的経費に回すことができないということであり、財政構造の硬直化が進んでいることでさらに経常経費の徹底的な見直しを図っていただきたいと思います。
　　次に、歳入についてでありますが、企業の経営不振と個人所得の減少により、町税の大幅な減収が見受けられます。また、そのほかに収入面においてもほとんどが減となっておりますが、町債については大幅な伸びを示しております。この起債については、16年度予算の中の主要なものではないかと思います。特に給食センター建設につきましては、狭小、老朽化、そして食の安全性の確保から16年度に建設するという判断を町長がしたことは、このような財政状況の中評価するものであります。今後は運営面での検討を十分していただきたいと思います。また、旭化成跡地1,000平米分を町が開発公社より買い取る公開空地取得事業につきましても、住宅市街地総合整備事業として起債が認められ、国庫補助金の獲得に執行部として努力されたことに対しましても、旭化成跡地に公設民営の保育所を建設するための実施計画に対する（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設事業とあわせて評価したいと思います。また、大井西中学校耐震補強事業につきましては、管理棟、昇降口等の耐震補強工事でありますが、今後とも対象学校の耐震補強工事については順次お願いしたいと思います。
　　次に、主要事業につきまして何点か申し上げます。老人医療費支給事業につきましては、健康保険法の一部改正と財政状況を考慮して、県の事業のマル老と医療費助成事業が段階的に引き上げられたことに伴い、マル特が16年度６月から12カ月で段階的に廃止するということは、医師会などの存続の要望がありましたが、やむを得ない政策判断であったと思います。また、乳児医療費につきましては、２市２町で大井町だけが通院に対する助成制度が３歳児までであったものが就学前まで拡大したことは、厳しい財政状況の中、財源確保ができたことは子育て支援の一環ととらえ、評価いたします。
　　次に、町内循環バスについてでありますが、存続廃止、コースの見直しなど、いろいろな意見がありますが、執行部としてはコースの見直しによって今後の対応を決断したいということでありますが、その決断が廃止という結果になっても指示したいと思います。
　　最後に、財政確保についてでありますが、一般財源、依存財源等積極的に確保に努めていただくことはもちろんですが、今までの継続事業と今後予想される新規事業、例えば清掃センターの大規模改修、火葬場、斎場の公共施設整備基金の確保、（仮称）第七小学校及び中学校の建設問題、小中学校の大規模改造、また今後相続が発生した場合の借地の公共用地の購入資金など、今後の財政運営を考えると、今までの予算編成方針では大変厳しい状況が予想されます。現在の経済状況や三位一体改革による歳入財源の減額の中で、大井町としてもさらに各種事業の見直し、補助金の見直し、聖域なき行財政改革の断行をお願いして、賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　議案第18号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算について賛成の立場で討論を行います。
　　本予算の歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ127億1,891万5,000円で妥当な金額である、そのように思います。執行部におかれましては、平成16年度予算編成については、厳しい行財政改革を推進し、財源確保に努めていたところでありますが、経済状況や国の地方財政対策債による恒久的な減税措置の継続や地方財政の三位一体改革等により、歳入財源は大幅に圧縮され、反面社会情勢の変化に対する行政需要の増加に歳入歳出のバランスが一層崩れる状況になっております。予算編成に当たり、事業の見直しによって約５億円の削減を行い、財源獲得に努めたことを評価をいたします。また、今まで行ってきた財源の調整を図るため、財政調整基金から繰り入れてきましたが、来年度以降は厳しい状況になるのではないかと思われますので、財源獲得には計画的な運用を改めてお願いをいたします。今後の対応については、執行部から事務事業を目的妥当性、有効性、効率性、公平性の立場から行政強化を行うシステムを確立させ、行政運営という立場から事業を抜本的に見直し、新に必要な事業への予算の重点配分や透明性の高い行政運営を行っていきたいと考えているとありました。また、平成13年度を初年度とした行財政改革推進５カ年計画による改革をさらに進め、公的関与のあり方に関する基準や外部委託ガイドラインに沿って事業の委託化、民営化の有無を検討し、住民サービスの質を落とすことなく、経費を削減する努力を合わせて行い、三カ年実施計画で新たな行政需要に対応していくとの住民主体の行政を目指す姿勢に評価をいたしたいと思います。また、執行部が貴重な財源確保のために行った基金の繰り替え運用については、15年度の補正予算でありましたが、本予算にも影響があるので、討論の中で入れさせていただきたいと思います。15年度に借り入れる臨時財政対策債について、10億290万がありますが、１カ月の利息が約120万になることから、臨時財政対策債の借り入れをできるだけおくらせ、基金の繰り替え運用を行うことで町の財政負担を軽減することができたことについては高く評価をしたいと思います。財源獲得について、公明党として総括質疑を行った地域再生事業債の獲得については、国の動向を注視し、積極的な財源確保を行っていただきたいと思います。
　　次に、マル老の老人医療費について、本年１月から段階的に年齢を引き上げたり、マル特の老人医療費は本年６月から12カ月で段階的に廃止になるなど、県の制度改正に伴う苦渋の判断を行ったことについては、ほとんどの自治体が廃止しており、また公平性を保つ面から考えて仕方がないという判断をいたしました。また一方、乳幼児医療費を未就学児前までの児童まで無料にしたり、児童手当を小学校３年まで引き上げたことについては、社会情勢の変化や制度改正に伴う支給枠を拡大したことに対しましては、未来を担う子供たちのため、健全な育成のため、措置をしているとして大変評価できることだと思います。特に乳児医療費を未就学児まで無料にする件につきましては、公明党議員団といたしまして、町長に陳情書を提出した経過もあり、執行部のご努力に感謝を申し上げます。
　　次に、子育て支援対策についてでありますが、我々公明党は保育所の待機ゼロを目指してまいりました。今回（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設事業が計上され、現在待機児童をお持ちになっている若いお母さんも喜んでいただける事業ではないかと思います。定員も120名であり、町の児童の増加を見ると一時的なことだと思いますが、待機児童がゼロになることは確実だと考えます。また、官設、民営については、財源のこともあり、また風の里の運営状況から考えて民間活力は必要だと考えますので、よろしくお願いをいたします。
　　次に、教育関係でありますが、新学校給食センターについて、今回約12億4,000万が計上され、審議にもありましたが、現在の基本計画図には人の導線がよくないと思われます。実施設計についてはその点もよく検討し、設計を行っていただきたい、そのように思います。また、給食は6,000食をつくるようでありますが、民間活力の導入に対して、民間の委託が給食の質が落ちるような発言がありましたが、視点が違う―ではないでしょうか。この件についても十分に検討を行っていただきたいと思います。
　　次に、犯罪防止ネットワーク会議と小中学生に防犯ブザーの配布についてであります。この問題については、近隣の自治体で通学時児童連れ去り未遂事件が起きており、早急の対応が必要と考えます。公明党議員団としては、住民の皆様からいただいた防犯対策のため、小中学生に防犯ブザーの配布を求める要望書、約8,526名の署名とともに町長に提出をいました。我々は、防犯ブザーを配布するだけでは防犯にはつながらないと思います。本年５月に設置される犯罪防止ネットワーク会議を十分に活用し、犯罪防止の高揚も図り、官、民、企業を含めた町民一体となった活動が重要と考えます。犯罪防止ネットワーク会議については、住民参加が鋭意に行える方式を考えてもらいたいと思います。そして、多くの町民の方々の参加で、愛する大井を犯罪から守る運動を展開していきたいと考えております。また、最近の報道では、児童虐待が目立っております。この問題については、継続して行っておりますが、我が大井町においては児童虐待防止ネットワーク事業を行っており、また県から児童育成支援相談員の設置をして、児童虐待防止に努めていることにより、平成12年月４月設置より事件が一件も起きていないことは喜ばしいことだと思います。
　　次に、（仮称）第七小学校建設についてでありますが、概算の事業総額については約48億円と試算されております。審議の中で小学校の開設時に開校しないではないかとの意見も出されましたが、大井・苗間地域の児童増加に対応を行うため、執行部は財源確保のため一層の努力をしていくとの総括質疑の答弁もありました。特に地方再生事業債などの国の動向も注視しながら、積極的な財源確保に努めていただきたいと思います。今後建設に向けたあらゆる設計を行っているわけでありますが、住民の意見を取り入れ、また土地買収や設計に関する使命など、透明性のある施工を行っていただきたいと思う次第でございます。また、特認校制度の導入についても検討すべきであると考えます。
　　次に、教育施設整備関係については、昨年に引き続き大井西中学校の管理棟、昇降口等の耐震補強工事が実施され、各中学校の職員室、校長室にリース方式でエアコンの設置が行われます。また、まだ対応できない学校の耐診補強工事については、１年でも早く安全で安心して学べる環境のため、財源の確保を行うようよろしくお願いしたいと思います。
　　最後に、大井町循環バスの運行経路及び運行時間の見直しでありますが、住民生活に密着した見直しができるようよろしくお願いをいたします。
　　以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。平成16年度一般会計当初予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
　　三位一体の構造改革により、国、県からの各種補助金、負担金が削減される中で大変厳しい予算編成となったことと思います。しかし、町としては新学校給食センターを初めとする児童生徒増加対策に予算を振り分けつつ、公債比率7.8％と将来にツケを残さない健全な予算編成となったことに対し、執行部の努力を高く評価するものであります。ただし、これはあくまで16年度単年度での予算についてであります。今後解決していかなければならない点が幾つかありましたので、ここで指摘させていただきたいと思います。
　　まず、３カ年実施計画。今回平成16年度からの３カ年実施計画が議員の手元に届きましたが、本来は３カ年実施計画は予算編成の前にまず立てて、それをもとに単年度の予算編成をしていくべきものと思います。来年度予算からはきちっと３カ年実施計画を用いて、計画的な財政運営をしていただけるということですので、今後に期待したいと思います。特に厳しい財政で国の三位一体の構造改革による影響、移譲されるべき税源が不明な中で実施計画の作成が難しいことはわかっております。しかし、これから将来予想される新規事業に対してどこまで財源確保ができているのか、それを明確にする必要があるかと思いますので、大井町がこれからどうなるか、それを具体化するものとして３カ年の実施計画の作成を強く望むものであります。
　　次に、業務委託のあり方について幾つか意識改革が必要だと思われるものがありました。行政が提供するサービスをすべて町で行うことは効率的ではありませんし、人材育成の面でも民間の専門の業者に任せる方がいい場合もあるかと思います。どのような場合に業務委託すべきか、行財政推進５カ年計画にのっとって、来年度は明確な基準づくりを行うよう期待するものであります。答弁の中で臨時職員も一種の業務委託であるというような発言がありました。私これは個人的な見解ではありますが、むやみに正規の職員を臨時職員に置きかえて、人件費の抑制を行うことには反対であります。臨時職員は、あくまで一時的にマンパワーが不足するときに限るべきだと思います。特に保育所にしても、給食センターにしても、同じ職種で正規の職員と臨時職員が混在して、ほとんど同じ仕事をしていながら待遇が違うというのは、職場のモラルが下がる原因になるかと思います。この業務は、町が直接行う必要はないと判断できるものについては、思い切って業務そのものを全面委託すべきだと考えます。また、一度業務委託した事業に関しては、業者任せにするのではなく、行っている業務の管理、業者の見直しなど、町の職員は管理業務を今以上に徹底していただきたいと思います。特に委員会で指摘した公民館、産業文化センターの舞台操作の委託料など、随意契約になっている案件についてはよく調査研究を行ってほしいと思います。来年度から490万円をかけて行政評価システムを導入する予算が組まれていますから、十分にそれを活用して、大胆な改革を行っていきたいと思います。
　　以上、意見を申し述べた上で、来年度の予算編成について賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論ございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第18号については原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１９号、議案第２３号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第６、議案第19号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算及び議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算についてを一括議題といたします。
　　議案第19号及び第23号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、本委員会に付託されました議案第19号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算、議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算につきまして、審査が終わりましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　　主な質疑につきましては、きょうお配りしました調査報告書の中に、そしてまた詳細につきましては、各会派にそれぞれ内容がお配りしてありますので、どうぞ参考にしていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　　それでは、審査の結果でございますが、議案第19号につきましては、挙手全員により可決すべきものに決しました。
　　議案第23号につきましては、挙手多数により可決すべきものと決しましたので、以上報告をさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し、質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第19号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算、これについては賛成をいたします。議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算、これについては反対をいたします。議案第19号におきましては、賛成いたしますけれども、何点か意見を述べておきたいというふうに思います。
　　町内の中でも公共下水がかなり進捗が行われているわけでありますけれども、しかし市街化調整区域、市街化区域に隣接している市街化調整区域、ここでの導入がまだまだおくれているという、こういう状況であります。大井町の大井西台地域、西原小学校の付近、それから亀居保育所付近などはまだまだ公共下水の計画がはっきりされていない、こういう状況であります。しかし、道路を隔てれば公共下水が流入していると、こういう状況であります。このところを早く計画を立てて接続ができるようにすべきだというふうに思うわけであります。
　　二つ目の問題は、福岡江川雨水幹線の問題であります。今年度におきまして川越街道下流20メートルのところまで整備が行われる、今行っているわけであります。しかし、その川越街道を挟んだ上下、西、東、これがまだ計画がされていない。計画はあるけれども、実施がまだ先だと、こういうことであります。しかし、亀居地域、また役場の裏の地域などについては、ここのところの接続をきちっとしないと各地で溢水が起こっているという、この現状があるわけであります。ここの川越街道を挟んだ上下、東西の計画、早く実施をしていただく、これをお願いをしておきたいと思います。
　　３点目の問題についてですけれども、荒川右岸流域下水道維持管理負担金の問題であります。負担金というのは、いろんな面から見て、各構成団体、地方自治体、これらの負担で賄っている。しかし、この負担金というのは構成団体がこれは高いとか、こういうふうにしろという意見はなかなか出しにくいという、それでこの負担金をとっている団体、事業団体、これについてはやはりむだなところが結構見受けられるわけであります。そういう点で、各地方自治体、市町村はそれこそ今一般会計の討論でもあったように、各討論の方々からあったように、血のにじむような財源確保をやっているわけであります。そういう点からいって、この荒川右岸流域下水道維持管理負担金、これについてもやはり本当に大井町の負担がこれで妥当なのかどうか。天下りの状況がどうなのか、そういう点も含めてやはり各構成団体が一致して検査をする、こういうこともやっぱりすべきではないかというふうに思うのです。この点ぜひ今後強めていただくようお願い申し上げたいと思います。
　　それから、この下水道の問題につきましては、未接続のところが結構まだ残っているわけであります。近隣から接続しない、周りの近隣の住民からにおいがすると、こういうような訴え結構あるわけであります。そういう点で、ぜひこの話を進めて、公共下水に接続すると、やはり公共下水は文化のバロメーターというふうに昔も言われていたわけでありますけれども、やはりそういう点で接続をしてもらうようにぜひお願いをするように努力していただきたいというふうに思います。
　　さて、水道会計予算の問題でありますけれども、この問題につきましては審査の中でもやはりもっともっと予算の節約、これの点についてもできるのではないかというふうに思うわけであります。そして、もう一つの点については、水道メーター器の談合の問題、それからダクタイル鋳鉄管のやみカルテル、これがたびたび行われて摘発されている。しかし、摘発されたときには値段がぐっと下がるけれども、２年後、３年後になるとまたもとに戻ってしまう、こういうことを繰り返しているわけであります。やはりこの談合の問題、やみカルテルの事件の問題、これも含めて町がきちっとした入札、これをやっぱりやるべきだと、やればもっともっと節約できる。大井町は、これからもマンションや開発が進められ、加入金が見込めるところであります。そういう点からいけば、本年度1,200万円の赤字予算を組んでいるけれども、こういう点をきちっとすれば赤字予算を組まなくても済んでいけるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　　それから、もう一つは専門職員の配置、この問題について今から進めていかなければならないのではないかというふうに思います。あの水道課の施設、職員が３年や４年ですぐ異動になってしまうということ、それから現業の方について、１人で電気がつかなくても、夜中でもどこの機械にどれがあるかというのわかるような方がいらっしゃるわけですけれども、この方一人だけではやっぱり不安だというふうに思うのです。やはりあそこの大切な大井町民の水を守っている施設ですので、職員の配置もきちっとし、そして技術を持っている職員、技術を身につけたらすぐ配置をする、こういうことでは異動するということではなく、十分にこの技術を身につけ、そして会計にも身につける、そういう配置をすべきだということを述べて討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君）　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築でございます。議案第19号、議案第23号、ともに賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　議案第19号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算でありますが、平成16年度予算においては歳入歳出それぞれ７億3,229万7,000円であります。歳入においては、負荷区域が前年より縮小された受益者負担金497万9,000円と富士見市よりの下水道接続負担金178万8,000円、見込み徴収率を98.5％と前年並みの公共下水道使用料３億1,298万円で、ほかに新規に新学校給食センター建設に伴う国庫補助金500万円、ＮＴＴ無利子貸付分補助金868万円等で、あとは一般会計からの繰入金と下水道債であり、一方歳出では一般管理費や普及促進費の5,234万3,000円、事業費で新学校給食センター建設に伴う試掘や実施設計、これは517万7,000円ありますが、等の委託料684万3,000円、引き続き調整区域内で西鶴ケ岡地区の汚水管築造工事費や舗装復旧工事、この部分は2,550万2,000円を含んでおりますが、工事請負費で3,043万7,000円、上福岡市への福岡江川雨水幹線整備事業や富士見市への汚水管線整備事業の負担金、荒川右岸流域下水道の維持や建設負担金で財政が逼迫している中で住民が快適な生活を送るための必要最低限の予算編成であり、引き続きむだのない有効な予算執行を執行部の方にお願いしまして、賛成の討論といたします。
　　また、議案第23号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算についてでありますが、平成16年度予算編成においては、業務予定として給水戸数を前年比314戸増の１万8,765戸を見込み、給水量で545万2,888立方メートルを見込んで、主要事業として新たに（仮称）新学校給食センター建設に伴う配水管布設工事や老朽管布設がえに伴う導配水管布設がえ、浄水場内整備事業、量水器取りつけ事業に総額２億7,227万7,000円を予定するものであり、３条予算の収益的収入及び支出では、事業収入で水道使用量、供給単価130.95円で、７億1,405万5,000円や２分の１の加入金等、総額７億9,389万8,000円、事業費歳出で原水及び浄水費、量水器の修理、交換費用、会費負担金等営業費用で７億2,656万5,000円等、７億9,431万6,000円で41万8,000円の赤字になるわけでございますが、消費税を抜いて計算するため、1,258万円の赤字に、一方４条予算の資本的収入及び支出では、２分の１の加入金4,003万2,000円や負担金で5,703万7,000円の収入に対し、（仮称）新学校給食センターに伴う排給水管布設工事２億1,700万円等、建設改良費３億3,644万1,000円や企業債償還金で４億1,658万1,000円となり、３億5,954万4,000円の収入不足となりますが、これを前年度留保金、この分で３億4,537万9,000円や消費税調整額1,416万5,000円で補てんするもので承認できるものと考えます。今後とも安全で安定的に命の根源である水を住民に供給していただくこと、今回は（仮称）新学校給食センター建設を伴う予算で下水道工事も絡んでいますので、予算執行や工事執行に際しては連絡調整をしっかりとり、道路の掘り返し等でむだのないようにしてもらうことをお願いして賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口です。議案第19号、議案第23号について賛成といたし、まず平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計当初予算について賛成の立場で討論させていただきます。
　　歳入歳出予算の総額７億3,229万7,000円については、特別会計の意義から基準外繰出金の多いことに一考を要すると思います。さて、執行部においては未接続の対応等ご苦労されていると思いますが、公共下水道事業は町民にとって影響の大きい基盤整備であります。さらなる向上を目指しての努力をお願いいたしまして、二、三申し上げたいと思います。
　　まず、市街化調整区域の下水整備でございます。新給食センターの建設に伴って、かかわる下水道の整備工事が予定されております。当然隣接する調整区域への延長が計画されていくと思われます。公共施設が建設された周辺だけが整備が進み、他の調整区域が置き去りにされてしまうことのないよう、調整区域における公共下水道の促進を図っていただきたいと思います。
　　次に、雨水対策でございますが、特に西部地域においては北村助役に大変ご苦労をいただいているところでございますが、短期的な当面の対策等、川越市との調整による中長期的な解決策を見据えて、早急な対応をお願いしたいと思います。財政難の折、また多くの行政需要もありますが、同じ大井町に住んでいながら、大雨のたびに頭を悩ませなければならない地域が一日も早くなくなるようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
　　次に、平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。旭化成跡地の開発行為などに伴って、平成16年度中の新規加入による増加数が314戸と見込まれ、また有収率も97.2％と依然高い水準にございます。今後も安心しておいしい水が安定していただけるようご努力をお願いするものでございます。
　　新給食センター建設に伴っての導水管、配水管の布設工事あるいは老朽管の布設がえ工事等を予定されておりますが、安全面において近隣住民への配慮をお願いするとともに、総括質疑で指摘がありましたように、舗装復旧工事に対しては十分転圧を行って、道路に支障がないよう厳しく見ていただきたいと思います。
　　次に、浄水場内の電動弁設置工事、また流量計の交換工事が予定されています。交換の時期に来ての工事と思われますが、計画的に行っていただきたいと思います。
　　鋳鉄管あるいは量水器の購入において、他の自治体において談合の問題等があったように聞いておりますが、当町においてそのようなことがないにしても疑惑を持たれることのないような適切な対応をお願いいたします。
　　終わりに、何といっても安全面ですが、今や食の安全は多くの人にとって大きな関心事です。中でも水は私たちの生命を支える基本であります。安全性を保つために日々の検査を怠らず、さらなるご努力をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第19号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第23号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第23号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２０号〜議案第２２号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第７、議案第20号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算から議案第22号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計予算まで、以上３件を一括議題といたします。
　　議案第20号から第22号までについて、福祉厚生常任委員会における審査結果について、委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　高野正得君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（高野正得君）　本委員会に付託されました議案第20号、議案第21号、議案第22号につきまして審査を終わりましたので、会議規則第103条の規定により報告をいたします。
　　議案第20号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算につきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　　議案第21号　平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計予算につきましては、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　　議案第22号　平成16年度入間郡大井町介護保険会計予算につきましては、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　　主たる質疑応答につきましては、本日お配りした別紙にありますので、ご参照願いたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し、質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。議案第20号　平成16年度の大井町の国民健康保険特別会計予算につきましては反対の立場で、そして議案第21号　平成16年度の大井町老人保健特別会計予算につきまして賛成、議案第22号　平成16年度の大井町介護保険会計に対しては賛成の立場で討論を行いたいと思います。
　　まず、国民健康保険特別会計予算でございますが、今日の小泉構造改革が進めていることは、まさに社会保障制度を破壊し、互助制度にしようとしていることであります。長引く不況と相次ぐリストラの中で国保加入者が急増し、全国的には４割を超えている中、最後の命綱とも言える国保制度を社会保障制度として維持発展するのが自治体の本来の役割だと思います。大井町の今回の町長さんは、一般会計からの繰入金が前年度と比較して約２億円も大幅に削り３億6,391万円、その穴埋めを基金で充当して、基金残高はわずか426万円、今後医療費が増加すれば、来年度には保険税を値上げする、こういう道筋を残しており、断固反対の立場であります。今でも保険料が払えず、滞納している人が大井町では19.1％、約２割です。今後値上げされればさらに滞納者がふえることはもう明らかであります。制度の方針では、これら滞納者に対して資格証明書の発行を推進していますが、仮にこれが実施されればお金のない人は病気になっても医者に診てもらえなくなり、まさに社会保障制度の破壊であります。早期発見、早期治療が医療費を抑えているということは、これはまさに東入間医師会でも述べているにもかかわらず、町当局は政府の例等を例に出しましても、必ずしもそうではないという否定的な態度、これについては過去の議会の答弁を覆すものであり、納得がいきません。全国の自治体の中には、憲法25条の精神に基づいて保険税の支払いが困難な人に対しては減免制度を実施している自治体もありますが、大井町ではどうかという質問に対して考えていないという冷たい態度であります。今後地方自治体の本来の役割として、この国民健康保険制度を社会保障制度として維持発展できるよう強く要望し、反対の討論といたします。
　　次に、議案第21号　大井町老人保健特別会計予算につきましては賛成の立場で討論を行います。平成14年の10月から法の一部改正がされまして、対象者の負担が今後５年間かけて70歳から75歳に段階的に引き上げられます。昭和７年９月30日以前、その前に生まれた人は従来どおりです。それで１割、所得のある人は２割です。しかし、それ以降に生まれた人は国保あるいは社保などで75歳まで１割負担なのです。このことは、まさに住民と自治体の国保財政をいじめようとしている国の方針そのものでありまして、まさに納得はいきません。病院に行くときには、高齢者の方々がどういうことを言っているかといいますと、いろんな保険証がありまして、大体三つぐらい持っていかなければならないということをよく言って、よくわからないと、そういう声も聞かれます。また、その医療費が限度額を超えた場合には一々役場に出向きまして、申請に行かなければいけない。そうしないと戻ってこないといういろんな手続が大変だという声もあります。このようなやっぱり弱い者いじめをやめさせるよう国に強く要望しておくことをいたしまして、賛成といたします。
　　次に、議案第22号　大井町の介護保険の特別会計予算に対しては賛成の立場で討論を行います。この制度発足以来４年が経過しまして、定着していると思われますが、低所得者に対しては経済的な理由からなかなか利用ができないという意見があります。今回低所得者対策として、一定の大井町としては予算の措置が講じられたことは評価できますし、さらなる対応を要望いたします。痴呆症や精神障害など、家族に判断能力のない人たちの対応としてどうすべきかという問いに対して、民生委員や青年後見人という例が出されましたが、核家族が進む中、ぜひ町独自として対応をお願いしたいと思います。また、同時にこのケアマネジャーやホームヘルパーなどの労働条件がどうなっているのか、あるいは賃金体系がどうなっているか、そういった生活実態をよく把握して、長く働き続けることができるような環境づくりと、また利用者にも喜ばれるような体制づくりのために町の対応を強く要望いたします。また、小泉内閣の三位一体改革の中で、ことしの2004年から国の補助金や負担金が一緒に削られますが、これに伴いまして、特別養護老人ホームの建設補助金も同時に削られます。新規の事業の場合は、この建設の単価の引き下げあるいは補助金のカットで特養ホームの建設が大幅におくれることが予想され、待機者もふえる一方です。このようなことがないように、地方６団体を通じてぜひ国に強く要望していただきことを申し上げまして、賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　12番、有山茂君。
〇12番（有山　茂君）　12番、有山茂です。賛成の立場で討論させていただきます。
　　議案第20号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、議案第21号　平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計予算、また議案第22号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計予算に対しまして、若干意見を述べて賛成の討論とさせていただきます。
　　初めに、議案第20号の国民健康保険特別会計予算から述べさせていただきます。国民健康保険は、国民皆保険体制の中核として地域医療の確保と住民の健康保持、増進に大きく貢献しております。しかしながら、少子高齢社会が進展する中にあって、医療費が高い高齢者を多く抱え、その一方では経済、社会情勢等の変化を受け、失業者やフリーターなど、保険税の負担能力の低い被保険者が増加するなど、制度の構造的な問題を抱えており、財政運営は危機的状況にあると思われます。このような中、国では給付と負担の公平化や皆保険制度を維持する観点から、医療保険制度の一本化や都道府県単位を国保の保険者とする国保の統一化などが検討されているところです。この厳しい状況下での予算内容を見ますと、平成14年度の制度改正に伴う前期高齢者の医療費増や介護納付金が大幅な伸びを示している状況です。今後さらに高齢化により、医療費増や介護納付金の増額が予測されるので、当然のことながら税率改正等も視野に入れていくべきと思っております。幸い平成16年度予算では、平成15年度補正予算により積み立てた保険給付費支払基金からの取り崩しにより、一般会計からの繰入金を昨年より少なく抑えることができたことは、いかに基金が大切であるかを実感するものであります。今後さらに厳しい財政運営が予測されますが、健全な国保財政運営のため、一層のご努力をお願いするものでございます。
　　続いて、議案第21号　平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計ですが、高齢化社会を迎えて厳しい財政状況にあるものの、平成14年10月に実施された高齢者医療制度改革により、老人保健特別会計での財政運営が維持されておりますが、今後も引き続き社会環境を勘案した上で、健全財政を保つよう努力をしていただきたいと思います。
　　続いて、議案第22号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計予算です。この制度は、平成12年を初年度とし、現在第２期に入っておりますが、高齢化社会が急速に進展する中にあって、とても大切な制度であります。現状の厳しい社会情勢の中、貴重な財源を活用していることから、執行部におかれましては、今後ともより効果的な住民サービスを推進していくようお願いし、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　10番、田村法子でございます。議案第20号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、議案第21号　平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計予算、議案22号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。
　　まず、議案第20号でございますが、一部の企業で過去最高の売り上げや、またボーナス支給も５カ月以上との近年では珍しい報道もございましたが、冷え切った経済が温まるのにはまだまだ時間がかかると思われます。大井町においては、リストラ、退職者の影響で国保加入者がここ５年で21％増の世帯の43％を占めるまでになりました。また、一般会計繰り入れも３億6,391万で、５億以上の繰り入れはとてもできない状況でございます。このときは執行部の方からも税率を見直すしかないと言われておりました。このようなときにもかかわらず、税率を見直すことなく、今年度の予算を組まれた執行部に最大の評価をさせていただきます。ただし、基金残高426万と翌年が懸念されるものでございます。大井町の自己破産者は、近隣に比べ多いそうでございます。これは、弁護士会の報告です。こういったところからも、収納率が悪いのかと推測されます。払わない、払えないという人がいる中で、まじめにこつこつ払っている方もいらっしゃいます。悪質な未納者に対しては、先日テレビで交通違反による未納者に対し、指定された場所において未納額に応じた労務によって相殺するといった報道がございました。約１割の未納金を考えたら、何らかの策を考えるときかと思われます。委員会でも申し上げましたが、コンビニでの収納は手数料が割に合わないという執行部の話でございましたが、何かをやってみるのも一案かと考えます。
　　22号、介護保険でございます。右肩上がりの保険料を考えますと、運営が厳しくなると思われます。そこで、ケアマネジャーの判断の正当性でございますが、住民の方からこんなお話を聞きました。自転車にすいすい乗っている人が何で要支援なのかと聞かれたことがございました。それと、気になるのは生活支援を受けるとすぐそのまま要介護につながっていくという、こういう点でございます。そこで、これも委員会で申し上げましたことですが、予防介護の重要性、パワーリハビリ等を用いて大きな成果を上げた、そういった団体等を研究していただいて、導入してはいかがなものかと思います。
　　以上、要望も含めまして、賛成の討論とさせていただきます。以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第20号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、議案第20号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第21号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第22号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議時間の延長
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２４号〜議案第２７号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第８、議案第24号　町道路線の変更についてから議案第27号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾についてまで、以上４件を一括議題といたします。
　　議案第24号から第27号までについて、環境経済常任委員会における審査結果について、委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の委員会審査報告を行います。
　　議案第24号　町道路線の変更について、議案第25号　町道路線の認定について、議案第26号　町道路線の廃止について、議案第27号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾についてでございます。
　　主な質疑につきましては審査報告書、並びに詳細につきましては各会派にお配りしておりますので、参考にしてください。
　　審査の結果でございますが、議案第24号につきましては挙手全員で可決すべきものに決しました。
　　議案第25号につきましても挙手全員で可決すべきものに決しました。
　　議案第26号についても挙手全員で可決すべきものに決しました。
　　議案第27号につきましても挙手全員で可決すべきものに決しました。
　　また、調査の中で出された意見が１点ございまして、閉会中に道路などの現地調査を行うことが委員会で確認されましたので、あわせてご報告を申し上げます。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し、質疑はございますか。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　委員長報告に余り質疑を行わないのが通例なのですが、道路の認定、廃止、変更については過去の経過から見ても相当慎重を期す必要があるというふうに思うのです。今の報告ですと、委員会として決める前に現地をきちっと調査をしてはどうかということに対して、議決してしまってから調査をするのだというような報告があったのですが、私はちょっとそれはいかがなものかというふうに思うのです。といいますのは、今からもう10年も過ぎたかな。三角地域で２本の町道を廃止しまして、つけかえてということがございました。例のかぎ括弧事件でございます。古い方は知っていると思います。そのときに、それは本会議直結方式だったので、私は廃止する道路について関係地域の問題はないかというふうに質問したところ、当時の執行部はないというふうに答弁がありました。それで、ないならいいだろうというので、全会一致で議決したのですが、その後から現地から異議申し立てがあって、その後えらい苦労をしたわけです。私も間に入ったりしていろいろつないだり随分したのですけれども、かれこれ10年以上かかったのです。何とか今それなりに落ちついたということなのですけれども、そういう教訓を生かすとするならば、やはり認定だけならいいのですけれども、廃止される部分があるときにはよほどそこのところをきちっとやりませんと、後で議会が一体何をやっていたのだということになる危険性があります。今回も私心配を申し上げているのが一つあるのですが、給食センターの新設に伴う一部区間の廃止とつけかえがございます。それから、給食センターの用地に伴って、道路は既存の道路の一部が町道で残るのですけれども、当該地は、聞きましたら、地主がこれでいいというからいいのだという言い方をしているのですが、西側の町道、８メーター幅員の町道に至る給食センターの方の敷地延長部分が入ることによって、従来は一帯の土地として角地であったものが大規模な土地の短辺しか８メーター道路に接続しないという形状に変化していくと。土地については譲渡性があるものですので、そういう点も含めて関係地権者の合意があるのか、またその周辺道路のつけかえ等についてきちっとした了解がとれているかどうか、どうも現地含めたところの報告が今の委員長からもなかったので、あえてそこはちょっとお尋ねするのです。事後にしていいということはどういうことなのか。かつての教訓が生かされていないのでないかなと思うので、あえて質問するわけです。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　８番、新井です。今塚越委員から質問がありましたのは、給食センターの新設に伴う道路の変更だと思います。この問題では、この関連で正確に言いますと、渡辺議員の方から道路の路線の問題について場所等がわからないところがあるので、もし合意が得られるならば委員会で現地調査をした方がいいのではないかということが出されました。そして、各委員の方にお諮りしましたところ、当日開かれました委員会の中で調査をするということでの合意は得られませんでしたので、委員長の方から後日の閉会中になると思いますけれども、そういったところで道路に関する調査などの現地調査を行うということで、委員会では了解を得ているところであります。
　　ここからは、私の委員長としての見解になるわけでありますけれども、確かに言われましたとおり、土地、道路の変更、また認定というのは、土地の所有者、そしてまたそこを利用されている方々の法的な安定というものが最大限優先をされなければならないというふうに思うわけであります。このことは、今塚越議員から言われましたが、過去にそういった例がありましたので、当然執行部におかれましては土地所有者とその前に使っていた道路の利用者の双方の方々の合意を得て提案をされたものと判断しまして、今回は委員会での開会中での審査については先ほどのような結論に達したわけであります。
　　また、これも私の個人的な見解でありますけれども、これから土地所有者との契約、この議決を経て契約等がされるわけでありますけれども、その際には土地所有者、そしてまた利用者の方々が不利益にならないように十分調整を図って、町執行部の責任で以前のようなことが起きないように契約をし、そしてまた給食センターの新設についても年度内に建設がされることを願っているものであります。さらには、その家庭の中でもし万が一土地所有者、そしてまた町道の利用者の方々の不利益な点があるようであれば、委員会の方でこの問題を取り上げて調査をし、関係地権者、そしてまた利用者の方々が不利益にならないような対応をすることが委員会としての責任であるというふうに考えているところであります。
　　以上です。
　　　　　　　　　　〔「議長、ちょっと休憩してくれる」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。討論は一括討論といたします。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。今回四つの議案が一括で出されてきたわけであります。その中では、区画整理の関係で発生した道路の認定、廃止、それから給食センター建設に伴う廃止、認定、その他地域での開発に伴う認定、それぞれ出されてきているわけであります。そういう中で、非常に本数が多い議案だったわけであります。そういう点で、私は現地を調査しながら、やはり今度のこの議案を現実的に見て調査をした方がいいだろうということで提案したのですが、残念ながら合意が得られなかったわけであります。それで、その後いろいろと現地調査などを私なりにしました。そしたら、どうもおかしいなというふうには思う路線が町道第１―62号線が出てきているわけであります。ただ、これについては、地主さんがいいのだと、町の方の開発もこういうことでいいのだと、進入路なのだと、こういうような内容なようであります。そこで、私はこの路線については当面賛成は今回しますけれども、この道路としてやっていかなければ給食センターの着工に間に合わないということですので、賛成はしますけれども、地主の方々と、また地域の方々と協議をいたしまして、どれが一番最善なのか、検討をして、変更すべきなときには変更の手続の議案を当然出していただくと、こういうふうにぜひお願いをしたいと。まず、予算は決まった、そして給食センターの場所も決まった、設計もこれからすぐ変更なり何なりで決まっていく、しかし道路はこのままでいいというわけにはいかないので、とりあえず我々というか私は賛成をいたしますが、変更が必要な場合には変更の手続で議会に提案をしていただきたい、このことをつけ加えてこの議案については賛成いたします。
　　また、なお開発に伴う道路の取りつけの問題については、できるだけこの道路が行きどまりではなくて通過できる、曲がっても何でも通過できる、こういう道路にぜひ指導をできるならばそういうふうにしていただきたい。なぜなら、防犯上行きどまりというのは非常に大変なわけです。消防自動車が入ってしまう、また救急車の場合、何メートルもバックで行くとか、そういうような状況では困りますので、そういう点から考えると、開発の問題についてはできるだけ行きどまりでないように、それこそお願いをした開発にしていただきたいということを述べて討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君）　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築でございます。議案第24号から議案第27号　上福岡市道の路線認定に伴う承諾について、いずれも賛成でありますが、一言今後の道路行政について要望しておきたいと思います。
　　今回は、主な内容としては上福岡市との道路境界の管理調整でありますが、町の隣接する境界は三芳町、川越市、富士見市等がありますが、お互いに責任のなすり合いで道路管理に手落ちがないように、今後もしっかり管理調整をお願いして、事故のないようにお願いして賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　念のため発言をいたします。
　　今回の道路認定に当たってですが、私先ほどちょっとうるさいことを申し上げたのは、やはりそういう教訓がありますので、本認定に当たっては関係する新設、廃止、それから変更等複雑な形になるのですが、隣接する地権者及び関係地域の同意がすべて確認されて提案されたということを私は信じまして、賛成をしたいと思います。というのは、そういうふうに我々は議会側としては執行部の方できちっと処理しているということでなければ賛成はできないはずですので、執行部において完全にそれらは処理済みだというふうに私は確認をして賛成いたします。
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第24号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第25号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第26号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎動議の提出
　　　　　　　　　　〔「議長」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　動議を提出させていただきます。
　　内容は、大井町・上福岡市合併調査特別委員会を設置することであります。所定の賛成者が連署したこちらの発議、大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置についてを提出しますので、お取り扱いをお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　今動議が出ましたけれども、この27号、これは道路認定ですから、これだけは採決して、その次にやりたいと思いますので、よろしく協力のほどお願いします。
　　改めまして、次に議案第27号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　ただいま動議が19番、松田薫三君より提出されました。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時３４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会副委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、副委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員会副委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、報告いたします。
　　先ほど松田薫三議員より提出された動議、大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置については、その書面によりまして所定の賛成者がおりましたので、動議として成立することを確認いたしました。そのため、日程について協議しましたところ、日程第16、発議第７号の次に議案として上程し、以後の日程は繰り下げることを確認いたしました。第８号としてお手元に配られておりますので、ご参照いただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　報告について何か質問ございますか。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。午前中の議論から現実に議案が提出をされたわけでありますけれども、今議運が開かれた、そして日程の最後にこれをつけ加えると、こういう報告があったわけです。それで、私思うのは、きょうの日程の最後につけ加えるというふうに議運が確認をしたと、こういうことなのですが、これについては確認をさせていただきたいのですが、この申し合わせ事項の第14条、会議規則関係の第14条、議案については議会告示の２日前、午後５時までというふうになっているわけです。そうしますと、これはきょう出されたわけなので、もうきょうは最終日なわけです。そうすると、これはどういう扱いをするのか、この申し合わせ事項との関係でどういう扱いをするのか、それが一つ。
　　もう一つは、これは特別委員会でしょう。特別委員会というのは、こういう動議で出すべきものではないのです。各代表者会議や、また議運の中で確認をしながら提案をする、これが原則であります。調査特別委員会そのものは議会の意思決定をする一つの委員会です。それについて、動議で出すという性格、また性質ではないのですが、その辺どのように確認をしたのか、お答えいただきたいと思います。
　　それからもう一つ、前に戻りますが、第14条との関係、これは私は緊急性はない、こういうふうに思うのです。この議案の提案理由から見ると緊急性はない。となると、これから各議員発議については、告示日２日前というのは、この申し合わせ事項は廃止をする、こういう確認でいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　大変大事な質問なので、議運にいた人はわかるのですけれども、それ以外の方はわかりにくいと思いますので、議運での経過をお話ししたいと思います。
　　もとより議運のときも動議というのはあくまでも例外、異例に属するものだという発言がありました。確かに申し合わせ事項には事前にということで書いてありますけれども、今回の場合には緊急性、重要性ということが動議を提出した会派、または賛同した会派からそれを認めるということになったわけであります。ですから、緊急性、重要性があれば代表者会議で不一致であっても、またその２日前に事前に提案するという形をとらなくても、提出するものが緊急性、重要性を認めれば、賛同が得られれば提出をできるのだという一つの先例がこのことによって確立されたものというふうに言えるというふうに私は考えます。もとより議会については、議会の運営というのは先例主義、慣習法の世界でございまして、基本的には会議規則に書いてありますけれども、細かいところや例外等については、先例を積み重ねていくというのが議会の運営でございます。したがいまして、申し合わせ事項にはそういうことがあったり、従来はそうなっているのですけれども、例外としてそういうものを認めるという先例ができた以上、次からも当然そういうことが認められていくということになろうかというふうに考えて、議会運営委員会では先ほどのような決定をしたということになります。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺です。そうしますと、私が聞いているというか、質問なのは、議会の意思決定をする調査特別委員会なのです。特別委員会をこういう形で動議で出すということ、これをもし認められるならば、議会の意思決定機関を議員の動議がなくてもばたばた、ばたばた、がちゃがちゃ、がちゃがちゃ可能性は出てくるということは考えられるのではないですか。今度はこの特別委員会だ、今度はこの委員会だ、議員の総意がなくても動議で所定の賛成者があれば提案できる。これでは議会のルール、今まで積み重ねてきた大井町の議会のルール、これがなくなるということで理解していいのかどうか、特別委員会というのはそういうものではないというふうに私は思うのですが、その辺どうでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　その点についても議会運営委員会でいろいろ意見がありましたが、今回の場合は緊急性、重要性という意見がありました。ですから、提出する会派、もしくは提出する議員が緊急性、重要性ということで動議を提出し、賛同者があれば従来のことは従来のこととして今回の事例ができたわけですので、その事例は先例として生きてくるというのは議会は先例主義ですから、当然のことになってまいります。したがいまして、渡辺議員が心配している点がございますが、当然このことだけを例外的に扱うというわけにいきませんし、一つの先例としてやった以上はやっぱり定着するというふうに解するのが一般的だろうというふうに私は議運委員長としては理解しております。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　今休憩中にいろいろ話があったわけなのですが、こういう問題については今後の課題とする、これはあべこべではないですか。議運でもう一回やり直してください。自分たちは提案をする。しかし、今後は今後の課題だ、こんなばかな話あるかい。そんないいかげんなことあるかい。今回はこうなのだから、今後もこうするというのが当たり前でしょう。こういう議運のやり方だめです。やり直してください。副委員長、招集してください。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　議運のときもいろいろ意見が出たのです。それで、先ほどから私申し上げているのは、確かに今回のやり方というのは今までの議会運営のルールから言うと異例、例外に属すること、これは大石議員も議運で言っていました。当然動議というのはそういう性質のものなのだと。今回のような委員会設置という内容のものをこういう形で提案するということについても、これも今までなかったことですから、例外に属することになるわけなのです。そうしたときに、議会運営委員会としてはどうするかというと、それを認めるということになると、今までの申し合わせや先例とそごが出るわけです。食い違いが出るわけです。食い違いが出るわけだから、今回はそれで議運というのは決まったらそれで議会運営するわけです。それはいいでしょう。だけれども、申し合わせ事項や何かがまだ成文化したものがあるわけですから、それが残るわけです。そうしたときに、議会運営委員会としては今後の議会の運営の仕方として、そういう申し合わせ事項も含めてなくしてしまうというようなことにするのかどうなのかというのは、議運の課題として残っているということなのです。ただ、それは課題として残りますけれども、先ほど大石議員は私の私見のような形でちょっと言っていましたけれども、これは私見ではなくて議会運営というのは先例主義です。ですから、一つの先例をつけた以上は……議会というのは先例主義ですから、委員会の会議規則だとかそういう成文化された規則があります。しかし、申し合わせ事項というのは任意申し合わせという性格を持っていますので、委員会条例だとか会議規則というものを超えるわけにはいきませんけれども、申し合わせ事項については一つの先例が出れば文書としては残っていても先例の方が優先するというふうに今までも取り扱ってきたはずです、それは。もし調べるならその他事務局で調べていただきたいと思うのです。ということで、今回の措置が有効であるということで議運でやったわけですから、次のケースが出てきた場合どうするかというと、次のケースがもし同様の場合が出た場合には、やはり同様にそれを議会運営としては認めていくという形になるということで、これは私の私見ではございません。一般論として申し上げているわけです。もしそういうことに異議があるのだったならば、それは議運のときに、いや、それはまずいというふうに言っていただければよかったのだけれども、議運のときにはそういうことではまずいという意見はありませんでした。そういうことなのです。
〇議長（神木洋寿君）　よろしくご了承のほどお願い……
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　私が言っているのは、議会ルールの関係で今回問題点が二つあるのです。特別委員会を設置を動議で出しているということが一つ問題、それから今までの申し合わせ事項が破棄されるのかということが一つ。過去にも２回ほど緊急だ、これは重要だ、そういうことで動議をこういう形で出されたのです。それで、その後については、ではここどうするのだと議運にやったら、それは今後検討しましょうというふうになったのです。ところが、検討すると言ったけれども、一向に変わらない。我々が議案を出したら、これはもう提出期限が切れていますよ、だから上程されなかった例があるのです。だから、それを言っているのです。今回特別だ、緊急だといって出しておいて、今後は今後で検討しましょうというのであったら、これは議会めちゃくちゃです。自分たちのやりたいことはやる、ところが自分たちに意を沿わない議員が提案したものは認めない。これは、民主主義で運営しなければならない議会の破滅です。そうではないですか。そういうことを今回これやるということは、それなりに覚悟が必要。ということは、申し合わせ事項の14条を破棄をするということを明確に議運でやっぱり確認しない限り、これはまずいのではないですか。今後は今後の問題だなんていうこと、その二つの問題を言っているわけなので、それが皆さん方がいや、違うのだと、今後は今後なのだと、これでは大井町の議会は破滅になるというふうに考えられるわけです。多数でもってやりたいことは何でもやる、少数の問題、自分の意に沿わないものは認めない、これでは民主主義の府である議会がやることではない、こういうふうに思うのです。そこの点を議運で確認をしてくださいと私は言ったのです。議運で確認しない限り、これやりたいことをやるのだったら、我々はそういう態度をとる。住民の要求をこんな告示の２日前まで出さなくたって、いつだっていいわけです。それをやるということになるわけであります。議運でそこを確認しないで、これをこのまま進めるということであれば、それを皆さん方が認めたというふうに私は解釈をいたします。
〇議長（神木洋寿君）　今回の議運の決定につきましては、先ほど申しましたけれども、緊急かつ重要案件ということで議運の方がこれを協議し、認めて出してきたということでご理解をいただきたい。ただし、この大井町の議会の慣習、申し合わせ事項につきましては、これはあくまで生きている、残っているというような中でご理解をいただきたい、このように思います。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　この点につきましては、今後の課題ということではございませんけれども、常識の会議規則というあれもありますし、その点申し合わせ事項もございます。その点につきましては、やはり皆さん常識はある方だと私は信じます。そういう流れの中でひとつ今度ご議論していただければなと思います。
　　それでは、よろしくご了承を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎動議の提出
　　　　　　　　　　〔「議長」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　それでは、常識に基づいて動議を提案します。よろしく計らいのこと。
　　今まで申し合わせ事項によりまして、代表者会議で提案したのですが、一致を見られなかったために差しかえたものですが、今回の先例主義に伴いまして、議員発議としまして日本共産党議員団として、私提出者として衆議院の埼玉８区の自民党の新井正則議員の辞職に関する買収事件に関する、大井町として再発を防止するための決議案を提案したいと思います。これは、全国各地で政党助成金がわいろ資金に使われたというので、国民の多くが怒っているわけです。当の対応する行政区が何ら態度も示さないということは、まさにこれは不名誉なことでありまして、今議会において態度表明をはっきりさせた方がいいと思いまして、動議として、これは常識ある動議だと思いますので、提案します。
　　よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　〔「議長」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。緊急性ということで、多くの自治体がこのことに関しては決議を上げている中で、代表者会議の中で一致が見られなかったもので、やはり同じく緊急性がありますので、動議として埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議案を動議として提案させていただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　６時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　６時２１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会副委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、副委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員会副委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　休憩中に議会運営委員会を開催しましたので、報告します。
　　先ほど島田修司議員から衆議院埼玉８区の自民党、新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するための決議案についての動議が出されました。また、続いて奥野裕美議員から埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議案が動議として提出をされました。議会運営委員会としまして、これを協議しましたところ、日程に追加することにいたしました。
　　なお、動議については文書で出されておりまして、所定の人数をそろえておりますので、成立していることを申し添えさせていただきます。
　　日程追加する場所でございますが、日程第16、発議の次に先ほどの合併調査特別委員会の設置についてを上程していますので、その次にその二つを上程いたしまして、以下順送りというふうになりますので、ご了承をいただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　報告について何かご質問はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第９、議案第28号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第28号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、地方公営企業労働関係法の題名が地方公営企業等の労働関係に関する法律に改められることに伴い条文の整備をしたいので、提案をいたしました。
　　詳細につきましては、担当部課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　担当部長、詳細説明。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕　
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、議案第28号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
　　それから、参考資料として条例の新旧対照表がありますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
　　改正の内容でございますが、この条例で引用しております地方公営企業労働関係法の題名が昨年７月に交付されました地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により変更になったことによるものでございまして、条文では第12条第１項第３号中の地方公営企業労働関係法を地方公営企業等の労働関係に関する法律に改めるための条文整備をするものでございます。
　　附則につきましては、この条例を平成16年４月１日から施行するものでございます。
　　説明につきましては以上でございます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議案第28号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたしました。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第10、発議第１号　「埼玉県老人医療費支給事業」の復活・継続を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　16番、渡辺利文君。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。発議第１号　「埼玉県老人医療費支給事業」の復活・継続を求める意見書（案）を提案をさせていただきます。
　　別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出するものであります。
　　提出者は、私渡辺利文でございます。賛成者は、奥野裕美議員、島田修司議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員、君）、新井光男議員であります。
　　案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。
　　「埼玉県老人医療費支給事業」の復活・継続を求める意見書（案）。
　　埼玉県は今年１月１日から「埼玉県老人医療費支給事業」の対象者を段階的に引き下げ、２年間で事業を廃止ことにしています。
　　この事業は、「老人保健法と相まって住民の老後における適切な医療の確保を図り、老人の保健の向上に寄与し、老人の福祉の増進を図る」事を目的に1971年に開始、毎年８万人の県民が支給を受け、老人の健康維持に大きな役割を果たしてきました。
　　また、この事業によって老人の健康維持及び経済援助だけでなく、「早期発見・早期治療」がすすみ、医療費・健康保険財政の支出軽減にも役割を果たしてきました。
　　現在、年金制度の改定により年金支給額が減額され、今国会ではさらに保険額の増額と支給額の減額が審議されています。老後の生活費は年金だけの老人が60％になっている現状で、この年金制度の改定が実行されることになるなら、老人の生活は大変厳しくなり、医療費負担が生活費を大きく圧迫することになります。
　　憲法25条の規定に基づき、病院のときは安心して医療を受けられる制度を確立することは行政の責務です。また、地方自治法では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を計ることを基本とし、…」とあります。
　　県政の福祉施策の中心「事業」であり、30年にわたって県民の生活に密着している「埼玉県老人医療支給事業」が廃止されることは、憲法及び地方自治法の精神に反するものです。
　　よって埼玉県におかれましては、「埼玉県老人医療費支給事業」を復活・継続させるよう強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年３月23日、埼玉県入間郡大井町議会となっております。
　　なお、提出先は埼玉県知事であります。
　　審議の結果、各市、埼玉県に意見を提出していただくようよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第１号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　10番、田村でございます。意見書に対し、反対の立場で討論いたします。
　　この発議は、15年の第３回定例会にも同じような発議が出されたかと思います。既に16年１月１日から廃止されている事業でございます。埼玉県知事におかれましても復活する意思もなく、またこのことによって世論が大きく見直しを求める声もないのが現状でございます。これは、良識ある埼玉県民の現実を直視した判断かと思われます。文面中に３点ほど間違いがあるかなと思われますので、その点を話させていただきます。
　　文面中に早期発見、早期治療は本来人の生命尊厳の思想のあらわれであり、単に医療費削減のためのものだけではありません。また、早期発見、早期治療をすれば医療費が抑制できるのではないかというふうに昭和40年代、50年代言われておりましたが、しかし必ずしもそうではないというデータもございます。これも高齢化、また高度医療の影響だと思われます。このように、財政確保の難しい時代を迎えた現在、この条例は存続することは難しいと思われます。また、「老後の生活費が年金だけの老人が60％」という箇所がございますが、この表現ですと、いかにも最低年金だけの老人のように受けとめられます。しかし、現実には十分な年金を受けている方がいらっしゃるのも事実でございます。また、厚生労働省の発表、報告の中に82歳の病院で入院の患者に対しての15年４月から７月までの定額払いの導入の結果報告がございました。それによりますと、出来高払いと違ってむだな治療費や投薬をなくす目的で導入したにもかかわらず、3.2％の医療費の増額になったとのことでございます。これからもわかるように、医療費削減をさまざまな観点からとらえても、高齢化やまた団塊の世代を迎えるに当たり、この制度の役割は終えたと思われます。また、憲法25条の件を出しておりますが、この制度は憲法25条に基づいて実施したという事業ではありません。しかし、本来長生きすることは喜ばしいことであり、人生を全うするのにはお金がかかるということかもしれません。老人が健康で喜んでもらえる社会をつくっていくことに取り組んでいっていただきたいと思います。
　　これをもって反対の討論といたします。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。発議第１号　「埼玉県老人医療費支給事業」の復活・継続を求める意見書に対し、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
　　この事業は、長い間安定的に運営されてきまして、多くの県民の命と健康を守ることに貢献してきた事業でございます。しかし、県民から改革の期待を担って登場した民主党出身の上田知事は、初仕事とも言えるこの大きな決断でこの老人医療費の支給事業を廃止するということをやってきたわけでございます。大変遺憾だと思います。この事業を復活してほしいという人たちは大変多くて、県に対しての要望運動などが継続的に今もまだ続けられている現状がございます。県の仕事というのは、県民の命と健康を守ることが地方自治体として第一義的な任務であるということは言うまでもありません。同時に、憲法第25条で保障した健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するという、この具体化のためにも地方自治体が国と連携しながら、これらの制度を運営していくということが決定的に大事でございます。県の方でも財政が大変だとかいろいろ言っていたり、また事業の目的が達成したという考え方が出ておりますが、むしろ国際的には医療費については公費で見ていくというのが先進国では一般的な状況ではないかなというふうに認識をしています。日本の場合には、年金が削られ、そして負担がどんどんふえて、幾ら貯金があっても老後が心配でしようがないと、こういう状況に一路突き進んでいるという、国際的に見ても先進国としては大変異例の状況にあるものと言わざるを得ないというふうに思います。とにかく県はむだ遣いをなくして、この事業の財源を獲得して、そして復活、継続を図るべきだというふうに思います。特に埼玉県においては、相変わらず大規模開発を見直すというにもかかわらず、ほとんどそのまま継続されているという当初予算が組まれておりますし、また今度は何か高いテレビタワーまでつくるという話が登場しているぐらいの状況もございまして、非常に困ったものでございます。こういう意見書を出すことによって、県の仕事は大規模開発のむだ遣いをすることではなくて、それらをむしろ正して、県民の命と健康を守る事業に県の予算の主力を投入すべきだと、こういうふうに考え直させるために、大井町議会が意見書を採択する意義は大変大きなものがあろうかと思います。もとより県の判断が引き金となって、大井町では65歳の医療費の制度が町長が今回廃止をして、さっき賛成多数で可決をされたわけでございますが、そういうことを復活するためにも、この県の方に対する意見書をぜひ議会としても上げていただきたいというふうに思います。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第１号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第11、発議第２号　自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　７番、奥野裕美君。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　発議第２号　自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成16年２月24日。大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は、私奥野裕美、賛成者は島田修司議員、新井光男議員、塚越洋一議員、前原かづえ議員、渡辺利文議員であります。
　　案文を読み上げて提案といたします。
　　自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書（案）。
　　小泉内閣と自民・公明両党は、米英の不法なイラク軍事占領を支援するため、陸上自衛隊の先遣隊に続いて、陸上自衛隊の本隊と海上自衛隊にも戦地への派兵命令を出し、憲法違反の暴挙を繰り返しています。
　　小泉首相は施政方針演説で、「安全確保支援」など米英占領軍への支援・参加という本質は覆い隠して、「人道復興支援」「武力行使はしない」とごまかして強行する姿勢を表明。憲法前文を持ち出し「平和は唱えるだけでは実現できない。日本も行動によって国際社会の一員として責任をはたなければならない」と憲法違反の自衛隊派兵を正当化しました。
　　しかし、米英群の侵攻以降、米兵だけでなく、何の罪もないイラク国民の犠牲者は増え続け、大規模テロが続いています。日本の自衛隊がイラクに派兵されたあとも変わりなく、このような泥沼の状況を引き起こしている根本には、米英の無法な戦争と不法な占領支配がイラク国民の反発や怒りを呼び起こしています。軍事占領こそがイラクの人道支援を妨げており、そこへ自衛隊を派兵することは、それに加担することになり、自衛隊は米軍とともに怒りと抵抗の対象となります。
　　政府与党は、イラクへの自衛隊派兵という日本の命運をわける重大問題を自ら国会に承認を求めておきながら、十分な審議も行わず、自らが承認を求めた審議を一方的に打ち切りました。
　　イラク戦争と占領の大儀が根底から崩れ、占領への加担という憲法蹂躙が明らかになり、自衛隊派兵の根拠も崩れたいま、この問題を本当に解決するには、国連主導の枠組みの中で、イラク国民が主権を回復するために、日本は積極的な外交努力をするべきであります。それが憲法９条を持つ国の果たすべき役割です。
　　よって、政府に対し、イラクへの自衛隊派兵は即刻中止し、撤退させ、平和憲法を持つ国として国連中心の復興支援に枠組みを移し、イラク国民の手に速やかに主権を返還させるために外交努力をすることを強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　平成16年３月23日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は内閣総理大臣、内閣官房長官、防衛庁長官、外務大臣であります。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第２号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。発議第２号　自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書（案）に反対の立場で討論させていただきたいと思います。
　　まず、このイラクの復興に世界の各国から約40カ国、計15万6,000人の方が参加し、治安の維持やパトロール、医療、輸送、インフラ復旧、整備などの人道支援に協力しているところであります。日本の自衛隊員が人道的に支援するのは、平和と安定を求める国際社会の一員として私は当然の責務と思って理解しているところであります。戦後の一国平和主義とそれと一体とも言える私生活支援からの身動きがとりにくくなっていた我が国が、国際協力活動に新しい道を開いたと私は強く認識しているところであります。振り返ってみると、1993年、カンボジアでの国連平和維持活動で日本の文民警察官部隊が襲われ、１人の方が死亡しました。当時の宮沢総理は、そのときに撤退しないという強い決意表明をされました。これは、国際的に約束したことは任務を必ずやっていくのだという強い政治決断としたというふうに私は理解しているところであります。今後こういうような徹底するという事態がテロを誘発し、危険にさらすことに私はなると思います。テロに対しては、毅然とした態度をとることが国際社会の一員としての当然のことと私は思います。
　　最後になりますが、自衛隊員がイラクでの人道復興支援の任務を全うし、全員が無事帰国できることを国民の一人として祈り、反対討論といたします。
　　よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。本発議に対して賛成の立場から討論を行います。
　　既にイラク戦争を開始して、３月20日で１年が経過しまして、戦争終結宣言をブッシュ大統領がしてからあんなに死者が出ると。既にイラクの民間人含めて、合わせてもう１万人を超えているという状態です。つまり戦争が始まってから終結するまでの死者よりも戦争を終結した後の方が多いということは一体どうでしょうか。やはりこの戦争と占領の憎しみがイラクの国内で広がって、毎日のようにテロと暴力の報道がされているのはもう皆さん方も認識されているかと思います。これは、国連の報告書でもちゃんと言っているのです。イラクは、テロリストの理想の戦場だと、こういうふうに国連でちゃんときちんと報告書を述べているのです。つまり戦争をやっている限りテロの温床だと、理想の戦場だということ。だから早く徹底してほしいということは、もうイラク国内でも世界じゅうからも要望されているわけです。もともとこの先制攻撃を行ったアメリカの大義名分だった、大量破壊兵器があるからこれはもう早く撤去しなくてはいけないのだというのが最大の先制攻撃の要因だったわけでしょう。ところが、この大量破壊兵器が今なお見つかっていないと。見つかっていないのではなくて、ＣＩＡの元顧問であるデビッド・ケイ氏、これ1,000名近くの調査団が何カ月にわたって調べた結果なかったというか、アメリカの上院ではもう最初から大量破壊兵器はなかったということを公言しているのです。ブッシュ大統領もアメリカの大統領がそもそも大量破壊兵器はないのだと、向こうのアメリカが認めているのにもかかわらず、何で日本の小泉首相は今なおまだあるかもしれないなということを、これ最大の戦争を始めた目的も全くこれが崩れたわけです。ですから、ポーランドの大統領なんかも本当に作り話にだまされたというふうに公然と批判しておりますし、スペインの今回の爆破事件によって、まさに新しい次期首相となるサパテル氏は、イラク戦争も占領も完全な失敗だったというふうに明言して、イラクからの軍隊の撤退を公式に発表したわけであります。このスペインが撤退する、そういうふうに相次いで各国が撤退する中で、何で日本の自衛隊が1,000名を超える、戦後初めてです。陸、海、空と。何でこの時期にイラクに、それも民間の人たちは別にして、迷彩服を着て、重装備を着て、それが果たして本当に人道支援というふうにイラクの国民は思うでしょうか。イラクの戦争の指示の世界の中では全く少数派なのです。先ほど40カ国というふうに言っておりましたけれども、私の方の情報では国連加盟国191カ国ある中で、当初指示をしていたのは49カ国と、派兵している国は35カ国、若干の５カ国のずれはありますが、国連加盟国のわずか５分の１しか派兵をしていないのです。それも、ＯＤＡなどでアメリカとか日本に資金をもらっているから仕方なく出しているとか、そういう国々も近々撤退の方向で流れている中で、なぜ日本はさらなる自衛隊の派兵をさらに強化しようとしているのか。アラブの首長国連邦の有力者であるアルバイヤンというのは、こういう記事を書いてあります。「さらば、友好的な日本人よ」、こういうふうにして今までは本当に日本は憲法９条あったために戦争をしない国だというふうにアラブや中近東の方ではそういうふうになっていた。それを破って戦後初めて自衛隊を出兵したために「さらば、友好的な日本人よ」、これはもう絶縁ですよということです。では、自衛隊は独自活動できるのかというと、記者がアメリカの兵隊さんに聞いたらしいです。上官です。そしたら、「いや、そんなことない」と、「米軍の指揮官に基づいて行うんだ」と、公然と言っているわけです。「じゃ、それ文書でいただけますか」言ったら、「いや、いつでも文書で出しますよ」ということを平気で言ったわけです。つまり自衛隊は独自活動ではなくして、サマワに行って、それでアメリカの指揮官に基づいてやっぱり戦争なのです、こうなってくると、人道支援ではなくて。そういうのがはっきりしているわけです。
　　この間ＮＨＫのテレビ見てびっくりしたのですが、イラクの子供が本当にトイレで掃除しながら、トイレを利用する人たちにお金もらっているのです。お父さんは仕事がなくて、本当に一家をその長男が学校も行かずに頑張っている姿、これを本当に多くの国民見て、自衛隊、要するに重装備して何が一体これが本当に人道支援になっているのかと、こういう人たちがいるのに対して、本当に日本は何をしているかというと、全く人道支援とは相反するものだというのは、もうＮＨＫを見た人からもそういう意見が出されておりますし、もっとひどいのは本当に先遣隊が出たときに、帰ってきたときに安全宣言をしました。それ最初から外務省がもうつくって持っていったというのです。そういうのが国会で明らかになって、さも安全だというのを先遣隊が行く前にそういうことをやったというのは、まさに本当に国民をだまして、そういうやり方については全く反対でありまして、国連中心の復興支援の枠組みをつくりまして、主権をイラク国民に返して、今こそ占領軍、それから自衛隊はイラクから直ちに撤退すべき、そういう立場から賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第２号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第12、発議第３号　新生銀行の株式譲渡益に課税出来る法改正を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　９番、島田修司君。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。それでは、発議第３号　新生銀行の株式譲渡益に課税出来る法改正を求める意見書（案）につきまして、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成16年２月24日。大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は、私島田修司、賛成者は塚越洋一、奥野裕美、新井光男、前原かづえ、渡辺利文の議員であります。
　　それでは、案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。
　　新生銀行の株式譲渡益に課税出来る法改正を求める意見書（案）。
　　破綻した旧日本長期信用銀行を引き継いだ新生銀行の株式が２月19日、東京証券取引所に上場されました。旧長銀は、1998年に金融再生法に基づいて国が０円で全株を取得し一時国有化されました。そして国民の税金４兆円を含む８兆円の公的資金が投入され、政府はオランダに国籍を置くアメリカ系投資組合パートナーズ社にたった10億円で売却しました。同社の出資の中心は米国ファンドのリップルウッドです。
　　パートナーズ社は、旧長銀が乱脈経営でつくった大口の不良債権を、国の元の値段で買い取らせるというあつかましい条件を買い取り契約に盛り込みました。このようにして生まれた新生銀行は、中小企業に融資するどころか、中小企業向け融資をどんどん打ち切り、回収を強引にすすめました。政府がやめろという貸し渋り、貸しはがしを行い、３年間で一兆円近くも融資を減らしています。
　　この一方で、旧長銀に投じられた公的資金８兆円のうち約４兆円は戻ってきませんので、国民が損失を被ったことになります。再上場でのリップルウッドやＧＥキャピタル、シティグループなど外資連合が保有する新生銀行株は時価総額で7,000億円の値を付けることになります。今回売り出す保有株の三分の一だけでも2,200億円の収入です。しかし、このような「ハゲタカ・ファンド」の株式売却益には、租税条約の取り決めによって、１円の税金もかかりません。
　　日本の金融システム改革は、アメリカ企業にとってまたとない参入のチャンスだとして、ブッシュ政権は不良債権の最終処理を「日米投資イニシアティブ」を設置し小泉内閣に迫っています。このままでは、旧長銀買収に味を占めたアメリカ資本の餌食にされるだけです。
　　よって政府は、新生銀行のようなケースにも株式譲渡益課税が出来るよう法律を改正し、日本の経済主権を取り戻すよう強く望むものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年３月23日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は内閣総理大臣、金融担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第３号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野です。発議第３号　新生銀行の株式譲渡益に課税出来る法改正を求める意見書（案）について反対をいたします。
　　議会で継続的に意見書を出すというのは、その議会の良識と見識が問われる、このように私は考えております。今回この発議につきましても、今国会で公的資金を導入した外資系の銀行に対しては課税をしようと、日米租税改正案が論議になっているのです。ただ、このリップルウッド、この銀行については条約前であるので課税できないと、こういうことなのです。ですから、私はこのことを知っていながら、今回は国会で論議をしているのだと、今度の国会で改正をして、法としてどうかしようよと言っている、あなたたちも知っていると思うのです。それなのに改正を求めるではなくて、私はそうであれば早期成立を求める請願にすべきなのです。だから、私はそこで言いました。また、良識と形式というところで「ハゲタカ・ファンド」というのは、これは議会広報の見出しにもなりません。こんな週刊誌的な見出しで意見書を通すということになれば、これは大井町議会のやっぱり常識、見識が問われると。そういうところで、やっぱりもう少しルールにのっとって、やっていることを改善を求めるではなくて、何度でも言うようですけれども、早期成立を願う請願にすれば、私どもも何とかこれはもう当たり前のことなのだから、私もそう思っています。だからやはり問われるのですから、この意見書発議を出すに当たっては慎重に検討していただいて、文書にしていただきたい、こういうことをつけ加えまして反対といたします。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。新生銀行の株式譲渡益に課税できる法改正を求める意見書案に賛成の立場で討論を行います。
　　今反対の方からも意見が出ておりましたけれども、現在国会において法改正が行われておりますので、その際にはぜひこのリップルウッドにも課税ができるようにするというのは当然の国民の声ではないでしょうか。先ほど説明、提案でもありましたが、投入した公的資金約８兆円、このうち４兆円が失われているという一方で、新生銀行では巨額の譲渡益を手にすると。一方で、国民には４兆円という損失を与えるということをめぐっては、国民から政府の対応が外資をぼろもうけさせたという批判が新聞にも載っておりました。多くの国民の批判や怒りの声、また町民の方々の声を議会がしっかり受けとめて意見書を提出するというのは、まさに今時宜にかなっていることではないでしょうか。乱脈経営で破綻した長銀は、一たん国有化を経まして、2000年３月にリップルウッドなどのグループがわずか10億円で買収をしたわけであります。同年６月には新生銀行と名前を変え、ことしの２月の19日、東証の一部に上場されまして、リップルの投資額はその後の増資も含めて多額になってきている。ところが、19日の上場での株式の３分の１を放出をする。先ほどもありましたが、2,200億円の譲渡益が確定をし、残る保有株の含み益を加えると１兆円にも迫る巨額の利益が転がり込むという計算だそうであります。ところが、オランダ籍の法人を通じての投資をしているリップルには、条約上、法制度上、日本には課税権がないとされています。しかも、政府は今国会に提出をしている改定の日米租税条約では、日本がリップルに課税をしないという条項をわざわざ加えていることも国会の審議の中で明らかになっているところでです。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が予算委員会で国民の税金が元本になって獲得をした利益に日本で課税するのは当然だとの質問に対して、財務大臣は国民の健全な意見があると国民の批判を無視できないことを認めました。この問題は、政府がリップルが手にする譲渡益に日本の課税権が及ばないことを知りながら、アメリカや外資の要求を丸のみしたことが、このことからも明らかになっているところであります。
　　一方、りそな銀行にも約２兆円の公的資金が導入されましたけれども、そこでの利益には当然課税がされるわけであります。このような状況を踏まえるならば、公的資金の投入による株式譲渡益に対する課税権をねじ曲げるような政府の今国会での法案に対して、新生銀行の株式譲渡益にも課税ができるように法的な措置を講ずるという意見書を提出するのが当然ではないでしょうか。
　　以上を申し上げて賛成の討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第３号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第13、発議第４号　憲法25条の生存権の保障を土台にすえた年金制度の充実を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　８番、新井光男君。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　発議第４号　憲法25条の生存権の保障を土台にすえた年金制度の充実を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則の第14条の規定により提出をいたします。
　　大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者、私新井光男、賛成者、塚越洋一議員、奥野裕美議員、島田修司議員、前原かづえ議員、渡辺利文議員であります。
　　案文を朗読して提案にかえさせていただきます。
　　憲法25条の生存権の保障を土台にすえた年金制度の充実を求める意見書（案）。
　　小泉内閣が国会に提案した年金「改正」法案の中身は、厚生年金と国民年金の保険料の連続値上げと給付水準を国会審議なしに経済や少子化の動向に応じて自動的に引き下げると言うものです。
　　国民年金法では、「憲法第25条第２項に規定する理念に基づき、老齢・障害又は死亡によって国民生活の安全がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」としています。
　　現在、国民年金を受給されているお年寄りは、約900万人、１人当たりの給付水準では平均月46,000円と非常に低いもので、今回の法律改正により一律15％の実質カットがこのような受給者にも行われようとしています。さらに、保険料の引き上げの面では、2017年までに厚生・国民年金で合わせて約４兆円規模の負担増になります。
　　現行の生活保護は、１人平均で約10万円です。この生活保護費とくらべても国民年金は半分以下というものです。また、基礎年金額算定に関する政府答弁では「１人当たりの老後の生活費を67,000円で設定されている・・」としています。
　　年金制度は、退職後の生存権を財政的に保障するものであり、憲法第25条が国に義務付けている「健康で文化的な最低限の生活」を全ての国民に保障するという土台にたったものでなければなりません。そのためには、国の責任で国庫負担金を３分の１から２分の１に引き上げること。同時に175兆円の積立金を計画的に活用すること。さらには、雇用を安定させて年金の支え手を増やすことなどが求められています。
　　よって、政府おかれましては、憲法25条の国民の生存権の保障を土台にすえた社会保障としての年金制度を充実を図るよう、お願いするものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年３月23日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。
　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第４号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第４号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　ただいまの発議第４号、文面をよく読ませていただきました。政府は今、年金制度の維持のために努力しているところでございます。国保に対しての問題もございましたけれども、国負担増のみを求めるようなこの文面からしますと、受け取れておりますので、私としては反対をさせていただきます。憲法論議をするつもりはございませんけれども、第３章、国民の権利及び義務の中には、第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民のふだんの努力によってこれを保障しなければならない」という項目もございますことをご理解いただきたいと思います。国は、税金は人が働いた中からいただくものだと申しております。国民は、働くことのできる環境を守ってくれる国に感謝の気持ちで税金を払っているというのが一般的な言葉でございます。生活保護は受けて当たり前でありましょうか。国が働く環境をつくってくれないから保護を受けなければいけないとおっしゃるのでしょうか。無収入の老夫婦は独立させて、子供たちは別居で楽しい生活をしている、そのような状態では生保から脱却をすることはでき得ないと私は思うわけでございます。こういう点も十分考慮される必要があろうかと思います。国は、教育の自由を保持しながら、また働く環境をつくるために再教育の場をつくっております。働く意欲を持つべきでございましょう。そのように啓蒙するのが私は当たり前のことだと思っております。現在年金保険料は、月に１万3,300円をお払いいたしますと、受け取り金額は年間で79万7,000円、月に計算しますと６万7,000円が渡ることになっております。介護保険制度による施設サービスは、食事代を含みまして４万4,000円から５万3,000円ぐらいだと見積もっております。保険料を支払っていれば施設サービスが受けられるわけなのです。だからこそ保険制度を維持することが大切だと、そのように私は思っております。それには、働き、保険料をみんなで支払うよう啓蒙しなければいけないと思っております。国民は働かず、保険料も支払わず、この25条の生存権を主張いたしまして、保障をすべきと、そういう考え方は少しお考えになるべきではなかろうかと思っております。そういうことから、私はこの意見書は私どもの議会としては提出をするわけにはいかないと思っております。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。発議第４号　憲法25条の生存権の保障を土台にすえた年金制度の充実を求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
　　今国民の不安を最もかき立てている問題として、年金制度の問題があると思うのです。今回政府与党の年金改悪計画というのが提案文書にも書かれておりましたけれども、厚生年金の保険料率引き上げと給付引き下げを国会の審議抜きで自動的に行う仕掛けをつくるもの、今でさえ低い国民年金の給付水準をさらに２割カットするということもやろうとされているわけです。ですから、これに対しまして、国民から多くの怒りの声が起こるのは当然ではないでしょうか。私たち日本共産党は、基礎年金への国庫負担率を直ちに２分の１に引き上げるよう求めています。そのために必要な財源２兆7,000億円の財源としましては、道路財源を一般財源化して、世界でも突出した５兆円もの軍事費やむだな公共事業を削れば財源は十分にあるというふうに提案しています。また、もう一つは雇用を確保して、年金の支え手をきちんとふやしていくこと、それから175兆円の厚生年金積立金などを計画的に活用するということを財源としての提案をしております。決して国民に負担を押しつけるという立場での提案はしておりません。今回の給付水準の引き下げというのと、それからマクロ経済スライドという方式が適用されて、少子化の影響や高齢化の影響でさまざまな要因で自主的にどんどん年金を目減りさせていく仕組みが今押しつけられようとしています。この年金引き下げは、こういうやりとりというのは今まで年金の歴史の中でもなかったことであります。この間物価が下がったのにあわせて、年金を下げて大問題になりましたけれども、今度は実質的に年金を目減りさせてしまうということですから、大変なことだと思います。今制度の存続ということがお話にありましたけれども、国民生活を持続することを不可能にして制度を持続可能にしても意味がないと思います。どんな制度であっても、国民の生活を持続不可能に追い込んでおいて制度だけ持続可能になったも、そんな制度は役に立たない、失格だと思います。年金の議論する際に憲法25条、これを国はきちんと保障する、生存権を保障する、そういう立場に立つならば、この年金の今回大井町議会として出す意見書につきましては、皆さんからの賛同を得ていただきまして、大井町議会として提出することについて賛同を得ますことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第４号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第14、発議第５号　政党助成金の廃止を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　９番、島田修司君。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。それでは、発議第５号　政党助成金の廃止を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成16年２月24日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は、私島田修司、賛成者は、塚越洋一、奥野裕美、新井光男、前原かづえ、渡辺利文の議員であります。
　　それでは、意見書案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。
　　政党助成金の廃止を求める意見書（案）。
　　2004年度分の政党助成金の配分予定額は、総額で317億円になります。政党別では、自民党に156億円、民主党に115億円、公明党に30億円、社民党に12億円が配分されます。日本共産党は受け取りを拒否しています。
　　政党助成金は、国民の納めた税金を各政党の政治活動資金として配分するものであることから、自分の支持していない政党に自分の納めた税金が渡されてしまうということにもなり、どの政党も支持しない有権者の約半数を占める無党派層と言われる国民にとっては、どう見ても理屈に合わない話だと言えます。つまり、憲法に保障された思想信条の自由が政党助成金という制度によって侵害されてしまうからです。
　　また、この制度のもう一つの問題点は、政党が財政面からも政府の紐付きになってしまい、国家権力から政党の自立が損なわれるおそれが大きいということです。例えば、政党の収入全体に占める政党助成金の割合を見ると、自民党では７割近く、民主党では８割以上にもなり、税金依存体質に侵されつつあります。本来、政党の財政というのは、国民一人一人の自由意思に基づく募金と党員の党費と独自の事業収入によって賄われるべきであり、国民の税金や企業・団体の献金に頼るべきではありません。
　　さらにここへきて、政党助成金を選挙の際の買収資金に使うという極めて悪質な選挙違反事件まで起きていることを考えると、この制度は議会制民主主義とそれを支える政党政治にとってまさに百害あって一理無しだと言えます。
　　よって政府は、政党助成金の制度を廃止するよう強く求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年３月23日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、法務大臣。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第５号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。政党助成金の廃止を求める意見書（案）に反対の立場から討論いたします。
　　さきの総選挙で政党助成金の不正な使い方があったことに関しては、私たち民主党を含めて関係者各位に大いに反省を求めるところであります。しかし、政治にお金がかかることは事実であります。小選挙区制度のもとで、例えば地元の有権者の声を吸い上げるためには事務所も必要であります。事務諸経費、人件費、これにはお金がかかるものであります。また、政治活動を有権者に対して報告を行う、そのような行為に関してもお金が必要であります。以前は企業と政治家個人の間に不透明なお金の流れがありました。ロッキード事件、リクルート事件、そして平成４年の金丸事件を反省の材料として、平成６年に政党助成金の制度が導入されたわけでありますが、公金である税金を政党に投入することにより、国民が政治に対するお金の流れをより透明にしたいという動きが出てきたことも事実であります。たび重なる政治資金規正法の改正により、まだまだ問題はあるものの、以前に比べずっとお金の流れはクリーンになったと私自身感じているところであります。まだ日本では、政治に対する個人献金の文化ができておりません。そのような中で、政党助成金を廃止すれば、政治家はまたお金集めに遁走しなければならない、そのような事態も懸念されます。そして、この案文の中で「憲法に保障された思想信条の自由が政党助成金という制度によって侵害されてしまうからであります」という一文がありますが、憲法について言えば税から支払われている秘書給与や議員報酬を献金の制度として強制的に政党に貫流する仕組み、それもまた憲法から保障された思想信条の自由を侵害するものとも言えるかもしれません。そもそもここの案文で憲法の思想信条の自由を侵害するという理屈には論理の飛躍があります。
　　よって、この政党助成金の廃止を求める意見書については反対といたします。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。発議第５号　政党助成金の廃止を求める意見書につきまして賛成の立場で討論いたします。
　　この意見書の案文の中で、政党助成金の配分予定額が総額で317億円というふうに書いてありますけれども、これは国勢調査の人口に250円を掛けて算定してきた数字であります。つまり支持するしないにかかわらず、国民１人当たり強制的に250円政党にカンパさせられるという、こういう仕組みがやはりおかしいと思います。そもそもこの政党助成金というのは、企業、団体献金をなくすという、そういうあしき慣習はやめようということで導入された経緯もありますが、昨今財貨の方が自分たちの意にかなった施策を提示する政党に対しては、献金、企業献金を渡すということを公言し出しました。それに対して、いただきますというふうに日本共産党以外の政党については蒸し返しているわけです。そういう状況の中で、この政党助成金の廃止を求める意見書というのは当然出すべきだと思います。それで、先ほど日本には個人献金の文化ができていないということで反対の方の討論がありましたけれども、この文面の下の方に「本来、政党の財政というのは、国民一人一人の自由意思に基づく募金と党員の党費と独自の事業収入によって賄われるべきであり」ということで、実際日本共産党はこれをやっております。ですから、個人献金の文化ができていないのではなくて、あくまでも政党助成金や企業献金に影響している、そちらの姿勢の方が私は間違っていると思います。先ほどの憲法25条の論議のときにも、税金は働く者からいただくものだという発言がありましたけれども、納税者である国民が不況に苦しんでいるとき、医療や年金などの負担増が押しつけられている中で、政党だけが何で巨額の交付金を受け取っていいのか、交付金の実態は税金の使い方としては大きな問題だと思います。しかも、この巨額お金、黙っていても銀行に振り込まれるのだそうです。ですから、汗水流さずにして巨額の金が入る、年間の政党助成金の額が文面にはありましたけれども、この政党助成金が導入されて９年間で2,808億円、自民党が1,315億円、民主党が501億円、社民党が256億円、公明党が196億円、その他が540億円という、こういう巨額なお金が使われているわけです。やはり税金の使い方としては、国民生活を元気にさせる、そういう方向にきちんと使われるべきでありまして、国民の支持するしないにかかわらず、献金をさせられる仕組みであるこの政党助成金の廃止を求めるのは当然だと思いますので、賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第５号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第15、発議第６号　「三位一体改革」の見直しを求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　15番、塚越洋一君。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　発議第６号　「三位一体改革」の見直しを求める意見書（案）について提案します。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成16年２月24日付、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は、私塚越洋一です。賛成者は、奥野裕美、島田修司、前原かづえ、新井光男、渡辺利文です。
　　議案を朗読として提案とします。
　　「三位一体改革」の見直しを求める意見書（案）。
　　平成16年度の地方財政計画は、「骨太方針2003」を受け、いわゆる「三位一体改革」によって地方交付税を前年度比6.5％減とした上、臨時財政対策債も前年度比28.6％削減した。また、公立保育所運営費国庫負担金の一般財源化などによる影響も大変大きなものである。
　　一方の税源の地方への移譲については、地方交付税の削減とリンクしていないため、新年度予算編成の最終段階で大規模な財源不足に伴う大きな混乱が置き、将来を見通した予算編成・行財政運営が困難となり、国に対する不信感が高まってきている。
　　よって政府は、次の諸点に留意し「三位一体改革」を緊急に見直し、地方が国を信頼して計画的行財政運営ができるよう求めるものである。
記
　１．今後、「三位一体改革」の具体的内容を早い時期に明らかにし、地方の意見を反映させること。
　２．国と地方の事務事業の見直しが抜本的にされない中、地方財政計画の財源措置は極めて不十分であり、国の財政再建の都合で地方に負担を押しつけるべきではない。
　３．緊急に追加的な地方財政措置を講ずること。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
　　平成16年３月、本日23日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第６号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第６号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　12番、有山茂君。
〇12番（有山　茂君）　12番、有山茂です。「三位一体改革」の見直しを求める意見書に対する反対の立場で討論をさせていただきます。
　　この三位一体改革の見直しを求める意見書（案）につきましては、税源を国から地方への移譲、国庫補助金、負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直しを内容とする三位一体の改革そのものを否定するイメージが強く出ておりますが、この三位一体の改革につきましては、単なる国と地方との財源の再配分の問題ではないと思います。三位一体の改革につきましては、文字どおり地方分権の理念を踏まえ、歳出面で国の関与の廃止、縮減により、地方の自由度を高めるとともに、歳入面では地方税のウエイトを高めることを基本とするものであり、その際税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助金の廃止、縮減等の改革を同時並行し、一体のものとして相互にバランスを図りながら進めていくことが重要であると考えます。そうした中、地方団体については独立的な行財政運営を行っていくため、モラルハザードを克服し、中央依存型地方行政から脱却し、ひいては真の地方分権の確立をなし遂げることなど到底できるものではありません。まさしくこうした真の改革実現への第一歩として位置づけられるものであり、改革の基礎となるものであることを認識しなければならないと思います。しかし、現実問題といたしまして、平成16年度の予算編成に際し、国庫補助負担金の廃止、縮減が実施される反面、税源移譲につきましては、暫定措置として機関税である所得税の一部が所得譲与税として移譲されたものの、十分なものではないため、今後とも不十分なまま行われた場合、住民生活に大きな影響が出てくることも予想されるため、税源移譲については必要十分な額が確保されることを臨むものであります。いずれにいたしましても、これらの意見につきましては、埼玉県町村議会議長会定期総会において、国に対し、この三位一体の改革に当たっては地方分権時代にふさわしい地方財政、地方財政基盤の確立を目指し、三位一体の改革を推進するとともに、町村税財政の確立を図っていただきたいことを示した決議をする一方で、地方６団体等においても既に意見書が出されておりますので、あえてここで意見書を出す必要性はないと思いますので、反対討論とさせていただきます。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。「三位一体改革」の見直しを求める意見書を賛成する立場から討論をいたします。
　　小泉内閣は、構造改革を進めてまいりました。この構造改革を進めるに当たって小泉内閣は、３年もたてば景気はよくなる、こういうふうにして強引に進めてきたわけであります。しかし、きょうの大新聞の世論調査を見てみますと、70％の方々、景気がよくなったとは全然感じない、こういうふうに述べているのです。この構造改革の中の一環として、今回三位一体改革が進められてきたわけであります。この三位一体改革については、今の反対の方の討論が述べられましたので、内容的には言いませんけれども、しかしこの内容は地方交付税減らす、また地方譲与税の見直しなどはありますけれども、しかしその中で重大な問題というのは、国庫補助、国庫負担、これが大幅に見直されている。彼らは見直し、我々は改悪というふうに思っているわけであります。例えば列記しますと、社会保障関係では老人医療給付費負担、療養給付費等負担、国民健康保険関係です。また、生活保護負担、介護給付費等負担、老人保健医療費拠出金負担、児童保護費負担、保育所関係、これは大井町にとって大きな補助減になっているわけであります。児童扶養手当給付費負担、在宅福祉事業費補助、文教関係では義務教育費国庫負担金、そして公立養護学校教育費国庫負担、私立高校等経常経費補助金負担、これが次々と削られてきているわけであります。今述べたこの負担金の問題、国民の生活に直結するものであります。これが市町村への負担を削り、そして市町村の財政を大きく圧迫をしている、こういう内容になってきているわけであります。小泉内閣は、先ほど言いましたように構造改革、この名のもとに地方分権、これを進め、その結果、国民やまた市町村に対する痛みを押しつけているというのが今のこの現状であります。ですから、この意見書の内容というのは、全国知事会、全国町村会議長会、それぞれの議長会、地方６団体が小泉内閣政府に対して見直してほしい、これでは地方自治体やっていけない、こういうことで出しているのです。それで、国の財政再建の都合で地方で負担を押しつけることはやるべきではない、これも全国知事会や町村会、大井町の町長も参加をしている町村会が決議している内容であります。こういう点からいって、ぜひこれを可決をして、国に意見書を上げていただきたいというふうに思うわけであります。
　　さて、これを三位一体改革、これをどうやったら地方自治体によくなるか、いい改革をすることができるかと、これはやはりむだな公共事業をきっぱりとやめること、例えば赤字ということがわかっているにもかかわらず、すったもんだ、すったもんだしながら、結局のところは当初計画をした高速道路をつくるのだ、こういうことを国民も批判している、地元もそんなに賛成をしていない、こういうむだな公共事業をきっぱりやめること、そして先ほど議論になりました政党助成金、自分からみずから襟を正すという点から考えても317億円の政党助成金を返上する、やめる、そういう改革をして地方自治体の財政を確立し、そしてそこの地域の住民の健康、生活、教育、これを守るということが今必要だというふうに思うわけであります。そういう点から、全国知事会や町村会、またそれぞれの議長会、これも議決し、意見を上げている、同じ内容の意見書、三位一体改革の見直しを求める意見書、ぜひ可決をして意見書を上げるようにお願いして、私の討論にいたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第６号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第16、発議第７号　地方警察官の抜本的な増員を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　19番、松田薫三君。
　　　　　　　　　　〔19番　松田薫三君登壇〕
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。発議第７号　地方警察官の抜本的な増員を求める意見書（案）。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成16年３月18日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者、大井町議会議員、松田薫三、賛成者、大井町議会議員、能登務、奥野裕美、民部佳代、塚越洋一の各議員でございます。
　　案文を読み上げ提案といたします。
　　地方警察官の抜本的な増員を求める意見書（案）。
　　かつて世界一安全な国といわれていたわが国において、昨今の治安状況の悪化ぶりには目を覆うばかりです。平成14年の一般刑法犯の発生件数は、全国で約285万件に達し、ここ７年間で約100万件も増加しました。その一方で検挙率は、かつての半分以下の水準である20.8％まで落ち込んでいます。
　　悪化する治安情勢は住民の安全を脅かすばかりか、モラルの低下などを通じ、公正・公平な市民社会に暗い影を落としています。言うまでもなくその原因の一つには、増加する犯罪に対応できない警察の姿があります。悪化する治安対策として、パトロールの充実や空き交番の解消、外国人犯罪対策や市民窓口の拡充などが求められていますが、これらの対策を行おうにも、警察官の人員不足が最大のネックとなっていることから、マンパワーの拡充は危急の課題であるといいます。
　　政府は平成14年より３カ年で１万人の「地方警察官の増員計画」を進行中ですが、上記の対策のためには更に増員が不可欠です。政府におかれては、交通安全・生活安全分野の増員及び警察官の支出の向上など、現行の計画を延長・拡充することを強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　平成16年３月23日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、内閣総理大臣、法務大臣、国家公安委員会委員長。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第７号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第７号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　７時４８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　８時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第17、発議第８号　大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　19番、松田薫三君。
　　　　　　　　　　〔19番　松田薫三君登壇〕
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。発議第８号　大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置について。上記委員会を設置するため、別紙のとおり大井町議会会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成16年３月23日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者、大井町議会議員、松田薫三、賛成者、大井町議会議員、土屋惠一、大築守、有山茂、小峰敏彦、能登務、堀口修一、高野正得、田村法子、大石正英、民部佳代、松尾勝一の各議員であります。
　　提案理由。本案は、上福岡市長から大井町と合併したいとの申し出があり、上福岡市との合併について調査検討する必要が生じたので、地方自治法第110条及び大井町議会委員会条例第６条の規定に基づき提案しました。
　　案文を読み上げ、提案といたしました。
　　大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置について。
　１、目　　的
　　・大井町が上福岡市と合併することの是非について調査・検討するものとする。
　２、特別委員会の設置
　　・特別委員会は、地方自治法第110条及び大井町議会委員会条例第６条の規定により設置し、８人の委員を持って構成する。
　３、調査期限
　　・調査期限は、議会が本件調査を終了するまでとする。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はございますか。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。この特別委員会の設置の目的のところに、合併することの是非について調査検討するというふうに書いてあるのですけれども、何を調査し、検討するのかということをもう少し具体的にお話し願いたいと思います。というのは、この合併問題につきましては、昨年の10月の住民投票におきまして、大井町の方たちは投票条例の投票率には満たなかった、50％というところには満たなかったのですけれども、47％の投票率で合併をしないということを選択しているわけです。ですから、それらの結論が出ているのにもかかわらず、今回このことについて調査検討するということは納得できない。しかも、この上福岡市の市長さんが正式な文書でも何でもなく、口答でぷらっと来て言ったというものを受けて、こちらがつくるということについても、その経過に関しても非常に無理があると思いますので、そこのことについての考え方もお聞かせ願いたいと同時に、この調査検討が何をするのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
　　それからあと、調査期限は議会が本件調査を終了するまでということで、かなりアバウトな漠然とした内容だなと思うのです。何をもって終了とするというふうに考えているのかどうか、その点についての考え方も一応参考にお聞きしたいと思います。
　　それからもう一つ、昨年の合併論議でかなり多くのお金が使われた、そのことについても住民からもそれだけのお金があるのなら、なぜもっとほかのことに使わなかったのかという、そういう意見もあったわけです。ですから、この特別委員会を設置して、そして８人の委員をもって構成して運営していく、そのこと自体の予算づけについてはどのように考えているのか。財政逼迫の折、さまざまな形で住民サービスの事業が削られている中で、何でまたこういうことを委員会の設置をして、財政を位置づけなくてはいけないのかという疑問があると同時に、どこからその金を持ってくるのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。何点か質問がありましたので。
　　皆さんに町長の方から町政施策方針というこういうのがありますよね。こういうのを皆さんお持ちだと思うのですけれども、基本的には我々がどういう理由で特別委員会を設置したか、目的はどうなのかというのがここの方に明らかにありますので、ちょっと読み上げますけれども、まず４ページの上段なのですけれども、ちょっと読みます。まず、「昨年10月に行われました２市２町の合併の可否を問う住民投票が本町として初めて行われましたが、三芳町で合併反対が成立する結果となり、３年７カ月にわたって活動されてきた合併協議会の解散を受け、合併の議論は終了となりましたが、町にとって大変大きな経験であったと思います。結果を今後に生かしたいと考えます」。次に、９ページに中段からあるのですけれども、「次に、新たな合併問題について説明をいたします。皆様ご存じのとおり、２月初め、上福岡市長の談話ということで、大井町と上福岡市との合併がニュースになりました。突然に新聞記者によりコメントを求められましたが、私は慎重にかつ冷静に考えていきたいと申し述べたところであります。その後２月19日に正式に上福岡市の武藤市長より合併の申し入れをいただきました。無論速答はできませんが、私はその席で「今後議会に対し、正式に報告をし、その取り扱いをお願いしていく。また、その後推移によっては、住民の声を聞くなどを行っていきたい」と申し上げました。したがいまして、議会において今後の取り扱いをお願いいたします。また、行政内部においても当面調査研究をいたします」、このように上福岡市長が来まして、町長に申し入れして、町長は慎重なる要するに回答をしました。そして、新聞社からもいろいろ来たらしいですけれども、そういうことについても今までの２市２町の合併の経過がありますので、慎重に議会等に相談しながらやっていきたいと、こういうふうに施策方針で言っているのです。
　　町長、では我々は議会のどこでではそういう議論をするのですかということです。この本議会でやるのか、また例えば総務常任委員会でやるのか、あるいは前回みたいに２市２町みたいに特別委員会でやるのか、そういう議会に対して求められているわけです。先ほど前原さんが言ったように、目的は上福岡市と合併の申し入れがあったから、それについてどうなのかという検討をする検討委員会をつくるということなのです。これが目的です、はっきり言って。上福岡市長がふらっと来た。当然町長も先ほど言っていましたけれども、上福岡市長の談話ということで言っています。ただし、新聞にも報道されていますし、町民も皆さん新聞とっている人余計いると思うのです。それで、町長はあえてこういうことを言われたと思うので、我々としてはその準備をしておかないと、市長がふらっと来まして、責任ある人が来て、町長に言いましたと。町長は、議会とかいろいろな各方面と相談しながらお答えしたいということで切ったわけです。そして、新たに議会に対して、議会と相談しながらお願いしますと、そして町長は２月19日、もう上福岡市長が来てすぐ正副議長にこういうことがありましたと報告を受けて、議会がではどうしようかという対策でもって２市２町のときのように、では特別委員会で緊急を要してやるべきではないかと、そういう結論に達したので、私の方で代表でちょっと言わせていただいたのですけれども、そういうことで先ほど言いましたように、調査を検討するのかというのは、上福岡市と合併についてやるのかやらないのかということ、それは議会の各会派の代表が出て、前回もそうでしたけれども、やっているわけですから、ちゃんと責任を持った方々がやるべきであると、私はそういうふうに思います。上福岡市長がふらっと来たと言っていますけれども、ふらっと来たのは事実だと思いますけれども、上福岡市長だって市長という自分のあるわけです。そして、まして大井町長のところへ来て言ったって、冗談とかそういうふうに受け取らないでしょう、常識的に。だから我々は、町長もすぐその日に正副議長をお呼びして、こういうことがありましたよとすぐ相談されたと。そして、町長は先ほど言ったようにそこだけではだめだからということで、施策方針ですよ、16年度の。もう非常に緊急であるということで我々議員全員にこういうことがありましたよと、それで少し提出が内部的な議論があってやったと。そして、ご存じのように、ちょっと回答になるか知りませんけれども、先ほど言ったように代表者会議で２回ほどこれについてどうですかということを検討されたと聞いています。それには皆さんの方がちょっと反対されて、代表者会議に乗らなかったということで、今回発議で先ほど言った共産党以外さんの議員の方々で特別委員会の提案させていただいたと。
　　そしてもう一つ、一つの結果としていつまでやるのかということなのですけれども、前も２年７カ月やりまして、２市２町の合併です。そして、共産党さんはそれについては合併がなるだろう、なるだろうとふたを開きました。実際は、我々もちょっと意外でしたのですけれども、大井町もほとんど反対であったと。だから今回は慎重に、前回の町長言っているように、悔いを残さないように、前回の経験を生かして議会と相談しながらやっていきたいということで、我々としては先ほど言ったように合併はどうかと、そういう議論はその次の話です。そういう上福岡市長がそういう要請あったものに対して、我々は子供ではないのですから、町長も議会に対してどうでしょうかと議論しているのですから、すぐにやっぱりつくって対応すべきではないですか。そして、大井町の境界、上福岡市もみんなそうです。富士見市もみんなそうです。上福岡市長の談話、新聞見て、私も後援会の方たちにどうなっているのと聞かれます。いつまでも６月議会とかやっぱり間に合わないです。今からやはりどういう考え方で、そして住民の意見の方々、先ほど２市２町とありますけれども、基本的には私も反対は非常に危険だと思います、合併については。だから時間を逆に早目にして、時間をかけながら、早く上福岡市とか向こうは来ているわけですから、事実。そういう議論はやっぱりすべきではないかと。だから我々は悪意ではなくて、善意を持ってそういう物事に対してやっぱりてきぱきと対処していくべきであろうということで今回提案させていただきました。
　　それと、お金が使われたとかという意見もありました。これは、私先ほど言ったように、大井町非常に大事なことだと思うのです。よくこの前塚越さんも言っていましたけれども、大井町がほかの地区から声をかけられるぐらいいい町ができたと、区画整理が成功して、富士見市さんとか三芳の方も上福岡も、大井町となら合併してもいいとか、これも冗談かわかりません。基本的には、そういう話が聞こえてきています。だから我々はそれを受けてきたものについては、ではどうでしょうかという議会と要するに町長という、そういう皆さんの代表が来ているわけですから、反対ばかりではなくて賛成の方もいらっしゃったわけですから、だからもう一度特別委員会ということで賛成なのか反対なのかとよく議論をして、だから反対であってもいいわけです。住民の方がどういう考え方をしているかという設置に対してのきょうは発議ですから、目的をはっきりして、だから今後富士見市さんとか三芳町さんからも来るかもわからないですよね、こういう我々議会が議論したということになれば。それはそれでまた特別委員会とか臨時議会とか開いてまた議論すればいいのではないかと私は思いますけれども。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。今設置についての発議ですからというふうにおっしゃいましたが、説明の中でいろいろな分野にいろんな具体的なことについてお話がありましたので、それについてさらにちょっと質問したいと思うのです。
　　それで、一つは先ほど議会が本件調査を終了するまでとすると、何をもって終了とするのかという質問に対してはお答えがないのです。それで、説明の中では６月議会ではもう間に合わないのだと随分急いでいるのです。その割には、本件調査を終了するまでとするというその期限が切られていないというこの矛盾です。何だろうなというのが一つあります。
　　それから、順番というものがあるのではないかと思うのですが、昨年の住民投票に至るまでの経過の中で、まず２市２町の合併調査特別委員会ではなくて何でしたっけ。ちゃんと住民から署名が出てきて、それによって設置をして、そこで話し合っていく中で、それに基づいてでは大井町でも議員の調査委員会をやろうではないかという形で前回はつくられました。それが今回は町長が施政方針演説で議会に振ってきたのだから、それを議論する場としてつくるのだということなのですけれども、でもそれってやっぱり順序が逆ではないのかなと思うのです。要するに上福岡と合併することの是非と言っているのであれば、では上福岡でもこういう委員会の設置というのはやられているのですか。今までこの２年７カ月、私たち経験してきましたよね。民主的にやるのだ、合併を是とする方向にやっているのではないのだ、みんなで議論するのだと言いながら、出されている資料というのは、もうどんどん、どんどん合併を是とする方向だったですよね。でも民主的にやっているのだ、民主的にやっているのだと言われましたよね。民主的に２市２町の合併協議会というのがあって、そのもとででは大井町としてはどうするかということでつくられた、そういう順序があるのに今回は逆ではないですか。それについてどのように思われるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　　それから、住民投票で大井町の住民が合併反対を意思表示したということについて、意外という表現があったわけですけれども、だから今回は慎重にという発言は、では今まで慎重ではなかったのですかと言いたいのです。悔いを残さないようにとおっしゃっていますけれども、私たち悔いは残っていないのです。ですから、この設置に対しての発議なのだからと、最後の方で慌てて議論の中心をここへ戻そうとされたようですけれども、いろいろそういう疑問が出てきていますので、それについてもう一度きちんと答えていただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。
　　再質問というか、さっきの続きになるのですけれども、では一つ、いつ終わるのかということです。前原さんも長いこと議員やられていると思うのですけれども、特別委員会は目的を達すれば解散するのです。そういうことです。だから、今はまだ特別委員会できていないですから、私先ほど言いましたように、特別委員会の中で議論をしていただいて、議会に報告をする、あるいは執行部に報告するなりして、それがイエスかノーかによって判断されるのではないですか。私は、そういうふうに思っています。
　　それと、２市２町、前回の２市２町については、住民の方からそういう署名運動が来て、特別委員会つくったではないかと、今回順序が違うではないかという議論をしておりますけれども、住民の方々は先ほど言ったように特別委員会を設置して、今後まず一つは合併に対してどうなのかという議論が一つあると思うのです。前から町長の方もそういう賛成、反対の意向調査等をしていきたいという議論がありますよね。そういうものに対して受け皿もないわけです。そういうことで、特別委員会の中で住民の方々のどういう形で意見を聞いていくかという議論が必要と。今回住民の署名がないわけですから、ということが一つ。
　　それと、あとさっき言った順序、上福岡市さんがやられているのかというのでなくて、私先ほどから言ったように、町長の方もそうですけれども、上福岡の議会がどうかということではなくて、上福岡市長は自分の政治生命をかけて来ているわけです。それに対してやって、それはうちがもしどういう形になるかによって、上福岡市長がそれは上福岡としての議論をすればいいことでしょう。子供ではないのですから、よく考えてやってください。
　　それと、住民投票ですか、あともう一つ。さっき言ったように、悔いを残さないと、私はそういうことを言ったのはそういう意味ではなくて、よく原因がわからなかったでしょう。賛成、反対とか、どういう住民の方が意見を言ったかというのがわからなくて、賛成、反対の表だけはひょこっと来て、例えば……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇19番（松田薫三君）　いや、そちらはいいのですけれども、要するに２市２町だけの合併です。ほかの市町村では、２市２町がだめなら、ではどこといいのかとか、いろんな判断をして住民投票をやられたところもあるわけです。私は、そういうものに対して、では住民がどういう、では合併が全部だめなのか、どこどこがいいのかとか、そういう議論まで特別委員会で含めて、再度やって、これがつぶれたらもう大井町は永久的かどうかちょっとわからないのですけれども、首長と議員かわればわからないのですけれども、少なくとも我々がいる間は合併しないのか、ではどこどこと住民がこういう意向があるから、こういうふうにしなければいけないのかという判断をするための特別委員会です。だから私が今我々共産党以外さんの議員は、やはりそういう議論をこの機会に持ち回ったことですから、やはりすべてそういうことをしなければならない、明らかにというのですか、意見を通じて全体的に議会としてやるべきことではないかと、そういうことで我々今回発議をさせていただいたわけです。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　要するに今の回答を聞いていますと、上福岡市では合併調査特別委員会で議会での設置ということについてはないということですよね。あくまでも市長が勝手にやったということですよね。
　　それからあと、目的を達すれば解散するというお話なのですけれども、その目的というのは何なんでしょうか。それについてお聞かせ願いたいのと、それから委員会を設置することについての費用の考え方、それからこれからどれだけのお金が使われると考えているのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。この特別委員会の設置のことの動議が出された、そのことについての議論についてはまたほかに譲るとしまして、今の論議の中で出た質問でお答えのないものについて答えていただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　まず、一定の合併についてのどこまでではやるのかということなのですけれども、先ほど私最初に言いましたけれども、特別委員会で合併すべきなのか、合併すべきでないのかという、あるいは住民の意向はどうなのか、どういうやり方をするのかということである程度方向づけができると思うのです。それが先ほど言いましたように、ではそれはあくまでも委員会ですから、皆さんの各会派から出た代表の委員会で決めたことについて、では我々が本会議でこの場で方向を聞いて今まで議論してきたように、委員長とかそういう方から言っていただいて質疑をしながら、討論しながら、ではここでいいのか、あるいは継続するのかという議論をしていきたいというふうに考えています。
　　それと、費用については、これはいろいろありますけれども、先ほど私も言いましたけれども、やっぱり必要なお金というのは町長もいつも言われていますけれども、最低限、やっぱり月に１回ぐらいの費用なのか、あるいは月に２回ぐらい必要なのか、そういう議論は今後我々というよりも特別委員会で何回やるのか、あるいはどういうことをやるのか、それによって予算づけをしていく必要があるのではないかと思います。それについては、先ほど言ったように予算がない、それは執行部とかいますので、相談はしますけれども、予算がないならばある程度補正予算等も組まなければいけないだろうと。それは、やはり必要に応じて最低限やっていかなければしようがないと思います。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　突然の動議でこういうのを出されたので、慎重に審議する必要がありますので、基本的なことをきちっとお伺いします。
　　まず、２市２町の合併がなしになったということで、その問題は済んだわけです。そしたら、今度は上福岡から申し入れがあったので、直ちに調査検討するということなのだけれども、２市２町がだめなら上福岡とがあるさという、そういう感じで、いとも非常に便宜的というか、そんな感じがするのです。市町村の合併問題というのは、そう簡単にあっちがだめならこっちまでと、そういう問題ではないのではないかなと私は思うのです。自治体のやっぱり存在というのは、もっと重いものであるというふうに私は思っています。ですから、武藤市長から申し入れがあったということで、島田町長は公式というふうに受け取ったのでしょうが、私は上福岡市の状況を聞いてみましたら、上福岡市としての団体意思の確認がきちっとされない状態で、市長の独自の判断で口答で申し入れてきたというのが実態ではないかなと思うのです。そうではないですか。団体意思が確認されて、公印の押した公文書できちっと申し入れがあったというのとは大分違うレベルでの公式というふうに私は感じています。もし上福岡市が上福岡市という地方公共団体の団体意思を住民の合意を形成し、そして議会も確認し、その上に立って市長が自治体を代表して大井町に申し入れたというならば、それはやはり正面から受けて検討しなければならないと思うのですが、今回の申し入れというのは、マスコミに語ったところでは、また大井町に来たときの状況を聞いていましても、どうもそういう感じではないというふうに私は思います。こういう点で、提案者は上福岡市の今回の申し入れが公式というけれども、その団体意思の確認であるだとか、そういうことについてどのように認識しているのか。合併というのは、地方公共団体という法人と法人が合併するわけです。だから団体が当然団体としての法律上の機関としての機関意思、この確認があって初めて公式というふうに私は思います。株式会社になれば取締役会での議を得ているということがやっぱり公式ではないかと思うし、地方公共団体ではやはりもちろん住民合意も形成しなければならないし、議会としての機関意思の確認ということもやはり得てくるべきだというふうに思います。こういう点で、提案者の見解を聞きたいと思います。これが１点目です。
　　それから、２点目として２市２町の合併のときもそうでしたが、大井町の現在生きている基本構想、基本計画の中で、広域行政は検討するというふうになっておりますが、合併については決定的には表現されていないし、またそういう状態の基本構想を議会としては皆さん議決をしているわけです。２市２町の合併がだめになったら、今度は上福岡だと。申し入れがあったから、直ちに調査検討するのだということは、この大井町の現行基本構想との関係において、議会が一たん示した意思との関係においてどのように考えたらいいのか。地方自治法第２条第４項には、市町村の行政は議会の議決を得て作成された基本構想に沿って行わねばならない規定になっています。こういう点で、提案者の見解を聞きたいと思います。これが２点目でございます。
　　３点目は、上福岡市の合併について、我々議会が考える、また検討する際、我々は住民によって選ばれているわけですので、選挙のときに公約をしているはずです。最近公約というのは、守られないというのが一般化しているというようなまずい状況がありますが、私はやはり守られるべきだというふうに思うし、議員は公約に責任を持つべきだというふうに思います。そうしたときに、日本共産党の６名の現職議員は、だれも上福岡との合併については公約したつもりはございません。また、２市２町の合併も公約はしてません。大井町は、大井町としてのすばらしい町づくりを進めていくのだという、こういう立場で各種政策を出しております。提案者は、今期の議員の選挙に当たって、また賛同者は今期の議員の選挙に当たって、上福岡市との合併を公約に掲げていたのかどうなのか、有権者との関係において責任ある答弁をしていただきたいと思います。これが３点目です。
　　それから、住民の意向の問題です。もしんばいろいろな点がクリアされてこれをやるとした場合において、私はそれは好ましくないと思うのですが、住民の意向の把握について、上福岡市との合併についてはここで調査検討するというふうに言っておりますが、どういうふうに考えているのか。突然出てきた話なので、上福岡市と大井町が合併する、それも２市２町がだめになったから今度は上福岡だと、こういう点についての住民の意向については全く未確認な状況でございます。これについて、提案者の見解をお尋ねしたいと思います。
　　それから、５点目は財源の問題ですが、先ほど前原議員の質問の中で答弁がありまして、費用は月一、二回で予算がないなら補正すればいいと、こう言ったのですが、これが設置されますと、６月までに活動していないことを前提に設置をお考えなのか。今議会が始まる際の議運等においても、議会費の予算の説明も事務局から受けましたけれども、この点についての議会費の計上は全くございません。しからば予算上の根拠がない設置については、これはもし補正するならば６月補正以降と考えるのか、それとも臨時議会招集して補正予算組んでやるのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
　　６点目でございますが、どういう結論をどんなふうに出されるのかということですが、これは読みようによっていろいろとれるのです。１の目的は、「合併することの是非について調査・検討するものとする」と、こうなっております。是非について調査検討だから、是というのは合併することです。非というのはしないことの両方について調査検討と。そうすると、調査検討ですから、是非についての判断はしないというふうにこの目的の文脈からは読み取れますが、した場合、しなかった場合ということで調査検討であくまでも終わるというふうに読めます。つまり結論は得ない。そういうことに解してよろしいか、それが６点目でございます。
　　それから、７点目なのですけれども、これは大井町の町づくりとの関係なのですが、今まで大井町は合併するという前提での町づくりをしてきていません。そのことは、町長もよく知っているはずです。したがって、大井町の基本構想での都市計画の今までの考え方というのは、大井町が独自に人口五、六万の市として落ちついた生活環境でそれなりのグレードの高い住宅都市としての必要な機能を備えていくという、そういう都市構造として町づくりを進めていくのだという前提で進めてきます。このことは、提案者の松田議員も大井・苗間の区画整理を直接手がけているので重々おわかりだと思いますが、隣接部分との道路等の連接はしておりますけれども、例えば２市２町が一帯の都市圏の道路構造だとか、また大井と上福岡が合併することを前提とした一体的都市機能を有する道路構造だとか、土地利用構想だかという形で立案されて、今の基本構想や都市計画マスタープランがつくられているというのは考えられません。現に上福岡との関係で言うならば、今県道の踏切の立体交差について、上福岡ではどちらかというと軽便な立体交差で、トラック等は通行不能で乗用車のみが通れるな簡易な立体交差化を考えているようでございますが、もし一体的な都市として考えるならば、東上線を東西に一つの都市として機能させる場合、そういう横断しかできない都市構造ということで今もう既に都市計画固まってしまっているわけです。県道東大久保―大井通り線については平面交差、亀久保―勝瀬通り線は、これは大井と富士見の行政区域で結んでいる。そこで、初めてアンダーパスになって立体交差になっているということです。これは、一例ですけれども、土地利用構想でも道路網でも、そういう前提として計画されているものではございません。それをもし合併して一帯的なものとして考えていくときには大幅な都市構造の改造が必要になってまいります。財源も膨大なものがかかってまいります。また、市役所の位置の問題だとか、個別的な土地利用の問題であるとか、その他たくさんの問題が発生してまいります。公共施設の配置の問題も出てまいります。調査検討とか、そういうことも含むということになると思いますが、これについては議会がやると言った場合、非常にこれは議員が自力だけでやるというのは大変難しい問題もあるのではないかなと思います。独自に大井と上福岡だけをベースにした、そういう町づくり等の資料も２市２町ということではございますけれども、特に２市２町のときの計画でも既存の計画の切り張りという批判に対して抗弁ができない状態でありました。そういう反省からするならば、これはないわけです。だから、この調査だけをこれで出してみたところで、私は実態上の効果のある仕事はできないだろうと、住民に責任あることはできないだろうというふうに思いますが、こういう点でその７番目の町づくりの機能の問題としての調査検討というのはどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
　　以上７点、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　まず、先ほど前原さんも言ったのだけれども、突然であったので慎重な議論をしなければいけないという議論がありましたよね。だけれども、突然ではないでしょう。皆さんもこういう町長の市政方策も聞いているし、当然議会に対して町長の方が言っているわけですから、突然ではないです。そして、我々としたら、我々の代表が代表者会議というところに２回ほどまじめというのですか、上福岡市長に対しての回答というのですか、それについてどういう形でやろうかという議論だけれども、時期尚早とか、そういう議論で全然土俵に乗らなかったというような議論があったということを私は聞いております。そういうことで、先ほど言いましたように、突然ではないのではないかというのがまず一つです。
　　それと、２市２町の合併について、当然私先ほど言いました。私も誤解のないように、２市２町については先ほど言ったように、要するに没ということは変な話ですけれども、そういう合併協議会も解散したわけです。だから２市２町の話はないです。ただし、先ほどは上福岡市の話がいろいろありましたけれども、自治体がそれぞれ住民を抱えて議員さんがいて非常に重いものである。私も当然思います。ただ、私先ほど最初に言ったように、皆さんに誤解を招かないように町長のお話をさせていただいたのですけれども、経過は先ほど何回も言っているのですけれども、悪意とかそういうことではないです。上福岡市長が来て、正式であるか、正式かどうかということは、皆さんがそれはその考え方によって違いますので、我々は少なくとも皆さん以外の議員はそういうふうにとったら悪意がなくて、上福岡市から申し入れがあったと。では、それに関して町長からの申し出も議会にどこで議論したらいいかとかという問題があるわけです。それで、前言いましたように、総務常任委員会なのか、特別そういう委員会をつくってやるのかという議論のもとに、では前回やりましたように、特別委員会をつくって、各会派から８人の者を選んでいただいてやろうではないかと。当然、我々政和会から３名です、７名いますから。そして、皆さん共産党からも２名出ているではないですか。ほかの会派はみんな１名ずつです。そういうフェアな形で我々はやろうではないかという議論を私はしているつもりなのです。だから、先ほどもう極端ですけれども、６番目、結論と言います。だから結論が皆さんが住民の意見が非常にアンケートを町長もやるとおっしゃっていますけれども、アンケートが出て、もう合併は全部、さっき言ったでしょう。やめた方がいいよという議論だったらやめてしまえばいいのです。そうでしょう。いつになっても決まらないではないですか、これは、合併の話がずるずる、ずるずる来てしまって。だから２市２町は終わったと思います、私個人的には。ただし、では上福岡、向こうから申してきたわけです。私さっき言ったでしょう。だから、今度は富士見市も何かなという話ししているみたいですけれども、三芳もこっち行って行けません。そうすると、決まらないではない、いつになっても。だからそういう裏表の議論ではなくて、この機会に町長もそういうふうに考えて、執行部でも調査したいと言っているわけですから、我々は協力してどうなのかという、８人のうち２名そちらもいらっしゃっているでしょう。そういう議論でやって、全員の合意のもとにどういう形でやるのかということで、初めて特別委員会ができて今までおっしゃった町づくりの話とか、広域行政の話とか、選挙公約とか、そういうものが出てくると思うのです。私そう思うのです。だから、これは先ほど言ったように、会派とかではなくて、個人が私が今まで言っていますけれども、皆さん議員が採決すると思うのですけれども、個人が一人一人の議員が責任を持って、いや、ここでわあわあ、わあわあ言ってもしようがないから、前と同様に合併協議会ではないのです。合併するとか何かの議論ではないのです。だから特別委員会でそういう議論をして調査しようではないかと。では、それについてもし皆さんあるいは住民の方が何らかの方法を通じて実行部の意見、町長の意見も聞きながら、ではやらない方がいいと言ったらもうやめた方がいいのです、はっきり結論のときに。私は、そういうふうに思っています。そういう意味で、先ほど言ったように裏表がなくて、この機会が２市２町の合併からどことどことかといううわさが飛んで、もうわあわあ、わあわあになってしまって示しがつかない、いつになっても。だからこの機会に皆さんとともに、議員です。20名がこの機会にどうなのかと、これはだから先のことはわかりません、はっきり言って、先ほど言ったように。我々も改選がありますし、首長さんだって改選あって、前の前の議員がこんなことを言ったからおかしいではないかなんて議論されても困りますけれども、基本構想もそうです。どんどん必要があったら、やはりそういう議論も必要だと思うのです。私そういうことで言っているのです。だからちょっと結構厳しい質問がいっぱいあるのですけれども、先ほど言ったように私個人としてはそういう意見ですけれども、基本的には皆さんも先ほど言ったように合併するとかしないかではなくて、この機会にもう一度２市２町は当然解散していますから、新たに合併協議会ではなくて、特別委員会で良識ある選ばれ人たちなのですから、我々は。そこの中で議論をすべきではないかということで、ほかもちょっといっぱい質問があるのですけれども、私と塚越さんの議論ではなくて、私も代表で来ておりますので、こういうことをちょっと言わせていただいたのです。そういうことでよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　残念ながら全然答弁になっておりません。議会の審議というのはやっぱりきちっとやってもらいたいのです。私は、８項目についてお尋ねしたわけです。上福岡市長からの申し入れ、正式というが、私は正式のあり方ということが果たしてどうなのかという疑念があったのでお尋ねしたわけです。今も答弁の中で、とり方によって解釈が異なるようでは、これは正式というのはちょっとはてなマークがつくのではないですか。正式というからには、一つの取りようしかないように申し出るのが正式ではないのかなというふうに思います。それに賛同する人はこうとって、反対の人はこうとってというようでは困るので、だからやはり申し出するのだったら文書できちっと団体意思を確認されてやるということが正式ではないかなというふうに私は思うのです。今団体意思の確認についてどう考えるかということについても答弁がありませんでした。これは、きちっと答えていただきたいと思います。
　　また、基本構想を議会が議決しているということについて、この基本構想との関係をどう考えるかということもお答えがありません。また、議員の公約との関係で、公約をしていたかどうか。していたかどうかだから、していたらしていた、しなかったらしなかったと言えばいいのですけれども、どっちですか。
　　それから、民意の掌握についての方法ですが、今若干アンケートとかいう話がありましたけれども、この調査委員会としてはどんなふうに考えているかということで答弁がありません。これは、やっぱり設置をするからにはその辺、内容の話ですので、提案者の考え方を述べていただきたいと思います。
　　それから、財源についても全く答弁がありません。どうするのでしょうか。全く議会費としては計上がございませんので、どういうことでしょうか。
　　それから、この結論は調査検討ということですが、どこまでどういう調査検討で結論を出すのかという、結論の出し方について、最初にきちんと確認しておきませんと、後でごちゃごちゃしますので、これはやはり提案者、賛同者の責任で明確にしていただきたいと思います。解釈がさっきの正式申し出の話ではないけれども、いろんな解釈が出ては困るのです。一つしか解釈がないようにきちっとお答えいただきたい。
　　それから、町づくりの問題としても２市２町の合併のときには既存の２市２町の基本構想、基本計画の切り張りの域を出なかったというのは、それは賛成の人も反対の人も認めたのです、そういう不十分さとか限界性というか、合併協に果たす。当然各市町村の基本構想、基本計画というのは、独自に自立した町づくりを進めるということでやっていますので、土地利用や道路網や公共施設配置等についても合併が前提になっていないわけです。こういう点で、やっぱり調査委員会を設置して、こういうことを調査検討する際には、そういう問題にどういうふうに向き合って当たっていくのかという、そういう考え方がはっきりしていませんと、これはろくな調査検討ができないことはもう今から見えていますので、やっぱり提案に当たってはそこのところを明確にしておくべきではないかなと思いますので、やっぱり提案者の責任ではっきり答えてください。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。見解の相違というか、これだけ言ってもわからないと私も説明のしようがないのですけれども、何点か私の方で。
　　要するに先ほど言ったように、特別委員会ができてからの議論をしてもわからないでしょう、どうなるかわからないのだから。だから目的に書いてあるではないですか。大井町が上福岡市と合併することの是非について調査検討するということでしょう。ちゃんと書いてあるではないですか。それを皆さんの代表が、共産が２名だと思うのですけれども、８名の方がどういう形でするかというのがこれの設置目的なのです。ということです。
　　それと、選挙の公約と、私個人としては２市２町の合併を進めました。そういうことです。だから上福岡当然こんな上福岡市長が来なければこういう問題起こらなかったかもわかりませんけれども、いや、はっきり言ってです。我々は、上福岡市長が来て、それの町長とかいろいろ相談して、議会として代表者会議上げたけれども、皆さんがよく言う代表者会議です。上げて、それについて共産さんのちょっと賛成得られないから、では発議が必要でこういう委員会をやろうということで決まってきたわけから、だから私ははっきり言って２市２町は合併については賛成しましたけれども、上福岡市については選挙もう１年前でしたから、そのときは考えていませんでした。
　　それと、結論、さっき言ったように。目的を達する、その目的には合併するか、合併しないのか、合併しないのなら今のうちに皆さん特別委員会決めて全員が議会に報告して、上福岡市長には合併しないよという議論ならばそれはそれでいいのではないですか、さっきから何回も言っていますけれども。それを調査するのですから。ちょっと勘違いしても、子供ではないのですから、しっかりやってもらいたいと思います。言うのは簡単ですけれども、我々の目的はこういうふうに合併協議会でも何でもないのです。大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置と、特別調査委員会というのをつくるでしょう、結構、目的を定めて。では、これ合併という言葉抜けたらいいのですか、それ。そういう議論にこだわってしまうと何にもできなくなる、先ほど言ったように。だから議論をして、それも私が提案者ですから、私と塚越さんとか皆さんでやっているかわからないですけれども、本来は我々１対１ではなくて、そういう特別委員会で皆さんの会派の意見を持ってきてどんどんぶつけるべきではないですか。そうではないですか。基本構想とか何か必要があったらやっぱり合併に応じて、もしそういう是となったらやっぱりやらなければいけないかもわからないです。それの窓口としての特別委員会をつくりましょうということ。
　　それと、あと予算については議員について何か何かという議論がありますけれども、普通役所ですから、予算がないと動けません、はっきり言って。それが６月になるのか。ただ、先ほど言ったように、特別委員会というのがメンバーが決まったら、そのメンバーをどういう方にしようかというのを決めていただければいいのではないですか。私は、そのくらいのあれだと思うのです。これは、だから皆さん前の２市２町のときもそうなのです。勘違い非常にされているのではないですか、はっきり言って。皆さんはもう合併、合併って議論したではないですか。我々は、だから選挙のときは合併しようとしただけです。するとは言っていないのです。結果的には、我々がっくりしましたけれども、２市２町については。そういうことが事実あるではないですか。それと、埼玉県でもかなりそういう議論になっているではない。みんな合併ではないのですか。皆さんは、この前合併協議会のときは言っていたではないですか、皆さん。合併の方向で進んでいるではないか、住民無視で進んでいるではないか。ちゃんと住民のとおりやっているではないですか。そうでしょう。だからそのあたりを、また合併するからとかではなくて、これはだからさっき言った特別委員会を設置しましょうということですから、その後議論は６月議会とか、９月議会とか、臨時議会とか開いて議論すればいいのではないかと、私はそう思います。
　　これ以上の答弁は、ちょっと私できませんので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　答弁者、提案者からこれ以上の答弁はできないという答弁がありましたが、私は提案するからにはいささか無責任ではないかなというふうに思います。
　　動機となった上福岡市長の申し入れについての団体意思をどう見るか、どう確認するかということについて、最後までご答弁ございませんでした。また、特別委員会を設置して、予算がないから６月になるか、それはメンバーで決めればいいのだということですが、これは特別委員会設置する以上は、やっぱり活動することを前提に設置するのでしょうから、それはそのメンバーで決めることではなくて、議会の意思としてきちんと確認する必要があるのではないですか。提案者がその辺あいまいな状態では、これは提案としての要件を十分備えた説明になっていないのではないかなというふうに思います。
　　それから、上福岡市との合併というのは、これは松田議員の発言では今２市２町というのはあったけれども、上福岡というのはなかったということで、私は議員というのはやっぱり公約をきちっと住民にしながら活動すべきものだというふうに思うのです。やはり２市２町がだめなら上福岡ということについてはどんなものでしょうか。個別的課題での情勢の変化だとか、そういうことならまだまだわかりますけれども、自治体の存立、合併等の問題については、やはり議員というのは有権者に責任ある行動が求められるのではないかなというふうに思います。こういう点で、我々としては有権者に対して、２市２町がだめなら上福岡との合併をもう検討するのだという公約はしておりませんので、このところやはり住民こそ主人公の立場に立つならば、やっぱり矛盾が出てくるのではないかなと思います。
　　これ以上答弁ができないというのでは、これは審議できないというふうに言っているに等しいので、提案側の態度って私まずいのではないかなと思うのですが、答弁できないというのは要するに審議に応じないということでしょうか、そこのところお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。賛成者ということで答弁したいと思います。
　　まず、１点目の市長の独自の判断で来たのではないかということですけれども、先ほど提出者の方からも説明がありましたとおり、市長が正式に来たということで私たちは受けとめております。これは、口答にしろ、文書でなかったということですけれども、口答でも上福岡の市長が町長の方にお話に来たということは、我々は重く受けとめております。
　　次に、基本構想と基本計画、そして議会との意思との関係はどうかということですけれども、基本計画、基本構想については、この辺については変更することはできません。これは、今後合併を検討する中で、この辺の基本計画については検討するべきだと思います。前回も２市２町の合併協議会の中でも新市建設計画ということでいろいろ議論されたと思います。仮に大井町と上福岡が合併するようなことで検討された中では、この辺についても基本計画と基本構想についてどうするかということは今後議論していくべきではないかと思います。
　　それと、選挙公約で合併を公約したかということですけれども、私はポスターにも２市２町の合併推進ということで書いております。ですから、選挙公約では合併については公約しております。ただ、上福岡と大井町の合併については、これは２市２町の合併がだめになった後ですから、その辺については公約はしておりませんが、私の支持者の範囲では、私は合併推進ということで話ししておりますから、合併推進派だと思っていただいても結構です。
　　次に、住民意向調査、調査検討するのかということですけれども、合併協議会の中では今後その辺は十分どのような形にするか、決めていきたいと思います。ただ、この住民意向調査については、２市２町の合併については住民投票ということで結論が出たわけですけれども、住民投票する前にもいろいろ住民意向調査されたと思うのです。ですから、我々は仮に特別委員会設置した中では、その辺についても議論するべきかなと思います。この辺については、執行部の方にもアンケート調査とか、例えば説明会とか、そういう中である程度住民の意見がどうなのかを確認するのも一つの意向調査ではないかなと思います。
　　それと、あと財源の問題ですけれども、６月までできないのかということですけれども、またなければ臨時会開くのかということですけれども、この特別委員会というのは、常任委員会と同じ予算科目で設置されるかなと思います。議会費の中で旅費ですか、常任委員会の費用弁償ということで同じ科目になるのかなと思います。それで、費用弁償については細節ですから、細節流用という形をとればよろしいのかなと思います。細節流用については、局長の方から企財部長の方に申し入れすればできるような財源ですので、この辺はクリアできると思います。また、臨時会でこの辺を補正予算するのかということですけれども、細節流用できればわざわざ補正予算をつくる必要はないと思います。常任委員会の回数で予算はとっておりますから、最終的には足らなくなると思いますから、補正予算は最終的にはつけるようになると思います。
　　それと、６点目の結論をどうするのかということですけれども、目的の中で是非について調査検討するものとする、ですから是非これはいい悪い、するかしないか、この辺まで検討委員会の中で是非についてやればよろしいと思います。
　　それと、町づくりの関係、合併するという前提でやっていないのではないかということですけれども、確かに区画整理にしても大井町の場合には富士見都市計画の中に組み込まれております。上福岡は、富士見都市計画の中ではないのですけれども、富士見市長の方から申し入れがあったのを伺いますと、大井町の鶴ケ舞、それと南台の入り組んだところ、また飛び地もあります。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇20番（土屋惠一君）　上福岡です。それと、あと西口の今度はアンダーを設置するという話も進んでおります。そういう中で、今後合併するかしないかの是非についての中で、調査特別委員会の中でその辺も議論をする必要があると思います。これは、大井町の方でも執行部の方には十分この辺は議論していただきたいなと思います。また、我々議会もこの辺は十分執行部と打ち合わせしながらやらなければならないと思っております。また、上福岡についても、上福岡市長の方から申し入れがあったわけですから、上福岡としても執行部の方にはこの辺の調査命令は出ていると思います。
　　以上です。また、抜けたところがあれば答弁します。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　余り何回もやりたくないのですが、答弁ができていないところなので、そこをお願いします。
　　今お答えでは、提案者の松田議員がこれではできないということだったので、賛同者の土屋議員がかわって答弁というふうになったのですが、賛同者の答弁でも構いませんので、これはいいと思うのですが、上福岡市長の申し入れについて、口答でも正式に来たというふうに解釈しているということで重く受けとめていると。私は、重いとか軽いとか目方の問題言っているのではなくて、要するに上福岡市という地方公共団体という法人の団体意思をきちっと確認した申し入れだったかどうかということについて問うているわけです。大井町が大井町としての議決機関である議会として、大井町が議会として特別委員会を設置して、機関としての検討をするわけだから、当然申し入れた側の上福岡の団体意思がどうであったかということを、ただ市長が言ってきたというだけではなくて、そこのところをきちっと確認して委員会というのは設置をしなければまずいのではないかなという、私は当然のことを申し上げているわけです。これ１点目です。
　　それから、公約の範囲ですが、今土屋議員は確かにそのとおりで、２市２町については議員によっては公約していた議員もいました。だけれども、２市２町がだめになったら上福岡ということはだれも言っていなかった。確かにそれもそのとおりです。支持者の範囲では話しているという話ですが、これは支持者の範囲。選挙公報だとか、そういうことが最大のやっぱり責任ある根拠になると思うのですが、しかし公約というのは私それこそ重く受けとめなければならないものだというふうに思うのです。こういう点では、支持者範囲で話しているというのは、私は答弁としては不適切ではないかなと思うのですが、公約にないならないで公約にないことをこれからやらなければならないという理屈を立てていただきたいと思います。
　　それから、財源の問題ですが、細節流用という今のご答弁でございますが、私は議会みずから細節流用を前提にした執行を提起するというのはいかがなものかというふうに思います。これは、決算審査のときも細節流用等については、議会としては執行部に対してかなり厳しいことを言っているわけです。答弁者も監査委員やった経験があると思いますのでおわかりだと思いますけれども、私は提案の段階から細節流用が想定されることを前提とした提案というのは、また答弁としてもいかがなものかというふうに思いますので、ここはきちっと見解を示していただきたいというふうに思います。
　　それから、結論をどうやるかというので、是非についてやればいいというお答えなのですが、ちょっとこれはっきりしないです。是非についてやればいいというのは、是か非かという結論を検討した結果のニュアンスといえども得ることが目的なのか、単なる調査検討だけでぽおんと離した状態で済ますのかというのは大分違うわけです。そこのところは、答弁からははっきり伺えませんでした。設置に当たってそこは明確にしておく必要があると思いますので、お答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。市長の判断ということです。団体意思を確認したのかということですけれども、我々正副議長で町長の方からお話伺った中では、町長が市長に確認したということは聞いておりません。ただ、一般論としまして、市長が町長に申し入れしたということは、私は団体意思を確認したということでよろしいのではないかなと思います。市長が来て、これは団体意思決定ですかとか議会の合意を得ましたか、そういう失礼なことはできないと思います。ですから、団体意思決定というふうに私は受けとめております。
　　次に、選挙公約の関係ですけれども、先ほど答弁したとおりですけれども、上福岡と大井町の合併の議論というのは、統一選の中ではありませんでしたというか、２市２町の合併が前提でしたから、その辺の話はしておりません。ですから、今回こういう調査特別委員会を設置した中で議論していけばよろしいのではないかなと思います。ほかの人が、住民の方が選挙公約にのっていないからだめだということであれば、我々支持者がそういう意見だったら、我々はその意見に従わなければならないと思いますが、私の方の支持者は、合併については是という形になっていると思います。
　　次に、財源の問題ですけれども、細節流用は議会として好ましくないのではないかということが言われましたけれども、議会審議というのは款、項、目ぐらいですか。流用とかにつきましては、よっぽど緊急やむを得ない場合には流用、また予備費充当とかいろいろあると思うのです。今回我々議会の方は８人で構成するということで、費用弁償が1,500円、これは私が前回総務文教常任委員長のときに、議会も2,000円を執行部に倣って、また職員に倣って、費用弁償をゼロにしようというお話をしたと思うのですけれども、皆さんの方で議会は別だから1,500円いただこうという話でゼロにはできませんでした。ゼロにしていただくようであればこのような予算措置というのはなくて済んだわけですけれども、1,500円ですから、８人掛ける1,500円で第１回開いたとしたら１万2,000円。１万2,000円の細節流用は、議会費の旅費の中で十分対応できるのでないかと思います。
　　それと、結論をどうするかということですけれども、先ほどちょっと私の方で申し上げたのが理解できなかったのかなと思いますけれども、是非について調査検討するということで、私のこれは考えですけれども、上福岡と大井の合併の結論はこの特別委員会でつけまして、それを本会議に持ち帰る形の方がよろしいのではないかと思います。というのは、２市２町の合併については、合併協議会の報告を特別委員会で報告を受けていろいろ質疑応答あったと思うのですけれども、全然進まなかった経緯があります。ですから、是非というのはあくまで合併するかしないかを各委員さんに確認して結論を出すべきではないかなと思います。これは、私の意見です。合併調査特別委員会の中で その必要がないということであれば、その意見に従いたいと思います。
　　質問は以上だと思います。
〇議長（神木洋寿君）　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　質問者から賛成者も答弁していいよということのようですので、これは賛成者と提出者が十分に綿密にこういうものをしようよということでやった設置についての議論ではございませんので、したがって私個人ということで、したがってこれに賛成したということでお聞き願えればありがたいなというふうに思います。
　　１番目の団体意思があったのかどうかという件なのですが、これについては私は……聞いていただけますか。公文書できっちりするのがこれは望ましいでしょう。望ましいですが、上福岡の市長が町長に施政方針演説の中でも正式にという言葉でした。正式に見えられて申し入れをしたと、これは私の解釈です。団体意思の確認だというふうに私は解釈をいたします。そして、そのことを受けて町長が大井町の中での議決機関という議会に、議会の代表というのは正副議長ですから、私は正式に報告をし、議会に対してその対応を頼んだと、議会という中での対応です。というふうに私は思っております。
　　それから、２番目の基本構想に合併は入っていないではないかということです。しかしながら、広域行政はうたっあります。この基本構想がある段階では、合併するかしまいかというような、いろんな一般質問等ではございました。しかしながら、この基本構想ができている段階の中では、まだそれを策定している段階、合併というまでは至っておりません。しかしながら、これは質問者の方も言われておりますけれども、広域行政、現在も２市２町で消防組合議会、それから衛生組合が２市２町、それからごみの焼却炉については富士見市が志木地区衛生組合ということでやっておりますけれども、そういうことで広域行政を進めていくというのは基本構想の中でうたわれているわけです。広域行政をやはり進めていくということは、そのことの効率化を求めれば、やっぱり合併いってしまうのではないかと、そういうことで私は次の３番目の公約の２市２町の公約という形でも、昨年１年前の選挙でも言いました。そのときは、２市２町の合併について推進する立場で公約をしました。これは、私的なことになりますけれども、そういうことでやりました。ところが、残念ながら２市２町の合併に関する住民投票では、残念ながら三芳町が反対だということで成立をした、これはもうご存じのとおりです。先ほどの質問者の方も言っておられましたが、大井町の住民投票の成立条件は50％だったのですが、３％下回った。47％。それで、そういう結果になりました。そういう結果になりましたが、そういう状況の変化を受けて、公約の中で２市２町の合併がだめになったら、上福岡と合併しますともちろん私も言っていません。これは、もう２市２町の合併推進で一生懸命やっていくと。しかしながら、残念ながら２市２町の合併が要は破綻したわけですから、とすれば次の状況の変化の中で上福岡の、先ほども言いました。市長から町長にどうだろうと申し入れがある。そして、議会は議会として正副議長に話があって、議長の方からも代表者会議で実はこういうことあるけれども、そのことを真摯に受けとめて合併調査特別委員会をつくろうではないか。大井町、上福岡市です。合併調査特別委員会を設置をしようではないか、どうだろうかということで代表者会議２回ほどやりました。これは、公約との関係で、私は公約違反ではない。あくまでもやはり合併をしていくということが一つと、それと先ほど言ったように団体意思の確認をしたかというところの答弁でも申し上げましたけれども、そういう状況の変化があるということの中でご理解をいただきたいというふうに思います。住民意向の把握については、これは調査特別委員会を設置をして、議会側としてはどういう住民意向の調査をすればいいかとか、そういうことも考えなければいけないし、それについてはその住民意向の調査については、今後は執行部側にも議会として投げかけなければいけないだろうというふうに思います。そのためにもぜひ調査特別委員会を設置をして、早急に住民の意向の調査をすべきではないかというふうに思います。
　　予算措置については、土屋議員が言われたとおりだと思います。款、項、目、節、それから細のところで、決算の段階ではそれが流用があらわになると困りますけれども、始まったばっかりで、これは旅費の中での細別とすれば足らなくなった段階で補正をするなり何なりをするという形でできるのではないかなというふうに思っております。それは、緊急であるということで、特別にこれは町長に配慮していただく、その後の補正をとらなければいけないときは。そのことは、だって町長がやはり正式に来ているわけですから、というふうに思っております。
　　それから、この是非についての関係です。是非を導くためにも調査研究をする特別委員会でなければならないというふうに思っております。是非というのはいいか悪いか、そのためにいろんな調査研究をしようではないか、これは、というふうに私は思っております。都市計画の関係なのですが、確かに富士見都市計画、それから上福岡の場合は川越都市計画から分かれて、昔はそうだったです。それから上福岡都市計画ということになっています。その中のそのことを合併調査特別委員会の中で、その勉強もしなければいかぬでしょう。そのことの都市計画については、これはもうぷっつり切れているところとか何かあるとこれは困りますから、私はさきの２市２町の合併協議会の建設計画、これが本当に突き合わせでされたというところにもやっぱり一つは２市２町の合併を推進していく説得力なかったなという気がしています。そういうことで、そのことも含めて合併調査特別委員会の中でやっぱり調査研究をしていくべきであろうというふうに思いますので、ぜひともご協力を願いたいなというふうに思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　９時２０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　９時３７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　求めないのに大石議員の方から答えていただきまして……
〇議長（神木洋寿君）　塚越さん、ちょっと。もう既に３回質疑しているのです。だから、今回許しますけれども、やはり会議規則ということもございますので、ひとつその点をお願いしたいと思います。
　　どうぞ。
〇15番（塚越洋一君）　重要な問題なので、答えていないことはきちっと答えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　土屋議員の答弁の中で、正式申し入れということで、上福岡市の団体意思は決定されたというふうに受けとめているというふうにお答えがありましたので確認をしますが、土屋議員は上福岡市の団体意思の確認というのは、どういう手続で確認されているというふうに見ているのでしょうか。それは、よその市のことですから、おいおいわかってくるでしょうけれども、市長が申し入れたということで団体意思というふうに見るのか、それとも議会の確認もして、そして地方公共団体という法人としての決定意思というふうに、私はそういうふうに聞いたつもりなのですけれども、地方公共団体という法人の決定された意思として土屋議員は確認して、そういうふうに受けとめているということなのかどうなのか。これは、今後に重大な問題を持っていますし、また大井町と上福岡市との独立した人格を有した法人同士の話でございますので、いや、そういうはずではなかったということでは困りますので、再確認をしておきたいと思います。
　　それから、二つ目は私聞いていてどうも何か変な気になってしまったのですけれども、財源問題で決算の結果、やむを得ず細節流用ということがあったのだけれども、できるだけそういうことはしないでくれというふうに監査意見書や何かに書いてあったというのは記憶していますけれども、予算の段階から細節流用を前提にした予算で、それも議会の方がそれでよしというのは、私はやはりいかがなものかというふうに思います。議会の方はみずからやっぱり正す立場にあるのではないかなと思いますので、この点について私は一考を要するのではないかなというふうに思います。
　　三つ目の問題としては、土屋議員はこの調査特別委員会の目的のところに、合併することの是非について調査検討をするものとするということで、是非についての結論を得るものとするというふうには書いてありません。しかし、するかしないかの結論を出すべきだというご答弁をされていますが、この１の目的に書いてある文言と違う答弁だというふうに私は承りました。初めが肝心ですので、このところはっきりしていただきたいと思います。
　　以上、３点。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。３点ほど再質問がありましたので、答弁いたします。
　　団体意思決定の確認の問題ですけれども、上福岡市長が直接来まして、町長に申し入れたということは、私は市長という立場でもって団体意思決定というふうに確認したいと思います。
　　それとあと細節流用の関係ですけれども、細節流用につきましては、これは執行部の方の事務手続上の問題もあろうかと思いますが、細節流用については、多分企財部長の決裁で済むのかなと思います。これは、流用科目を書いて決裁を受ける必要はないのではないかなと思います。ですから、決裁というのは議会ですと、事務局長が執行部の企財部長の方に細節流用の申し入れをすれば、専決処分という形で流用が認められれば細節流用ができるのではないかなと思いますので、この辺は町長の方にお願いしたいと思います。
　　それと、結論をどうするのかということで、さっき私の方で是非について調査検討するものとするという中で、結論を出すべきだという話もしたと思いますが、調査特別委員会の中で結論できるようなことになれば結論を出した方が私はいいと思います。結論を出して本会議に戻して、それで結論を機関意思決定という形でできれば一番よろしいのではないかなと思います。ですから、是非について調査検討というのは、もちろん文面から言えば是非を調査検討するわけですけれども、するかしないかということまで結論できれば、合併調査特別委員会として一番よろしいのではないかなと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　目的はこのとおりです。ですから、合併調査特別委員会の中でどのような議論になるかわかりませんから、今後の問題ですから、その中で是非論として合併するかしないかという議論になれば、一番よろしいのはするかしないかということを、これは特別委員会ですから、付託されますから、委員会でもって結論出せば本会議に戻して、そこで議論して最終意思決定をするわけですから、それがやっぱり議会としての結論ではないかなと思います。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺です。今の議論を聞いていると、提案者、また賛成者の答弁が全く苦しい答弁、こういうふうに思うわけであります。一つは、この正式申し入れだということなのですが、この正式な申し入れというふうに言うわけだけれども、その上福岡での意思確認、これが行われていないことは明らかです。しかも、経過から見ると市長の後援会のときに発表し、それが新聞ざたになって後ずさりができないものですから、与党会議で話をする、それを大井町に持ってくる。どこも団体意思の確認がないわけです。それを来たと、こういうような形であってはならない。いまだに上福岡の議会にもこの議会として施政方針演説で話があっただけ、これだけなのです。こういう点から言うと、娘の結婚や息子の結婚の話ではないわけです。地方自治という重要なものなのです。それで、道路をどう拡幅するかとか、そういうような打診ではないわけです。地方自治、そこに住んでいる住民の区画を決める重要なもの、それのときにやはりこういう形での申し入れを正式な申し入れだということは言えないわけですけれども、どこで上福岡が意思確認をしたのかというところをご存じでしたらご答弁いただきたいというふうに思います。
　　さて、この財源の問題でありますけれども、予算が決定したばかりで、議会が流用しても企財部長に申し入れればできるのだと、それは手法だけだけれども、議会がそういう流用を最初から前提としたこういう委員会の設置や議会の議論というのは今までないわけですし、手続上からいってもこれは議会がやることではないわけです。だってそうでしょう。それならば、当初予算のときに当然やるか、補正予算をここでつけておくかしなければならないわけです。だけれども、それは流用でできるのですというふうに言ってしまうと、これは予算をいろいろ点検する立場からいって、執行部に今後流用の問題をどうだこうだということ、これはなかなか難しい次元になってきます。ですから、そういう点からいってこれはやっぱりまずいと思うのですが、再度お聞きをいたします。手続上は、それは土屋議員が言いましたように、やればいいのだろうけれども、しかし、予算というものを見る場合、こういうやり方、これはまずいと思うのですが、どうでしょうか。
　　それから、この目的の問題で調査検討するものとするということなのだけれども、私はっきりしていただきたいのは、２市２町の合併調査特別委員会のときに、いや、調査研究やるのだと、合併を決めるのではないのだということで、多数決であの合併調査特別委員会をつくったのです。調査研究やるのだ、ところがやってきたことは何か。合併協議会の報告を聞いて大井町はどうするか。調査研究ではなかった。我々、私と新井議員は、合併したら大井町の住民にとっていいのか悪いのか、財政的にどうなのか、また制度的にどうなのか、こういうことを研究すべきだと再三言っていた。ところが、それは取り上げない。合併協議会の報告だけ。それで、合併協議会の報告に基づいて大井町どうするか。どうするかという議論にもならなかった。私は、この経験からいって提案者は、いや、合併するかしないかの調査なのだと言っている。賛成者の答弁は、是非を決めたいのだと言っている。私、ここのところのははっきりしないと、この特別委員会というのは信用できない。だってこういう発議そのものがやっぱり信用できないところから始まって、財源の問題もこういうこと。しかも、提案者と賛成者の意見も違っている。これは、やっぱりまずいので、もうはっきりしていただきたい。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。団体意思決定については、再三申し上げているとおりですが、上福岡でどこで意思確認したのか。上福岡の中のことについては、私の方はわかりません。だから再三申し上げているのは、市長が町長の方に申し入れをしたということは、その団体のトップですから、団体意思決定という形で私は受けとめたいと思います。また、町長の方から我々２月19日に正副議長の方にそのように市長からの申し入れがあったということで聞いておりますから、町長としても多分団体意思決定として受けとめたのではないかなと思います。
　　それと、あと流用の問題なのですけれども、議会が今当初予算審議、16年度当初予算審議の中で流用の議論をするのは好ましくないというお話ですけれども、議会としては款項目、これが議会審議なのです。節とか細節は、本当は議会審議の中にはならない、入らないのですけれども、大井町議会の場合は細節からなおかつこれは参考資料までの議論をしていますから、款、項、目という感覚がちょっとずれてきてしまっているのかなと思いますが、本当は地方自治体、議会の審議というのは款、項、目の議論が議会の審議ではないかなと思います。その中で流用なのですけれども、細節流用については旅費の中での流用ですから、枠組みは崩れません。ただ、最終的に調査特別委員会の回数が多くなれば、その分補正予算なり出るかなと思います。ただ、先ほども申し上げたとおり、委員一人の費用弁償が1,500円、今回特別委員会の設置として８人の構成するということで設置してありますから、８人掛ける1,500円で１万2,000円で何回やるかという形になります。仮に10回やれば１万2,000円の10回ですから、12万ですか。常任委員会の費用弁償を一部流用して、足りなくなったら町長にお願いして補正予算を組んでいただけるのが一番よろしいかなと思います。
　　それとあと、結論について。結論について、私と提出者の松田議員の意見が食い違っているのではないかなという指摘がありましたが、これはまだ合併調査特別委員会が設置されておりませんので、私の個人の意見としてはできたらするかしないかぐらいの方向づけはした方がよろしいのではないかなということで答弁しているわけです。調査特別委員会の中でそこまでする必要がないということであれば結論づけする必要はなく、あくまで是非についての調査検討でよろしいのではないかなと思います。ですから、松田議員と私の答弁は食い違っておりません。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　今の答弁を聞いていると、ますます、答弁が大変だなというふうに思うのです。やっぱり上福岡の団体意思決定をどこでやったがわからない、こういう確認で特別委員会をつくるときに上福岡市長から大井町と合併したいと申し出がある。これは、提案理由なのです。提案理由に団体意思決定もないのにわからないというのでこれに出すなんていうのはとても無責任きわまりない、そう思います。
　　さてもう一つ、財政の問題で流用問題です。これを手法ばかり議論しているのだけれども、議会の立場として、議会として、こういう流用をするということを最初から考えているということは執行部に対してどういうふうに考えているのか、ここがやっぱり問われているのです。だって監査委員さんも流用いいのだと、こう言っているけれども、流用はやむを得なく緊急に財源がないから流用するのだ、これ普通でしょう。ところが、監査委員さんまで流用いいのだと言ってしまっているということになると、議会がこれを最初から認めてしまうということになってしまうと、やっぱりこれは議会の立場から言うと、まずいことです。これ今後決算の中で余り審議できなくなってしまう、そういうことになりかねないのではないですか。それならば、私が言っているように、６月議会で補正予算組みながら、委員会の問題をそれまでに協議すればよかったのではないですか、こんなにルール破って提案するなんていうことは、緊急性がないわけだし。それから、ここで取り下げることがそういう点からいって取り下げることが妥当だというふうに思うのですが、その辺どうでしょうか。
　　それから、もう一つは是非の問題ですけれども、はっきりしていただきたいというのは、調査検討をするということなのだけれども、できれば是非の決めるところまでいければいいと、そういうことも思うと、こういうことではやっぱり最初から言葉悪いけれども、何か陰に意図するものを持っているのではないかと、こういうふうに勘ぐりたくなる、そういうふうに。今までもさっきの事例出しましたけれども、全体の２市２町の合併の調査検討委員会、あれも提案したときと実際にやっていることとは違っていたわけです。その反省をやっぱり多数決で決めたのだったら、その反省をきちっとしながらこれをやるべきだというふうに私は思うのですが、この結論をまとめることについて、もう一度あのときの問題と今回の問題、どうやってはっきりさせるのか、お答えいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。団体意思決定について再度ご質問なので、もう一度答弁しますけれども、上福岡でも施政方針演説の中で大井町に合併の申し入れをしたということは、議会の中で市長が申したということは、やっぱり確認したということではないかなと思います、上福岡の中で。大井町としては、市長が町長の方に申し入れたということは、団体意思決定の判断ではないか。
　　それと、流用については、議会がやるべきでないということなのですけれども、私も前監査委員しましたけれども、監査委員回がそのようなことは好ましくないというお話もありましたが、これはやっぱり緊急やむを得ない場合というふうに私は受けとめているのです、調査特別委員会。ですから、細節流用をしても町長にお願いして流用の決裁がおりれば議会費の枠組みの中で流用していただければよろしいかなと思います。旅費の中ですから、枠組みは変わりませんし、先ほど申したとおり議会の審議というのは款、項、目までですから、節と細節は議会の審議には入らないわけですから、そういうことで流用できるのだったら流用の方をお願いしたいなと思います。
　　それで、取り下げが妥当ではないかというお話がありましたが、私たちの方は提出者含めて賛成者すべて大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置について皆さんの同意をお願いしているわけです。ですから、先ほど私の方でもお昼休みに共産党さんの方にお願いに行ったわけですけれども、賛同できないということで、ほかの会派の人全員に賛同していただきました。
　　それとあと結果について、是非についてですけれども、これも再三申し上げているとおり、目的はこれ是非について調査研究するものでありますが、できればするかしないかぐらいの結論づけはした方がよろしいのではないかなというのは私の意見です。調査特別委員会の中でする必要もないということであれば、それは調査特別委員会の決定に従うべきではないかなと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　流用の問題、財源の問題ですけれども、議会の審議は款、項だけ審議すればいいのだという答弁ですけれども、審議のことを聞いているのではないのです、私は。使い方を聞いているのです。使い方、だってそういうことを言うのだったら、委員長４人分しかとっていないのです、これ。委員長の歳費４人分、特別委員長ができたら５人分になるのではないですか。そしたら、どこかの委員会が開けないのではないですか、委員長さん。財源的になくなってしまう。私は、そういう枝葉のことを言うのではないけれども、やっぱり議会としてはルールを守るということ、これが大事であります。最初から特別委員会設置のときから流用を前提にしたやり方。これは、だれが見たってやっぱりおかしい。何だ、議会は自分のことしか考えないではないか。自分のことだったらルールも破ってしまう、住民にこう見られてしまいます。私たちの予算だけは削っておいて、自分たちは何だと、これが住民の中に知られる。そしたら、議会はどう弁解するのですか。だったら予算のときに、また別な予算の組み方なりすべきではないですか。だったら６月にこれをやって補正予算を組むとか、やっぱりルールを守るべきだというのが私は一貫しているのです。議会の特権だなどというような立場からこういうことをやるべきではない、私はそう思うのですが、もう一度財源の問題ではっきり述べていただきたい思います。やり方や手法ではなく、審議ではなくて、利用の仕方、予算の使い方です。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。再三再四申し上げているとおりなのですけれども、ルールを守るということも今おっしゃいましたけれども、細節流用については、これは別に違法性があるわけでもないわけです。節の中の細節ですから、流用は可能なわけです。ただ、今おっしゃるとおり、当初予算編成してすぐ細節流用がどうなのかということが質問者の疑問があるのかなと思いますが、この辺につきましては十分予算の中で対応できるような措置ですから、別段我々の方は細節流用が間違いだとは思っておりません。ただ、６月定例会でもってやった場合には、一番スムーズにいくのではないかなという話ですけれども、これは多分執行部、議会などもそうなのですけれども、予算が足りなくなったら予備費充当とか流用というのは、これは一つの手法なのです。さっきも言ったとおり緊急やむを得ない場合は、やっぱりその辺の対応をしていかないと予算執行はできないと思うのです。多分渡辺さんの方も過去に議会費の中で議会誌をつくったときに繰越明許をしたということを覚えているのではないかなと思うのですけれども、繰越明許費というのはこの流用よりはもっと大変な予算編成上の措置ではなかったかなと思うのです。繰越明許についても、当時議会費で平成元年、昭和63年ごろに議会誌ができるという前提で予算をとったのが結局できなくて、そして執行部の町史が編さんされたわけです。町史の方は早くやれ、早くやれと言っていて、議会誌はできなくて繰越明許で翌年度に繰り越ししたということを考えれば、細節流用はまだ節の中の流用ですから、まだ認められる範囲ではないかなと思います。ですから、議会が過去にそういう例があったということも承知していると思います。それは、議会誌の過去の例ですけれども、ですから細節流用については執行部の判断で議会費を一部流用していただくように議長から町長に申し入れして、お願いしたいと思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　３回やりましたけれども、ではこれで最後にしていただきたいと思います。
　　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　今質問もよそうと思っていたのですが、今の答弁で確認というか、明確にしておかなければならない議会誌の問題が出てきましたので、述べておきたいと思うのですが、議会誌は着々と準備をしていた中でやむなくできなかった、だから繰越明許というふうになったわけです。最初からそういう計画ではなかったわけです。だけれども、今回はもう最初から目的というか流用を当て込んでこの委員会をつくるということは、性格上全然違うわけです。では、今まで特別委員会やってきて、その調査がまた伸びたから流用するというのとは全然違うわけでしょう。しかも当初予算決めたばかりでしょう。今まで特別委員会をやってきて、いろんな関係でまだまだ調査が続くので流用したとか、繰越明許したとか、こういうことならば考えられます。だけれども、今回は初めてこれ設置するわけですから、設置するときに流用を当て込んで議会がやるということ、これ全然さっきの答弁は違いますので、そういうことを答弁することはごちゃごちゃの議論だし、答弁そのものが大変苦しい答弁であると、こういうふうに思わざるを得ません。そのところだけ指摘しておきます。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　今合併問題につきましては、国の方もさらに推進法を提案しようとしている中で、今や平成の大合併が叫ばれている中で、しかしこの大井町におきましては前回の住民投票で反対票が上回ったということで、先ほどの議論を何回も聞いているのですが、提案者の発言、それから賛成者の発言の１名の方、それから２名の方、いろいろと意見が食い違って提案をされているのです。どうにでも責任逃れてしまう。だから、私がこれから質問することにつきましては、ちょっとまとまった形で責任あるかとの答弁をいただきたいのですが、合併問題についてはあくまでもそこに住む住民の方が決めるべきだというふうに認識しているのですが、この提案に当たっては提案者はどのように思っているのでしょうか。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。私は、前の質問に再三お答えしましたように、あくまでも住民の方の意見を聞くというような方法で特別委員会でやるような方向ということでずっといっていますので、当然住民の方の意見というのは一番最大的に重要ではないかと、そういうふうに思います。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　それを聞いて安心しました。
　　今の答弁は、責任ある方の答弁ということで私は質問しましたので、これに私の見解、私の見解という賛同者の方があってしまうと、今後の支障に、大きな影響を与えますので、では住民の人たちが決めるということならば、ではこの目的の是非について何か賛成者の方は私は合併推進派と、しかし提案者の方は、いや、是と非を問うのだと、いろんな方がいらっしゃいます。目的にはちゃんと是か非か、これ調査検討するもの、この１行とちょっとの文章の中で物すごい変化球が見られるのです。やはりこういった問題について、あくまでも住民の意見を聞くその場の確保、町長は何かマスコミでアンケート調査と言っています。では、それがどうなのかと。せっかく住民投票の結果、反対だというのが上回ったにもかかわらず、もう一度再度住民に問いかけるのかと。一度やったことをまだ半年もたっていないのにもう一度やるのかと、そういう点についての意見、ご答弁。
　　それから、これは仮にもし設置された場合は、こんな短い文書で私住民に説明できないのですけれども、急に８名の中で共産党が２名だとか、何か随分一方的な話がぱっぱかぱっぱか進んでしまっていると、レールがもう完璧に引かれてしまっている感じで、提案者が住民の意見を尊重しながらやっていくのだと、ではその具体的な方策としてはどういうものがあるのでしょうかと、再度住民懇談会とか住民投票、アンケートとか、そういうことも含め、考えて提案しているのでしょうか。
　　それと、その８名という根拠、それと共産党が２名というふうに正式に答えた中身、それからその特別委員会というのは秘密会にするのか、それとも傍聴をどんどん許して公開するのか、そういうのを仮にこれは決定された場合は、住民は心配します、こんな文書で。せっかく合併が反対だというふうに結果が決まったにもかかわらず、それ蒸し返すようでは。その点について、また責任ある方のご答弁をお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　責任ある方というよりも、先ほど提案者ということなので、私の方でしますけれども、是かどうかという議論は、私ずっと言っていますように、土屋議員も言っていますけれども、これの先ほど言っているように条例については、特別委員会の設置条例で上福岡市長の申し入れ、それと先ほど言ったように町長とか議会に対して協力してやりましょうと、そういうふうな話で調査検討をするということです。それで、土屋議員が言っているのは、その検討委員会の中で、先ほど言いましたけれども、住民に対してどういうような仕掛け方、ちょっとわからないです。アンケートとかいろいろなやり方があると思うのですけれども、そういうやり方でもって仕掛けていって、それによって、これ島田議員に言うのですけれども、特別委員会の流れ、前も言いましたけれども、２市２町のときについては合併協議会、特別委員会やっていましたけれども、住民の意向によって解散になってきたと、これは事実です、先ほど言いましたけれども。そういうことで、住民に対して我々選ばれてきていますから、それを参考に、前回の悪いところというのですか、わからないところについては住民の意見を聞きながらやるような方法論をしていかなければいけないだろう。それによって、特別委員会が町の行政の方と一体となって結論を出せれば出すべきであると言いましたよね。そして、住民がもう一方的に合併しなくていいよという議論なら、もうそこで、私さっきから何回も言っていますけれども、打ち切りになるのだろうと、というのが議論だと思います。
　　それと、先ほど言った住民に対してという議論はいいのですけれども、私それは先ほど言ったように拒否していません。あくまでも住民第一です。それで、町長の方も先ほど言いましたけれども、ここにその後、要するに上福岡の市長が来て、それで町長が議会に対して正式に報告をし、その扱いをお願いしていくと、またその後推移によっては住民の声を聞くなどしていきたいということなので、先ほど言ったどういうやり方か知らないですけれども、特別委員会ができれば町長の方と協議しながら、どういうやり方が一番住民の意見を吸収できるのかというようなやり方が最善な方法であろうと、そういうふうに考えています。
　　それと、あとさっきの８人というのは、私先ほど共産党に２名と言ったのは前回の２市２町です。２市２町の合併のときの参考に８人の内訳としては、政和会が３名、共産党が２名、各会派が１名ですよということでありまして、基本的に８名の枠組みでありますけれども、最終的にはこれが通りますと、やはり何名の方というのは代表者会議で決めていただくというようなぐあいになると思いますので、ちょっとそのあたり誤解のないようにひとつよろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　あと特別委員会、これを秘密会にするのかという答弁漏れがあります。
〇19番（松田薫三君）　答弁漏れがありまして、済みません。
　　公開してやるということでよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　住民参加の手法なのですが、何か町長の方に今度は振ってしまったような感じなのです。そうすると今度は町長に質問しなくてはいけないでしょう。あくまでも私はそこに住む住民が決めたと、去年の10月に決めたわけです、合併はしない方がいいと。突然またこの３月議会に議員発議で出たわけです、責任ある政党が。ですから、その住民の意思を尊重するというふうに言ったのですから、ではその尊重の仕方は手法として住民投票とか、住民懇談会とか、私の方から提案したのです、住民アンケートとか。そういう気構えを持って提案しているのですか、住民の意見を尊重するという中身は。その点もう一度きちんとしてお答えいただきたいと思います。そうではないと、これを見た住民の方は本当に心配すると思うので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　住民の意見を尊重するのかという議論ですけれども、尊重しますと私は答えました。ただ、先ほど言いましたように、何回もになりますけれども、特別委員会の設置についての議論ですから、これが議会を通って、特別委員会の中で議論をしながらやっていくと、さっきからそう言っています。これ以上の答弁ないと思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。３点ほどお伺いしたいのですが、先ほどの予算の関係で緊急だということなのですが、緊急ということの客観的な緊急性についての答弁がなかったのですが、その答弁と、それからまた目的の調査なのですが、どういう調査をやるのか、それに伴って当然予算も伴いますので、どういう調査をやるのかということを先ほど質問あったのですが、答弁なかったのです。どういう調査やるために予算はどのぐらい必要かというのは、どうも特別委員会の委員の費用は何とか流用するということなのですが、調査はどうなるのか、それからまた委員８名ということなのですが、今の委員構成というのは、政和会さんが７名、共産党が６名で３対２ということになっているみたいなのですが、その辺は案文がおかしいような気もするのですが、それの考え方をお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。委員構成につきましては、ただいま松田議員の方から申し上げたとおり、８名の政和会さん、共産党に各会派１というのは、前回の２市２町の調査特別委員会での構成の話をしたわけです。それで、今回の構成人数につきましては、我々考えているのは構成員は８人ということですから、この８人の配分をどうするのかということは、今までの議会の慣例に基づきまして、代表者会議で割り振っていただきたいなと思っております。ですから、政和会が３ということもないし、共産党が２ということもないと思います。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇20番（土屋惠一君）　だから、いや、それは前回の２市２町の特別委員会での構成の話をしていたわけです。今回は、だから先ほども話したとおり、代表者会議の中で人事については、構成人員は配分するという決まりがあります。ですから、その中で確認したいと思っております。その辺ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。
　　それと、調査をどうするのかということですけれども、ですから特別委員会の中で議論してもらうのは、構成人員が決まってから確認するような形になると思いますが、改めてどういうことをするのかということは、我々はまだわかりませんが、私見というか、個人の意見を申し上げると、また個人的な意見ということで、責任者の話をしてくれということになるかもわかりませんが、では私が言ったのがすべて調査特別委員会で反映できるかというとそうでもないわけですから、ですから客観的に例えばこれは政和会の総括質疑の中で合併についてという話を質問したわけなのです。その中で、執行部の方の答弁としてもこれは市長が話ししたということで、人口が約５万です。上福岡の５万3,000から５万4,000、大井町が４万7,000ということですから、実際人口の規模が似ているというわけです。それと、社会構造がお互いに税の関係もそうだし、昼間人口もそうだし、また面積なども似たような市、町ということですから、それとあとまた議論になっております西口の開発、アンダーでくぐって渋滞解消とかいろいろやっておりますけれども、そういうのも一つの議論の対象ではないかなと思います。
　　それとあと特例債、この辺もやっぱり引き続き議論するようなことになるのかなと思います。また、新市の基本計画、この辺も合併した場合の構想がどうかというのもやっぱり特別委員会の中で議論する必要はあるのではないかなと思います。そのほかいろいろ事務のすり合わせなどの関係も今度は執行部だけのすり合わせではなくて、議会としてもある程度事務のすり合わせは十分していくべきではないかなと思います。そのほかもろもろのことは、各委員さんが決まった段階で調査検討、また研究していけばよろしいのではないかなと思います。
　　予算の緊急性ですけれども、先ほどからずっと同じ答弁で申しわけないのですけれども、細節流用が一番ベターではないかなと思います。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。客観的なやっぱり緊急性というものが言葉の中に全くないのです。予算を使うわけですので、やっぱりそこに緊急性があるということでこの特別委員会設置を提案してきたのですが、予算についてはやはりそういう客観的にだれがどう見ても、この委員会は今つくらなければならない。例えば大水害がありまして、大井町が多大な被害が出ているというような場合には、やっぱり特別委員会を設置をして、議会としての調査研究をする、対応するということは求められますが、今回のこの合併についての予算を支出をするという点での客観性がやっぱりどうも説明され切っていない。それから、調査についてもそういう調査をやるに当たって予算が伴うと思いますが、その辺の予算についてはどういうふうに考えているのか。委員さんの費用弁償が1,500円で云々かんぬんてわかるのですが、そうではなくて、そういったもろもろの調査検討をするのにどの程度の予算が必要なのか、これはやっぱりもう少し明らかにならないと、ではそれは委員会できたら委員会で任せるのですよというのでは、余りにも提案をした提出者の具体性がない。それからまた、８名の人数の枠なのですが、これは先ほど提出者が前原議員の質問に対して、共産党は２名で政和会が３名だということを答えましたので、それは前回の云々かんぬんではなくて、今回の特別委員会の設置に当たってそのように考えていると答弁したものですので、それについて聞いたわけですので、もう一度お願いします。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。委員の構成につきましては、再度申し上げますが、これは再度代表者会議の中で８人の構成については議論していただきたいと思います。今の話ですと、前原議員の方にそういう答弁があったということですけれども、これはもし誤解があったらそのように訂正させていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇20番（土屋惠一君）　だから最終答弁を今私がしていますから、８人の中の割り振りはそういう形でやるのが議会ルールにのっとっての判断だと思います。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇20番（土屋惠一君）　では、誤解でなければ言葉遣いの確認がちょっと間違ったのかなと思います。最終的にはそのような形をとるのが一番よろしいかと思います。
　　それと、あと調査をどうするのかということなのですけれども、調査の中でいろいろ予算措置が生じた場合はどのようにするのかということですが、調査というのはいろいろな調査があると思うのです。内部調査もそうだし、現地調査もそうなのですけれども、ただ上福岡と大井町の場合は隣接しておりますから、これは旅費の中のやっぱり費用弁償の対応でよろしいかなと思います。ですから、これが先ほどから申し上げているとおり、予算が不足した場合には今度は補正予算をお願いして、補正予算を組む必要があると思います。
　　それと、あと緊急性の問題ですけれども、これは一番最初に松田議員の方から申し上げたとおり、上福岡市長が大井町に正式に申し込んできたということは緊急性があると思うのです。その中で、議会においても町長が行政内において、当面調査研究をしてまいりますという答弁しております。ですから、これは議会としても真摯に受けとめて調査するべきではないかと思います。そのための緊急性が生じてきたと思います。
〇議長（神木洋寿君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。緊急性の問題なのですが、上福岡では現時点では言った手の委員会の設置についての議論が全くないわけです。ですから、果たしてそれをもって緊急性があるというこということ自体に無理があるわけです。それをまず聞いているのです。例えば上福岡と大井が地域が近いからということで、何か緊急に措置しようというのか、しなければならないところの客観的に説明していただかないと、その辺がよくわからない。上福岡市長が言われたから緊急性があるのだというのでは説明全くなっていないと思います。
　　それから、二つ目の調査なのですが、調査をどうやるかということをある程度含んで提案をされていると思うのです。それを何か今聞きますと、どうも費用弁償だけだという小さな調査でいいのだみたいなことなのですけれども、その一方ではいろいろ新しくできる市の計画についてだとか、それから東上線のアンダーパスだとかいろいろ言っているのですが、言っていることとやることと予算が三角がうまく結びついていないのですが、その辺もう少し具体的にお考えをお示しいただきたい。
　　それからまた、８人についてなのですが、先ほど私の聞き違いでなければ、提案者、松田委員はそのように述べたのですが、そうすると松田委員の考えと賛成者の土屋議員の考えは現時点では数の上では一致をしているかもしれませんが、考え方が違っているのかなと。土屋議員は、代表者会議の中で８人の中の構成を決めるべきだとおっしゃいました。先ほどの松田議員の答弁ですと、３人、２人ということで、どうも答弁が食い違っているということなのですが、その辺はやっぱり提案する以上は一致をするということが問われますけれども、その辺の考え方お願いします。
〇議長（神木洋寿君）　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　どうもちょっと言葉足らずであれなのですけれども、先ほど前原議員のときはそういったちょっと記憶だと思うのですけれども、先ほど私言ったではないですか。基本的にはもう一回言い直しまして、言葉足らずと言ったのですけれども、要するに８人というのは前回２市２町の合併のときはそういう構成でしたよと、そしてそれの今回新たに特別委員会ができるとしたならば、要するに代表者会議でそれらは決めていただければいいのではないかということで先ほど言ったと思うのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。調査の関係なのですけれども、先ほど１回目の質問のときにお話ししたと思います。東上線のアンダーの関係だとか、人口対比の問題だとか、社会構造が似ているから、その辺の調査もした方がいいとか、また事務のすり合わせだとか、いろいろお話ししたと思います。それで、それが費用弁償の話にすりかわっているという話になりましたけれども、そういうことを私は言っているわけではなくて、基本的には新市建設計画とか、その辺もやっぱり突っ込んだ議論をしていかなければならないのではないかなと思います。それで、予算がない場合どうしたらいいかということですけれども、議会の調査で予算がなくなったら、これは調査費というのは補正予算を組むべきだと思います。さっきの流用は、今回はとっておりませんから、細節流用をしていただいて、調査していく段階で仮に予算がなくなった場合には補正予算も必要ではないかなと思います。
　　それと、あと上福岡では議論がないということですけれども、上福岡は上福岡の考えがあるのでしょう。それで、大井町は直接申し入れられたということで、先ほど申し上げたとおり我々は真摯に受けとめて議論はしていくべきではないかなと思います。ですから、２市２町の合併の賛否を決める住民投票でも7,700が賛成票で約8,800反対票だということで、1,100の差がありました。そういう中で、50％いかないから不成立ということもありますが、そういう状況を踏まえて、やっぱりどこかで議論しなければならないということになれば調査研究特別委員会の中で議会としては議論するべきだと思います。
〇議長（神木洋寿君）　では、８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　先ほども質問したのですが、要するに緊急性についての説明は全くないわけです。予算を支出をする以上は、一円たりともそのことが緊急であるということがだれが聞いても、だれが見てもわかることでなければ、これは緊急性ないわけです。自分たちの思いで、いや、これは緊急だというのではまずいのです。その辺の答弁がもう少しあればと思います。
　　それと、あと調査なのですが、議会としては調査費というのは予算化、本来当初できちっととっておいて、基づいて調査するというのが予算執行上は予算の全体主義、それから事業を進めていく上では必要だと思いますが、その調査についてのもう少し大ざっぱでも構わないので、どのぐらい調査費用が、大体例えば何百万とか何千万とか、今の話聞きますと、相当な予算を伴わないとできないものもあると思います。いや、委員さんがちょこっと行って見てきて、ああ、そうかというだけであれば、これはそんなに予算は要りませんけれども、例えば調査ものにするとか、それから住民の意向を確認するための調査にするとか、そういったことを先ほどから聞いていますと、やるのだと。また、もしくは町の方でやるかもしれないということを言っているのですが、であればどのくらいの大ざっぱでも結構なのですが、どのくらい予算が必要であるのか。本調査が終了するまでということですが、大体何年かけてどのぐらい予算が必要かということぐらいはこれないと、その都度、その都度必要になりましたと、町の方に100万、200万、1,000万とかということでは、まるっきり町民の方々が信頼しなくなります、議会の調査のあり方について。いつ終わるかわからないけれども、これは調査が終了するまでですから、もしかしたら永遠に終わらないかもしれません、これでいくと。合併するまで終わらないとなってしまったら、それこそ住民の方々がどう思いますか。ですから、どのくらいの予算がある程度必要かということぐらいを提案する以上は、住民に対して説明する義務があると思いますので、その辺最後お願いします。
〇議長（神木洋寿君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１０時３８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１０時５０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　それでは、４回目の質問に答えます。
　　緊急性の問題なのですけれども、これは再三答弁しているとおり、２月19日に市長から正式に申し入れがありました。それで、予算編成は２月では終わっておりますので、予算対応はできません。そういう意味からも緊急性があるのではないかなと思います。
　　調査費用の関係ですけれども、先ほど私の方で答弁したとおり、費用弁償は最低限の費用です。調査費については、どのような調査するかによって変わってくると思います。何をやるかというのは、先ほど申したとおりです。それと、あと特別委員会の中で検討してもらえればよろしいかなと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎動議の提出
　　　　　　　　　　〔「はい、議事進行」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。大変長い議論でありましたけれども、今の議論の中で明らかになったのは、これが緊急性があるのかどうかという問題、それから財政的にどういう対応をするのか、それからもう一つは調査内容がどういうふうにして財政的裏づけをどうするのかということもさっぱりはっきりしない。しかも、提案者と賛成者の答弁がなかなか一致していない、こういういろいろなことがここで明らかになったわけであります。そういう点で、この議案については継続審査ということで動議を提出いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの動議に対しまして、先ほど議運でいろいろと議論してきて、この場でいろいろと決めたいということでございますので、この場で継続審査という動議が出ましたけれども、この点につきましてはまず賛成者についてを諮りたいと思います。
　　ただいまの継続審議についての動議に対しまして、賛成者の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　動議については成立しました。
　　これについて議会運営委員会を開催させていただきます。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１０時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会副委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　ただいま休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、副委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　休憩中に議会運営委員会を開きましたので、結果報告をします。
　　渡辺議員から、大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置について、継続審査という議事進行についての動議が出されました。これについて協議いたしました。結論は、直ちに議題として継続審査ということにすることについて可否を問うという形で日程を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの件につきまして討論はありますか。
　　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。ただいま出されました継続審査の動議につきまして、賛成の立場で討論いたします。
　　この間、こちらの方での質問に対しまして、きちんとした答弁がされていない。休憩中に同じことしか聞いていないではないかというような発言をされている方もいらっしゃいましたけれども、こちらの聞いていることについてきちんと答弁されていないということで、さまざまな角度でこちらとしては質問しているわけです。現在答弁がされていないものについては、これからきちんと調べた上での確認した上で委員会を設置するということが、そういう順番を踏むべきだと思うのです。一つの理由としましては、予算が決まったばかりだというのに、もう流用という形で非常に今までの議会ルールとは違う形で議員みずからが破ろうとしているわけです。ですから、そうならないためにも６月にきちんと補正予算が組まれる見通しが持てる、そういう状況に持っていってからやってもいいのではないかと思います。今までの質問の中で、本当に答弁する方としましては、大変苦しい答弁が続きまして、こちらも納得できていない。さまざまな不明瞭な部分が残っている。そしてまた、きょう急に出されたことですので、住民の皆さんへのいろいろな周知というか、意見を酌み尽くすということもなされていないわけです。住民の意見をバックアップにして出されたものというふうに到底感じられる提案の仕方でもありませんですので、やはり慎重にきちんと今の審議の中で解明されていないものについてきちんとした確認が両方でできる状態に持っていくことが必要だと思いますので、継続審査にすべきだと思います。特に提案者と賛同者の意見が違って、勘違いだというふうに言われた本人としましては非常に遺憾なのです。松田さんの発言の中で答弁聞いた中で、おお、８人の中に共産党が２人入っているのかと、私は松田さんの発言で思っているわけですから、それがその後から、いや、代表者会議でそういうふうにやるのだと言ったとか、もう本当に答弁が食い違っているというかいいかげん。ですから、きちんとこれにつきましては、今のままで決着することについては大変不満と不明瞭な部分を残すと思いますので、継続審査をすべきだということで賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。本当に慎重審議、論議をしていただきましてありがとうございました。私といたしましては、十分論議は尽くされたと思っております。特に市長さんや町長さんというのは、住民より選ばれた代表でございますので、団体の責任者であると、そういうことから市長より町長に申し入れがあると、その意向についてのいろんな話が議長へあったということについて、特に我々としては速急に対処しなければいけないという、そういう責任があるだろう、そういうふうに考えております。そういう点でいろいろおっしゃっていますけれども、そういう団体の意思を十分踏まえた長の発言であったということを理解しております。
　　それから、目的というものについての是非を問うかということでございますが、それにつきましては十分調査研究をすると、そういうことが一つの目的でございますので、それでよろしいかと思っております。特に２市２町の合併調査特別委員会では、共産党さんよりは是非を問うことはけしからぬということで、是非論については論議をさせないという方向で進まれました。だから合併協議会の内容を十二分に聞いた上でのそれに対しての意見具申と、そういう形で進んだことも事実でございます。そういうことも十分踏まえて検討をしてきたわけでございますので、即刻即決をしても私はよろしいと思っております。よろしくお取り計らいのほどお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論ございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　討論なしと認めます。
　　これより本案を採決いたします。
　　ただいまの動議を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案の動議に対して賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数でございます。
　　よって、この動議は否決されました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第８号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第８号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。発議第８号　大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置について、反対の立場で意見を述べたいと思います。
　　今継続審査にすべきではないかという動議が否決されたわけですが、この一連の議論の中でも大変はっきりしないことがたくさん出てまいりました。やはりこのような重要なことは、もう少ししっかりと準備をして提案をすべきではないかなというふうに思います。
　　まず、第１点目なのですが、今回上福岡市長から大井町に対して合併の申し入れが公式にあったという、そういう町長のご発言がありまして、そこから端を発したわけです。私は、再三団体意思の確認はされたのかということを聞きましたが、土屋議員からは団体意思が決定されたというふうに確認したという答弁がありました。しかし、これは後日厳しく検証される発言ではないかなというふうに思います。といいますのは、先ほどからも申しましているように、地方公共団体という法人の団体の意思決定は首長が言いに来たからあったというふうに見るのは、見方としては不正確であるというふうに思います。地方自治法で構成されている組織原則というのは、地方公共団体の団体を首長は確かに代表いたします。だけれども、同時に執行機関の長としての役割もあるし、また地方部局の代表であるという役割もあるし、三重性のある役割を持っています。先ほどからの答弁聞いておりますと、これらがかなり混同された形でお答えされているのではないかなと思いますので、再度地方自治法をよくごらんをいただきたいと思います。つまり団体意思の確認があったかどうかということは、地方公共団体としての意思決定が必要な手続を得て行われたかどうかということを確認しろということを言っているのでありまして、市長が来たからそれがあったと見るべきだろうというのは、これはやはり自治体と自治体の外交という点から見ても確認手順が踏まれているというふうには思えません。ということで、その流れの中で慌てて特別調査委員会をつくるというのは極めて妥当性を欠いていることだというふうに思いますし、後日そのことは検証されるべきだというふうに思います。
　　２点目として、審議の中で当初予算が議決されたばかりなのに、流用してまで設置する緊急性が客観的に根拠が説明されていない、これも極めて遺憾であります。そういうことを厳しくチェックすべき議会がみずからそういうことを最初から前提として事を進めるということは、私は妥当性を欠いているというふうに思います。また、調査の内容についてもはっきりとした答弁がなくて、あくまでも想定、推定の範囲の話でしかありません。もし費用弁償だけを流用を百歩譲ってしたとしても、しかし費用弁償だけで調査ができるとは思われません。提案するからにはどのような調査をするのにどの程度の費用がかかるのだと、やっぱり内容や規模、費用等を明確にして提案するのが筋ではないでしょうか。余りにも早速な提案だと言わざるを得ません。
　　また、委員の数についても何かいろんな見解が出ていましたけれども、こういうことについても極めてあいまいなことは遺憾であります。また、当委員会を設置した場合、その目的が合併することの是非について調査検討するものとするというふうに文言が書いてあるにもかかわらず、土屋議員の答弁はするかしないかの結論を出すべきだという答弁なのですが、私はこれは重大な問題だというふうに思います。提案する以上は、そこに書いてある文書の文言のとおり、やはり解釈すべきであると思うし、それを類推、拡大するのは極めて妥当性を欠いた提案の説明ではないかなというふうに思います。また、質疑の中で明らかになりましたけれども、２市２町がだめなら上福岡と合併するということを公約した人は一人もいないということも明らかでありますが、当然と言えば当然なのでしょうけれども、でも議員の行動というのは有権者に公約をして真意を問うているわけですから、これはやはり今回のケースの場合にはそこから見れば飛躍をし過ぎているのではないでしょうか。私は、議員は有権者に少なくとも選挙公報に書いた範囲ぐらいなことは最低限でも責任を持つ必要があるのではないかなというふうに思います。
　　また、町づくりの問題でもいろいろ議論がありましたけれども、もともと上福岡と大井は基本構想が別の基本構想ですし、都市構造としても別の都市構造で今までは都市計画をやってまいりました。一体的な都市の形態としての機能を有する道路網や土地利用計画というものをつくっておりません。こういう状況の中で、今大変財政が困難だと言われますが、合併の論議をしたり、また調査検討するにしても全くそういう客観的条件がないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　　以上のことから、私はこの特別委員会を設置することは極めて拙速であるし、今その時期ではないというふうに思いますので、設置に反対をいたします。
〇議長（神木洋寿君）　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　６番、大石です。大井町・上福岡市合併調査特別委員会の設置についてに賛成の立場で討論を行いたいというふうに思います。
　　先ほど来からいろんな質疑で明らかになりました。その中で、緊急であるか緊急でないかという問題もございました。まず、そのことについては２月19日に上福岡市長が町長に正式に合併の申し入れをした。そして、そのことを受けて町長は議決機関である大井町議会に、その大井町議会の代表である議長、あわせて副議長も同席をしたわけでございますが、その中で報告をした。申し入れと言った方がいいのでしょうか。したがって、代表者会議を議長から招集された中で、特別委員会の設置をどうだろうかという代表者会議の中で受けました。残念ながら、代表者会議の中では大変見解の相違なのでしょうか、我々は緊急と思ったから特別委員会を設置すべきであるというふうに思ったわけですが、緊急ではない、そういうことのようでございます。その辺は客観性があるかどうかということも先ほど言われたようですが、客観性というのはより多くが客観的なのか、少数が客観的なのかという議論もございますし、それは考え方によってこういうふうに非常に微妙な問題については、受け取り方によって客観性が変わってきているのかなという気がしております。
　　それから、団体意思の決定をどう確認したのかということですが、我々大井町議会の議員としては、上福岡の市長が町長に来たということは、私は地方公共団体の長として正式に申し入れたというふうに受け取っております。だから団体意思の決定があったかどうかは、上福岡の議会ではこれは問題になるかもしれません。しかしながら、大井町議会の議員としては、町長からそのことを議会が受けたということについては真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。これは私の見解です。そういうことです。
　　それから、公約の関係です。議会議員がちょうど１年ぐらい前ですか、まだ１年たっていませんが、４月でしたから。その中では、２市２町の合併問題というのがございまして、当時も法定協議会できておりました。したがって、２市２町の合併については、私ども少なくとも民主党は賛成ですということを公約で言っています。そして、２市２町の合併を推進する立場で選挙戦も戦ってまいりましたけれども、残念ながら住民投票が成立をしなかった。大井町は50％、47％、非常に微妙な成立をしなかった段階ですが、反対が多かった。２市２町が同時に住民投票やっているわけですから、三芳町は住民投票が成立をして反対が多かったということで、２市２町の法定協議会を解散することになったのです。これは、12月の段階でこの本会議の中でもやりましたけれども、解散をした。そういうことで、最初から２市２町がだめだったらどこどことやりますよという公約なんかするわけないです、これは。そういうふうに最初から２市２町の合併は法定協議会やっているわけですから、いや、私しゃべっていますから聞いてください。そういう公約については、その間の状況の変化があったというのは今みたいな状況の変化です。それから、住民意向の把握をどうするかということです。これは、重要なことだと思います。いろんな方法があると思います。アンケート調査あるいはまた住民投票やるのか、いろいろありますが、そのことも含めて合併調査特別委員会の中でやはり議論を深めるべきだろうというふうに思います。したがって、緊急に私は調査特別委員会を設置する必要があるというふうに思うわけです。
　　予算措置の関係です。今回これが成立しますと、特別委員会の設置が成立しますと、６月までは予算措置ないではないかと、こういうことだろうというふうに思います。それは、何度も土屋議員が言われているように、款、項、目、節、そして細節です。節の中は、これは旅費、費用弁償の件です。とりあえずはそのことで間に合うでしょうと。そして、その中で早く大井町・上福岡市合併調査特別委員会を設置して、その中でどういう調査をするのだ。二度と法定合併協議会の中でのそういうことにならないように、そのときの報告だけをしましたということにならないように、今回はぜひその調査特別委員会の中で議論を深めるべきであろうと、そういうふうに思います。是非についてもいろいろ言われました。是非について調査検討するもの、これは目的ははっきりしています。是非についてを導くための調査検討、研究をすべきだろうと。したがって、その中で議論を深めべきではないかなというふうに私は思います。その中で、法定合併協議会の中での建設計画、新市の建設計画については、基本構想、基本計画。基本構想があって基本計画をつくったわけですから、そのことを突き合わせてやったという経緯がございます。本来ならば新市というものについては、こういうものだよということはすべきだったのでしょう。そのことについては、新市の建設計画については、次の段階でしょう。法定協議会にするのか、任意協議会にするのか、これはどういう形になるかどうかわかりません。それこそそのことを言うことは、まだはばかれることだというふうに思いますので、新市の建設計画についても、それから都市計画の整合性についても、大井町議会としての中でのやはり調査研究をどうするのかということが私は必要であろうというふうに思います。
　　長々と申し上げました。以上のことを申し上げまして、賛成といたします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、原案のとおり８人の委員をもって構成する大井町・上福岡市合併調査特別委員会を設置し、調査に当たることに決定いたしました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１１時３１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１１時４６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会副委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　ただいま休憩中に議会運営委員会を開きました。副委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　どうも大変疲れている中、ご苦労さまです。
　　議長から会期延長の申し出がありましたので、議会運営委員会を開催いたしました。議会運営委員会として、各会派の意見を聞いたところ、会期延長に賛成、反対の意見が分かれました。全会一致に限り議長発議で会期延長ということがお諮りできるのですが、全会一致でありませんので、会議規則上の例外という形になりまして、議長職権でお諮りをするということにいたしますので、ここから先は議会運営委員会としては議長の方に権限が移りますので、議運としてはそこから先については責任を持ち切れませんので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君）　お諮りします。
　　会期延長の件を日程に追加し、日程第18とし、議題にしたいと思います。この件についてご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。ただいまの議長発議につきましては、異議ありというふうに意思表示をさせていただきますので、よろしくお願いします。
〇議長（神木洋寿君）　ただいま異議ありというご意見がございましたので、この件につきまして採決をとりたいと思います。
　　賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立多数であります。
　　よって、会期延長の件につきましては可決されました。
　　　　　　　　　　〔何か言う人あり〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会期の延長について
〇議長（神木洋寿君）　先ほどお諮りしましたが、再度その件につきまして追加で申し上げたいと思います。
　　日程第18、会期延長の件を議題とします。
　　お諮りします。本定例会の会期は本日までと議決されていますが、都合により３月23日から24日までの１日間延長したいと思います。ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔何か言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　本定例会の会期は本日までと議決されていますが、都合により３月23日から３月24日までの１日間延長したいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇議長（神木洋寿君）　延長することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第９号の上程、説明、質疑、討論
〇議長（神木洋寿君）　日程第19、発議第９号　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するための決議（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　９番、島田修司君。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。それでは、発議第９号　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するための決議（案）について提案をさせていただきたいと思います。上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成16年３月23日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は私島田修司、賛成者は前原かづえ、奥野裕美、新井光男、渡辺利文、塚越洋一の議員であります。
　　それでは、決議案文を読みまして、提案理由にかえさせていただきます。
　　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するための決議（案）。
　　平成15年11月９日投票で行われた衆議院選挙に際して、埼玉８区の自民党公認の新井正則候補とその関係者による買収事件が発覚し、候補者本人と選挙対策本部長責任者や自民党地区役員をはじめ所沢市議会議員に至るまで、多数の関係者が逮捕・起訴されたことは誠に遺憾であります。
　　また、大井町でもこの事件に関して自民党大井支部長が逮捕・起訴されましたが、当人は元大井町議会議長・現町商工会長・昨年の大井祭り実行委員長でもあり、大井町民の信頼を裏切り、議会の名誉を大きく傷つけたものと言えます。
　　よって、本町議会は、この事件の関係者に対して深く反省を求めるとともに、再びこのような不名誉な事件を起こすことのないよう、公正で明るい選挙の推進に全力を尽くすものであります。
　　以上、決議する。
　　平成16年３月23日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第９号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第９号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１１時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１１時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　零時になりますので、延会いたします。
　　零時10分より再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１１時５７分）
平成１６年第１回大井町議会定例会



議事日程（第７号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２４日（水曜日）午前零時１０分開議

日程第　１　発議第　９号　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するため
　　　　　　　　　　　　　の決議（案）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　発議第１０号　埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議
　　　　　　　　　　　　　（案）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　　　　　　　　大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　　　　　　　　所管事務調査報告（環境経済常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　　　　　　 　 常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　　　　　　　　議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　　　　　　　　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　２番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欠席議員（１名）
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　金　　子　　　　　明　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの出席議員は19名でございます。欠席の届け出は、21番、野溝守君であります。
　　これより第１回本町議会定例会第21日目の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前　零時３２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会副委員長の報告
〇議長（神木洋寿君）　ただいま休憩中に審議しました議会運営委員会につきまして、副委員長より報告をお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会副委員長　塚越洋一君登壇〕
〇議会運営委員会副委員長（塚越洋一君）　それでは、休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、報告します。
　　会期を24日、１日延長いたしましたので、日程はお手元にお配りしたとおりです。ただし、そこに多少細かいことを申し上げますと、日程第２、発議第10号が終了後、会派代表者会議を開くことになります。また、日程第３の途中で休憩をとって、正副委員長の互選という形が入ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　なお、日程第６まで全部終了いたしまして閉会後、議会運営委員はまだ帰れませんので、よろしくお願いいたします。
〇議長（神木洋寿君）　よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第９号の討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　それでは、先ほどの途中になりますが、日程第１、発議第９号を議題といたします。
　　これより討論に入ります。
　　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。発議第９号につきまして、この決議案につきましては、代表者会議で十分議論し、不一致になった案件であります。政和会としては、その代表者会議の場で反対意見を述べておりますので、反対したいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。発議第９　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するための決議につきまして、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
　　本決議につきましては、提案にありますように、所沢市会議員が続けて逮捕される、そして自民党地区長からまた大井町にも不正が及ぶと、大変大規模な形の事件になってしまったわけであります。私どもとしましても、このような事件が埼玉発ということで、大井町も関連する形で全国に発信されたということは大変残念に思います。この決議を採択してほしいというのは、やはり有権者に対する我々の共同責任としてやる必要があるのではないかなということで提案をしたものでございます。特に大井町で逮捕された方は元町議会議長ということで、我々議会としても全く無関係ではないわけであります。ということで、この問題を我々が知らぬ顔をするわけにはいきません。さらに言うなれば、選挙についてお金を渡さなければいけないような選挙をやる体質そのものに我々がもっと厳しく総合批判をして、絶対そういうことは今後していかないのだというふうにしていかないと、所沢市の捜査等でも自供で出ていましたけれども、自分だけがもらわないとあいつは非協力的ではないかというふうに言われてしまうのではないかという懸念を持って受け取ったとかという、そういう供述も出ているわけです。ですから、やはりそういう風土そのものがやっぱり問題なのです。だからこういう機会に議会で決議をして、絶対こういうことはもう何があっても起こさないのだということを我々が有権者にアピールしていく必要が絶対にあるというふうに思います。ということで、ぜひ皆さんのご賛同を率直にいただきたいと思います。
〇議長（神木洋寿君）　２番、高野正得君。
〇２番（高野正得君）　２番、高野でございます。発議第９号　衆院埼玉８区の自民党新井正則派による買収事件に関し反省を求め、再発を防止するための決議（案）につきまして反対をいたします。
　　反対はいたしますけれども、私はそこの買収事件そのものに反対するわけではありません。これは、絶対やってはいけないことである。しかし、先ほども言っておりますように、発議というのはその議会の見識と良識を問われる問題である。この発議の内容を見てみますと、明らかにその人の個人攻撃みたいな、これは実際にやったからもうしようがないのですけれども、そういうようなことがわかるようなことを議会の名において認めるということには私はならないと思うのです。これやっていくと、泥試合になる可能性もあるわけですから、だから私どもは代表者会議のときに案文を調整して出すようにというふうに語りかけたわけでございますけれども、それはなさらなくて、結局こういうような形でできたということは大変残念に思いますが、買収事件については本当に遺憾には思いますけれども、個人名がわかるような議会決議というのはいかがなものかと、こういうことで反対をいたします。
〇議長（神木洋寿君）　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　６番、大石でございます。この決議に対しまして、代表者会議の中で案文調整をしようということで、決議については調整は図ったのですが、残念ながら一致を得られなかったと。その一致が得られなかったというのは、これまたというところがあるのですが、特定されていて個人攻撃みたいではないかというある会派の方から言われました。全会一致で出すという決議については、できれば再発を防止するための決議というのは、大井町議会としてやはり出さなければいけないなという気持ちでありました。しかしながら、全会一致ができないということでこういうことになりました。まさに衆議院埼玉８区が全国的に有名になったというか、悪名がとどろいたといいますか、そういうことについては大変残念に思うわけであります。ただ、大井町議会として決議をする場合は、やはり文章上のものについても議会としての見識も問われますし、表現方法についても問われますので、その辺も配慮しながら出したいということでございましたが、残念ながらできませんでした。この件については、特にこの４行目から、れはもう現職の方ではございませんし、全部特定をされているものでございまして、この辺の表現が変われば我々は決議をしなければいけないなと思ったのですが、残念ながらそういうことで、この決議案については反対をしたいと思います。
　　ところが、今回はもう一点、異例中の異例としてまたこれが出てきたという経過があります。きょうは、もう異例中の異例がたくさんあって、緊急であるか緊急でないかということでございますけれども、このことについては決議、意見書については事前に発議という形で出せるという申し合わせ事項がございます。それと、もう一つは代表者会議で意見調整をするという、二つの方法があったわけです。それに対して、本当に緊急であるのか、これは見解の総意ですから、しようがないですけれども、私としては緊急ではないと、異例中の異例で出てきましたけれども、そういうことも一言申し添えておきたいというふうに思います。
　　以上です。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第９号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（神木洋寿君）　日程第２、発議第10号　埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　７番、奥野裕美君。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。発議第10号　埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議（案）。上記議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成16年３月23日、大井町議会議長、神木洋寿様。
　　提出者は、私奥野裕美、賛成者は、前原かづえ議員、塚越洋一議員、新井光男議員、渡辺利文議員、島田修司議員であります。
　　案文を読み上げて提案とかえさせていただきます。
　　埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議（案）
　　昨年11月12日から21日まで実施された「産業・防災アジア行政視察団」一行の６議員の行動が、12月13日日本テレビ「報道特捜プロジェクト」で放送されました。タイのバンコクでステージ上の女性を一人一人指名し、別室に入っていく模様が映し出され、この映像を見た県民に衝撃と怒りが走りました。
　　県民の付託を受けた議員は、日夜、県民生活の向上に努力をし県政を監視する重大な職責を負っています。その行動に際しては、県民の税金を費やしていることを自覚し、常に県民の範たる立場を意識して行動しなければなりません。県議会議員としての自覚と努力を規定した埼玉県議会政治倫理綱領（1994年７月）の第１に「われわれは、県民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し政治不信を招く公私混同を断ち、清廉を持し、かりそめにも県民の非難を受けないよう、政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない」とする条項に明確に反する行為であると指摘せざるを得ません。
　　海外視察の目的や効果が疑問視されている現在、その視察の最中に夜遊びをすることを疑問に感ぜず県民の目の届かないところで破廉恥極わりない行動をした議員に対してその資質を疑わざるを得ません。
　　加えて女性を商品として陳列しているクラブに出向き品定めを行い、指名する行為は女性の人権を著しく損ない、すべての女性を冒涜する以外のなにものでもありません。全国に先駆けて男女共同参画推進条例を策定した埼玉県の議員としてまったくふさわしくないものであり、県民の恥となっています。
　　よって、大井町議会は、本件によって生じた県民の批判、および政治不信の高まりを受け、以下２点にわたって決議します。
記
　１、県議会において疑惑の徹底した真相究明を行い、信頼の回復に努めること。
　２、条例違反を犯した当該議員は速やかに辞職すること。
　　平成16年３月24日、入間郡大井町議会。
　　以上であります。
〇議長（神木洋寿君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第10号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第10号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議案に反対の立場で討論させていただきます。
　　今回埼玉県議会の海外視察において行われたことに関しては、この案文にあるとおりであり、私としては大変埼玉県議会の品位をおとしめるもの、議会議員としてふさわしくない議員がいるということに対して非常に遺憾の念を持っております。それに対しては、２月９日付、埼玉県議会大井町議会議員の一人として、県議会に対し徹底糾明と再発防止の措置を講じてほしい。また、関係議員６名については、辞職を県議会の方から進めてほしいという要望書を提出させていただいております。
　　さて、この決議案の案文を見ますと、これは大井町議会としての決議であります。まず、ここの記以降の第１、「県議会において疑惑の徹底した真相究明を行い、信頼の回復に努めること」とありますが、大井町議会が県議会の疑惑の徹底した真相究明を行うことは事実上不可能であると私は考えます。それには、大井町議会で独自に調査を行わなければなりません。費用もかかりますし、どうやってやるか、まさかタイまで行ってどういうことが行われているか視察するわけにもいかないわけですから、事実上これを大井町議会で真相究明を行うことは無理であると、そのように判断いたします。
　　また、２点目の「条例違反を犯した当該議員は速やかに辞職すること」とありますが、これは独立した埼玉県議会の議員に対して大井町議会が辞職を求めるのが正しいのでしょうか、辞職することを決議することはできないわけであります。この中に、仮にそういう該当議員がいれば別ですが、県議会議員の辞職を大井町議会が決めるということは不可能であります。
　　よって、この決議案に対しては反対いたします。
〇議長（神木洋寿君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原かづえです。埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の辞職を求める決議の案に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
　　まず第１点に、今反対の方が討論の中で大井町議会で決議してもどうするのだというお話だったのですけれども、これは大井町議会で決議をして、これを県議会と、それから関係する議員にこういうことを大井町議会で決議しましたよということをきちんと届ける、そういう役割のあるものなのです。そういう意思表示のための決議ですので、大井町議会で決議したからどうなるのだというその認識は間違っていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それからもう一つ、２月の時点で私の方から民部議員の方に、それから公明党の女性議員の方にもぜひ県議会が始まるので、この際買春疑惑の徹底解明と関係議員の辞職を求める要望書を女性議員としてやっぱり連名で出そうではないかということで相談をさせていただきました。その際、民部議員からは同意を得まして、奥野議員、私前原、そして民部議員との連名で出させていただいております。内容的には、今回大井町議会で決議をしましょうということの内容と一致していると思いますので、ただいま反対討論にまさか民部議員が手を挙げると思いませんでしたので、それにつきましては個人的な感情ですけれども、一言申し述べさせていただきたいと思います。要望書を出すときにはご協力していただきまして、大変ありがとうございました。
　　それから、あとこの今回の事件なのですけれども、これがテレビで放映されたときに埼玉県庁には１万5,000件を超える抗議の電話があったそうです。県議会で買春疑惑議員６人に対する辞職勧告決議が自民党の議員全員の反対によって否決されて、単なる自戒反省を求める決議が可決されました。これでは、買春疑惑議員の責任は完全にうやむやにされてしまうということで、買春疑惑議員の辞職を求める署名実行委員会というのがつくられまして、全国的にこの署名活動が広げられたようです。刻々とそのときの状況などがファクスで寄せられまして、結果的には１万5,698筆のこの徹底究明を求める、それでまた辞職を求めるということの署名が提出されているということも背景にあることを申し伝えたいと思います。
　　県議会の方では、この問題にはなるべく触れず、早く風化させてしまいたいというふうに思っているのでしょうけれども、特に自分に身に覚えのある議員は、県民の熱が冷め、忘れ去られることを心から望んでいるでしょうということで、署名の実行委員会の方の文面なのですけれども、こういう形で皆さんに署名を呼びかけている、こういう運動もされたこともご紹介したいと思います。私の手元には、この買春疑惑が持たれている議員たちが出した報告書もありまして、その内容につきましてもいろいろこういうふうに報告しているのかというふうに思われる部分もあるのですが、やはりこれが本当に事実かどうなのかということもきちんとやっぱり解明しなくてはいけないことですし、大井町議会としてこういう決議を出して、議員に対してきちんと態度表明を迫るということは必要だと思います。また、ちなみに桶川市議会、それから春日部市議会、入間市議会、戸田市議会は議会としてこの意見書を提出しているということもご紹介いたしまして、ぜひこの辞職を求める決議につきまして皆さんに賛同していただきますようお願いいたしまして、賛成討論とします。
〇議長（神木洋寿君）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（神木洋寿君）　起立少数であります。
　　よって、発議第10号については否決されました。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　零時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　１時１７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員の選任について
〇議長（神木洋寿君）　日程第３、大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　昨日設置されました大井町・上福岡市合併調査特別委員の選任について、代表者会議によって調整がつきました。
　　お諮りいたします。大井町・上福岡市合併調査特別委員の選任について、大石正英君、能登務君、小峰敏彦君、塚越洋一君、渡辺利文君、松尾勝一君、松田薫三君、土屋惠一君を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員の選任について、大石正英君、能登務君、小峰敏彦君、塚越洋一君、渡辺利文君、松尾勝一君、松田薫三君、土屋惠一君を選任することに決しました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　１時１８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（神木洋寿君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　１時３６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎大井町・上福岡市合併調査特別委員会正副委員長の互選
〇議長（神木洋寿君）　ただいま大井町・上福岡市合併調査特別委員会の正副委員長が決まりましたので、ご報告いたします。
　　特別委員長に松尾勝一君、副委員長に渡辺利文君。
　　以上で報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
〇議長（神木洋寿君）　日程第４、所管事務調査報告（環境経済常任委員会）についてを議題といたします。
　　副委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員会副委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会副委員長　堀口修一君登壇〕
〇環境経済常任委員会副委員長（堀口修一君）　大変お疲れさまでございます。それでは、環境経済常任委員会の委員会調査報告を申し上げます。
　　本委員会は、調査中の一つ、開発行為について、２、環境廃棄物対策についての調査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　　調査日は、２月13日午前10時から全員協議会室にて行いました。出席委員は、大石正英委員、渡辺利文委員、松尾勝一委員、土屋惠一委員、そして私堀口でございます。
　　主な内容については、昨日お配りしてあります調査報告書の別紙にてお示ししてありますので、ごらんいただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（神木洋寿君）　ただいまの報告に対して質疑はございますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
〇議長（神木洋寿君）　日程第５、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてを議題といたします。
　　各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
〇議長（神木洋寿君）　日程第６、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを議題といたします。
　　議会運営委員会副委員長から所掌事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。副委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、副委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（神木洋寿君）　お諮りいたします。
　　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
〇議長（神木洋寿君）　日程第７、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを議題といたします。
　　大井町・上福岡市合併調査特別委員長から会議規則第104条の規定によって、お手元にお配りいたしました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申しがあります。
　　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（神木洋寿君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎閉会の宣告
〇議長（神木洋寿君）　これにて本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
　　よって、平成16年第１回大井町議会定例会を閉会いたします。
　　長期間にわたり慎重なるご審議ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　１時４１分）