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平成１６年第２回大井町議会定例会会議録目次
招集告示
応招・不応招議員
第 １ 号 （６月３日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
議会広報編集委員会委員長の報告
諸般の報告
町長のあいさつ
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
議案第３１号～議案第３３号、議案第３６号～議案第３９号の上程、説明、質疑、委員会付託
議案第３４号、議案第３５号の上程、説明、質疑
議案第３４号の各常任委員会調査の件
議案第３５号の委員会付託
休会について
延会について
延会の宣告
第 ２ 号 （６月１０日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問
堀 口 修 一 君
１．学校区の見直しについて
２．ビオトープについて
３．大井中グラウンドの排水対策について
４．窓口応対に関するアンケートについて
５．犯罪防止ネットワーク会議について
渡 辺 利 文 君
１．住民の意思に反した任意合併協立ち上げについて
２．６５歳以上の老人医療費助成制度の復活を。
３．三位一体改革の問題点
４．亀居町会雨水対策
前 原 かづえ 君
１．障害者支援費制度について
２．学童保育の運営基準と大井町の職員、施設状況
３．町内循環バスの路線改善と課題
４．住民の立場に立った防犯対策の充実・強化
大 築 守 君
１．交通安全対策
２．役場の土日開庁について
３．各小中学校の家庭教育学級について
４．国体炬火リレー準備について
奥 野 裕 美 君
１．東原小のマンモス化対策・仮称第７小問題についての町の説明責任
２．無認可保育所への消費税課税免除を
３．次世代育成支援地域行動計画
４．保育所入所待機児童対策
延会について
延会の宣告
第 ３ 号 （６月１１日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問（続）
松 尾 勝 一 君
１．町内の犯罪増加にどう対応する
２．三位一体改革で地域振興策はあるのか
３．道路整備の判断を明確にせよ
４．道路採納の受け入れ状況
田 村 法 子 君
１．介護予防について
２．国民健康保険証の個人カード導入について
３．住民要望より
新 井 光 男 君
１．障害者デイケア施設（おおい作業所）増設計画
２．農業委員会の充実強化
３．マンションの標準管理規約改訂と行政の対応
４．市街化調整区域の公共下水道整備の中断どうする
島 田 修 司 君
１．年金問題に総合的に対応できる窓口の充実
２．選挙公報の配布方法・投票所などの改善について
３．西原小学校の地域開放施設の課題
４．大井西中学校の耐震補強工事とその後の施設改修、交通安全対策
有 山 茂 君
１．地震・耐震について
２．自主防災について
延会について
延会の宣告
第 ４ 号 （６月１４日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問（続）
塚 越 洋 一 君
１．上福岡市西口開発の合併特例債と大井町の関係について
２．火葬場・斎場建設への大井町の立場
３．道路の維持補修・改修予算と計画
４．大型店の社会的責任と行政の対応
民 部 佳 代 君
１．Ｈ１６～１８年度３か年実施計画について
２．町職員の退職時特別昇給についてどう考えるか。また、今後の方向は。
３．保育所運営について
４．家庭ごみ有料化について
小 峰 敏 彦 君
１．交通安全対策
２．ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の教育支援はどうなっているか
３．学校給食・アレルギーへの対処等
休会について
散会の宣告
第 ５ 号 （６月１７日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
議案第３１号～議案第３３号、議案第３６号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第３１号 大井町個人情報保護条例
議案第３２号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例
議案第３３号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第３６号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結について
委員会調査報告
議案第３４号の質疑、討論、採決
議案第３４号 平成１６年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）
議案第３５号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第３５号 平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第３７号～議案第３９号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第３７号 町道路線の廃止について
議案第３８号 町道路線の変更について
議案第３９号 町道路線の認定について
発議第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１１号 消費税率の引き上げに反対する意見書（案）
発議第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１２号 小児科医師の待遇改善を求める意見書（案）
発議第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１３号 国民の約７割が反対している年金「改革」の撤回を求める意見書（案）
発議第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１４号 日朝間の諸問題の平和的で道理ある解決を求める意見書（案）
発議第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１５号 自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを求める意見書（案）
発議第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１６号 無認可保育所への消費税免除を求める意見書（案）
発議第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１７号 （仮称）第７小学校建設推進決議（案）
発議第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１８号 日本国憲法を守る決議（案）
発議第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第１９号 介護予防対策の拡充を求める意見書（案）
発議第２０号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２０号 各種イベントにおける「ごみゼロ・省エネの促進」を求める意見書（案）
議員派遣の件
所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）
日程の追加
常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
日程の追加
議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
日程の追加
特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
閉会の宣告
大井町告示第８４号
平成１６年第２回（６月）大井町議会定例会を次のとおり招集する。
平成１６年５月２７日
大井町長 島 田 行 雄
１ 期 日 平成１６年６月３日 午前１０時
２ 場 所 大井町議会議場
〇応招・不応招議員
応招議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
不応招議員（なし）
平成１６年第２回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
平成１６年６月３日（木曜日）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 議案第３１号 大井町個人情報保護条例
議案第３２号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例
議案第３３号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第３６号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結について
議案第３７号 町道路線の廃止について
議案第３８号 町道路線の変更について
議案第３９号 町道路線の認定について
日程第 ４ 議案第３４号 平成１６年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）
議案第３５号 平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）
出席議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
部 長 西 和 彦 君 部 長 伊 藤 修 君
く ら し
環境部長 新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
企画財政
課 長 宮 崎 光 弘 君 総務課長 江 森 利 夫 君
健康増進
税務課長 仲 野 政 男 君 課 長 高 梨 眞 太 郎 君
住民課長 坂 田 秀 樹 君 福祉課長 志 村 唯 男 君
児童保育
課 長 木 村 常 次 君 建設課長 雪 平 正 雄 君
都市整備 自治産業
課 長 江 野 幸 一 君 課 長 神 山 静 男 君
環境課長 本 橋 芳 君 会計課長 野 澤 高 好 君
教 委
水道課長 三 澤 達 夫 君 総務課長 塩 野 泰 弘 君
生涯学習
学校教育 課 長 兼
課 長 原 邦 宏 君 郷土資料 金 子 忠 弘 君
館 長
文化振興
課 長 兼
文化振興
推進室長
兼 中 央 吉 田 精 孝 君
公民館長
兼視聴覚
ライブラ
リー館長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 次 長 小 原 利 信 君
書 記 嶋 村 武 彦 君
◎開会の宣告
〇議長（高野正得君） おはようございます。ただいまから平成16年第２回大井町議会定例会を開会いたします。
（午前１０時０３分）
◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君） それでは、去る５月31日議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔議会運営委員会委員長 野溝 守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝 守君） おはようございます。去る５月31日に議会運営委員会を開催しましたので、ご報告を申し上げます。
まず、今議会の会期でありますが、平成16年６月３日木曜日から６月17日木曜日までの15日間、本会議は５日間とすることに決定いたしました。
議案、発議についてでありますが、案件は議案９件、会議規則第14条の発議８件、内容は意見書６件、決議２件であります。
日程につきましては、あらかじめ配付してあるとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
一般質問者は13人で、割り振りは５人、５人、３人とさせていただきます。
意見書等は、最終日、執行部提出議案の議決後に上程させていただきます。また、代表者会議協議により、調整が整った発議（意見書）は、同じく最終日の日程第13の次から順次日程を追加して上程し、以後の日程は順次繰り下げて行わせていただきます。
以上、日程どおり消化できるようご協力をお願いいたしまして、17日閉会とさせていただきたいと思います。
その他についてでございますが、６月３日木曜日、本日でありますが、日程終了後、全員協議会室において代表者会議を開催させていただきます。内容は、意見書の案文調整であります。また、６月10日木曜日の昼休みと６月14日月曜日の日程終了後、全員協議会室において議会運営委員会を開催させていただきたいと思います。内容は、議員研修実施計画についてであります。
以上のとおり調査いたしましたので、ご報告申し上げます。
平成16年６月３日。議会運営委員会委員長、野溝守。
〇議長（高野正得君） 報告について何かご質問がありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承願います。
◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君） 次に、議会広報編集委員長より議会広報について連絡があります。
議会広報編集委員長。
〔議会広報編集委員会委員長 前原かづえ君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（前原かづえ君） おはようございます。議運の後に広報委員会を開きまして、今回の一般質問の原稿の締切は16日です。なぜこういうふうになったかといいますと、いろいろ議論を重ねまして、皆さんがきちんと原稿を出していただくその日程をどうするかということでいろいろ、いろいろ論議があったものですから、大変失礼いたしました。16日が一般質問の締め切りになっておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） よろしくご協力のほどお願いいたします。
◎諸般の報告
〇議長（高野正得君） これより諸般の報告を行います。
町長より、地方自治法施行令第146条第２項の規定による、平成15年度入間郡大井町一般会計繰越明許費繰越計算書について、地方自治法第243条の３第２項の規定による平成16年事業年度大井町土地開発公社事業計画及び平成15年事業年度大井町土地開発公社事業会計決算について並びに平成15年度大井町農業委員会活動状況について報告がありました。それぞれの子細につきましては、お手元に配付してありますので、ご参照をお願いいたします。
本日、日程終了後に代表者会議を開催いたしますので、該当の議員はご出席願います。
これで諸般の報告を終わります。
◎町長のあいさつ
〇議長（高野正得君） 町長のあいさつをお願いします。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） おはようございます。平成16年第２回６月議会定例会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
外は木々の緑がひときわ美しさを増してまいりました。議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご活躍をされておりますことに心からお喜び申し上げます。
本日平成16年の第２回議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多用中のところをご参席いただきまして、まことにありがとうございます。
さて、さきの内閣府の発表では、平成15年度の実質ＧＤＰは前年度比3.2％の増と、２年ぶり連続のプラスとなりました。名目では0.7％の増となり、３年ぶりにプラスに転じました。しかしながら、デフレの状況下での指標であることから、私たち生活者にはまだまだ景気が浮揚したということが実感できず、自治体運営にとりましても楽観視できるものではなく、引き続き厳しい状況は変わらないというふうに考えております。
５月25日でありますが、地方財政危機突破総決起大会が地方６団体の主催によりまして、日本武道館において一堂会してその大会が行われたところでありますが、私も出席しましたが、また高野議長さんも出席をいただきました。この大会で広く国民に現下の厳しい地方財政の窮状と三位一体改革の本来の意義、またあるべき姿について理解を得、地方分権推進の趣旨に沿った真の三位一体改革の実現を図り、地方財政の直面する危機を突破することを目指した決議を採択したということでございます。町といたしましても、種々の課題に対し積極的に取り組むとともに、行財政改革の推進を図り、さらに住民福祉の向上に努めてまいりますので、議員の皆様方にはご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、国際情勢に目を向けますと、日本とのかかわりでは、５月22日に日朝首脳会談が行われまして、拉致被害者の家族のうち５人の子供たちが帰国をかなえました。北朝鮮側が拉致問題は解決済みと主張していた後のことでありまして、このことは大変喜ぶべきことだと思っております。残された死亡、不明とされる10人の安否については、拉致の可能性がある行方不明者の問題など、白紙に戻して再調査をするとの約束を取りつけたことは、今後に光明を見出したというふうに思っております。必ずやこれらが明らかになって、家族が安心できる結果が出せるよう願い、また核を含めました包括的な問題解決により、アジアの平和的安定が確立されることを願うばかりであります。
それでは、主要事務事業の執行状況につきまして、お手元に配付させていただきました報告書のとおりでございますが、加えまして過日の議会臨時会以降の執行状況について何点かご報告させてございます。
まず、長引いた経済、雇用情勢の低迷によりまして、税の滞納が増加しておりますが、自主財源の確保は財政の健全化に向けては必要不可欠であるという認識から、本年度も５月16日日曜日に町税の特別徴収対策として、企画総務部の管理職が七つの班に分かれまして、町内全域の臨宅徴収を行ったところであります。当日の徴収金額は33万1,700円となっておりますが、この日の約束によりまして、さらに64万2,800円の納付がありました。マンションなどの増加などに伴って、玄関先まで赴くことができませんで、面会の機会を得ることが大変困難になっているという状況下で、徴収を取り巻く状況は一層厳しさを増しておりますが、申し上げましたとおり、自主財源の確保は行財政改革において歳出の抑制と車の両輪というものでありますので、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと思います。
また、５月17日に町内循環バスの運行コースの変更とダイヤ改正を行ったところであります。ふじみ野駅の近くにバス停を設けまして、全体のコースを５コースから４コースへ整理し、統合いたしまして、すべてのコースで乗りかえなしに役場や保健センターへ行けるようにしたほか、利用状況を勘案いたしまして、午後７時台と８時台の便を取りやめるなどとしました。３月の施政方針でも述べましたが、利用状況についてはさまざまな意見をいただいた中での試みであります。改善結果はしばらく運用して、その後にご報告したいというふうに考えております。
それから、５月21日には大井町犯罪防止ネットワークの会議の設置をいたしました。平成５年にふじみ野駅が開設されてから以降、人口も急増いたしましたが、これらに伴いまして犯罪の方も増加をしております。人口1,000人当たりの犯罪発生件数は、県内で第25位ということですので、このことから犯罪を未然に防ぎ、安心、安全な町づくりのために防犯活動、情報交換等のシステムを構築しようと立ち上げたものでございます。これに関連しますが、児童生徒の保護者との希望と一部負担をいただきまして、防犯ブザーの配布事業を進めております。今後も各機関との連携のもと、よい社会環境は犯罪を防止するの考え方に基づきまして、広く活動を展開してまいります。
次に、合併の関係につきましては、５月20日の議会全員協議会での説明を終えまして、即日上福岡市長さんから申し入れがありました任意合併協議会設置について、申し入れを受ける旨の回答をいたしたところでございます。既に新聞紙上でご承知おきかと思いますが、上福岡市からの要請に対して、合併問題を話し合う場は必要であるとの結論であります。今後任意協議会での議論、それから住民説明会、住民意向調査等を踏まえまして、中長期的視野に立ち、よりよい結果を導き出したいと考えておりますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、第４回のおおい祭りを７月18日に行うこととなりました。ふるさと意識高揚とあわせまして、町の活性化を図るため、実行委員会の皆様を初め、各団体の皆様のご協力をいただき、ことしも盛大なお祭りにしたいと考えておりますので、議員の皆様にもぜひご参加をいただきますようお願いをいたします。
報告は以上でありますが、本日提案をいたしました案件は、大井町個人情報保護条例ほか８件でございます。詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明をさせますので、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 町長のあいさつが終わりました。
◎開議の宣告
〇議長（高野正得君） ただいまの出席議員は19名であります。
遅刻の届け出は、８番、新井光男君であります。
地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（高野正得君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、
第11番 能 登 務 君
第18番 松 尾 勝 一 君
以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（高野正得君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。先ほど議会運営委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から６月17日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は15日間と決定いたしました。
暫時休憩します。
（午前１０時１９分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１０時２０分）
◎議案第３１号～議案第３３号、議案第３６号～議案第３９号の上程、説明、
質疑、委員会付託
〇議長（高野正得君） 日程第３、議案第31号 大井町個人情報保護条例から議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例まで及び議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結についてから議案第39号 町道路線の認定についてまで、以上７件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） それでは、議長の命によりまして、議案第31号から39号までの提案理由を申し上げさせていただきます。
議案第31号 大井町個人情報保護条例につきましては、本案は個人の権利利益の保護と適正かつ円滑な町政により一層の推進を資するため、個人情報の保護に関する条例を制定いたしましたので、提案をいたしました。
また、議案第32号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例につきましては、本案は大井町情報公開条例及び大井町個人情報保護条例の規定による諮問に応じ、不服申し立てについて審査するための機関を設置したいので、提案をいたしました。
続いて、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましての提案理由でありますが、本案は環境審議会委員に支払う報酬の額を定めたいので提案をいたしました。
引き続き、議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。本案は、大井西中学校耐震補強工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案をいたしました。
続いて、町道路線の点につきまして議案を申し上げます。議案第37号 町道路線の廃止につきまして、本案は大井町と上福岡市との行政界にかかわる道路を上福岡市道として区域外認定することに伴い、町道路線を廃止したいので、提案をいたしました。
議案第38号 町道路線の変更について申し上げます。本案は、道路用地の採納に伴い、町道路線を変更したいので提案をいたしました。
また、続いて、議案第39号 町道路線の認定につきましての提案理由を申し上げます。本案は、開発行為による帰属、私道採納等に伴い、新設された道路を町道路線として認定したいので提案をいたしました。
以上、提案を申し上げさせていただきましたが、議案につきましては担当部課長から説明をさせます。ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 担当部長詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、企画総務部関係の議案第31号から議案第36号までの４件につきまして順次説明をさせていただきます。
まず、議案第31号 大井町個人情報保護条例についてご説明を申し上げます。近年におけます高度情報通信社会の進展のもとに、情報通信技術の活用による大量かつ多様な個人情報の利用が事業活動の面でも国民生活でも不可欠のものになっております。しかし反面、個人情報につきましては個人の人格尊重のもとに慎重に取り扱われるべきものであることから、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図るための仕組みを整備することが必要となっております。今回の条例制定につきましては、このような観点から、いわゆる個人のプライバシーの保護を目的として設置するものでございます。
今回のこの条例制定に至るまでの経過といたしましては、国レベルにおきましては平成11年に国会におきまして住民基本台帳法の改正に伴い、附帯決議として個人情報保護法の早期制定が求められました。平成12年６月、個人情報保護法制化専門委員会などの審議を経まして、平成13年３月、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等４法案の提出がされまして、同年の12月、個人情報の保護に関する法律案が審議未了、廃案となりましたが、その後平成15年の３月、昨年でございますが、個人情報の保護に関する法律案が再提出され、５月に法律案が公布されました。この法律におきまして、個人情報保護に関する地方公共団体の責務等が定められており、自治体においても個人情報保護条例の制定または見直しにより、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策の必要性が述べられているところでございます。
このような中で、大井町における個人情報の保護につきましては、現在電子計算組織により処理する個人情報について、大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例により、昭和56年３月の20日からその保護に努めてきたところでございます。しかし、この電算条例につきましては、マニュアル情報、いわゆる手作業で処理した情報でございますが、紙ベース、こういった情報を対象としておらず、また制定当時との環境変化も大きいところから、このたび新たに電子情報、マニュアル情報の公文書の区別なく一体といたしまして、公文書として適正な取り扱いを管理し、また国におけます個人情報保護法制の趣旨等を踏まえまして、円滑な町政の運営をする目的で今回新規条例の制定を図るものでございます。
また、この個人情報保護条例の制定に関しましては、識見者の意見を聞いて条例に反映することを目的といたしまして、平成16年２月に大井町個人情報保護懇話会を設置し、３回の懇話会を開催いたしました。懇話会におきましては、国からの各種通知や他市町村の条例等を参考にしまして、条例案の検討を中心とした実務的な議論をしていただいております。なお、この委員の構成につきましては、大井町情報公開審査会委員、大井町個人情報保護対策審議会委員及び顧問弁護士など、５名の方々にお願いをしたところでございます。
また、このたびの条例制定に当たっては、条文の組み立て方等について、先進市町の条例を参考にしておりまして、他の自治体と同様の内容のものとなっております。
それでは、条例につきまして条を追って説明をさせていただきますので、議案の方をよろしくお願いいたします。
まず、第１条は目的規定でございます。この条例の目的は、個人情報の適切な取り扱いの確保に関し、必要な事項を定めること、個人情報の開示及び訂正を請求する権利を明らかにすることによりまして、個人の権利利益の保護とより一層公正な町政の推進に資すること、こういった旨の定めでございます。本町における個人情報保護制度の基本的な考え方を示したものでございます。
次に、第２条につきましては、定義規定と呼ばれるものでございます。この条例の中で使用されます個人情報実施機関、公文書、事業者につきまして、その用語の定義を定めております。
次に、第３条から第５条につきましては、実施機関、町民、事業者につきまして、それぞれの立場における個人情報の保護に関して、その責務について規定したものでございます。
次に、第６条につきましては、個人情報の収集の制限に関する規定でございます。個人情報を収集するときは、収集する目的を明確にし、適法かつ公正な手段で収集すること、原則として本人から収集しなければならないこと、こういったことを定めておりまして、実施機関が個人情報を収集する際に際しての基本原則と制限についての規定でございます。
次に、第７条は収集禁止の情報、いわゆるセンシティブ情報と言われるものの規定でございます。本条は、内心の自由と深くかかわる個人情報及び社会的差別を引き起こす原因となる個人情報が不適正に取り扱われた場合は、基本的人権を侵害する危険性が高いものであることから、原則としてその収集を禁止することを定めるとともに、その例外となる場合を定めたものでございます。
次に、第８条では個人情報取り扱い事務の登録でございますが、公開が不十分では自己に関する個人情報の有無もわからず、本人開示の権利行使もできませんので、実施機関が個人情報取り扱い事務登録簿を備えて、一般の閲覧に供しなければならない旨の取り扱い状況の公開について定めております。
次に、第９条では個人情報の維持管理に当たり、正確性と安全性を確保する措置を講じることについて、実施機関の努力義務を定めたものでございます。
次に、第10条は委託に伴う措置等でございますが、個人情報取り扱い事務を委託する場合は、個人の権利利益が侵害されることのないよう、必要な措置を講じることを受託者に求めるよう実施機関に義務づけたものでございます。
次に、第11条は利用及び提供の制限でございますが、実施機関が個人情報を収集した目的を超えて当該実施機関の内部で利用すること及び個人情報を実施機関以外の他の実施機関、または町以外の者に提供することを原則として禁止するとともに、その例外について定めたものでございます。
次に、第12条は提供先に対する措置要求等でございますが、実施機関以外の者に個人情報を外部提供するに当たっては、提供先に対し提供した個人情報に対する適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう要請する義務が実施機関にあることを明らかにした規定でございます。
次に、第13条は電子計算機等を結合する方法による提供の制限でございますが、実施機関以外の者との通信回線による電子計算機、または端末機の結合を原則として禁止するとともに、例外的に結合する場合及びその手続について定めたものでございます。
次に、第14条の開示請求から第23条の開示の実施及び方法までの10条の規定につきましては、自己情報コントロール権を保障する観点から、当該個人に関係する個人情報の本人開示請求権を認める規定でございまして、開示請求権者や開示請求の手続、実施機関の原則開示の基本的な考え方と開示の方法等を定めたものでございます。
次に、第24条の訂正等の請求から第27条の訂正等の請求に関する決定等の４条の規定につきましては、これも自己情報コントロール権の一つといたしまして、誤った個人情報の訂正を求める権利を保障する規定でございまして、何人も個人情報で事実の誤りがあるものの訂正等の請求権を有し、一定の手続がなされれば、実施機関は一定の期日内に訂正等をする義務があることを明らかにした定めでございます。
次に、第28条は苦情の申し出でございますが、実施機関が行う個人情報の取り扱いについての苦情の申し出に対し、適切かつ迅速に処理するように努めなければならないとする実施機関の責務を定めたものでございます。
次に、第29条は審査会への諮問でございますが、開示決定及び訂正等の決定について、行政不服審査法に基づく不服の申し立てがあった場合の救済手続を定めたものでございます。
次に、第30条は諮問した旨の通知でございますが、諮問した処分庁または審査庁が不服申立人や行政不服審査法第24条に規定する参加人などの関係者に対し、審査会に諮問した旨を通知しなければならない、こういったことを定めたものでございます。
次に、第31条は第三者からの不服申し立てを棄却する場合における手続でございますが、第三者からの不服申し立てを却下し、または棄却する決定をする場合、第22条第３項の規定を準用する旨を定めております。
次に、第32条から38条までは個人情報保護審議会の規定でございますが、審議会の設置、所掌事務、委員の選任、任期、会議の運営、関係者からの意見聴取、秘密の保持等について定めております。
次に、第39条は費用の負担でございますが、開示等の手数料は無料といたしますが、コピー代及び郵送料の実費につきましては、請求者の負担とする旨を定めております。
次に、第40条は実施状況の公表でございますが、条例の運用状況の公表について定めたものでございます。
次に、第41条は他の制度との調整でございますが、法令または条例に個人情報の開示制度または訂正等の制度が定められている場合における本条例等当該法令または他の条例との適用関係について定めたものでございます。法令または他の条例に定めがある場合は、その限度におきまして本条例による個人情報の開示または訂正等をしない旨を定めております。
最後に、第42条は委任でございますが、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める、こういった規定でございます。
次に、附則でございますが、附則の第１項は、この条例を平成16年10月１日から施行するものでございます。
次に、第２項は従前の大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例については、本条例制定に伴い廃止するものでございます。
第３項は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、別表の項の現行の個人情報保護対策審議会委員を個人情報保護審議会に改めるものでございまして、それに伴いまして会長、委員の報酬を日額8,000円、日額7,000円にそれぞれ定めるものでございます。
第４項は経過措置でございまして、条例の施行日において現に行われている個人情報の事務につきましては、この条例で引き継ぐという規定でございます。
第５項は、本条例施行日に施行している個人情報は、この条例で取得したものとみなす規定でございます。
第６項につきましては、本条例施行に伴い、従前の大井町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の規定に基づく開示等の申し出につきましては、この条例による請求とみなす定めでございます。
議案第31号につきましては、以上でございます。
次に、議案第32号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例について説明させていただきます。
本条例につきましては、議案第31号 大井町個人情報保護条例の制定に関連し、情報公開条例及び個人情報保護条例のそれぞれの規定による諮問に応じまして、不服申し立てについて審査するための審査会を設置するものでございます。
平成11年の３月に制定されております大井町情報公開条例におきまして、既に行政不服審査法に基づく不服申し立てがされたときの手続といたしまして、審査会への諮問について規定がございますが、今回の個人情報保護条例におきましてもこれと同様な救済措置を講じることとしておりますので、これを今回の条例の制定に合わせまして一本化するものでございます。そのため、この条例の設置に合わせ、大井町情報公開条例の一部改正として、審査会の名称統一の改正を行い、また特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、審査会委員の名称変更を行うものでございます。
それでは、これも条を追って説明をさせていただきます。第１条につきましては、大井町情報公開条例及び大井町個人情報保護条例のそれぞれの規定に基づく諮問に応じ、不服申し立てがあった場合に審査するための機関として、大井町情報公開・個人情報保護審査会を設置するものでございます。
第２条につきましては、実施機関、公文書開示決定等、諮問庁についてそれぞれの用語の定義を定めております。
第３条から第５条につきましては、審査会の組織及び会議に関する定めでございます。
第６条につきましては、審査に必要な関係書類等の提示を求めることができるなどの審査会の調査権限についての定めでございます。
第７条については、不服申立人等からの意見書などの提出に関する定めでございます。
第８条につきましては、提出資料等閲覧の申し出があった場合、原則閲覧をさせるということの定めでございます。
第９条については、審査会の委員の守秘義務についての定めでございます。
第10条については、規則への委任規定でございます。
次に、附則でございますが、第１項につきましては、この条例を平成16年10月１日から施行するものでございます。
次に、第２項でございますが、大井町情報公開条例の一部改正でございまして、第11条中大井町情報公開審査会を大井町情報公開・個人情報保護審査会に名称変更するものでございます。
あわせて、ただいまの審査会の名称変更によりまして、第12条に審査会の設置の規定がありますので、これを削除するとともに、条文の整備をするものでございます。
次に、第３項でございますが、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、別表区分の欄中情報公開審査委員を情報公開・個人情報保護審査会委員についても同様に名称変更し、改めるものでございます。
次に、第４項でございますが、この条例施行以前に情報公開審査会が行っている不服申し立ての審査については、本条例の規定による審査会の審査とみなす経過措置の規定でございます。現在のところ、この申し立てについてはございません。
以上ですが、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
それでは、続きまして、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明をさせていただきます。それから、これにつきましては参考資料ナンバー１が条例の新旧対照表となっていますので、ご参照の方をお願いいたします。
本年３月定例議会におきまして環境基本法の規定に基づきまして、大井町環境基本条例が可決成立したことに伴い、新たに環境審議会会長、委員及び専門員に日額報酬を支給するものでございます。
なお、環境審議会につきましては、町長の諮問に応じ環境基本計画策定に関する事項及び環境の保全に関する基本的事項等を調査、審議するものでございます。
現在条例の別表、建築紛争相談員の項の次に環境審議会会長日額8,000円、委員日額7,000円、専門委員といたしまして日額２万円を新たに加えるものでございます。会長、委員の報酬につきましては、他の審議会の会長、委員を参考にいたしております。また、専門委員につきましては、大学教授クラスの方を予定しておるところでございます。
なお、この条例につきましては公布の日から施行するものでございます。
議案第33号につきましては以上でございます。
続きまして、議案の第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結について、総務課の関係の契約関係の経緯についてご説明申し上げます。この工事につきましては、指名競争による方法で入札を行いましたので、これらについての説明をさせていただきます。
まず、指名候補者の選定につきましては、大井町指名競争入札参加の資格等に関する規定及び大井町指名業者候補選定基準を定める要領に基づきまして選定をいたしました。また、工事につきましては官公庁における鉄筋工事及び耐震補強工事の経験や実績のある業者から選定したところでございます。候補者は、工事内容等から建築一式工事格付Ｂランク業者31社を候補といたしました。Ｂランク業者の内訳でございますが、町内に本社を持つ業者５社、２市１町に本社を持つもの８社、近隣に本社を持つもの10社、県内に本社を持つもの７社、うち３社が２市１町に委任がございまして、１社が県内に委任がございます。そのほかに本社を持つもの１社、うち１社が県内に委任をしております。
次に、４月27日に開催しました指名業者選定委員会におきまして、Ｂランクの業者18社を選定いたしました。18社の内訳につきましては、町内に本社を持つ業者が２社、２市１町に本社を持つもの６社、近隣に本社を持つもの６社、県内に本社を持つもの４社、こういったことで計18社となってございます。
入札につきましては、５月の17日午前10時より役場第４会議室において行っております。１回目の入札におきまして、4,800万円の最低金額で市川建設株式会社が落札いたしました。この金額に４％の消費税と１％の消費税を加算した5,040万円が契約金額となりました。なお、仮契約については５月21日に締結してございます。この市川建設株式会社が落札いたしました入札結果については、議案の次のページにあります入札記録のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。また、入札記録の次に市川建設株式会社の経歴書を添付させていただいております。また、契約保証金につきましては、履行保証保険株式会社の履行保険となっております。
契約関係の経緯につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
企画総務部関係の議案については以上でございます。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〔教育次長 池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君） 議案第36号の工事の内容につきましてご説明を申し上げます。
まず、教育委員会総務課から提出させていただきました参考資料としまして、議案に添付してあります参考資料３ページの工事概要、４ページの配置図、５ページの各階平面図、６ページ、７ページに立面図、８ページに補強の前後のＩＳ値の表となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず参考資料３ページの工事概要をごらんいただきたいと思います。１、工事名から４の請負業者までは、ここに記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
なお、工期が９月30日までとなっておりますが、授業への影響を最大限に考慮しまして、主要部分につきましては学校の夏休み中に終了する予定となっております。
なお、この校舎は昭和51年に建設され、28年を経過しておりまして、昨年度に教室棟の補強工事を実施しております。
５の工事内容でございますが、耐震性能の向上を図るため、ここに記載してあります①から④の工事を行うもので、それぞれの工事の箇所数と内容はここに記載されたとおりでございますが、①にブレースというのがございますが、これは柱を支える筋交いというふうに考えていただければよいと思います。また、フレームという表現が出てまいりますが、この場合構造物の骨組みであり、柱と柱の間の一定の枠等を指しております。
④にエキスパンションジョイントというのが出てきますが、この場合建物のつなぎ目のことで、増築する場合、棟と棟の間に若干のすき間を空けるもので、このことを指しております。この間隔を今回拡幅しまして、地震による影響ですとか、このジョイント部分を中心とした被害を防止するものでございます。
各工事の実際の施工場所につきましては、後ほど図面で説明をいたします。
次に、４ページをお願いいたします。配置図でございますが、斜線を引いてある建物がございますが、ここが施工対象部分でございます。
次に、５ページをお願いいたします。各階平面図でございます。図面の手前に凡例がございますが、先ほど工事概要で説明いたしました４種類の各工事を色分けしまして、各階ごとに実際の施工場所に表示してございます。ご参照ください。
次に、６ページから７ページをお願いいたします。これは、各方角から見ました立面図でございます。やはり工事の種類別に色分けをして、その場所に表示してありますので、ご参照ください。
最後に、８ページをお願いいたします。補強の前と補強の後の構造耐震指針、これをＩＳ値と言っておりますけれども、この値の対比表でございます。管理棟と昇降口棟、それから各階ごとに、また図面の一番上の方にＸ方向、Ｙ方向と書いてございますけれども、このＸ方向とＹ方向に分類をしまして、その数値の比較をしてあります。表の中ほどに耐震性能の判定ということで、基準値0.7という記載がございますが、すべての階層、また方向において、この0.7をクリアしていることが必要になります。ごらんのとおり、補強前のＩＳ値ではこれをクリアしていないところがございますが、補強後、表の右側の方の補強後のＩＳ値においては、すべてクリアすることになります。この数値につきましては、この国庫補助の条件にもなっているところでございます。
なお、さらに詳細な点につきましては、各会派ごとに設計図書を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
工事内容につきましては以上でございますが、この工事の計画に当たりましては、昨年12月から学校及び関係課において５回の調整会議を行いまして、設計に当たったものでございます。
なお、今後議決を賜りました後、工事請負業者と校内あるいは通学路、工事用進入路等にかかわる安全対策、その他について十分協議を行い、地域住民への周知を行った上、着工する予定でございます。
以上で工事関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） それでは、議案第37号 町道路線の廃止について、詳細を説明いたします。
議案書には路線名、起終点、延長、道路幅員が記載してあります。また、参考資料といたしまして案内図、構図写しを議案書にとじてありますので、ご参照いただきたいと思います。
まず、町道第３―100号線ですけれども、さきの３月定例議会におきまして上福岡市道として上福岡市が認定することの承諾の議決承認をいただきました。次の手続といたしまして、上福岡市が上福岡市道として区域外認定することに伴い、町道路線の廃止をお願いするものでございます。
なお、議決日に違いがありましても、告示行為がなければ効力は発生しませんので、議決を確認してから大井町と上福岡市は同一日に告示をすることとしております。よろしくお願いいたします。
次に、議案第38号 町道路線の変更について詳細を説明いたします。議案書には路線名、起終点、延長、道路幅員が記載してあります。また、参考資料といたしまして案内図、構図写しを議案書にとじてございますので、ご参照いただきたいと思います。
町道第２―54号線は、鶴ケ岡三丁目16番３を起点としたこの道路は、旭化成株式会社より平成15年７月３日付財産寄附申し込みがありました。この財産寄附申し込みは、一般的には採納というふうに言われております。ここで道路用地としての事務手続が完了いたしましたので、終点地番の変更及び延長、道路幅員の変更を行うものでございます。道路の計上は、両側にＵ字側溝でアスファルト舗装された道路であります。地下埋設物は上下水道管、公共下水道管があります。
続きまして、議案第39号 町道路線の認定について詳細を説明いたします。提案いたしました路線は、鶴ケ岡四丁目地内の開発による道路を初め10路線でございます。路線名、起終点、延長、道路幅員は議案書のとおりでございます。また、参考資料といたしまして案内図、構図写しを議案書にとじてございますので、ご参照いただきたいと思います。
議案書の整理番号１番から８番までが旭化成跡地を彩の国機能複合型住宅市街地整備事業での開発により、築造されて帰属を受けた道路であります。初めに、町道第２―124号線ですが、道路の形状は円形側溝でアスファルト舗装で整備されております。ただし、道路延長の中央部分はインターロッキング舗装です。地下埋設物は上水道管、都市ガス管、雨水浸透槽であります。
次の町道第２―125号線は、円形側溝でアスファルト舗装整備されております。地下埋設物は都市ガス管、雨水浸透槽です。
次に、町道第２―126号線は、円形側溝でアスファルト舗装整備されております。地下埋設物は上水道管、公共下水道管、雨水浸透槽です。
次に、町道第２―127号線は、円形側溝でインターロッキング舗装です。ただし、交差点部はれんが舗装で整備されております。地下埋設物は上水道管、下水道管、都市ガス管、雨水浸透槽です。
次の町道第２―128号線、129号線、130号線、131号線の路線は同等に整備されておりますので、一括して説明を申し上げます。この４本の道路には車の転回広場がありまして、路側帯と転回広場はれんが舗装、その他はインターロッキング舗装になっております。側溝は円形側溝、地下埋設物は上水道管、公共下水道管、都市ガス管、雨水浸透槽であります。
次の町道第132号線は、開発により築造されて帰属を受けた道路であります。道路形状は、Ｌ型側溝でアスファルト舗装整備されております。地下埋設物は上水道管、公共下水道管、雨水浸透槽であります。
次の町道第５―218号線は、昭和49年の開発に伴い築造された道路の採納であります。道路の形状は、Ｌ型側溝でアスファルト舗装整備されております。地下埋設物は上水道管、公共下水道管であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午前１０時５５分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１１時０６分）
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） 申しわけございません。議案第31号 大井町個人情報保護条例の中で、ちょっと一部訂正がございますので、訂正の方をよろしくお願いしたいと思います。
議案第31号 大井町個人情報保護条例、この10ページになります。10ページの第27条の訂正等の請求に関する決定のところでただし書きの規定がございまして、第26条という形になってございますが、これは前条を受けてございまして、第25条ということで、25条に訂正をお願いしたいと思います。ただし、第25条第３項の規定という形になりますので、よろしくお願いします。申しわけございませんでした。
〇議長（高野正得君） これより質疑を行います。
本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。議案第31号 大井町個人情報保護条例につきまして何点か質問をさせていただきます。
その前に、６月１日に長崎県の佐世保市の小学校で発生いたしました女子児童における同級生の殺害事件でありますが、大人として、また子を持つ親として、沈痛の思いでいっぱいであります。今回の原因が、まさにこれから審議しようとするＩＴ化による子供たちの世界にも今その普及率は高まってきているわけであります。全国的に各小中学校におきましてもコンピューター教育が進んでいるわけでありますが、各学校におきましては適切な教育指導が行われているわけでありますけれども、しかしそういった中でやはりしっかりとこういった情報機器を使っていかないと、また教育現場の中でも便利とともにこういう器具の危険性もあわせて教育をしていかなければならないことが今回の事件の一端にあらわれているのかなと思うわけであります。今後このようなことが起きないことを、まずもって切望するわけであります。
さて、我々人類の進歩は技術の進歩であり、技術の進歩はまた人類の進歩であるとも言われております。そういう中で、ＩＴ社会が進み、我々のこの行政も電子行政が進んできているわけであります。今回提案されました個人情報保護条例は、個人の持っている情報の適正な取り扱いについてのルールを定めたものであるわけでありますが、そこで取り扱う際のルールとして、利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保、透明性の確保の五つの原則が十分この条例で整備されているのか、まずもってお伺いさせていただきます。
そういう中で、今日いろいろ情報がはんらんし、また便利な社会にもなっているわけでありますけれども、昨今民間企業において個人情報の漏えいが非常に多発しておるわけであります。そういった中で、我々国民の間では個人情報の利用や流出への不安感も増大しているのも事実であります。大井町役場職員及び第10条で定めております委託事業者に対して個人情報の漏えい対策をどのように講じているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、本条例ではそういった漏えいがあった場合等における罰則規定が設けられておりません。その理由は何でありましょうか。その点をお答えいただきたいと思います。
今民間の企業の場合では、そのようなことがあれば、今回でも幾つかの企業でそういったことが起きておりますが、当然それは会社のイメージダウン、あるいは株価の低迷等も来しまして、企業責任が問われるわけであります。公務員の場合は地方公務員法がありますので、当然そういった中で守秘義務があろうかと思いますが、あえてこの保護条例の中にそういったものを含めて入れる必要がなかったのかどうかお答えいただきたいなと思います。
また、収集の制限の第６条の２項のところでありますが、実施機関は個人情報取り扱い事務の目的を変更する場合には、変更前の当該事務の目的と相当の関連性を有すると合意的に認められる範囲を超えて行ってはならないと書かれておりますが、この辺の合意的に認められる範囲という基準がどのようなところにあるのかお尋ねをしたいわけであります。相当の関連性とか、合意的な範囲と述べられているわけですが、こういったことは法律上極めてあいまいな表現ではないのかなと、このように解釈されるわけであります。考え方によりますと、利用目的を変えて他の用途にも使われてもというふうなことも我々一般の住民には危惧される点もあろうかと思いますが、その辺はお答えいただければなと思います。
次に、収集禁止の情報、第７条であります。これでは思想、宗教及び信条に関する個人情報、社会的差別の原因となる恐れのある個人情報並びに犯罪に関する情報を収集してはならないと書いた後、ただしとありまして、法令等に定めがあるとき、または審議会の意見を聞いた上でとなされておりますが、このように法令で定めがあるときとか審議会の意見を聞いた上でと、ここではどういったケースの場合がこういったものに相当するのかお答えいただきたいと思います。
続きまして、議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結についてお尋ねいたします。今回指名競争入札によりまして工事業者が決定をするわけでありますけれども、大井町の場合、現在財政上の問題から、以前行われておりました大規模改修とあわせた耐震補強工事というふうにはならなくなっているわけであります。今後も計画的に耐震補強並びに大規模改修を進めていかなければならないわけでありますけれども、今回のケースと同様、今後もこのように大規模改修と耐震補強を分離で行っていった場合と、以前のように同時に施工した場合の設計費用あるいは工事費用の差がどのように当局としては積算をされているのか。想像するに、同時にやった方が経費等で同一のところもあるわけですから、恐らくはそれは経費の圧縮はできるかと思いますけれども、しかし財政上の問題からそれができ得ない状況でありますので、いたし方ない点もあろうかと思いますが、一応参考に同時着工の場合と分離着工の場合の差がどのように積算があるのか、わかっていたらご答弁いただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） まず、１点の取り扱いのルール等で五つの原則、正確性の確保だとか、そういう部分については今回昨年法律が制定された以降、各市町先進事例地でこれらの法に基づきまして条例をつくっているわけでございますが、そこにおきまして既に原則的にこれらの取り扱いのルールがこの条例の中で十分確保されるという形で規定をされているということでございますので、その先進地を事例にして私どもの条例もつくっておりますので、当然この条例の中で整備されているということでご理解をいただければと思います。
それから、第10条の委託の関係ですが、委託業者に当たって、その必要な措置としては、現在のところ４点ほど考えておりまして、１点としましては受託者を選定するに当たりまして、保護体制等について必要な調査をまず行うということでございます。それから、適正な管理を行うことができるもの、こういったことから慎重に選んでいくということでございます。それから、２点目といたしましては、個人情報の使用目的、使用範囲等を明示し、受託者において目的外の利用または第三者への提供が生じないようこういった措置を講ずるということ。それから、３点目といたしまして、受託者の処理にゆだねる個人情報の範囲につきましては、事務処理に必要最小限の範囲にとどめる、こういったような措置も考えていきたいと。それから、最終的なことでございますが、委託契約等において契約書、覚書、その他これらに類する書類に個人情報に関する必要な事項を明記、はっきりとしまして、受託者に個人情報保護について責務を積極的に課していくと、こういったことを考えてございます。
それから、罰則の関係でございますが、確かにほかの市あるいは県レベルでは罰則規定を設けておりまして、県の方から個人情報保護条例における罰則規定等についてということで、個人情報保護法の中では罰則を積極的に取り入れるという形で指導等がございますが、この罰則規定を町の方で除外をいたしましたのは、国、県から指示がありますこれらの規定の例をそのまま使いますと、まず埼玉地方検察庁との事前協議、こういったものが必要になってくるということでございまして、それらのところを調べたところ、当該規定につきましては行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これは行政機関法の第53条から57条までの規定、法律の方の規定をベースにしておりまして、これをそのまま条例に規定しても、まずマッチしないということです。法律ですので、条例個々の市町村の実態には合っていないということで、そこら辺がまずあります。具体的に申し上げますと、町以外のもので外部提供を受けた者が正当な理由がないのに個人情報を複製し、または加工した場合等の罰則がない、こういった実態的な罰則がないので、それをそのまましてもちょっと抜けてしまうということがありましたので、特に今回の中では規定を考えておりません。ただ、国の方も保護法の施行が罰則の部分についてはまだ施行されていないという部分がございまして、町の方でも懇話会の中でやはり国の方でその施行等があった段階で、罰則等については慎重に考えた方がいいだろうという提言がございましたので、それらを踏まえましてこの条例の中では今のところ罰則規定を設けていないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、第６条の関係の合理的な基準でございますが、これはなかなか非常に難しいところでございます。ただ、個々の具体的な実態に即して、やはりそのケース・バイ・ケースで社会通念上の合理的な判断をその場でしていかなければいけないということで、この規定の中では書かせていただいております。
それから、第７条関係、収集情報の関係でございますが、法令等に定めがあるときとはということでございまして、これは公職選挙法の第11条の第３項の規定で、禁錮以上の刑に処せられた者の本籍地の市町村長から選挙人名簿登録の市町村への事実関係の通知、こういったことが具体的に挙げられまして、内心の自由と深くかかわる個人情報及び社会的差別を引き起こす原因となる個人情報については、こういう注意しましょうと。なおかつ法令についてというのは、今言ったような個々の法令に基づいた規定があるものについては禁止情報ですよということでございますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 耐震補強工事の工事費の関係でございますが、大規模改造工事等と一緒にやった場合と、また今回のように単独でやった場合との比較ということでございますが、現在のところ単独で耐震補強工事をやらざるを得ないというような状況となっておりますので、特に細かい試算をしておりませんので、申しわけございませんが、試算をしてみますので、時間をちょっといただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。それでは、教育次長におかれましては、ただいまの件、わかりましたときで結構ですので、お知らせいただければなと思います。
さて、個人情報の保護条例でありますけれども、ご説明をいただきまして、また詳しくは付託されるであろう委員会の席におきましてお聞きさせていただきますが、１点だけこの場で再質問をさせていただきます。
公務員の守秘義務に関してであります。これは、地方公務員法によりまして大井町役場職員全員がこれを履行していただいているわけであります。すべての業務に関して、それぞれの職員がこの点はご理解をいただいて、日ごろの業務をしていただいていると思います。そういった中で、しかし今日このような情報化社会におきまして、個人の情報、またいろいろな行政とのかかわり合いの中で、私たちの持っている身近な問題が多くの職員の皆様に共有をしていただきながら、町づくりも進んでいるのも事実であります。そういった中で、万が一公務員の方が何かのことでこういった守秘義務を守ることができなかった場合、その罰というものはどのように設定されているのか、懲役何年なのか、あるいは罰金がどうなっているのか、大井町では今までそういったことはなかったと思いますけれども、一応定められているのではないかなと思いますので、もしおわかりになりましたらばお答えいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 先ほどの罰則の規定にも関係するわけでございますが、結局地方公務員につきましては、原則的に地方公務員の守秘義務、今ございましたが、それによりまして罰則規定があるわけでございます。それから、そのほかに住民基本台帳法に基づきましても、あるいは地方税法におきましても、この公務員の守秘義務から一歩、もうちょっと重いという規定で罰則がされております。したがって、当然全般的な公務員については地方公務員法の守秘義務、それから当然個人情報が一番問題となりますような住民基本台帳、それから地方税法、こういったものにはより一層の強い罰則規定が設けられておりますので、当然それらに応じて公務員に対しての歯どめがかかってくるかと思っております。ただ、私どもこの条例につきましては、今ご質問にありましたように、基本的なベースで個人情報の保護と、それよりも進んだ形での自己情報の開示権だとか、いろんな非常にこのＩＴ社会を踏まえた中で進んできた条例でございますので、最近的な条例として、やはりそれぞれ職員が理解をすることが必要だろうというふうに考えております。したがって、この条例、10月に施行する予定でございますが、その前に内部職員に対しましてこの条例の中身を説明会等を置いて十分説明した上で、やっぱり実施することが必要だろうということで、そういう部分について十分配慮してございますので、今ご質問にありましたような点については、十分その際にも徹底をして、これは従来からもう守らなければいけないことですが、より環境の変化等もある中での個人情報の保護でございますので、その趣旨は徹底いたしまして、この条例がうまく動くようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 質疑というより議事進行についてなのですけれども、今の質疑、答弁の中でもそうなのですが、初めての条例提案なので、議会運営委員会の際に私は資料等をつける必要があるのではないかというふうにお願いをしたのですが、きょう時点でまだ何も出されていないということで、議会で論じる点についても、各逐条ごとにかなり項目ございますし、特に個人情報を保護するという側面のセキュリティー対策のところでも表現が大変抽象的で、必要な措置だとか、いろいろそういうふうに書いてあって、何をもって必要とするかとかといってもさっぱりわからなくて、また自己情報開示請求権の問題についても、その例外規定が列記されているのですけれども、列記というのはいわゆる制限列記の解釈になるのでしょうけれども、解釈によってはほとんどどれかにひっかかれば自己情報開示請求権そのものが否定されるというふうにもとられかねない。いずれにしましても、それらの運用についての明確な規則なり事務取扱要領等が示されていないと、この条例が妥当なものかどうかという判断が議会審議上つかないというふうに私は判断せざるを得ないというふうに思います。
ということで、議長にお願いなのですが、ぜひそういうことについての執行部がこの条例を提案するに当たって、これについてはこういう基準なのだと、これについてはこういうことでやっていくのだということを一覧等、考え方を示していただくということがありませんと、これは逐一聞いていると、委員会審議の中でもとても１日では終わりませんし、非常に膨大な条例の中身を持っていますので、また今までのマスコミ等で報道されているこの条例や、また法案についての審議過程を見ましても、かなり議論がいろいろある部分なのです。そういうことで、ぜひ審議に必要な資料を出していただいて、それで委員会審議ができるようにということでお願いをしたいと思います。委員会を開催してからでは間に合いませんので、この場でお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午前１１時３０分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１１時３２分）
〇議長（高野正得君） ……私に求められたのですが、どの程度の資料なのか、その辺、塚越議員さん、もう一回詳しく説明をお願いします。
塚越議員。
〇15番（塚越洋一君） これは、条例の、ですからいわゆる本法ですけれども、この条例を施行するに当たって、条例の中で抽象的、包括的に書いてある部分がたくさんございます。一般的には、条例を施行するに当たっては、規則なり事務取扱の基準なりを設けて、それを施行するということが一般的ですので、そういうものを用意しているのでしたら、そういう用意しているものをご提示いただければと思います。そうでないと、審議するに当たって逐一全部聞かなければならないので、これはどういう範囲ですかとか、そういうことなのです。例えば安全性の確保のところでもいろいろ書いてあるのです。第９条の２のところで、個人情報の漏えいとか、適切な管理のために必要な措置を講ずるように努めなければならないと書いてあるのだけれども、ではその必要な措置というのは一体何を指すのかとかというのは、これはわからないわけです、一々聞いてみないと。だから、これは町長が必要だったら必要になってしまうということなのでしょうけれども、でもその必要の範囲は一体何なのだというのがあちこちで出てくるのです。必要な措置、必要な措置というのがあちこちに出てくるのですけれども、では何をもって必要なのかという基準なり具体的な例などが示されていませんので、やはりそれはこの事務を執行するに当たっての基準なり要領なりがないと困ると思うのですけれども。審議する議会の側としては、もしなければその際質問でやっていきますので、ただその際審議が長引きますので、効率的な審議をするためにも、整理をする上でその方がよろしいのではないかと思うのです。
〇議長（高野正得君） ただいまの塚越議員の質問に対して、執行部、答弁できますか。
企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） この条例についての施行規則とかというのは特にございません。ただ、もし今私の方で条例の逐条解説をさせていただきましたけれども、その部分について必要であれば委員会等でその解説的なものについてはお配りしてもよろしいかと思いますけれども。この法律に基づいて結局条例つくっておりますが、どの市町村においても確かに抽象的だとか、包括的だという規定は、法律だとか条令で余り具体的に規定をいたしますと、その部分にしか及ばないという部分がありますので、法律的だとか条例のテクニックとしまして、包括的な規定を置いているかと思います。
それと、もう一つは、予定する部分のものもございますので、そういう部分については、もし必要ということであれば、今お話ししたように、条例の中で今言っている規定、特にも明示されている必要な事項ということで、この条例が想定するもの等の部分等については、後ほどそこら辺の部分については条例の解釈、逐条的な解釈としてお渡ししても結構でございます。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） セキュリティーについては、これは最大限にということで解釈すれば、非常に簡単な部分なのですが、自己情報開示請求権の問題については、いわゆる例外規定の最大限解釈が行われると、事実上自己情報開示請求権が限りなく全否定に近い形になってくるというところで各地で問題になっているし、国会でもやっぱり議論になった部分なのです。この条例なんかでいきますと、第16条関係の３、４、５、特に（５）あたりの解釈あたりになってきますと、その他なんて書いてありますから、そういうことにしておきますと、開示しない気になれば、何でも開示しないことができるということで、一方的にその行政権の側に解釈権が持たれますので、個々人の権利が侵害されるという側面を持っている可能性があると、そういうような、一例なのですけれども、ですから一定の基準なり考え方を示した上で審議するという必要性があるのではないかというので申し上げたのであります。
議長、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 例えば具体的に今第16条の開示の義務というのがございましたけれども、この条例は先ほど野溝議員さんのところのご質問にお答えしましたように、町の条例といたしまして、法律ではいろいろ制限だとか、非常に狭くしておりますが、これが自治体でこの個人情報を設置する場合については、これは憲法の13条に基づく自己情報のコントロール権ということで、そこを重くとらえておりますので、原則的な開示を考えているわけです。ただ、ご質問にもありました不開示、公益上必要があると、こういった部分については、今言った逐条的な解説等でもし必要であれば、後ほどその部分については委員会等でお示しをさせていただいて、十分審議ができるような形にしたいということでございますので、よろしいでしょうか。
〇議長（高野正得君） では、ただいま企画総務部長の説明もありましたとおり、委員会審議についてはかなりの資料が出るそうでございますので、了解を願いたいと思います。よろしいでしょうか。
では、引き続きありませんか。そのほかに。
３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君） ３番、堀口です。議案第31号 大井町個人情報保護条例に関して質問させていただきます。
最初に、第５条の事業者の責務とあるのですが、その前に第４条にも町民の責務というふうにあるわけですけれども、これは例えば条例が制定された後に責務を問う以上、やっぱりそれなりの徹底というのも必要かと思うのです。個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならないとありますけれども、そういったことに関してもこの条例の意義とか、趣旨の徹底をどのようにされていくのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、第９条の安全性の確保に関して、保有する必要のなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、または消去しなければならないとあるのですが、この場合、まず保有する必要のなくなった個人情報という、その判断はどのような基準でなされるのか、それから廃棄することについてどのような機関がとり行うのか、それから廃棄した後に情報が漏れるという心配もあるわけですけれども、そういった廃棄された後の責任というのはどのようになっていくのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、第12条の個人情報実施機関以外のものに提供する場合においてとあるのですけれども、これは具体的に実施機関以外のものとか提供する場合、具体的にどのような場合が想定されるのか、もしわかっていればお知らせいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） １点目の事業者の責務で、この事業者の責務についての趣旨の徹底ということでございますが、当然条例ができましたら、この条例等については広報等で住民の皆さんあるいは事業者、法人の方々についてもこの内容等をお知らせをして、法令の趣旨を徹底していくということも考えておりますし、個々の例えば取り扱いの中で町の個人情報だとか事業者と、そういう個々のケース・バイ・ケースの中で責務を追求させていただく、あるいはうたっていく部分があれば、その段階で事業者の皆さんにご理解を得ていくと、こういったようなことで趣旨を徹底していきたいというふうに思っております。
それから、保有する必要がなくなったとする判断でございますが、当然自己情報、個人情報について収集については目的を定めるということで、この条例の中で規定をうたっておりますので、その目的に必要がなくなったということで、使用目的がなくなった段階では、当然破棄だとか、処分だとかという措置になっていくかと思います。それにつきましては、この条例におきまして最初の段階で定義規定に規定しておりますけれども、実施の機関等がそれぞれ判断いたしまして、目的がなくなったという段階で処分等をするという形になるもので、判断については実施機関がそれぞれ判断をしていくということでございます。
それから、処分の方法については、当然これは今言った目的がなくなりましたので、文書であれば焼却処分にするだとか、それから磁気情報であれば、当然磁気情報が漏れないような形でデータの保護をすると、例えばディスク上であればそのディスク内容を破壊するだとか、フロッピーであればそれも破壊するというような形にしていきたいと思っております。したがって、その段階ですべて情報は処分されるということでございますので、その過程で問題が起きることもございますので、そこら辺は周知徹底をするし、その情報が処分されるというものを担保するような手だては、当然講じていきたいというふうに思っております。
それから、第12条の関係でございますけれども、ここの規定につきましては提供先の措置要求といたしまして、いろいろ個々の規定をしておりますけれども、その適正な取り扱いについては、先ほど言ったような形でそれぞれの実施機関が考えていくわけでございますが、実施機関と実施機関の間、例えば個人情報で大井町の町部局が実施上集めますけれども、それが教育委員会等でも必要だというような場合もあるかと思うのです。ただ、その場合について、実施機関と実施機関間での個人情報の取り扱いといいますか、提供が出てくるということも想定した中で、こういうような定めをしているということです。当然町の中でも、例えば町部局だとか教育委員会では、それぞれの目的に応じて個人情報を収集しているわけですから、それを簡単に町の情報だということで一括で、従来はそういう形があったのかもしれませんけれども、この条例が置かれた場合については、当然その取り扱いについて、町の中でも実施機関同士でもしデータを渡すのであれば、そういう部分について当然注意をしていくというような規定から、こういうようなものを設けているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。これは大切なことだとは思いますけれども、日本はスパイ天国だとよく言われていまして、だからこれは自分のことは自分で守るという、そういう基本的なものを持たないと、要するに自分のデータとか、そういうものが漏えいをすると、そういうことを多々言われるわけです。そういう意識がこういうものを保護だ、保護だ、プライバシー保護だというふうにしてしまうことによって、やはり基本的には人間性をなくしてしまう、愛情をなくしてしまう、そういう恐れが多分に私はあるような感じするのですけれども、例えば要するにさっきも話に出た６月１日の殺傷事件だってそうだけれども、今の話だと機関、機関内でも問題だと言われるけれども、例えばその家族がどういう状態であったということを即学校の方に提示するようなこととか、そういうことはストップをできるようなことはあってしかるべきだろうと思うし、一々こういうことで締めくくってしまっては、情報の行き来ができない。特に私なんか思うのは、例えばお店にこの付近にこういうお店ないですかねと言われた。そうすると、その店が基本的に、では役場は自治産はこういう情報を持っているだろうから、そういう店ございませんかと電話すると、守秘義務がございますので、そんなことは教えられませんという、そういう安直な返事が来るのよ。こういう形では、やはり活性化にもならないし、いろんなもので情報伝達が滞ってしまう。ここの問題として、保護の目的というのは、私はＩＴならＩＴの中に盗み撮りをするとか、それから自分たちの機関の中で集めたその情報を提供をするということを、事改めてお金にかえたりするというのはとんでもないのだけれども、だけれども普通のいろんな情報というのは、常識的なそういうものは十分対応できるようにしてほしいのだけれども、この中でこういうことになると、そういうことも人間性をだめにするような形にならないかどうかということをちょっとお伺いします。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 今回の個人情報の保護条例については、説明の中でも申し上げましたとおり、憲法の第13条のプライバシー権という部分でございますので、これは個人情報保護条例もそうですし、情報公開条例もそうですが、個人情報という部分の最近の皆さん方の持っている考え方の変化等といいますか、そういう部分を十分踏まえた上で条例をつくったり、法律をつくっていますので、法律上の解釈からいたしますと、確かにご質問のあった点からしますと、非常に情報の活用、先ほどＩＴ化の推進に基づきまして今回の長崎の事件のお話もございましたけれども、そういう部分の一つの法律をつくることによって規制が変わりますので、その規制に係る部分の融通のなさと、それから一面社会における利便性という部分との相反する面はございますけれども、ただこの条例につきましては法律的な面とすれば、ここに規定する個人情報については法律に基づいて保護したり、自己情報の開示ができるという規定でございますので、また一面その情報をうまく使って、何らかの形で社会の中で生かしていくという部分については、この条例だとか法律に抵触しない範囲で活用できるのであれば、当然活用ができるということでございますので、そこら辺は法律という、それから一般的な社会的な利便性とかと、そういう部分はまた別な形でうまく調和をした形で使っていかなければいけないのかなというふうに考えております。先ほどお話ししたように、ＩＴ化が進みまして、便利になる反面といたしましていろんな問題が生じてきているわけでございますので、そこら辺は一つ一つを個々の問題としてとらえるのではなくて、総体的な問題としてうまく扱っていくということで何とか考えていきたいと思っております。だから、これができたから今までのうまくいっていたものがだめになるということではなくて、何かそれはそれとしてうまくできるような方法を、それぞれ工夫しながら今後やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
ただいま議題となっております７件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（１）のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
１時まで休憩します。
（午前１１時５０分）
〔８番 新井光男君出席〕
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午後 １時０２分）
◎議案第３４号、議案第３５号の上程、説明、質疑
〇議長（高野正得君） 日程第４、議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）及び議案第35号平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） それでは、議案第34号並びに議案第35号の提案理由を申し上げます。
議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、緊急やむを得ないもの及び制度上補正を余儀なくされたものについて計上させていただいたものであります。これによりまして、当町の予算を歳入歳出それぞれ7,711万5,000円追加しまして、総額を127億9,653万円とするものであります。
それでは、歳入歳出の主なものについて説明をさせていただきます。歳入では減額をするものといたしましては、老人保健特別会計の前年度の精算により、老人保健特別会計繰入金が483万円の減額となりました。一方、増額をするものといたしましては、県支出金の防犯のまちづくり支援事業費補助金47万9,000円、教育研究事業及び教育モデル事業委託金30万円、また自治総合センターが行うコミュニティー助成金の内示がございましたので、300万円を計上いたしました。
なお、大井弁天の森用地取得事業債といたしまして地方債を5,610万円見込み、その充当残の1,879万6,000円をふるさとの緑の基金から取り崩すものであります。
また、今回の補正予算に伴う歳入歳出不足額の327万円も財政調整基金から繰り入れるものであります。
歳出では、先ほどの大井弁天の森用地取得費7,489万6,000円、上福岡市・大井町任意合併協議会の関連経費として369万1,000円、軽自動車標識番号３けた化へのシステム修正委託料として365万4,000円、鶴ケ丘小学校の児童増加に伴う備品購入費として70万1,000円、また（仮称）第七小学校建設計画にかかわる地域説明会に要する経費や職員の産休にかかわるパート賃金等を計上させていただきました。
なお、歳入に関するものといたしましては、大井町犯罪防止ネットワーク会議にかかわる活動経費として80万5,000円、コミュニティー助成事業として町会への補助金を300万円、大井中学校の環境教育研究関連経費として10万円、大井東中学校教育モデル事業関連経費として20万円を計上いたしました。
詳細につきましては、この点につきましてそれぞれ担当部課長に説明をさせます。よろしくどうぞお願いいたします。
続きまして、議案第35号 平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。今回の補正は、平成15年度老人保健特別会計決算を受けて、歳入につきましては支払基金交付金及び一般会計繰入金の精算による減額と、国庫支出金の精算による増額、そして平成15年度決算剰余金による繰越金の増額でございます。
歳出につきましては、県支出金の精算によります償還金の増減と一般会計からの繰入金の精算による繰出金の減額でございます。
これによりまして、歳入歳出それぞれ169万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額、19億2,534万5,000円とする補正をお願いするものでございます。
この点につきましても担当部課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） それでは、まず一般会計補正予算の子細の説明を求めます。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、一般会計補正予算（第２号）の企画総務部関係の補正について説明をさせていただきます。
予算書の４ページをお願いいたします。上段の第２表、地方債の補正でございます。こちらは、予算書の６ページの下段にございます町債と関連いたしますので、あわせて説明をさせていただきます。今回の補正につきましては、大井弁天の森用地取得に伴う町債の補正でございます。大井弁天の森の用地取得に係る予定事業費が7,489万6,000円で、これに充当率75％を掛けました5,610万円を町債として見込むものでございます。
続きまして、予算書の５ページをお願いいたします。歳入の中段の基金繰入金でございます。なお、この基金の関係につきましては、参考資料ナンバー２の各種基金の状況もございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。財政調整基金繰入金327万円の増額につきましては、今回の補正に係る歳入歳出差し引きによる財源不足額を取り崩すものでございます。
その下のふるさとの緑の基金繰入金1,879万6,000円の増額につきましては、先ほどの大井弁天の森用地取得に伴う町債の充当残をふるさとの緑の基金から繰り入れるものでございます。
次に、歳出関係でございますが、７ページをお願いいたします。予算書７ページの上段の企画費になります。こちらにつきましては、上福岡市・大井町任意合併協議会に係る経費の補正でございます。上福岡市・大井町任意合併協議会の負担金としまして300万円、その他住民アンケート調査経費といたしまして69万1,000円、合わせまして369万1,000円を補正するものでございます。なお、任意協議会負担金300万円の内訳につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、これもご参照をお願いしたいと存じます。
次に、同じ中段の電子計算費でございます。これは、平成17年１月１日から軽自動車の標識番号が３けた化となることに伴いまして、軽自動車税の電算システムを修正する必要が生じましたので、委託料といたしまして365万4,000円を補正するものでございます。
企画総務部関係につきましては以上でございます。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〔福祉健康部長 伊藤 修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤 修君） それでは、福祉健康部関係の予算についてご説明させていただきます。
歳入につきましては予算書の５ページ、事業別内訳明細書につきましては２ページをお願いします。また、健康増進課の参考資料ナンバー４もあわせてご参照願います。
５ページ、下段の款17繰入金、目の１老人保健特別会計繰入金483万円の減額でございますが、平成15年度老人保健特別会計決算の結果、参考資料ナンバー４の２ページにありますように、平成15年度町負担金は１億926万635円と確定いたしました。一般会計から繰り入れた額が１億2,932万4,000円でございましたので、差し引きいたしますと2,006万3,365円の超過となりましたので、この超過額を一般会計に繰り入れるもので、当初予算で見込んでおりました2,489万4,000円との差額、483万円を減額補正するものでございます。
次に、歳出につきまして予算書７ページから８ページをお願いいたします。事業別内訳明細書につきましては、６ページから７ページをお願いいたします。７ページ下段の款の２総務費の目の１戸籍住民基本台帳費、節の７賃金64万6,000円の増額は、産休職員の代替として臨時職員を任用するための賃金でございます。
次に、予算書８ページをお願いします。款の３民生費、目の４障害福祉費、節の３職員手当から８の報償費まで合わせて85万7,000円につきましては、５月10日付にて職員が退職しましたので、代替補充として時間外勤務手当及び臨時職員の賃金、報償費でございます。
次に、目の７老人保健特別会計繰出金1,262万6,000円の減額補正でございますが、平成15年度の決算数値をもって歳入歳出の調整をした結果、繰り出し額は１億3,328万4,000円と算定されましたので、既定額との差額を減額補正するものでございます。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） それでは、くらし環境部門にかかわる予算について説明をいたします。予算書は５ページお願いします。
初めに、歳入でございます。上段の県支出金、目８総務費県補助金の防犯対策費補助金についてですが、平成16年度の新規事業として埼玉県防犯のまちづくり市町村支援事業の制度を活用いたしまして、大井町犯罪防止ネットワーク会議、現在83団体から賛同を得ていますその方々が防犯活動に必要な物品、腕章1,000枚、たすき166枚、購入費の補助率３分の２及び町内９学校区内にのぼり旗45本立てますので、その購入費の補助率２分の１を見込んでおります。内容につきましては、歳出でご説明をいたします。
予算書６ページをお願いします。中段の諸収入、目１雑入ですが、コミュニティー助成事業助成金であります。助成率はありませんが、要望額に対して10万円単位で助成されます。一般コミュニティー事業で110万円は１町会に、また防災用資機材を購入する自主防災会に140万円を１団体、50万円は他の１団体に助成されるものでございます。内容につきましては、歳出でご説明をいたします。
続いて、歳出を説明いたします。予算書は７ページになります。中段の目９防犯対策費の需用費につきましては、犯罪を未然に防止し、安心、安全な町をつくるとともに、防犯活動、情報交換等のシステムをつくり上げるため、去る５月21日設立しました犯罪防止ネットワーク会議の構成員が防犯パトロールするに際し使用します腕章、たすきを83団体分購入するものでございます。かかる費用73万5,000円のうち、47万9,000円は埼玉県防犯のまちづくり市町村支援事業補助金を充当しますので、一般財源は25万6,000円になります。次の役務費は、防犯パトロールを行う犯罪防止ネットワーク会議の方々のボランティア保険加入費であります。
次の目12自治振興費につきましては、コミュニティー助成事業助成金の決定通知が４月14日付で埼玉県知事よりありましたので、コスモふじみ野町会へコミュニティー用品の購入費110万円、鶴ケ舞一丁目町会自主防災会へ防災用資機材購入費140万円、亀久保町会自主防災会へも同じ内容で50万円を交付するものでございます。
予算書８ページ、お願いをいたします。下段の目３環境衛生費の報酬については、大井町環境基本条例に基づき設置いたします環境審議会の委員さんの費用でございます。次の報償費につきましては、従来の環境委員会は、ただいま申し上げました環境審議会に移行いたしますので、委員謝礼から委員報酬に予算の組み替えをさせていただくものでございます。次の旅費につきましては、審議会委員１名の方の費用弁償として交通費の実費相当額でございます。
予算書９ページ、お願いします。あわせて参考資料ナンバー３、都市整備課のをごらんいただきたいと思います。上段の目７緑化推進費については、大井弁天の森地内の用地取得費であります。買収予定地は大字大井字東原263番１ほか４筆、地目は畑が１筆、山林が４筆であります。買収面積は合計2,416平方メートル、買収予定平均単価は１平方メートル当たり３万1,000円でございます。買い取り総額は7,489万6,000円の予定であります。財源内訳ですが、起債によりまして5,610万円、ふるさとの緑の基金より1,879万6,000円でございます。大井弁天の森の町有地、民有地の割合は、現時点ではお手元の資料のとおりでありますが、この土地を買収することによりまして、町有地は道路、水路を含めまして41.8％、民有地58.2％になります。
以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〔教育次長 池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君） それでは、教育委員会関係につきまして説明をさせていただきます。
まず、歳入ですが、５ページをお願いいたします。事業別内訳明細書は１ページからでございます。予算書中段の県支出金、委託金、教育費委託金の30万円の増額でございますが、新たに大井中学校の教育研究事業としまして、これは環境教育研究事業でございますが、学校のビオトープの作成と活用ということで、県から委託を受けることになりました。それと、もう一点、県が来年度から全校で実施する予定である教育に関する三つの達成目標、知徳体、つまり学力、規律ある態度、それと体力ということで、これに先駆けましてそのモデル校としまして大井東中学校が委嘱を受けました。県内では10校、西部教育事務所管内では東松山市と当町でございます。それぞれ10万円と20万円を計上させていただきました。
次に、歳出になりますが、９ページをお願いいたします。内訳明細書の方が８ページから10ページになります。予算書９ページの中ほど、教育費、教育総務費、事務局費の賃金109万7,000円と次の段の報償費４万8,000円でございますが、職員の産休に伴い臨時職員を雇用するものでございます。７月１日から年度内でございます。
次の段の小学校費、学校管理費、役務費４万円につきましては、（仮称）第七小学校建設に係る地元説明会を行うための通信料でございます。説明会につきましては、８月の７日の土曜日、午後７時から東原小学校体育館にて行う予定としております。対象者につきましては、概要でございますが、大井地区の弁天の森の南側の土地所有者の方、または居住者を考えております。説明の内容として考えておりますものは、学校建設にかかわる事項としまして、学校建設の必要性ですとか、あるいは学校の想定規模、用地を想定している地域、それから開設予定時期等でございます。
なお、教育委員会の所管ではございませんが、この機会がありますので、この地域の今後の町づくりについてもご意見を伺う予定としております。
それから、まだ説明を予定していない事項としまして、これは建設位置がはっきり決まっていないということとか、基本的な設計などはこれからでございますので、説明はまだできない事項でございますが、想定する通学区域の問題、それから建物の詳細、あるいは学校運営方針、あと周辺整備の内容等につきましては、まだ説明は予定しておりません。
次に、予算書の方の備品購入費の70万1,000円の増額でございますが、鶴ケ丘小学校の児童の増加により、牛乳保冷庫１台と給食運搬車、これは台車でございますが、これを２台を購入するものでございます。
次に、最下段の中学校費、教育振興費、需用費30万円の増額は、歳入で説明をいたしました県の委託事業とモデル校としての委嘱を受けて行う教育研究事業等のための消耗品費と印刷製本費、これは発表等のための資料作成でございます。
以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 続きまして、老人保健特別会計補正予算についての詳細説明を求めます。
福祉健康部長。
〔福祉健康部長 伊藤 修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤 修君） それでは、議案第35号 平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明させていただきます。
また、事業別内訳明細書及び参考資料のナンバー４を配付してございますので、あわせてご参照願います。
今回の補正でございますが、平成15年度の老人保健特別会計収支の精算に伴い、平成16年度予算の歳入歳出全般について見直し、交付金、繰越金、繰出金等について精算及び整理したものでございます。
それでは、まず参考資料ナンバー４の説明をさせていただきます。資料の１ページの平成15年度老人保健特別会計収支決算書に示されているとおり、歳入総額は20億6,257万2,541円となり、歳出総額20億5,045万6,065円で、差し引き残高1,211万6,476円となりました。
参考資料２ページをお願いします。交付金の基本となる医療費は、上欄の（１）、医療費の一番右側の数字に示したように、19億8,212万229円となりました。この医療費をＡ欄のとおり支払基金については一定以上所得者、その下２列目の一般分、これは公費負担３割ですが、平成14年９月までの診療分でございます。それから、次の一般分公費負担３割４分という給付割合でございますが、平成14年10月から平成15年９月までの診療分と次の公費負担３割８分の給付割合でございますが、これは平成15年10月から平成16年２月までの診療分に分け、それぞれの負担区分ごとに負担割合、Ｂ欄の数値を乗じ、Ｃ欄に示すとおり負担金額を算出したものでございます。この負担金額からＤ欄に示す収入済額を差し引き、追加交付額、または返済額を算出いたしました。なお、この精算により、支払い交付額では273万4,418円、国庫負担金では835万1,643円の追加交付、県負担金では299万7,365円、町繰入金では2,006万3,365円の返還となりました。
下段の（２）の審査支払手数料では、14万1,822円の返還でございます。
それでは、予算書につきましてご説明させていただきます。予算書５ページをお願いいたします。款の１支払基金交付金、目の１医療費交付金660万4,000円の減額でございますが、過年度分交付金として273万4,000円が追加交付金として決定されましたので、過年度分既定額933万8,000円との差額を補正するものでございます。
次に、目の２審査支払手数料交付金1,000円の減額補正でございますが、過年度分交付金として1,000円を計上してありましたので、精算の結果返還となりましたので、補正をさせていただきました。
次に、款の２国庫支出金、目の１医療費負担金542万6,000円の増額補正でございますが、過年度負担金として835万1,000円が追加交付金として決定されましたので、過年度分既定額292万5,000円との差額を補正するものでございます。
次に、款の３県支出金1,000円の減額補正でございますが、追加交付を見込み1,000円を計上してありましたが、精算の結果返還となりましたので、計上額を減額するものでございます。
次に、款の４繰入金、目の１一般会計繰入金1,262万6,000円の減額補正でございますが、平成15年度の決算数値をもって歳入歳出の調整をした結果、繰入額は１億3,328万4,000円と算定されましたので、既定額との差額を補正するものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。款の５繰越金1,211万5,000円の増額でございますが、参考資料１ページ、歳入歳出差引額のとおり平成15年度繰越金は1,211万6,476円となりましたので、当初予算において科目設定してありました1,000円を差し引きましての補正でございます。
次に、歳出について、予算書７ページをお願いいたします。款の２諸支出金、目の１償還金、節の23償還金利子及び割引料313万9,000円の増額補正でございますが、資料２ページのとおり県負担金及び支払基金の返還金が生じましたので、313万9,000円を増額補正するものでございます。
次に、項の２繰出金、目の１一般会計繰出金483万円の減額補正でございますが、資料２ページのとおり、2,006万4,000円を一般会計へ返還するため、既定額との差額を補正するものでございます。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。まず、歳出の企画費、合併に関します任意協議会についてご質問させていただきます。
当町は、平成17年10月の国勢調査を目途として、人口５万の町づくりを基本構想に従いまして進めてきております。しかしながら、現在の人口状況から、また残された時間から、所期の目的が達成することは難しいのではないかなと予想されます。しかし、町民の中には今回の合併問題もそうですが、前回の合併問題のときも、多くの町民の皆さんから大井町は単独で市制施行を目指しているのだから、合併しなくてもいいではないかというようなご意見も、私も多く耳にする機会がありました。そこで、現在の人口と今後予想される人口増加を見込んで、平成17年10月の国勢調査で人口５万を有し、単独で市制施行することが可能かどうか、当局のご見解を示していただきたいと思います。
そういったことからいきまして、大井町が今抱えている行財政問題、住民の多くの皆様のいろいろな分野にわたる町政への期待、それからまた住民要望等、これらを実現していくということから、いろいろ当局も努力をしているところであります。そういったことから、町長として現在及び今後の大井町の行財政運営を考慮し、合併の必要性をどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。今回この任意の合併協議会を設置するに当たりましては、上福岡の武藤市長から島田町長に対しまして、合併に関してお互いに調査研究をしていこうではないかという申し入れを受け、議会としても３月議会で議会の立場から調査研究することで特別委員会が執行部に先駆けて設置されて、鋭意今調査研究を進めているところであるわけであります。そういったことからいきますと、今回武藤市長の申し入れを受けまして、町長もこの補正予算に任意の合併協議会設置に向けての補正予算の計上をされたわけでありますが、武藤市長の申し入れを受け、任意の合併協議会設置を決意した理由を改めて議会の場で示していただければと思います。
合併に関しましては以上であります。
次に、都市計画費の土木費、緑化推進費、公有財産の購入費であります。私も弁天の森の近くに住んでおります。四季折々住民の目を和ませてくれる貴重な緑であり、町当局のご理解をいただきまして、また地権者の皆さんのご協力をいただきまして、鋭意その取得が年々着々と進んできているところであります。今回も地権者からの申し入れをいただきまして、町も厳しい財政の折ではありますが、この機会を逃すと取得が難しくなってもいけないというご判断から、この取得に踏み切ったかと思うわけであります。そこで、今回のこの平米当たり３万1,000円という単価でございますけれども、不動産の鑑定評価、どのようになされてきたのかご説明いただければと思います。
最後に、小学校費の学校管理費につきましてご質問させていただきます。東原小学校の児童増加に伴いまして、かねがね町では第七小学校の建設検討委員会を設けたりしまして検討を重ねてきまして、それがもう示されているところであります。そこで、ただいまご説明のとおり、第七小学校に関しまして地域の説明会を行うとのことでありますが、第七小学校建設に向けて町当局として当初の計画とおり進めることにかわりはないのか、改めてその決意を述べていただきたいと思います。
最後となります。備品購入費でありますが、鶴ケ丘小学校の児童増加に伴い、管理用備品の購入の予算の計上でございますけれども、鶴ケ丘小学校区も旭化成跡地等の開発が進み、住民の増加も見込まれているところであります。そのようなことから、今後鶴ケ丘小学校の児童増加の推移を教育委員会としてはどのように推計されているのかお答えいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） １点目の単独市制可能かということなのですが、今現在の人口４万7,500人を超しました。１世帯当たり大体2.7人ということでありますので、大まかあと1,000世帯ふやさなければいかぬという状況です。これがあと残すところ、10月１日にはもう決定され、その日を締め切りされますので、1,000世帯をつくるというのは、よほどの大規模開発があればいいのですが、民間の開発に任せていたのでは、ちょっと無理が来るかなとは思います。ただ、これからどういうインパクトが大井町にあるか予想もつきませんので断定はできませんが、今の時点ではそういう見方をせざるを得ないだろうというふうに考えます。ですから、５万人というのは若干不足するのかなというふうに見ざるを得ない現在の状況です。
それと、あと次の合併の必要性ということでありますが、これは前々からこの時代が変わっても、昨年の私が町民の前で説明をいたしました、そういったものとは全くぶれておりません。要するに、私が初年申し上げた理由は、何ら普遍的なものでありますので、１年たったらころころ変わってしまうような、そんな合併論は持っておりませんので、昨年と全く同じということで、ちょっと申し上げますが、やはり地方分権の時代であります。地方でできるものは地方で行うと。もちろんそれに対して三位一体改革という問題があります。自治体の運営というのを地方でできるものは地方でやるということになると、やっぱりそこに地方の自主自立、みずからの活性化、こういったものも図っていかなければいけないわけです。今までのように、国からの補助金を待っているような行政では、事はいかなくなるということがあります。それから、少子高齢化の社会になってくると。これは、もうずっと申し上げておりましたけれども、だれが負担するのかという話です。だれが負担するのか。こういったことをやはり真剣に考えないと、今はいいから、今でいいのだ、そのままでいいのだと言っていたときに、政治家としてあのときに少子化が来て、負担をできないと言っていたではないかと、それを何で放置したのだという批判には耐えられなくなります。やっぱりそこのところで制度を見たり、それからパイを広げたり、そういったことのやはり工夫というのはしなければいかぬというふうに考えています。
それから、ちょっとこの辺は福祉の増進という言葉で当時は言っていたのですが、いわゆるノーマライゼーション、それからバリアフリー、こういったものはますますそういう社会をつくらなくてはいけないということで、相当の負荷がかかるというふうにやっぱり考えなければいけないです。最近特に、これはちょっと去年とことしと意味、若干進んだということに理解していいのですが、やっぱり措置費から選択制になったということ、あれは私の今の実感ですけれども、相当の負担かかってきます。選択性ですから、自分でいろんな施設に行けるわけです。今までのように一定度の決まったところに入所する必要もあるということではありませんから、この負担は相当いくだろうというふうに思います。今いろいろ決裁をしていく中で、やっぱり１人単価がすごく高い。単価だけで判断してはいけませんけれども、内容も当然充実しているかしていないかという面等を見なくてはいけない、物を見なくてはいけませんけれども、そういったことで非常に経費のかかるということも覚悟しておかなければいけない。
それから、これは地域の問題見たときに、やっぱり道路網の整備、こういったものもやはり地域、近隣との関連した利便性というのを高めるということ、これはもう当然のことだと思います。これは住民が希望しています。
それから、ごみ問題も、大井町の場合は何とか今綱渡り状態になりつつありますけれども、やっておりますが、やはりこれでもう満杯になります。そういったときに、では大井町だけでクリアできるか、こういうことの問題もあります。だから、それと一緒に環境社会ですから、この環境社会に町が対応できるような、そういう行政をしていかなければいけないので、そういうこともあります。
それから、あとはこの前は２市２町ですから、ちょっとこれから先の申し上げることは申し上げておりませんけれども、今度は上福岡と大井となれば、やはりこの入り組んだ行政界の問題だとか、それからただ１本の道路によって生活基盤はほとんど共通しているのに、制度が違うためにやっぱりどちらかの住民が損をしているとか、そういったこともありますよね。そういったことを、だから今がよければいいのではなくて、やっぱり20年、30年、50年、そういった体系のものに立って、今申し上げたことを考えるべきであるというのが私の合併の必要性であります。
それで、任意の補正をした決意というのは、ですからその必要性を議論するということで、合併協議会の確認をするためには、これは諸課題を協議するために、この合併協議会をつくりたいというふうに申し上げました。諸課題を協議するために。ですから、私が今言ったことが本当なのかとか、では数字的にどうなのかとか、データはどうなのかとか、そんな概念的な話をしたのでは困るというようなこともあるかもしれません。ですから、そういったことを諸課題を議論してもらうために任意協をつくるということであります。
あとは、また担当からお話しさせます。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） ご質問の公有財産購入費についてでありますけれども、弁天の森地域の唯一の湧水がありましたところで当時のまま緑が残っておりまして、それを後世の方に残したいということで保全に努めているところですが、今回取得することについては、地主さんのご都合もあってということなのでありまして、鑑定価格につきましては予算でお示しは１平方メートル当たり３万1,000円でありますが、評価の価格の中ではこの数値よりも少し高くはなりましたが、そこは同じ鑑定士の資格を持っている方でありますけれども、複数の方からいろいろ情報を得た中でこのくらいにはなるだろうというふうに、また数字の方を要求でさせていただいたものであります。
以上であります。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問４点目の第七小学校の建設計画でございますが、当初の計画どおりぜひ進めたいということで考えております。大変財政状況等で厳しい条件が出てきておりますけれども、今申し上げたとおり、計画どおり進めていきたいと考えております。
それから、最後の備品関係でございますが、鶴ケ丘小学校の児童の状況ですが、若干これまでの数値もちょっと説明させていただきますが、昨年の５月には16クラスでございました。本年に入りまして、１月時点で19クラスにふえまして、本年の５月になりますと20クラスとなっております。それから、今後の推計でございますが、本年５月において今後６年の推計をしてみたところ、来年度の当初には22クラス、あと５年間で20クラスから22クラスの間で推移するということで、大幅なさらなるクラス数の増ということは見込まれておりません。ただ、少人数学級とか、こういった問題も出てきておりますので、この辺については現在の制度で計算をしたという、そういう試算でございます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。町長は、今日の大井町をここまで牽引していただいて、すばらしい町づくりを進めてきていただきました。残念ながら当町だけの努力では、今後の町づくりが難しいという国の情勢、社会経済の情勢も踏まえながら、前回の合併は三芳町の住民の皆さんの判断から、また大井町におきましては50％の投票率には達していなかった、またその中での結果もあるわけでありますけれども、改めて上福岡市という大井町と接する、また生活基盤も長年の歴史の中であるお互いの行政の中で、この合併問題が提案されてきたわけであります。そういった観点から、長年の経験を踏まえながら、将来の大井町のことを憂えていただきまして、変わらぬ決意のもとに町長にはすばらしい判断をしていただいて、今後の任意の合併協議会を進めていただきたいなと思います。また細かい点は私も所属しております総務文教常任委員会の方で幾つかやらせていただきたいと思います。
また、学校問題でありますけれども、第七小学校につきましては、今回の説明は地域といいますか、地権者の皆さんに対しての説明でありますが、もちろんその皆様の協力がないと実現しないわけでありますが、何よりも今東原小学校に通っている児童を中心としてぜひ考えていただいて、予定どおりの建設に向けて努力していっていただきたいなと思います。
それから、不動産鑑定の弁天の森の緑地の件でありますが、鑑定価格は、説明ですと今回の買収価格よりも高く評価が出ていたと。しかし、いろいろ実勢価格等を勘案しながら今回の価格を決めたということで、下げた価格、取得価格になったようでございます。大井苗間に砂川堀で接続しているといいますか、片や弁天の森は調整区域でありますけれども、砂川堀を境にして北側が整然とした町づくりが進んだというところから、恐らく鑑定価格が高かったのかなと思うわけでありますけれども、そういう一定の鑑定士の評価のもとに、そしてそれを参考にしながら実勢価格等をいろいろ勘案した中で決定されたようでございますので、理解をさせていただきましたが、今後も取得が続くわけでございますので、大井町も財政問題等もありますので、今後注意しながら取得に向けて努力していっていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。一般会計の補正予算の中で、今野溝さんも質問されましたけれども、300万円の負担金について質問をしたいと思います。上福岡市と合併にかかわる任意協議会の設置のための予算なのですけれども、住民が昨年の住民投票で結論が出て、合併はしないということになったと思っているのです。それなのに町長は今議会に上福岡との合併のための任意協の予算を提案しました。何でなのかというところでお聞きしたいわけです。今野溝さんの質問に対しまして、諸課題を協議するために任意協をつくったと言っているわけですけれども、町長が３月議会に諮ったということで、最終日に特別委員会ができました。そういう議会での合併調査特別委員会というものを町長の発言から誕生したその委員会があるのに、その委員会の結論を待たずして、また任意協をつくろうとしていると。これは、どう考えても町長は上福岡と合併する気があるから任意協をつくろうとしているのではないかというふうに考えます。合併する気がないというなら、任意協をつくる必要はないわけです。上福岡の市長さんの新聞記事で、合併特例債がのどから手が出るほど欲しいと答えているわけです。この間駅前の再開発とかいろいろ事業を進める中で、２市２町の合併の中でその当てにしていたものがなくなってしまったと。そういうところで大井町に対して合併してもらいたいという、どうだという話が来ているわけです。そういう申し出があったときに、やっぱり昨年の住民投票の結果を尊重するのであれば、それから町長が合併するという意思がなければ、毅然とその場で断るべきだったと思うのです。それなのに、何で今回出してきたのか、そのことについてもう少しきちんとした答弁をお願いしたいと思います。
先ほど投票率のことで50％にいかなかったと言うのですけれども、投票率は47.幾つでしたから、たとえ残りの３％の人がすべて賛成票を入れても合併反対の票が賛成を上回るわけです。この大井町の住民の圧倒的多数の意思というのは、合併をしないというふうに判断すべきだと思うのですが、なぜそれを押してこの合併へのレールをつくるための任意協をひたすらつくるための予算をなぜ出してきたのか。この300万というのは、補正予算の中のほかのを見ますと、先ほど説明で自主防災のための自治振興の中で三つの町会が自主防災のためにさまざまな援助を受けてもらう、その300万と同じ額なのです。それを考えますと、最も有効な使い方というのは、この今回の任意協のために300万を計上するということについては問題があると思いますので、そこの点についてお聞かせ願いたいと思います。
それから、次に問題なのは、今回の上福岡市との任意協を設置することや合併につきまして、住民の知らないところでレールが敷かれていこうとしていることです。住民に何も知らせずに、上福岡との任意協をつくると決断したことは、首長の行為としてはあってはならないことだと思います。300万という具体的な予算が示されている今の時点で、どれだけの住民が上福岡市との合併について知っているでしょうか。今回の予算計上は、主人公である住民に背を向けた行為であり、この町長の行為というのは住民に対する背信行為ではないかというふうにも考えるわけです。それで、住民にとって、大井町の将来にとって大切なことが住民に知らせられることなく、この問題が浮上してから広報にも一切載っていないわけです。６月の広報を見てもそれは載っていないし、どこかで何か載っていないのかなといろいろと見ていましたら、１月の広報で合併問題につきましては載っていました。大井町の将来を見据えてということで、今回の合併の議論は終了となったけれども、今後も時代の趨勢を見ながら議論を継続していくことが必要であると考えておりますと、住民投票の結果とは違う思いを持っていた町長ならではのごあいさつがここに載っていました。住民にこれから知らせていくのだからいいのだということなのですが、というふうに多分お答えになると思うのですが、それにつきまして、あるいは例えばこの間ちょっと２人の方からお話聞いたのですけれども、中央公民館の関係の団体の総会のときに、合併の問題についてもひとつお話ししてもらいたいという要請があったときには、町長はそのとき合併の問題については議会に任せてあると、多分特別委員会ができたときだと思うのですけれども、それで今度はある団体の総会では、さっきの野溝さんにお話ししたような話なのだろうなと思うのですけれども、財政がどうだとか、いろんなことでもう合併しないとやっていけないような話しぶりだったよ、前原さん、本当に合併してしまうのかねと、こういうふうにいろいろその団体によって町長のお話の内容が違っているようなのです。それで、町民に対しての十分な、正確な情報を率先して提供していくということについて、どういうふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。レールをつくって、走り出して、皆さんどうですかではひどいやり方だと思います。２市２町の合併のときには、３年７カ月やってきているわけですので、不十分であってもそれなりの住民への周知徹底をするための期間はあったと思います。住民投票も行いました。それを今度は５月の広報にも６月の広報には何も載せないで、それで住民の１割だけを抽出して意識調査をしたとするのは余りにも問題だと思いますので、そこの点についてお聞かせ願いたいと思います。
意識調査のアンケートするために69万というのがのっかっているわけですけれども、７月、８月にはたしか住民説明会をやるというふうなお話を聞いていますが、それこそそれをやるとすれば、６月１日の広報にそういうことがきちんと載らないと、７月のお知らせにはならないわけです。もう広報は出てしまっていると。本当にやる気があるのかないのか。第一は、私はこの問題は入り口のところできちんと町長が上福岡市長に対しての毅然とした態度をとっていれば、こういう問題は起きなかったわけですけれども、なし崩し的にやろうとしている中で、やはりきちんと民主的な段階を踏むためにも、この住民説明会について、民主的な段階をやっていないから今言っているのです。予算にのせていないということについてよろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 ２時００分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ２時１５分）
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 先ほど議案第36号の西中学校の工事関係で答弁をしていなかった件につきまして答弁させていただきます。野溝議員さんの質問に対するものでございます。
大規模工事と耐震工事をあわせた場合の工事費のどれぐらい下がるかということでございますが、これまで施工した例をもとに試算をしてみました。一つの例としまして、耐震工事と大規模改造工事合わせた全体の直接工事費が約３億3,700万円程度であったという場合のケースでございます。この場合、大規模工事が３億1,200万円、耐震工事が約2,500万円程度で、割合が大規模の方が約93％、耐震の方が７％程度ということで、非常に耐震工事の方は金額的に低いわけでございます。この例でもって単独で耐震工事だけをやった場合と比較しますと、約３％程度が大規模と一緒にやった方が割安になるということで、この場合耐震工事の全体工事費、つまり諸経費等を入れた耐震の方の工事が約3,600万円になりますが、これの３％ということで計算しますと、約100万円程度の差が出てくるというような、こういう試算ができますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 順次お答えいたします。
任意協の予算を出した理由でありますが、先ほど野溝議員さんからご質問をいただきましたけれども、合併の必要性ということから論議をするということは大変重要なことだということで、もう一度申し上げますが、諸課題を協議するということで予算を計上いたしました。
それから、特別委員会を待たずして任意協をつくろうとしているということで、そういう意味なのですが、特別委員会というのはいわゆる議会という別の機関での協議をお願いしたということ、私たちは期待をしていることであって、特別委員会はご自分たちで議会でこれをつくり上げたということでありますので、私たちはそれに対しては期待はいたします。だけれども、やはり行政は行政としての協議をする機関が必要だと私は解釈しておりますので、その特別委員会は特別委員会の結論を出していただければよろしいのかなというふうに思っています。
それから、特例債が欲しいのではないかという上福岡市の考えを披瀝されておりましたが、私はそれはまだ正確に協議会の中で特例債が欲しいという話もまだ聞いておりませんので、まだ今のところ何とも申し上げられません。そのための合併の理由が特例債が欲しいのだということは、またそれは協議会の中でいろんな数字を根拠に出てくるものではないかというふうに思っております。
それから、圧倒的の人が反対していてということで、合併協だというのですが、私はレールを敷くために協議会を設置するのではなくて、前から言っておりますように、これは次の質問にもつながりますけれども、住民から知らないところでという話ですけれども、一つありがたいことに私の年頭のあいさつの中の１行を取り上げていただきましたけれども、まさにそのことでございまして、多分こういうことがあるだろうということの想定もしていましたし、それから住民投票の8,800と7,700という結果を見ておりましたので、そうしますとやっぱり8,800の意見もあるけれども、7,700の意見もある。このときにどうなるのか。これは、今後多分こういったまた新たな動きはあるのではないかということを十分想定できました。ですから、そのときにもう既に申し上げておりますけれども、今後も時代の趨勢を見ながら議論を継続していくことは必要であると考えておりますと、これは何も年頭のあいさつだけにつくった言葉ではありません。住民投票が終わった後の求められたコメントの中でちゃんと答えてありますから、突然年頭あいさつにつくった言葉ではありませんので、何ら現在もこの言葉の意味は一貫して継続しております。したがって、全くのぶれはない、当時からのぶれはしておりません。この時代の趨勢というのは、先ほどの私が披瀝した理由であります。
また、今回は特にまた２市２町の合併が持ち上がったのであれば、それは前回の数字というのは、当然これは生かさなければいかぬでしょう。また同じことやるのかと怒られます。ですけれども、今回の場合は事例が違います。ですから、要するに私は２市２町の合併に対してという問題ではなくて、合併という、そういう概念の中での説明を私はずっとさせてきていただいたので、私はどこと合併すれば得する、損するという話ではなかったわけですから、昨年の住民の説明会でも必ずそうしてきました。どこと合併するからこういう得があるなんていう説明は全然したことありません。今を考えるのか将来を考えるのか、何度も言いました、これは。何度も、何回も、どこの場所でも全部言ってきました。ですから、今回も全く考え方は同じなのです。合併とはという、そういう概念の中で私は判断をしておりますので、決して住民のレールのための協議会だとか、そういったものではないし、むしろ議論をしていくための一つの手続だというふうにお願いいたします。そういうことです。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 前原です。済みません、さっき合併問題のことだけ言ってしまったのですけれども、もう一つ質問があったので、最初に言っておきます。
65歳以上の医療費の助成制度が前回廃止になったわけですけれども、その３月議会のときに廃止されたことに対して私たちもいろいろと提起というか、議論をしたところであります。その議論が少しも生かされていませんで、今回何も補正にのっていないのですけれども、例えば低所得者の救済の案とか、そういうことについての数字が出ていないのですけれども、この３月議会の議論を受けて、どのようにこのことを検討されたのかもちょっとあわせて報告していただきたいと思います。
それから、あと問題は昨年住民投票が行われていて、それで合併しないというふうに住民の意思が示されたわけです。盛んに町長は7,700の方たちの意思をという話をしていますけれども、では8,800の人たちの意思の尊重はどこでやるのか疑問なのです。それで、とにかく住民の方たちが、だって投票したのではないの、何でまた合併なのと、みんな言っているのです。だから、私が質問しているのは、住民の意思と町長が今回任意協を設定するというふうに断定をした意思とはかけ離れているので、これについてどうなのかということを聞いているのです。さっき町長が合併の必要性ということから論議をするというのが大切というふうに私の質問にお答えされたのです。合併の必要性ということからというふうにお答えしているにもかかわらず、最後の方では合併という概念の中で議論してきたという、何か非常に言葉が違っているのです。それで、年頭のあいさつの中に時代の趨勢ということで表現されて、自分の年頭のあいさつについて間違いはなかったというお話なのですけれども、時代の趨勢というのは多分先ほど野溝さんに答えていたように、少子高齢化とか、あるいは財政が厳しいでしたか、何か言っていましたね。それから、パイを広くしたりとかとおっしゃっていましたけれども、大井町は少子高齢化の中には入っていませんし、これで例えば上福岡とパイが広くなったときに、では住民の負担はふえないわけですね。時代の趨勢を見て、住民にとってどうなのかということを考えた場合、ふえないというふうに断定できるのかどうか。町長のお話で随分無責任だなと率直に感じましたのは、自分は合併という概念の中で議論してきたのだと、どこと合併すれば得なのか損なのかと、そういう話ではないのだということであれば、では住民にとってどうなのかという立場に立ったときに、今回のような任意協を設置するということについては、やっぱり住民の意思を無視したことになると思うのですけれども、そのことについてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから、合併特例債については、何とも言えないというお話ですよね。これも何か私随分無責任だなと思うのです。やっぱりこれから合併について、要するに結婚に例えれば、これから結婚する相手について、いろいろ知らなければいけないのに、何か要するに予算だけとってしまって、特例債が目的だとは何とも言えないというのは、物すごく無責任な話だ。だって、今上福岡が抱えている問題というのは、今までの２市２町の合併論議の中でいろいろ数字が明らかになっていますよね。町長も年頭のあいさつで言っています。今回の合併をめぐる議論は、将来への大きな糧になるのではないでしょうかと。この大きな糧になっているものを全然無視している答弁ですよ、今の答弁は。住民が明らかに合併は反対だという意思表示がされている中で今回のことを進めようとしているから、だから住民の皆さんにはっきりした形での広報活動ができていない、住民に何も知らせないままやっていこうとする、そういうことについてやっぱりきちんと反省すべきだと思いますので、そのことについてお答え願いたいと思います。
さっき私も一番最初のときに言いましたけれども、新聞の記事の中で合併特例債がのどから手が出るほど欲しいと言っているし、それから町長が先ほど議会の方は議会の方でやってくださいと言った合併調査特別委員会の人が上福岡に行ったときに、上福岡市長が特別委員会の人に言っているのです。合併特例債が必要と述べているわけです。そういう事実関係をきちんとやっぱり正面から見なくてはいけないと思うのです。いろいろこういう問題点があるのに何で合併なのと、今の町長の答えですと、今回合併についての任意協を設置した予算を提案したということについて、私が質問していることに対してのお答えになっていないので、よろしくお願いします。
町長が何で提案したのか、住民の中には、多分町長にうんと近しい人だと思うのですけれども、私たちは町長と言いますけれども、そのうんと近しい人だと思うのですけれども、島田行雄さんは何で断れなかったのかねと、こういうふうにおっしゃるのです。やっぱりそういう純粋なところで、住民がそういうふうに知らされないまま進められているということについて、責任ある答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 先ほど漏れていることがありましたので、それを追加しながら説明いたします。
住民説明会、７月、８月、広報ということでしたが、６月に載せればいいのではないかと、議会を通る前に載せるわけにはいきません。それが一つと、それから大体これは議会が通りましたらスケジュールをつくって、そして広報に当然周知をいたします。皆さんが一人でも多く話を聞いて、また議論をしていく場を確保したいというふうに考えておりますので、それは広報でちゃんと場所と時間と日にちと、全部お教えをいたします。
それから、１回住民投票で反対が多かったということですが、私はだからそこのところで言っているのは、要するに50％以上あれば、これはもう多い、少ないで決定です。だから、僕は昨年の夏のときの説明会のときに、そういう質問が何回も出ました。町長、50％いかなかったらどうするのだと。だから、そのときは参考にしますと言ったわけです。参考でしてみたらば、8,800と7,700でした。ですから、よろしいですか、大井町が合併協議会を解散したのではありません。三芳が解散してきたのです。
〔何事か言う人あり〕
〇町長（島田行雄君） いや、聞いていないけれども、事実をちゃんと踏んで言わないと。必要なところだけつかまれてはかなわないからね。事実をちゃんと言っておかないと。
それで、私たちはそれに対して一つが抜ければ、これはもう合併は終わりということが決まっていましたから、これも決めた話ですよね、法定協で。だから、これは合併がだめになった。となれば、大井町は今後その数字を参考にして動かなくてはいけない。むしろ町長というのはそういうものではないですか。
私、ちょっと前に議会で矢祭町の町長さんは合併はしないとぴしゃっと決めたのはすばらしいというような質問をしていましたから、僕調べました。人口6,900人、予算31億。31億のうち交付税が16億、半分以上。合併しない理由だそうです。活気のある地域に人が流れ、過疎化と空洞化する。行政施設の充実度も周辺自治体と比べてぬきんでている。これは、だけれども交付税もらいながらぬきんでたのではないですか、これは。私に言わせれば。そうでしょう。私に言わせれば。もちろん大井町だって127億のうち70億も60億も来たら、合併しませんよ。当たり前ではないですか。だけれども、時代の趨勢というのはそれを言っているわけです。将来の三位一体改革なんかでどんどん、どんどん補助金も減るし、自主自立、自活をしなさいと言っている。そういうときに、私としてはさっきの合併論の言っていたのだけれども、どこと合併したら損する、得するというのもあるけれども、私のずっと言い続けてきた合併論というのは、こういう理由で必要なのですよということを言ってきたということを説明したわけです。だから、決して今回の上福岡市が申し入れてきたことについては、一応境界が重なっているし、生活圏もつながっているし、7,700という人もいるし、だったらば一度はやっぱり意見を聞くべきではないかと、これは町長がなしとやったらば、むしろ7,700の人からは独断だとか何だとかという話になるのではないですか。むしろ私は先ほど民主主義、民主主義と言っていましたけれども、もちろん民主主義の一つのちゃんとした手続を踏んでいるつもりであります。
以上です。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ３月議会での65歳以上の医療費支給助成の廃止に伴って、今回の補正にというご質問でございますけれども、この制度、６月１日実施であるため、今月からでございます。その実態はこれから推移を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 今の部長さんの答弁ですと、要するに３月議会の論議を参考にした検討はされていないということの答えだと思いますので、大変遺憾に思います。
それから、あと町長のお話なのですけれども、私はまず住民に知らせることが大事ではないのかなということを先ほどから申し上げているのです。それで、町長は財政的なものが云々かんぬんとおっしゃって、7,700人の人の話も聞かなくてはいけないとおっしゃっていますけれども、こういうふうに聞いていくと、極端に言うと7,700の代表は、武藤市長なのですかとこっちは言いたくなってしまうのです。要するに、私が言いたいのは、住民に知らせる、町長は予算が伴っているのだから、予算が決まったらやるのだと。７月、８月のバカンスで住民がいろいろ、いろいろ動いているときに、急にそういう日程を出して、どれだけの人が集中しますか。ましてや前みたいな、合併は決まってしまったのでしょうという風潮をつくって、住民説明会になかなか人が集まらない、行ってもしようがないみたいな、そういう状況だってつくられる可能性あるわけでしょう。だから、やっぱり予算は議会の議決が必要ですけれども、町長がどういうふうに考えているかということの考え方の提示というのは、それは首長としては議会の予算の後ろ盾がなくたってやれるわけです。後ろ盾がなくたってやれたことというのは、任意協を設置しますよということをやっているわけでしょう。それは、やっぱり気持ちの中に合併するのだという気持ちがあるわけです。町長が住民投票の結果を尊重するというのであれば、絶対そういう動きはしないと思います。住民にきちんと知らせていくという、そういうことをしないでやる、ましてや町会が22町会ある中で、この間６回と言いましたか。
〔「25町会」と言う人あり〕
〇17番（前原かづえ君） 25町会。もっとあれですよ、では。町会ごとにきちんと、前回は２市２町だったけれども、今回は１市１町なのですけれども、どうでしょうかという、そういうことをきちんとやっていかなくてはいけない。３年半かけたのですから、前回は。その上で住民投票をやって決めたわけなのだから、そういう糧があるわけなのですから、それを今度は一切無視して住民に何にも説明しないで、ひたすら上福岡市長さんに言われたことに基づいて、20日に一緒に全協を開いて、終わるとすぐ上福岡に飛んでいってと、どこの代表なのかなと私は思ってしまうのだよ。そういうことで、住民に何も知らせないでやっているということについて、もう少し明確な答弁をしていただきたいのです。
何か高野さんがもう少しで時間だよと言いたいようなお顔をしていますが、あとどれぐらい。過ぎている。
では、私やっぱり枠組みが変わったわけですから、住民投票をやらなくてはいけないと思うのです、今回のことだって。その前にきちんと住民に知らせていくということも必要だと思うのです。そういう期間も必要ですし、それから私が住民にちっとも知らせないままやられるのではないかという疑問に対して、きちんとした町長の答弁もありませんので、総務文教常任委員会で多分これが論議されると思いますので、委員会の方に町長が出席されることを要請しますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） いわゆる広報でこれから上福岡と大井町の合併についての説明会、また意見をお聞きしますということでやっていきます。そこで十分にお話を聞いて、それでそれを大いに参考にさせていただく、そして意向調査を行わせていただく。その結果を見て、今後の方向を出していきたいというふうに考えております。
合併に向かって進んでいるのではないかということでありますが、いわゆる合併の必要性というのは、前々から全くぶれずに申し上げてきておりますので、合併をしたいがための話ではなくて、合併というのは時代の趨勢の中でのやはり行政の一つの課題である。その課題をやっぱり町民の皆さんと一緒に話し合いたいと、こういうことを言っているので、ちょっと若干ご意見が違うようでありますので、その辺はもし誤解が解ければありがたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 誤解が解けませんので、委員会への出席をよろしくお願いします。
先ほど町長が紹介した矢祭町の方の紹介なのですけれども、全国町村会というのがやっぱりこの国が進めている強制的な合併については反対しているのです。あくまでも関係市町村の自主的な判断を尊重することが基本であって、合併は財政効率とか経済効率を優先させた強制的なものであってはならないと書いてあるのです。そういう意味では、特例債のことについては何も考えていないとおっしゃるのですからいいですけれども、でも合併特例債の限度額がどれぐらいなのかとか、そういうことや何かについてもきちんと考えていらっしゃらないと、住民がそれこそ何にも知らないうちに町長の思っている方に持っていってしまう、そういう今場所づくりがされていると思いますので、ぜひ委員会の中で再度出席いただきますことを、これを強くお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 誤解があるといけませんので、もう一度申し上げます。
強制がされているから、それに従っているわけでは、全くありません。時代の趨勢というのは、何回も言っているように、そういう時代というのはそうやって動いているのだから、そういった中でやはり町がこれから営々と継続して繁栄するために、強いて言えば町民の方が幸せを続けられるためにはどうしたらいいかという道筋をみんなで話し合いましょうと言っているわけでありますので、決して国から強制されているから、それにただ盲目的に従っているということではございませんので、お願いいたします。
〇議長（高野正得君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。一般会計補正予算の中で弁天の森の用地取得についてお伺いしたいことがあります。
私も弁天の森のすぐ近くに住んでおりまして、四季折々の木々の移ろいだとか、もしくは春になりますと町外からも大勢の人が集まってきて、大変にぎわっていて、大変すばらしい場所だと思っています。
さて、この用地取得なのですが、今回なぜ補正として出てきたのか、その点がちょっと私理解できないのです。町として弁天の森を取得して保全していこうという動きに対しては、大変私もすばらしいものと思うのですが、本来これは私当初予算か、もっと言えば、例えば３カ年なり、長期的な計画をもって取得するべきものだと思います。ところが、３月で一般会計が決まった後、すぐにもう６月で補正予算。もちろんこれ、用地取得に関しては地権者とのご意向とかご都合もあるかとは思いますが、今回補正で提出された背景について、まずお伺いいたします。
それと、２点目、この取得しようとしている場所なのですが、これは現在どういう、もちろん地権者のものなのでしょうが、借地として町が借りているのか、もしくは管理料だけお支払いして、地権者がご好意でお貸しいただいているのか、その点についてもお伺いします。
次、３点目、これ用地取得に対してふるさとの緑の基金を利用されたわけですが、ここに緑の基金の資料に残高、補正後の残高と、あと必要額が書かれています。この必要額、先ほど野溝議員の方からも質問がありましたが、ここで試算されている平米単価と最近では価格が違っていると思いますが、これはいつ試算されたのかわかりませんが、これはあくまで参考資料という位置づけなのでしょうが、この基金の目標額というのは資料で修正していかないかどうか、これを見ていると全然足りないぞと思って驚くわけなのですが、どうも平米当たりの単価は変わっているらしいと、これではちょっと判断ができかねますので、これはどういうふうな扱いになっているのかお伺いしたいと。
次、４点目、これを見ますと、まだ補正しても１億1,500万円の基金の残高があるわけですが、なぜ地方債で今回また買収がされているのか、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 用地取得に当たりまして、今回補正で上がった背景なのですけれども、現状は個人の土地を弁天の森を保存する会の方で借り上げて、町が間接的に借りております。その土地の貸借契約書の中に、地主さんの中で相続とか急な事変があったときには、その用地を取得するという項目がございます。そこの土地は、町が計画的に取得をしているのではなくて、長い年月をかけて全体的に町の森にしようということでなっております。したがって、地主さんのそういう相続とか、もっと大変な重要な事変があったときには、地主さんの要請に応じて町が取得をしていくということになりまして、今回がそういう地主さんのご都合で取得することになったので、ここで補正をお願いをしているわけでございます。
利用形態の現状なのですけれども、ごらんのとおり北斜面の山林です。そこを町が土地をお借りしております。町は、そこの山林の管理委託料ということで補助金を支出しております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 地方債の関係については、地方債の利用した残りのものについて基金から充当するということで、この今回の補正の中でも最初の段階で弁天の森用地取得事業ということで地方債補正の関係で出ておりますので、利用をしているということでございます。
それから、あと基金の関係でございますが、確かに今回の平米単価に比べますと高い設定になってございますけれども、ただ今回の用地と鑑定した場合について、その用地の状況に応じて非常に高いところと低いところございまして、今回の場合については土地の利用等が非常に限定されると、例えば道路に接続していないだとかということで、非常にちょっと安かったということでこういう状況が出ています。そういうことで、目標設定についてはある程度高いところの設定をさせていただいていますが、今ご質問にございましたように、全く変えないのかということはなくて、用地等についても下がっている事情ございますので、今後またそういう状況を見た中でアッパーの額といいますか、目標設定はさせていただきたいと思いますが、今言ったような事情がございますので、必ずしも一律の土地の単価で算出ができていないということでご理解いただければと思います。
〇議長（高野正得君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ご答弁ありがとうございます。
この弁天の森については、町がいずれ取得していくという流れについて、私は異議を唱えるものではないのですが、ちょっとお話を聞いていますと、相続等の発生なりなんなりの機会があったときに買い取ると。それまでは借地でお支払いを続ける、もしくはそれに対しての支払いに関しても基金があるにもかかわらず、とりあえずは地方債を借りておいて、残りのものは基金を充当しようと。基金も幾ら積み立てればいいのかも、今の答弁ではちょっとはっきりしないと。非常に町の財政厳しい、厳しいという中で、計画性が余りちょっと私感じられないのです。大井町の町づくりの一貫として、弁天の森を例えばいつぐらいまでにどういうふうに、もちろんこれは町の意向だけではできませんけれども、もう少し計画性があってしかるべきと思うのです。都度都度相続が発生したからお支払いします、地方債を発行しますでは、ちょっと本当にそれでよいのかなと考えておりますが、これ何かもう少しわかりやすいような計画のようなもの、もちろんいろいろご都合もあるかと思います。地権者のご都合もあるかと思いますが、形にするようなことはできないのでしょうか。これがぽっと補正で今回も結構な金額になるかと思うのですが、どんと６月に予算を組んで、いきなり６月に出てくるというのは、どうもちょっと私釈然としないものがあります。これを何か計画を形にするというのか、そういうことができないか、ちょっとその辺についてだけお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 確かにご質問のところについてはもっともなことで、我々も目的基金ですので、当然計画的に積み立てをして、計画的に買っていきたいというのが我々の考え方ですが、ただ今この基金の状況を見ていただくとわかりますように、確かに単価の問題はございますけれども、もし万が一あそこの状況が地権者の方がすべて相続絡みなんていう話で一気に出た場合については、３億幾らという形が出てくるわけでございます。そういうようなこともございますし、またこの弁天の森だけではなくて、ほかに社会体育用地等もいろんなところを借りていまして、そういうような財政状況もございます。そうしますと、我々も計画的な形で、できれば一般財源を充当してすべてここに、今ご質問ありましたように基金がありますので、それを使って、後の負担は少なくしていきたいという考えはあるわけですけれども、今言った状況の中から見ますと、万が一出てきたときに町としてはやっぱりどうしても買っていかなければいけない用地でございますので、その種といいますか、現金は持っていなければいけないということですから、当然そういう観点からすると、起債が使えるものについては起債を十分活用いたしまして、平たく長く延ばして、なおかつ一時的なお金は少なく抑えて、基金の中にその部分は充当して、万が一のときに備えるという形をとっていくというふうに考えております。そういうことで、今のような資金繰りなり、手当ての仕方をしておりますので、ご質問ありましたように、我々もできれば目的基金ですので、計画的な用地取得のために積み立てをして、計画的に買っていきたいということは考えておりますが、なかなかそこら辺が難しいということでご理解いただければというふうに思います。そこら辺は常々計画行政だとか、あるいは財政運営の中で健全化を図っていく上では当然十分踏まえていかなければいけないということでございますが、現状の財政状況、非常に右肩下がりということで厳しい状況ですので、ある金をどういうふうにうまく使っていくかということで我々も苦労しているということでご理解いただければと思いますけれども。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） これ、私前の定例議会の総務文教の中で給食センターの借地の話が出たときに、新学校給食センターに関しては債務負担行為ということで予算資料の中にこういうものを何年かにわたってお借りしているというのが数字にあらわれていたわけなのです。弁天の森もそうですが、保育所だとか公園だとか、町で借りているものが幾つかあります。それがちょっとそういう機会があったら買い取る、それまでは借地にするというのは、ちょっと扱いが、基準がどうなっているのかわかりませんけれども、いろいろで、私たちの目に非常にわかりにくい、これが私問題なのだと思います。やり方がいけないというより、わからないというのが問題だと思います。前の総務文教のときにその指摘をさせていただいたら、当時の福祉健康部長の方から、確かに借地しているものについてはそういう起債もしていかなければならないのではないか、検討したいというような答弁もいただいております。ぜひもう少しわかる形で、町が買い上げるのであれば、どういうふうな契約をしているのか、そのあたりをもう少し明確にするような努力を町の方でしていただきたいと私からお願い申し上げて、今回の質疑を終わらせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
◎議案第３４号の各常任委員会調査の件
〇議長（高野正得君） ただいま一括議題となっております２件のうち、議案第34号については、各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。
委員長の申し出のとおり、議案第34号については各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第34号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審議を行います。
◎議案第３５号の委員会付託
〇議長（高野正得君） また、議案第35号については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（２）のとおり所管の常任委員会へ付託といたします。
◎休会について
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
議案調査及び委員会開催のため、あす４日から９日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、４日から９日まで休会とすることに決しました。
◎延会について
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
◎延会の宣告
〇議長（高野正得君） よって、本日はこれにて延会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
６月10日本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでした。
（午後 ２時５４分）
平成１６年第２回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第２号）
平成１６年６月１０日（木曜日）午前１０時開議
日程第 １ 町政一般質問
出席議員（１９名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
２０番 土 屋 惠 一 君 ２１番 野 溝 守 君
２２番 神 木 洋 寿 君
欠席議員（１名）
１９番 松 田 薫 三 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
部 長 西 和 彦 君 部 長 伊 藤 修 君
く ら し
環境部長 新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
企画財政
課 長 宮 崎 光 弘 君 総務課長 江 森 利 夫 君
健康増進
課 長 高 梨 眞 太 郎 君 福祉課長 志 村 唯 男 君
児童保育
課 長 木 村 常 次 君 建設課長 雪 平 正 雄 君
自治産業
課 長 神 山 静 男 君 環境課長 本 橋 芳 君
教 委 学校教育
総務課長 塩 野 泰 弘 君 課 長 原 邦 宏 君
生涯学習
課 長 兼
郷土資料 金 子 忠 弘 君
館 長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 次 長 小 原 利 信 君
書 記 嶋 村 武 彦 君
◎開議の宣告
〇議長（高野正得君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。欠席の届け出は19番、松田薫三君、遅刻の届け出は７番、奥野裕美君、８番、新井光男君であります。
これより第２回本町議会定例会８日目の会議を開きます。
暫時休憩します。
（午前１０時０２分）
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午前１０時０４分）
〇議長（高野正得君） 一般質問の説明員に選挙管理委員会書記長の追加を許可いたしましたので、ご了承願います。
本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承ください。
◎町政一般質問
〇議長（高野正得君） 日程第１、町政一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許可いたしますが、発言は会議規則第55条の規定を遵守し、簡単明瞭にお願いいたします。また、執行部の方々におきましても質問の趣旨をよくつかみ、適切な答弁をして、議事の進行が円滑にいくようお願いいたします。
◇ 堀 口 修 一 君
〇議長（高野正得君） では、最初に３番、堀口修一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔３番 堀口修一君登壇〕
〇３番（堀口修一君） おはようございます。３番、堀口修一でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従って町政一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、第１項目め、学校区の見直しについてお尋ねいたします。先ごろ配付をしていただきました大井町子育て支援に関するアンケート調査報告書の中の自由回答に学校区の見直しに関し多くの意見が寄せられておりました。意見の主なものは、児童増加対策に関して学校区の見直しで対応できるのではないかというものと自宅から５分のところに学校があるのに20分先の学校が通学区であるといった従来からある通学区に対する要望であります。
そこで、児童増加対策としての学校区の見直しについてまずお尋ねいたします。なるほどアンケート調査にある通学区域の割合を見ますと、東原小学校区域が全体の36.3％を占めているのに対して西原小学校区7.7％、三角小学校区9.7％と極端に差があることを示しており、数字だけを見ますと通学校区を見直していくことによって対応できるのではないかと単純に考えてしまいます。このことに関しましては、新学校建設の検討会の中で検討されてきたものとしておりますが、改めて確認の意味でどのように検討され、結果に至ったのか、お尋ねをいたします。また、従来からの通学区に対する意見については、私も小学校のＰＴＡの役員をさせていただいたときに、そのときから先ほどの意見と同じような疑問を持っておりました。
そこでお尋ねいたします。通学区については小中学校通学区域再設定審議会において見直されると定められていると思われますが、その際の基準となる事項、その優先順位はどのようになっているのでしょうか。また、通学区を全町的に、かつ定期的に見直す規定があるのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、第２項目めとしてビオトープについてお尋ねをいたします。先日会派として大井中学校のビオトープを教育長のご配慮をいただいて見学をさせていただきました。ビオトープについては、先輩議員よりかねてから提言等もあり、水辺の環境が少ない大井町において、環境教育の上から大いに必要なものと考えております。大井中学校では、県からの委嘱を受けて補助を受けつつも、ほとんど生徒と先生の手づくりで取り組んでこられたとのことでございます。担当の先生から「お金をかけずに一から手づくりでつくってきたことが、大井中ビオトープの自慢の一つです」とのお話がありました。そして、近い将来、蛍が舞う光景をみんなで観賞できるようになればと期待を膨らませていらっしゃいました。さらに、これからの計画として、大井町全小中学校にビオトープを設置することを目的として、他の学校の先生と研究会を設けているとのことでもございました。そこで、ビオトープをさらに推進していくべきとの立場でお尋ねをさせていただきます。
一つとして、こういった試みに対する基本的な町のお考えはいかなるものでしょうか。
二つとして、現在行っていること、もしくはこれから予定している具体的な支援策があればお知らせいただきたいと思います。
第３項目めとして、大井中学校グラウンドの排水対策についてお尋ねいたします。先日ビオトープを見学した帰り際にグラウンドを拝見しましたところ、前日の大雨によりグラウンドの３分の１近くが水がたまったまま、そのままの状態になっておりました。これから梅雨時を迎えるわけですが、ただでさえ雨の影響でグラウンドを使用する機会が少なくなってまいります。グラウンドで思い切り体を動かせる機会を少しでも多くしてもらえるよう対策を講じるべきだと思います。そこでお尋ねいたします。
１点目は、対策はどのようにとられているのでしょうか。
２点目、他の小中学校の状況はどうなっているのでしょうか。同じような状況が他の学校であるのでしょうか、お尋ねいたします。
第４項目めとして、昨年10月に実施され、本年３月の広報にてその集計結果が公表されました窓口応対に関するアンケートについて質問させていただきます。言うまでもなく、窓口での応対は、そこを訪れた人の町に対する第一印象となり、町のイメージをつくる大きな要因であります。また、広報にも「公務員はサービス業であるという認識を忘れることなく」とあるとおり、みずからのサービス業としての評価を他に求めることは、さらにサービス度を向上させていくためにもぜひ必要な試みであると常々感じていたところでもあります。
先ごろ視察研修で訪問させていただきました志木市役所では、エレベーターの中に「志木市は日本一親切で丁寧な応対を目指します」との張り紙がありました。日本一を決めるコンテストがあるかないかはわかりませんが、常によりよい応対を目指す向上心は必要なことであります。そこで、アンケート調査を検証し、窓口応対をより向上していただくためにお尋ねをさせていただきます。
まず第１点目、提言に従って実施されたとのことですが、提言がなされた動機、実施に至った経緯についてお尋ねいたします。
２点目、実施方法についてですが、なぜ実施月が10月を選ばれたのか。また167件の回答数についてですが、10月の開庁日数を22日間で計算しますと１日の平均が約7.6件の回答数となります。実施方法において何か改善すべき点があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
３点目、集計結果に対する評価はいかがなものでしょうか。言葉遣い、わかりやすさ、対応について約６から９％の不満とやや不満がありますが、その結果をどのように評価しておられるのかお尋ねいたします。
４点目、今後の取り組みについてお尋ねいたします。まず、比較検証していくためにも定期的に続けていくべきだと思いますが、今後の予定はいかがでしょうか。また、接遇研修の充実とありますが、具体的にどのような研修をされているのでしょうか。さらに、窓口応対に関するマニュアルのようなものは作成されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
第４項目め、最後になりますが、大井町犯罪防止ネットワーク会議についてお尋ねいたします。先月、我が会派としてその実施を推奨してまいりました犯罪防止ネットワーク会議が開催の運びとなりました。私も一参加機関員として参加をさせていただきました。開催に当たっては、北村助役を中心として事務局の方々にご尽力をいただいたわけでございますが、当日は町長みずから議長となり、率先して実施していくとの意欲を感じさせていただきました。今後もその推進をよろしくお願いいたします。
また、東入間署長のお話では、この20年間で大井町の犯罪件数が４倍に増加したこと、小さなことに対処していくことがその後に起こる凶悪犯罪の発生を防ぐことになる、いわゆる割れ窓現象のお話など聞かせていただき、一人一人が地域に関心を持つことが安全なまちづくりの第一歩であるとの自覚を新たにすることができました。そこで、今後のその枠組みについてお尋ねをさせていただきます。
現在、スタートに当たって参加機関数として83団体が協力していただけるということを伺いましたが、今後この活動に賛同してぜひ参加していきたいという声があった場合、その受け入れはどのようになっているのでしょうか、個人の場合はどうなるのでしょうか、また参加基準のようなものが設定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
以上５項目にわたり質問をさせていただきました。執行部におかれましては的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） まず、ご質問１点目の通学区の見直しについてのうち新学校建設審議の中でのとらえ方についてお答えいたします。
東原小学校につきましては、大井苗間地区の土地区画整理事業の進展等によりまして平成14年度に30学級を有する大規模校となりまして、児童への教育水準の均等の面から大規模校を解消するための検討委員会を設置し、検討を重ねていただきました。この検討に際しましては、全庁的で長期的な視野に立って教育活動への支障の有無、今後の教育活動への対応性、安全性や通学距離、通学区域の弾力的運用での可能性、問題解決までの期間が長いか短いか、また財政負担が大きいか小さいか、こういった主に六つの視点からこの解決策を検討していただいたところでございます。具体的には多様なケースを想定した通学区域の見直し案、全庁的な通学区域の見直しということでございます。それから、一部通学区域を見直しまして、富士見市に教育事務委託をするということではどうかという案、それから合併等の問題がございましたので、これを想定したときの解決の見通しはどうなのか、こういった観点、それから東原小学校通学区域を分けて、新たにその中に学校を建設する案などの複数の案について検討をしていただきました。
ご質問の通学区の問題につきましては、まず全小学校６校の通学区見直しの案、それから自由選択制、学校を選ぶということで、これの導入、また大井小、亀小、それから西原小との通学区域を見直しまして、また一部増築をしてはどうかというような案、それから大井小、亀久保小、鶴ケ丘小との通学区域を見直しをして、それにさらに増築をするという案、それから東原小を段階的に一部通学区域を変更していって、さらにそれに校舎の増築を一部考えたからどうか、こういうような具体的な案が検討になりました。最終的には保護者との合意形成が多大な時間を要するということと難しさによりまして、通学区域の変更でのこの問題の解消と、また変更に伴う増築を一部するという解決ではなかなか難しいということで、その対応には限界があるということで、最終的には東原小学校の通学区域を分離しまして新たに小学校を建設するということが最良であるという提言をいただいたところでございます。
次に、現在の通学区域、どのような基準に基づいて決定されたかということでございますが、昭和49年７月の東原小学校の開校に当たりまして、前年の昭和48年１月18日に第１回の大井町教育委員会におきまして、大井町の小中学校通学区再設定審議会規則が審議され、これで承認されまして、同年の２月14日、第３回大井町教育委員会におきまして同審議会委員の委嘱について審議、承認されました。また、同年２月28日に（仮称）第四小学校、現在の東原小学校ですが、通学区域再設定審議会が開催され、教育委員会の総務課から提出されました二つの案がございました。これは国道を越えない案と、国道を一部越えて、大井小学校に近いということで国道を一部横断するという通学区域の案ということでございました。これが審議されまして、同年３月４日に区長さんとＰＴＡで地区の会合を開き、地区等の要望を聞きまして、同年３月31日に第６回大井町教育委員会におきまして、（仮称）第四小学校、現東原小でございますが、通学区域再設定についての答申をいただき、現在の通学区域が承認されました。
その後、昭和49年11月に大井小学校の学級数が40学級となりまして、プレハブ校舎を使用しなければならない状態になり、片や東原小学校には教室が余っている状況が出ているということで、同じ町内の子でありながら余りにも差があるということで諮問がございまして、通学区域設定に関して明文化しました基準というものは特にありませんが、このときの答申に至る審議の中では、やはり交通の問題が、登下校の安全対策と、それから歩道橋があるかないかとか、こういう設置の問題、それから学校間の人数の格差是正など、学校を同程度の規模に戻すということが中心に話し合われまして審議をしていただいたという経過でございます。
３点目の通学区を全町的に見直す規定があるのかというご質問ですが、これにつきましては、特にそういう規定がありませんで、あくまでも通学区域再設定審議会規則に基づいて諮問をして、それに対しまして会の中で審議をして答申をいただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、ビオトープ関係につきましてお答えいたします。この中で第１点目の町としてどうとらえているかでございますが、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が昨年の７月に制定されまして、今後体験学習に重点を置きました環境教育の推進が法的にも学校教育に求められるようになりました。また、学習指導要領の中でも自然体験や日常生活との関連を図った学習や自然環境と人間とのかかわりなどの学習を一層重視するよう示されております。このように自然環境の直接体験の場として授業の中でビオトープを活用し、子供たちに環境保全について考えさせることは学習指導要領の趣旨や環境教育の推進から見ても大変有効であると考えております。町といたしましても、設置校には可能な限り支援していくとともに、その維持管理についても今後研究を深めてまいります。
２点目の現在行っている支援策でございますが、町内の小中学校には現在、大井中学校に手づくりのビオトープがございます。本年度と来年度、埼玉県の環境教育研究委嘱校の指定を受けまして、学校における環境教育の推進についてビオトープの活用を中心に研究を推進していきます。そのための支援策としまして、県からの委託料のほかに大井町教育委員会委嘱研究のための委託料で財政的な支援をし、また学校施設の利用に関する法的な制約ですとか維持管理上の課題もありますので、関係課との連携を図りながら維持管理上のアドバイスですとか、また情報提供をしてまいります。さらに、研究授業や研修会での講師派遣等の人的な支援、発表の場の設定など、学校の必要性に応じて適切な支援を今後も続けていく考えでございます
続きまして、大井中学校のグラウンドの排水対策についてお答えいたします。町内の小中学校における雨水処理につきましては、新河岸川の流域総合治水対策事業の一つとして、町で設置しました大井町流域貯留浸透施設設置要領及び同基準の敷地内処理ということで、グラウンドの遊水機能と地下浸透機能を持った浸透槽等を設置しましてその対策を講じております。
ご質問の大井中学校につきましては、昭和58年に直径３メートルの浸透槽を１基、平成５年に同規模の浸透槽を２基設置いたしました。この浸透施設は、ごみとか枯れ葉及び土砂等によりまして目詰まりが出てまいりますが、その機能が低下するために、不定期的ではございますが、業務委託ということで砕石の交換、洗浄等を実施しております。他の小中学校の状況につきましても同様の施設対応をしております。短時間での多量の雨とか、また長い雨の日が続きますと一時的にどうしても水はけがそれを処理し切れないという状況があるところでございます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ４点目の窓口応対に関するアンケートについてお答えさせていただきます。
まず、１点目の実施に至った経緯でございますが、平成13年に策定いたしました大井町行財政改革大綱の中で窓口応対に関するアンケートにつきましては、行政の情報化等行政サービスの向上関係の窓口等における対応の改善と行政サービスの総合化の具体的項目といたしまして、窓口業務に対する顧客満足度の把握として平成15年度に実施という位置づけをしておりまして、これに基づきまして行ったものでございます。
実施方法につきましては、４月から実施に向けての内容項目や活用方法などの調整や他市町村の状況の把握をしましたこういった準備期間と年度内に住民の方に結果をお知らせしたいということから10月ということを選びまして、10月の１カ月間で実施をいたしました。
具体的なアンケート実施方法といたしまして、役場庁舎のカウンターや出先機関にアンケートを設置いたしましたが、途中でアンケートの収集状況を見ますと非常に悪い状況もございましたので、後半では職員が窓口に出てお願いをすると、こういったようなこともお願いしまして、結果として167件のアンケートを回収させていただきました。こういうような状況から見ますと、住民の皆さんには大変なご協力をいただいたということで167件のアンケート数については大きな成果があったのではないかというふうに感じております。
次に、結果の評価についてでございますが、集計結果についてはことしの３月の広報でお知らせしたとおりでございます。「あいさつや言葉遣い」の項目では「よい」「ややよい」が58％、「普通」が28％、「やや悪い」「悪い」が６％、無回答が８％、「説明のわかりやすさ」の項目につきましては「よい」「ややよい」が52％、「普通」が28％、「やや不満」「不満」が９％、無回答が11％、全体の項目としましては「よい」「ややよい」が54％、「普通」が28％、「やや悪い」「悪い」が９％、無回答が９％となっております。この結果を見ますと、他市町村の実施結果などとも比較してみますとそれほど悪い評価ではないということで感じております。
最後に、今後の取り組みでございますが、今までも窓口職員を対象といたしました研修も実施しておりますし、毎年職員の新採用研修において接遇の研修を実施しておりますが、今回の結果も踏まえましてさらにの研修の向上は図っていきたいと考えております。
また、日ごろから職員につきましてはリスクマネジメントやこういったものを掲げまして、パブリックコメント（住民参加）、クイックレスポンス（即時の対応）だとかリスクヘッジ（危険の防御）、こういったような組織全体の問題解決としていろいろ職員の意識の改革を徹底しておりますので、これらとあわせまして今後とも住民サービスの向上を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 犯罪防止ネットワーク会議についてお答え申し上げます。
初めに、現在の参加機関数についてでありますけれども、町では犯罪を未然に防止し、安心、安全なまちづくりを推進するため、町会、ＰＴＡ、保育所、消防団などの機関、そして大型商業施設、警備業協会、牛乳販売店等で構成する大井町犯罪防止ネットワーク会議を設置いたしまして、第１回目の全体会議を５月21日に開催し、当日は53団体に出席いただきました。現在71団体の加入の同意をいただいており、予定している参加機関数は84団体ですので、加入未確認の機関につきましては、ネットワーク会議の趣旨、活動などの説明をし、加入していただくとともに、新たな機関の加入促進を図りながら町全体を犯罪のない町にするよう全庁的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、今後の枠組みについてでありますが、ネットワーク会議の今後の活動状況を見て、参加したい機関、個人から申し出がありますれば、受け入れ基準はありませんので、個人については町会としての参加をお願いし、機関については趣旨に賛同していただき、加入の促進を図ってまいります。新聞やテレビなどでは、犬の散歩がてら防犯パトロールをするなどの紹介記事がありますが、町でも日常生活、事業活動の延長上で活動していただくような枠組みを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） ３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
初めに、学校区の見直しに関してでございますが、学校区に関しましては、選択制または特認校制度等議論がありまして、これらは個々のニーズにどうこたえていくかということでそういった議論があるかと思うのですが、大井町の現状においては限定的に考えていくべきかなというふうにも思っておりますし、現状を見ますと大井町の全体のバランスが今どうあるのかなということで質問をさせていただきました。
学校区を見直すということについて保護者との合意が容易でないということは理解させていただきますし、実際に体験したわけではないのでどれほど容易でないかはわかりませんが、しかし現状といたしまして東原小学校区の増加している方たちには当然その点に対して不満なり不安というものがあるのはわかるのですが、他方、少ない方の西原小、三角小の方々にとっても、やはり少ないことについての不安というのも意見として寄せられてありました。いわゆる今の現状として100％という設定はあり得ないにしても、アンバランスの状態にあるのではないかというふうに思うのですが、現状をどのように認識されているのかお尋ねしたいと思います。
そもそも児童数というのは変化するもので、例えばマンションが一つ建設されれば20人、30人という増加が見込まれますし、またこれから少子化という問題で片や減っていくという現象もあります。また、通学路の環境につきましても、10年、20年の間には、当時は安全であっても危険な通学路となってしまうというような場合もあるわけで、そういった変化するものに対して学校区が固定されているに近い状態にあるというところにいろいろ問題というのも起きてくるのではないかなというふうに考えるわけです。そこで、年金は受給と給付のバランスの関係で５年ごとに見直しがありますけれども、５年とは申しませんが、例えば10年ぐらいのスパンで１度必ず全庁的に見直すと、そのままである場合もあるし変える場合もあるけれども、とにかく見直すという規定を設けていくべきだと思うのですが、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
続きまして、第２項目めのビオトープについてですが、環境教育の上から町としてもさらに推進していただくというふうに理解いたします。今現在大井中に、限られた試みであるわけですが、全庁的に広げていくべきではないかと先ほど申し上げさせていただいたとおりなのですが、町の支援策としても財政的な支援もこれから考えていただけるというふうに理解いたしましたが、ビオトープと聞きますと新しいビールの名前かと思うような人はいないと思いますが、なかなか実際見てみませんとイメージとしてつかめないようなところもありまして、ぜひビオトープを一人でも多くの人に見てもらう機会を設けていくのも町の支援策の一つではないかというふうに思いますし、また広報等で紹介し、知ってもらうことで町民の方の理解を得ることが、また協力を得ることができるのではないかというふうに思うのですが、そういった方面の支援の方策といったものをどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
それから、大井中のグラウンドの排水対策でございますが、設備はあるのだけれども、雨の量にもよりますけれども、機能が低下している場合もあるということだと思うのですが、この辺の点検、例えば最近ではいつごろやられたのかお尋ねしたいと思います。
それから、第４項目めの窓口応対に関するアンケートについてでございますが、実施月をお聞きしましたのは、例えばテレビのコマーシャルで消臭剤のコマーシャルなんかありますけれども、要するに自分の家のにおいというのは気がつかないものだというコマーシャルがあるのですけれども、やっぱりほかと比べることによって自分の客観的なサービス度とか、そういったものもある程度わかるし、そのことによって何を向上させていかなければならないのか、また大井町としては何がすぐれているのかということもわかってくるのではないかと思うのです。そういった意味では、大井町に役場は一つしかないわけで、他と比べるという意味では転入してくる方というのは一番先に大井町役場を転入手続で訪れるわけで、その前に転出手続で必ず元住んでいたところの役場から来るわけです。そういった意味では転入してくる方が一番そういう反応について敏感ではないかなというふうに思うので、もしそういった意味で実施するのであれば３月とか４月、転入者が一番多い時期を選んだ方がより効果的ではないのかなという意味でお尋ねをさせていただきましたが、この辺の検討についていかがお考えでしょうか。
評価については初めてに近い形でやられたということで、いろんな技術的な面もあると思いますけれども、過去との比較というのもできませんし、なかなか難しいところもあると思うのですが、個別の意見にもありましたけれども、人によって対応が違うとか、これはアンケートにはありませんでしたけれども、１階と２階では対応によって差があるというような意見もよく聞かれますので、その辺の個別の意見についてもこれから数字だけでなくて対応をしていただければと思います。
次に、研修についてですが、実際に行われているというふうにお聞きしましたが、例えば窓口といってもすべて課に分かれているわけで、その研修というのがそれぞれの課ごとに行われている研修なのか、それとも窓口ということで一括してそういった研修が行われているのか、またその内容について若干概略でもわかればお知らせいただきたいと思います。
回収数ですが、167件ということについては、１日に平均すると7.6件、時間にすると１時間に１件もないわけですけれども、こういったところにもアンケートをお願いする側の姿勢というのが若干あらわれているのではないかなというふうに思うのです。みずからの向上していくためのそういう客観的な資料というか、反応を知りたいのだということであれば、もっと積極的に外部の評価、そういった顧客のニーズを求める姿勢があってもいいのではないか。とりあえず提言があったからやっているという状態であれば、やはりそういった数字にあらわれてしまうのではないかなというふうに思うのです。
この間、よく買い物に行くスーパーでは、アンケートに答えることによって自動的に盲導犬協会に寄附が行くとか、そういうシステムに取り入れていましたけれども、何か一工夫あってもいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
第５項目めの犯罪防止ネットワークについてですが、先ほど部長からも答弁がありましたように、パトロール一つにしましても、犯罪そのものを目的としたパトロールもありますけれども、大事なのは……両方大事だと思いますが、先ほどお話がありましたように、犬を散歩しながら、ついでといってはなんですが、防犯のパトロールをしていくとか、いわゆるながらの防犯活動、こういった日課を活用した防犯の目というのがどれだけ広がっていくかということがこの防犯ネットを設けた意義があるようにも思うわけです。そういった意味では、たしか旗とか腕章とかたすきを防犯ネットワークの一つのアイテムとしてお考えになっているというふうに伺っているのですが、私もどちらかというと、参加意義からいうとながらのパトロールに入るわけですね。仕事をしながら防犯の目を向けていくということですが、私で具体的に言えば旗を立てたり腕章したりたすきをかけて牛乳配達をするわけにいかないので、できれば、ながらの防犯活動に関して言えばワッペンとかシールとか、そういった日常の活動の中で使えるようなものを用意していただければありがたいなというふうに思っております。
もう一つ、最後になりますけれども、そういった防犯ネットという機能が当然機能すべき具体的な事例としてちょっと確認をさせていただきたいのですが、６月１日付で亀小の通学路が変更になりました。これはマンションの建設によって出入り口がちょうど通学路に当たっているということで変更があったわけですけれども、それでマンションの裏側を回るように新しい通学路が変更があったわけです。そのことについて保護者の方よりちょっと不安のご相談がありまして、それが実は交通の面では安全なのだけれども、逆に裏を回ることによって、実はその辺に不審者が過去出たことがあるということで、そういった防犯上の不安を聞くことがありました。そういったときに当然通学路の変更があったということを例えば警察の方に、また自治会の方、通学路が変わったので、この時間帯には今まで児童が帰り通学することはなかったのだけれども、今度通ることがあるかもしれないので、そういった防犯上の配慮をお願いしますというような、そういった配慮が各方面に行き渡っていくと、そういう図式が一つの防犯ネットワークが機能しているのだなという一つの事例ではないかと思うのですが、一つの具体的な事例として確認をさせていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 再質問にお答えいたします。
１点目の通学区の関係でございますが、町内の各学校にアンバランスという状態が生じているということの認識でございますが、これにつきましては教育委員会でも認識をしているところでございます。特に東原小学校区におきましては、その中でも非常に局地的というのですか、の増加が認められているところでございまして、なかなかこの解決が難しいという状況でございました。
それから、例えば三角小学校などにつきましては、企業の一部町外への退出ということで急激に減ってきているという状況がございますが、これにつきましてはまた今後、あるいは再開発等で増加するということも見込まれるところもあるわけでございます。そういったことでかなりバランスが崩れていることは事実でございます。また、教育制度の問題としまして、少人数学級を進めるとか、あるいは少人数での指導が必要だとかいうことで、この辺も既にもう取り組まれてきております。また、多目的教室のようなものをつくることが望ましいとか、こういったことも出てきておりまして、現在、割合教室が余裕があるところにおいてもこういったことの取り組みに使用していかなければならないというような状況もございます。
そこで、ご質問にもございましたように、通学路等も大分変わってまいりますし、またこういった教育制度、それから現在の町内の開発ですとか、そういった状況をよく見きわめてまいりまして、ご質問にありました定期的な見直しの規定等をつくったらどうかということでございます。この点も含めまして教育委員会の方で十分検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 学校教育課長。
〇学校教育課長（原 邦宏君） ビオトープをもっと見てもらう機会、知ってもらう努力をということでございますけれども、確かにビオトープに関する認知度というのはまだそんなに高くないというふうに私たちも考えております。ちなみに、ビオトープと申しますのは、「ビオ」が「生き物」、「トープ」が「場所」ということで、地域の野生の生き物たちが暮らす場所という意味でございます。そのような場所を学校につくって子供たちの命と触れ合う場所、あるいは生き物のオアシスをつくって環境教育を進めていくというような教育的な意義があるわけでございますけれども、このビオトープの意味、そしてビオトープの意義、こういったものを町民の皆様に積極的にお知らせをしていく、そういう努力を今後してまいりたいと思います。
また、大井中学校におきましては、今年度、県の委嘱を受けて研究をするわけでございますけれども、その中で町内の小中学校、あるいは入間地区の小中学校にビオトープのマニュアル、こういうふうにビオトープをつくっていくと教育的にも効果的ですよというようなものを冊子として作成する計画がございます。そのような研究の過程の中で大井中学校の取り組みをお知らせをしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔７番 奥野裕美君出席〕
〇議長（高野正得君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） 大井中学校の浸透槽の維持管理につきましてお答え申し上げます。
町内小中学校には数十基、約四十数基の浸透槽、浸透井がございます。それぞれ目詰まり等を起こしますと浸透機能が低下するために、私どもでは浸透機能を回復する手だてとしまして、先ほど次長からも申し上げましたとおり、不定期的ではありますが、業務委託で対応してございます。ただ、その中でも財政状況のことを考慮いたしまして、私どもも３段階の方法で清掃業務等を行っております。いわゆる浸透槽、深いところで水は浸透していくわけですが、その機能を回復するためには単なる清掃、浸透槽の清掃、それと次の段階として、目詰まりを起こしていますので、そこにある砕石の洗浄、もっと回復するために砕石そのものをある層全部入れかえてしまう、そういう３段階の業務委託を行っておりまして、昨年度大井中学校におきましては、この第２段階であります砕石の洗浄を行っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 防犯ネットのご質問の１点目でありますけれども、このネットワーク会議の大きな目的といたしましては、個人も事業所も各機関もそれぞれの時間帯で仕事をされていますので、１日24時間をすき間なく日常生活とか事業活動の延長線上で広い分野の方々と一緒にこの活動を通して日常的に防犯に関心を持っていただきたいというような大きなものがあります。そういった関心を持っていただくために一つの行動として機関の代表の方々とパトロールをするということで腕章等を用意をさせていただいたのですが、その必要な物品等については埼玉県の今年度できました新しい制度を活用して購入するものでございますけれども、ご質問いただいた件につきましては、何しろ今回１回目、初めて立ち上げたものでして、活動していく上で考えながら、このことについても検討、研究をしていきたいと考えます。
２点目の事例として通学路が変更になったという通路について防犯上不安があるということの件についてでありますが、ＰＴＡとか学校の方からそういう連絡がありますれば、こちらとしては交通隊とか警察署の方には情報を提供してまいります。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君） 窓口応対のアンケートの件でございますが、実施月の話でございます。３月から４月でどうかというふうなことでございますが、アンケートをより多くといいますか、いただくという趣旨ではそういうふうな考え方もあろうかと思いますけれども、非常に窓口が混雑しているときということもございます。それと、今回10月にさせていただいたわけですけれども、行財政改革の一環としてさせていただいたというふうなことと、あと他市でも幾つかの市がやっております。これもやはり10月から12月ぐらいにかけてというのが一般的な実施月というふうなことになってございます。
それと研修の方法でございますが、一括なのかということでございますが、当然新人研修の中でも接遇の内容として入れさせていただいております。それと、各窓口の専門的な研修は個別にやらせていただいているというふうなことでございます。
それと、この評価、研修に準ずるようなこととして、それぞれ窓口を持っている部署につきましては、担当者がこの辺のそれぞれのご意見を拝見しまして、それぞれの担当者がそれぞれで研修をしているというふうなことも生まれていると考えてございます。
それと、167件で多いか少ないかという話でございますが、積極的にというふうな話でございますが、私どもとしてもアンケートの協力をいただきたいということで窓口に協力要請の表示をさせていただきましてやらせていただいて積極的に努めてきたつもりでございます。各それぞれの市町でも大井町は少ない方ではございません。多い方の数字でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午前１０時５２分）
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午前１１時００分）
◇ 渡 辺 利 文 君
〇議長（高野正得君） 16番、渡辺利文君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔16番 渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。私は今回４項目通告をしておきましたので、明確な答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。
まず第１点目でありますけれども、住民の意思に反した任意合併協の立ち上げの問題についてであります。今議会で300万の任意合併協の予算が計上されていろいろと各議員から質問が出されているわけであります。今度の合併の問題についてはいろいろ議論がされているところでありますけれども、今回の上福岡市との合併の問題については、合併必要論から出たものではない、こういうふうに断言ができるというふうに思うわけであります。それはなぜか。さきの住民投票において8,800票の見方、町長は今度の議論の中からこの任意合併協立ち上げの問題について8,800票、いわゆる合併に反対の人たちと7,700票の合併賛成の方々の見方がある、こういう理論から任意合併協の立ち上げの正当化をしよう、こういうふうにしているわけであります。合併問題は本来、地方自治体の必要性から出てくる、そういうものでなければなりません。
もう一度確認をしますと、今政府は政府のために法律をどんどんつくってつくりかえて強い旗を振って合併を押しつけている、これが今の状況だということがはっきりしているわけであります。また、今度の合併の問題については、上福岡市が本当に大井町と合併すればまちづくりがどうなるのかという、そういう発想から合併の問題が議論されているのではない、こういうふうに言えるわけであります。
私、この合併の問題はやっぱり地方自治の問題だというふうに思うわけであります。この地方自治の問題を見た場合、各議員に配られている議員必携の一番最初にこういうふうに書いてあるのです。「地方自治とは」ということで、「地方自治が本来の自治であるためには、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務の処理や事業の実施を住民の意思に基づいて行う住民自治、この二つの要素があるというふうにいうわけですね。だけれども、基本的には政府から独立した、そして住民の意思に基づいてということ、ここのところがはっきり２項目言われているわけであります。
そういう点から考えますと、今度の任意合併の問題については非常に住民自治から離れている動きだ、こういうふうに私は言わざるを得ないわけであります。そして、その経過ですね。まず、この任意合併協の立ち上げの問題について、経過を若干私なりに把握した状況から見ますと、５月11日、２市２町の都市問題協議会、これが開かれました。その中で、私のつかんだ情報だと上福岡市長と大井町長が話し合って合併の問題の合意をした、こういうふうに言われているわけであります。そして、５月12日に臨時議会が行われた。この臨時議会の中では、その上福岡市長との合意の問題については何ら報告もなかったわけであります。そして、次の５月13日、町長から議長に対して全協開催の強い要請があったということであります。そして、５月20日に全協が開かれたわけであります。それで、この全協の中で任意合併協の内容の報告がされ、町長は上福岡市へ行って文書で回答をし、そして記者会見を行った、こういう経過というふうに私なりに把握をしているわけであります。
ここで問題なのは、やはり都市問題協議会で合意してありながら、臨時議会もあり、そしてその間にも何ら住民にも議会にもこの合意の問題については報告されなかった、こういうことでありました。
そして、もう一つ問題なのは、上福岡市へ回答を持っていった。その回答の承諾書、それも市長には持っていったけれども、議員には報告されていない。この議会にも報告されていない。口頭だけの報告。やはりここを見ますと、あれだけ住民投票で8,800人の方が合併反対だと、みずからのまちづくりはみずからでやろう、こういう意思表示をしたわけであります。この意思表示に基づくならば、やはり議会にも住民にも報告をし、そして進めるならば進める、これがまず必要だというふうに思うのですが、町長はどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
それから、もう一つ、合併の問題につきましては住民投票の結果を参考にするというのが今までの町長の答弁であります。参考にするということであるならば、大井町は大井町の住民の中でまちづくりしていこうという、こういう意思表示をしたのだから、上福岡市との合併についてはきっぱりと断る、拒否をする、これが当然ではないかというふうに私は判断をするわけであります。その点についてはいろいろ議論されたけれども、やはり基本的にはきちっと住民の意思に基づいて合併はしない、大井町の町は住民とともにまちづくりを進めるという、その立場をきちっと明確にしなかったというところ、これが問題でありますが、どういうふうにお考えなのかお答えいただきたいというふうに思います。あとの問題については、また答弁に基づいて質問をしたいというふうに思います。
さて、二つ目の問題、２項目の問題、65歳以上の老人医療費助成制度の復活の問題であります。先日私のところに70歳を超えた方が文書を持ちながら私のところに来ました。それは役場から65歳以上の老人医療費、これは次の誕生日までですよ、こういうはがきが来て、今度３割負担になるんだということで怒りを持っていたわけです。なぜその人は怒りを持っているかというと、年金でそんなに、月々十数万円の年金、そして自分は70歳以上。問題は妻が67歳。そして誕生日が７月だというのです。そうすると７月まで１割負担、誕生日以降は３割負担になる。３割負担なのに、病気がちで通院をしなければならない。その奥さんが３割負担になったら大変だと、こういう意見なのです。ですから、私はこういう人たちのためにも65歳以上の老人医療費の助成制度をぜひ復活をして、みんなが安心して医療にかかれる、早く診てもらって早く治す、早期発見、早期治療、これがどうしても必要だというふうに思うわけですが、65歳以上のこの制度、復活をどう考えているのかお答えいただきたいと思います。
そしてもう一つは、本当に所得の低い人、これらの方々の対策、これを考えていかなければならないというふうに思うわけですが、どのようにその辺お考えなのかお答えいただきたいと思います。
さて３点目、三位一体改革の問題点であります。５月25日開催の地方六団体、町長のあいさつの中にもありましたように、地方財政危機突破総決起集会が開かれました。日本武道館で7,600人が参加をして行われたわけであります。主催者を代表した方のあいさつの中では「この集会は、首長や議長本人の直接参加の多さでもかつてない歴史的な大会だった」、こういうふうにこの大会を述べているのです。そして、今なぜそういうふうにみんなが、かつてない知事や都道府県の議長または市町村長、市町村会議長、これらがなぜ集まったのか。これはやっぱり今小泉内閣によって、地方分権の名によって地方政治を危機に陥れられている、地方自治の、また地方財政の危機だ、ここのところからこれだけ多くの方々が参加をした。何とかしなければならない。それで地方財政を守るためにもこれだけの方々が集まったというその真髄をやはり我々は受けとめなければならないだろうというふうに思います。
そういう点で、この財政危機突破集会、ここでは二つの決議がされているわけであります。ここの二つの決議では三位一体改革の全体像の早期明示及び国、地方間の協議、これを求める、それから地方交付税の堅持と充実を求めるというふうにここで決議がされているわけであります。そういう点から町長は、この地方六団体のこの決議、これに基づいてどういう行動をとろうとするのかお答えをいただきたいというふうに思います。
３月議会でも、かつて昭和48年に２市２町の首長が合同で超過負担に解消について政府に意見書を上げた、そういう中で超過負担の解消が一定度の前進が見られたわけであります。やはり今地方自治体が六団体任せではなく、地方自治体の首長としても、大井町の町長としても、やはりそういう個別な行動も、当然あらゆる行動が必要だというふうに今思うわけですが、その点どういうふうにお考えなのかお答えいただきたいというふうに思います。
そして、この三位一体改革に基づいて最終的に大井町は今年度予算でどのくらいの影響が出ているのか、これをはっきり出して明示していただきたいと思います。
それから、来年度以降どのように影響が出てくるのか、この政府の中では、先日４日の日に小泉首相の諮問機関である地方財政会議ですか、経済財政運営と構造改革に関する基本方針の04年度ということで会議が行われて決定したようであります。その中では総務省と財務省、激しいやりとりがあって、地方の財政を守る、中央の財政を守る、そういういろんなことであったようであります。その点については読売新聞などにも出ておりましたけれども、しかしそれにしてもその骨太方針の柱は、国民の負担を50％にふやしていくのだというのが一つ。その一環として税制改正も行うのだと。その税制改正というのは消費税の改正も含まれているわけであります。各財界からの委員の発言では消費税を上げる、こういう発言もその中では行われているわけであります。そして、もう一つは地方に補助金を減らす、地方交付税を減らしていく、こういうことが言われているようであります。そういう点で来年度からの大井町の財政、どのように練られるのか、この点お答えいただきたいというふうに思います。
さて、４点目であります。亀居町会の雨水対策の問題であります。中央２丁目、３丁目のあの境界のところでありますけれども、亀居町会に以前あった畑が開発されて、そしてその後一層マンホールから雨水が吹き上げる、そして宅地にも今まで入らなかったのが宅地に入る、こういう現象が起きているわけであります。開発に伴って別な住宅に被害を及ぼすということはあってはならないことであります。そういう点で対策をどのようにお考えなのかお答えいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） １点目の任意協の立ち上げの件でありますが、地方自治体の本旨としてのお話がございました。国から独立した団体であるし住民の意思に沿ったものであると。それは当然のことであります。それから、質問の内容がいわゆる8,800反対があって7,700の見方、これをどうとるのかということになるのだろうと思うのですが、8,800票というのは住民投票の結果、２市２町の枠組みの中での意思表示ということで8,800、7,700という反対、賛成が出たわけでありますが、２市２町の枠組みの中での意思表示でありました。私、そのときに、たしか去年の住民説明会のときにもそうした問題も想定した質問として出てまいりました。50％いかなければどうするのか、取り扱いはどうするのか、それから票の出方によってはどうするのかという質問を受けたはずであります。そのときにお話をいたしました。50％いかなかった場合は参考にするということです。47％でしたので、これは参考にさせていただきました。そして、大井町では反対が多かったという問題と、それから三芳町が50％を超えて反対の意思表示が多かったということで、これは合併協は解散をし、２市２町の枠組みの合併はこれで終わったということであります。
そこで7,700の取り扱いであります。今まさに住民の意思というものは果たしてこれはどういう意思なのかということも、やはり私としてはこれは軽々に判断するわけにはいかない。したがって、そのときに私が申し上げたのは、合併の議論については時代の趨勢を見ながらこの議論というものを続けていく必要があるだろうというふうにお答えをしてきたはずであります。これはずっと今でも全くぶれていませんし、それからこの考え方も、過日も前原さんから質問をもらったときに、ほとんど同じ答弁になりますけれども、年頭のあいさつの中でも「今後も時代の趨勢を見ながら論議を継続していくことは必要であると考えております」ということを申し上げております。したがって、こういったことから合併というものの議論はやはり続けていくという姿勢でおります。
そして、今回は政府が旗を振って合併を押しつけている、それから上福岡市が大井町の発展のための合併ではなくて上福岡市の独自の理由から合併を申し出ているというようなことから地方自治の本旨の問題に触れられたわけでありますが、大井町の場合は強制的に合併をさせられるから、それに迎合をしているということではございません。それはなぜかといいますと、これも前々から申し上げておりますが、合併の必要性というものは、これも総括質問でたしか野溝さんにお話ししたと思いますが、重複しますけれども、やはり地方分権の中で従来の国のひもつきになった自治体ではなくて自主自立、独立できるように、自活力を持った地方自治体をつくっていくべきである。従来のように補助金やら交付税に依存して努力をしないという、そういう時代ではない、まさに地方分権の時代だ、そういうことが一つあるわけでありまして、そして三位一体改革なるものが打ち出されたわけであります。
そういった今後の時代の趨勢、それから少子高齢化、委員会では少子化じゃないじゃないかという話が出ておりましたようでありますが、10年後、20年後を私は申し上げておりますので、今は東原小に子供はいっぱいです。ですけれども、ちゃんと現在大井町に住んでいる人たちの数字を把握していっても、もう10年後には逆転をしていきます。お年寄りが、簡単に言えば私たち、今五十五、六歳の人が10年後には前期高齢者になるのです。その人たちを全部カウントしていくと子供たちをはるかに超えていく、そういう数字も出ております。ですから、今を見るのではなくて、さんざん去年から言っていました。今を見るのではなくて将来を見てくれ、それを私はずっと口を酸っぱくして言ってきたはずですから、これも全然ぶれておりませんので、考え方の基本はそういう考え方に立っております。それから、バリアフリーの社会構築をしなければいかん、そういったことだとか、これはもう長くなりますから、重複しますから後で議事録を見てください。道路網の整備だとかいろいろ言っております。
そういった社会性の必要性から、大井町が将来、住民の皆さんが安心してより豊かに生活するような社会環境をつくっていくにはどうしたらいいか、そういう角度から考えたときに合併というのはスケールメリットという問題があるから、スケールメリットの中で解決していくということが政治としての選ぶ道だというふうに、これもずっと私は言い続けてまいりました。そういったことで、他から煽動されたり、一種のおどかしのようなことをされたりとか、そういったことで私は決断はしておりませんので、これだけははっきり申し上げさせていただきます。
あと、１点ちょっと誤解がありますので、何かやみで協定したみたいなことを言われましたので、誤解は解いておきたいのですが、５月11日の都市問題協議会、確かに10時からカルテットプランの総会がありました。そこのときには２市２町の首長がいることですし、私ども２人だけごちょごちょ、ごちょごちょ話ができるわけないですよね。特に富士見市さんから上福岡市さんに合併の話がいっているわけでしょう。そんな失礼なことをやるほどの、そんな私ではありません。そんな失礼なことをするほどの人間ではありません。ちゃんと政治はわきまえております。ですから、何か都市問題協議会で裏協議をして、そこで合意したという、合意という言葉を今使われましたので、これはちゃんとお返ししておきますが、合意というようなものは何もございません。
臨時議会は急に招集したわけではございません。もっと以前から議会運営委員会に諮って、こういう理由で臨時議会を開きたいということを申し上げてありますので、11日に話が決まって12日に臨時議会を開いたのだったら、それはおかしいという話になりますけれども、大井町の議会はそんなものではありませんよね。ちゃんと打ち合わせをしてやって日程を決めているわけですよね。ですから、そんな……。このまま通しておきますと住民が「何だ、大井の町長は裏でごちょごちょ、ごちょごちょ何かやってるな」と言われたら困りますので、はっきり言っておきます。
それと、住民投票を参考にするならば大井町独自で進めると出したので、きっぱりこれは断るべきだということですね。上福岡市の申し入れをきっぱり断るべきだということでありますが、私は合併論として一般論の中の合併論を常に論じているわけであります。だから、具体的に上福岡市が申し入れがあったらば、それは上福岡と大井町の合併というのは果たしてメリットがあるのか、そういったものも十分協議する必要があるというふうに私は思っているのです。これを遮断してしまうということは、では7,700の合併したという人の意見はどうするのですか。だから私はいつも言っているように、8,800の民主主義もあるけれども、7,700の民主主義もあるよと言っているのです。だから議論の場をつくっていくということは大変重要なことであって、任意の協議会というのはそういうことでしょう。いろんな条件、いろんな町の状況をつけ合わせて、それで将来合併をした方がいいのか、あるいは悪いのか。ですから任意協の委員さんも各議員さん各会派から１人ずつ出してください、お願いしたですね。それから住民の代表も、私は地域的に４人ほど選ばせていただいて、そして地域の声もくみ上げようということをしているわけです。だから、初めに合併ありきで何か言われているようでありますが、全くそうではない。議論をするということが非常に大事だと私は言っているので、その点をよくご理解いただきたい、そういうふうに思います。
一つだけ大事なことを申し上げておきますが、私が１人で独断で決めてしまったというようなことを言っておりますが、私もちゃんと昨年からの数字の問題だとか意見だとか、それから議会の推移だとか議会から出た意見だとか、そういったものもすべて把握して政策判断をしております。
よろしいですか。ここからが重要ですからちゃんと覚えておいてくださいね。私も住民から選ばれました。議員さんも住民から選ばれたのです。選んだ住民は一緒です。よろしいですね。憲法の93条、よく読んでください。二元代表制をとっているのです。ですから議員さんだって、地域から言われた声を出して言っているでしょう。それは一人一人が政策決定して物を言っているのです。単なる立ち話して言っているのではないですよ。そうですよ。私だって単なる立ち話で言っているのではないですよ。責任ある発言を全部しているわけですから、議員さんだって議場で話したことは全部責任があるのですから。それは同じ人から選挙を受けている。当然でしょう。あれ、前原さんは違うのですか。違う人から、私の選挙民、大井の町民からいただいてないのですか。違うでしょう。だから、ちゃんとそれを憲法では採用しているわけですから、だから私が政策決定して何で悪いのですか。まだ合併しますと決めたこと……。何しろ合併しませんと決める方がもっと悪い。いつも言っているではないですか、私は、一人で決めてしまっていいのかと。そうでしょう。むしろ私は議論をしたいと言っているのだから、こんないいことないではないですか。これが任意協だと言っているのです。ですから、ぜひその点はご理解を願いたいということでございます。大体個別のご質問よりも全体の質問の中で私の考えを申し述べさせていただきました。
それから、あと三位一体改革のどういう行動をとったかですが、この間の武道館には私行ってまいりました。議長さんも一緒に出席をしていただきました。大変有意義だったというふうに思っております。ただ、残念なことに、大井町は90市町村ありますけれども、十二、三人ですよ、出席したのは。
〔「県でね」と言う人あり〕
〇町長（島田行雄君） 埼玉県で。たしか僕が数えたにはね。もしかしたらトイレへ行ったりして数えていなかったかもしれませんよ。それから、舞台に上がっていたりしてね。だけれども、そういうことでした。そういう中で私はちゃんと地方自治体の置かれている危機というのは承知しております。ですから、私はこれにもちゃんと積極的に参加をしてまいりました。
それでどういう行動をとるのかということでありますが、三位一体の改革では、さっき冒頭にも申し上げましたけれども、地方自治体というのは従来の自治体のあり方ではいかん。ですから補助金も３年間で４兆円削ると。そのかわりこの活動が実を結んだ、それからふだんの私たちが県を通して出した声が実を結んだのだと思いますが、総務省と財務省の話し合いで今度は財源移譲を３兆円出すということが決まりましたよね。ですから、これは非常によかったことだというふうに思っています。ただ、やっぱり補助金などは削っていくということでありますので、我々が主張しているのは今までの３対２の税源移譲を１対１、少なくとも対等にしてもらえないか、まずは。本当はひっくり返してもらいたいのだけれども、そこまではいかないから１対１でしてもらいたいというようなことを主張してきております。
私はまずは以上です。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問２項目めの65歳以上の老人医療費助成制度の復活をの１点目、住民、医療現場の実態と意見についてお答えいたします。
老人医療費支給制度については30年間続いてきた制度ですが、埼玉県では、国の制度との整合性を図る、また制度発足当時と比べ平均寿命が大幅に伸びているとの理由から、マル老対象者の医療費支給制度が段階的に解消されました。町ではマル特制度との逆転現象が生じることから、今回改めて事業の見直しを行い、財政上の問題も考慮のうちに入れて、マル特制度は施行日現在で交付してある受給者証の有効期限までは医療費支給対象とする内容で改正し、平成16年６月１日から施行することになりました。
また、住民、医療現場の実態と意見ですが、医療機関及び対象者に４月下旬に改正内容を通知したところ、対象者から電話等での問い合わせがありましたが、制度改正の内容についてご説明をさせていただき、ご理解をいただくようお願いをいたしました。
質問要旨２点目の年金受給者、低所得者の医療費の対策ということですが、既に高額療養費や国保の貸付制度などを機能的に運用し、きめ細かく対応しております。
以上のことから、65歳医療の老人医療費支給制度の復活をということですが、実施して間もないので、今後の推移を見守っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ３点目の三位一体改革の問題点の中で２点目の自主的財源の減少額、移譲などについてお答えさせていただきます。
平成16年度の予算編成におきましては、地方交付税及び臨時財政対策債が削減された影響分として３億1,270万9,000円、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響分として１億4,440万6,000円、合計で４億5,711万5,000円の減額を見込んでおります。また、暫定的な税源移譲として所得譲与税が創設されまして予算で7,000万円を見込んでおりますので、これを差し引きますと実質３億8,711万5,000円の影響額、こういった試算ができてまいります。
なお、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、今後の普通交付税の算定作業、これが７月でございますが、これによりまして実際の影響額が判明するところでございます。
それから、３点目の今後の問題でございますが、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004年が去る６月３日に閣議決定されました。いわゆる骨太の方針の2004年版ということになります。これによりますと、改革と展望の期間中、これは平成18年度までの間でございますが、これの三位一体改革の全体像を平成16年度の秋、今年度の秋に明らかにし、年内に決定することになっております。
なお、全体像には３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を盛り込み、税源の移譲につきましては、おおむね３兆円規模を目指すという内容でございます。しかし、現状では具体的な全体像が見えず、不透明な部分が多いため、税源移譲が進展しなかった場合や地方交付税が減額になった場合でも町の財政運営が行えるよう健全な財政を目指しまして事務事業の抜本的な見直しを行うなど、より一層の行財政改革を進めていかなければならない、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 亀居町会雨水対策につきましてお答え申し上げます。
ご質問の場所の道路排水は両側のＵ字側溝で処理をするようになっておりまして、側溝に流れ込んだ雨水は区画整理を行った地区の側溝に接続して、その後雨水管に流れ込むようになっております。ご質問の中にございましたように、この場所は周りの道路よりも幾分低くなっているため、水が集まりやすくなっております。そのため、以前からＵ字側溝のふたをコンクリートぶたから網目のグレーチングぶたに交換するなどの対応をとってまいりましたが、依然状況が改善されないことから、平成13年度にＵ字側溝から直接雨水を一般下水道管に落とし込む工事を行いました。この一般下水道管の水は、もくせい公園に面する道路を通ってコンビニエンスストアの前の道路で区画整理事業により埋設しました管径1,000ミリメートルの雨水管に流入するようになっております。最終的には亀久保中央公園の下の調整池に流れ込むことになります。このようなことから、平成13年度に行った工事以降、以前のような状況は解消されたものと考えておりましたが、今後につきましても大雨のときは現地を確認し、状況を把握してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 回答書の件が漏れているようでありますので、お答えいたします。
全員協議会でもお話し申し上げましたが、任意協については、本日上福岡市長の申し出を受ける回答を持っていきたいということでお話をしてございます。その内容としては「貴職より４月15日付で申し入れがあったことについては、本年６月に共通認識に基づく任意の合併協議会を設置し、協議を進めることについて同意をいたします」と、これだけのことであります。詳しくは何も書いてございません。任意協を設置することに同意をすると、この回答をお持ちしたということでございます。
以上です。
〇議長（高野正得君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 再質問をいたします。合併の問題ですけれども、町長は町長の理論で合併の問題をやっているわけですけれども、私は住民の意思をどう尊重した地方自治の運営をするか、それは町長も議員も住民に選ばれたのだから政策決定していいのだと。その論法も当たっています。当たっているけれども、しかし重大な問題については住民の意思に基づいてというふうにちゃんと言っているのです。住民の意思に基づいてやっぱりやる。そうしたら8,800というのは圧倒的多数だし、これをここで何回も言っているけれども、例えば投票率が50％に満たない部分の人たちがみんな合併賛成に回っても8,800の人たちというのは反対多数なのです。だから、そういう点から考えてみても、それは数字的なマジックかもしれませんけれども、その点からいっても有権者の半数の人たちは反対の意思を表明しているのだと、ここのところをやっぱり考えて町長は政策決定をするべきだというふうに思います。
それから、もう一つは、私が言っているのは、臨時議会のことを町長は答弁しているようでありますけれども、私は臨時議会のことではなくて、11日の都市問題協議会では話し合っていないということですよね。そこではやっていない。ではいつ上福岡の市長とその合意をしたのかですね。13日に全協のお願いをしているわけでしょう、議長に、13日にね。ところが、12日が臨時議会です。臨時議会のときは何の話もなかったわけですね。これはなかったというか、やらなかったのは当然私はいいと思うのだけれども、しかしその以前に合意ができていたならば臨時議会のときに話をすべきだと。いつ合意をしたのか、上福岡と。だって内容は300万と決まっているわけでしょう。それで委員の人数も12人と決めたわけでしょう。これは上福岡で提案したのと大井町と提案したのと違うのだったら、それは合意していないというのがあるけれども、同じ内容で提案しているわけですから、時間も日にちも同じ日に全協を招集しているわけですから、どこでそういう合意をしたのか。都市問題協議会だというふうに私はちらちら聞いていたものですから、13日の議長に対する要請だと、こういうふうによく言われていますよね。だけれども、そこで違うのだということであるならばいつそういう合意をしたのか、そこのところをはっきりしていただきたいというふうに思います。
それから、これは前原議員の答弁にありますから私質問をしませんけれども、何ら住民に、また広報にも知らせず任意合併協を立ち上げるということは、これまた町長は政策決定の権限があるんだと言っているわけですけれども、政策決定するのと住民に知らせて行うのとまた全然意味が違いますよね。ですから、２月に申し入れがあった。３月、４月、５月と３カ月もあったわけですから、その間の住民に対する報告もないということ、これは住民に報告してなかったということは明らかなので、はっきりしておきたいというふうに思います。
さてもう一つ、ここで問題なのは、上福岡市長から申し入れがあった。それをどうしましょうかと議会に投げた。議会は特別委員会をやっている、どうしようかと。そのときに特別委員会に何ら話もなく任意合併協を上福岡市長と合意をする。やっぱりこれは正しくないと思います。議会は町長の意向を受けて特別委員会をつくったのですから、特別委員会に何ら報告も何も話もないということでどんどん進めるというのは、これは町長のやり方がまずいというふうに思うのです。町長は議会に投げかけたのだから、町長がそういうふうに議会に投げかけなければ議会での特別委員会の設置はなかった、こういうことなのです。そこのところをはっきりしていただきたい、こういうふうに思います。
さて、もう一つ、三位一体改革の問題でありますけれども、今の答弁ですと今年度の三位一体改革による影響額３億8,711万円だったと。当初予算の審議の中では５億円、５億円というふうに言われていましたよね。そうすると１億1,000万円余り影響額が少なくなったというふうに見ていいのか。そういう１億1,000万円少なくなったということならば、その分住民にこれが活用できるというふうにすべきだというふうに思うのですが、その辺どうなのですか。今まで我々は５億円影響があったと。ところが、今の答弁ですと３億8,700万円ですから１億1,000万円余り減っていますよね、影響額が。その１億1,000万円をどういうふうにするのか。私は今の経済状況、住民の生活状況、そういう状況を見るならば住民にこれを使う、こういうことが今必要だというふうに思うのですが、その辺、時間の関係もありますから、その２点だけ答弁をお願いしたいと。
それから、65歳の老人医療の問題ですね。そうすれば当然この１億1,000万円の金があるわけです。あるというか影響が少なかったわけですから、やはりこれはまずいのではないか。復活すべきだというふうに思うのですが、その辺お答えいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） いつ合意したのかということでありますが、合意は全員協議会が終わった後の私が文書をもっての合意であります。それで、ではいつ決断したのかという話、多分そうだと思うのです。これは議会でもたしかずっと答弁したと思いますが、慎重に、それから冷静に考えていくと。いろんなあらゆる状況を精査して、それで自分の判断をしていきたいというのは、これはずっと議会でもたしか言ってきたはずです。それはいいことだと。冷静に、それから慎重にというのは非常にいいことだということで議会でも褒められたのですが、私もその姿勢でずっと来ました。ですから、軽々に市長さんから言われたことに即答は全部避けてきているし、それからいろんな場面でもこの件についてはまだ判断がつかないので言ってこなかった。そして、議会も臨時議会を通し、それから全員協議会も通し、そういったところでさまざまな意見を自分自身で集約をして、ああそれだったらば……合併を決めようと言っているわけでも何でもないわけでありますから、これは上福岡市さんが言ってきたことについては、これは話し合う必要があるなという判断をさせていただいたので、ですからほとんどいろんな状況を見てからの決断と、そして回答です。そういうふうに判断してもらって結構です。ほとんど一連のそうした臨時議会、全協、そういったものを通して判断をさせていただいたということであります。
上福岡市とほとんどスケジュールが一緒じゃないかと言うのですが、上福岡市さんと、要するに私どもは淡々とこういうスケジュールで進めますよということは言ってあります。だけれども、結論は全然言っておりません。よく世間では出来レースという言葉がありますけれども、そういうことは一切しておりません。全部私たちは私の判断として一つ一つ手順を踏んでいってから判断するということをずっと決めておりましたので、ですから上福岡市さんがスケジュールをこちらから連絡して、そして上福岡市さんが合わせたということも多分あるのではないかというふうに思います。事務局同士もやはり同じ日にやった方がいいとか、そういうのがあったみたいですから、ばらばらに答えが出るといけないからとか、そういうことだというふうに私は判断しております。決して何も意図的に答えを決めてかかっているということではありません。
以上です。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 三位一体改革の影響額として、当初国庫補助負担金等も含んだ形で４億6,000万程度見ていて、結局国の方から来たのが予算で7,000万ということで、では当初よりも１億浮いただろうと、そういう考え方を私どもはとっていないわけです。先ほどお話ししましたように、３億8,700万の影響額があった。この影響額については目的基金を取り崩したり一般財源を充当するということで大きな補てんをしているわけでございますので、決して浮いたという考え方をとっておりません。影響額としてなおかつ３億8,700万があったということでご理解をいただければと思います。
〇議長（高野正得君） １時まで休憩します。
（午前１１時５３分）
〔18番 松尾勝一君早退〕
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午後 １時００分）
◎会議録署名議員の追加指名
〇議長（高野正得君） 会議録署名議員の追加を行います。
本会期中の会議録署名議員であります第18番、松尾勝一君が早退との届け出がありましたので、署名議員を追加指名いたします。第20番、土屋惠一君を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
◇ 前 原 か づ え 君
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔17番 前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。４点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、障害者支援費制度についてなのですけれども、相談窓口と障害者福祉の専門家の充実について、まず最初にお尋ねします。支援費制度が発足しまして１年たちましたけれども、支援費制度を自分でこなせない人を支援するケアマネジメント制度があることによって制度の利用促進を図ることができると考えています。昨年措置から支援となりましてサービスを受ける権利というのが契約ということに取り込まれてしまいまして、以前は行政が責任を持って対処できたものが、法的よりどころがなくなったために個人の能力といいますか、個人の力にゆだねられた状況になっているわけです。利用者の立場に立って、できた制度を生活の中に取り入れていくということが大変今求められていると思いますが、求められている状況を打開していくためにも、大井町に相談窓口の設置と、それから専門家の配置というのは必要ではないかと思います。
町の今の状況がどういうものかを考えたときに、制度の適用に対して少々機械的過ぎる傾向があるのではないかというお話も伺っております。本人の要求に合ったものを提供することが今非常に求められていると思うのですが、このことについてきちんとこたえることができる体制というのをつくらなくてはいけないと思います。そういう意味で相談窓口の設置と、それから障害者福祉の専門家の充実について町がどのように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
特に相談窓口というのは、窓口だけではなくて相談者が来たときにきちんと相談の対応ができるその場所の確保、それも場所がないからということで人がいろいろ動いているところで相談を受けるのではなくて、きちんとそういう場所が常に置かれている、そういう状況も必要だと考えますので、その点についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、生活サポート事業の利用者負担の軽減対策なのですけれども、これは平成10年10月、県の単独事業として発足し、現在県内すべて立ち上がっているというふうに聞いておりますが、利用者負担の軽減対策とか対象年齢の拡大などでこの在宅福祉制度を推進していくかなめだと思います。現在大井町では１時間当たり950円の利用負担がありますが、東松山などでは、お聞きしましたところ独自の軽減制度を実施いたしまして、１時間当たり300円の個人負担、あとは市が持ち出しをしているということで、利用の促進がかなり図られていると聞いています。また、上福岡市の場合では18歳以上も対象にしているということで、国の在宅支援の基準であります階層が今ＡからＧまであるわけですが、そこに町独自の工夫をすることによって利用者の実態に合った施策の展開が図れるのではないかと思いますので、それにつきましてこの生活サポート事業、この利用者負担の軽減対策について町としてはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、介護保険制度との統合についての見解なのですけれども、支援費制度が実施されて１年をたたずして、突然今介護保険制度との統合問題が浮上してきました。制度の総括を行った後に改革を加えるべきなのに、２年連続でいろいろと制度が変わってしまうというのは利用者の中でも大変な戸惑いがありまして、制度の活用ができる状態ではないと思います。財源がないからということで介護保険被保険者の年齢を引き下げて保険料徴収範囲を拡大したり、国民からの収奪を強化しようとするその財源問題から出てきた今回のこの介護保険制度との統合の議論ではないかというふうに考えます。
こういう介護保険の統合議論というのは、三位一体の改革を基本とした財政削減の中で厚労省の補助金カット、それから義務的歳量的経費の抜本的削減方針が先行している。財政難、これを理由としているとしか言いようのない唐突な議論だと思うのですけれども、ヒアリングのときにも、実際問題、担当課としましてもニュースや何かでは聞いているけれども、実際の話は何も来ていないという状態でした。社会の谷間で自立を求める障害者とか家族の苦悩を一時も放置することのない施策づくり、これが今求められているところだと思うのですけれども、この介護保険制度との統合について町はどのような見解を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、学童保育の運営基準と大井町の職員、施設状況についてお尋ねいたします。のびのびクラブの学校敷地内での増設、建てかえということで一つ項目を立てさせていただきました。旭化成跡地の開発が進みまして入居者があっという間にふえた状況です。朝の登校時に、中村ストアのところですけれども、あそこを見ていますと子供たちが随分ふえたという感を持ちます。開発に伴う児童生徒の増というのは担当課としてもシミュレーションをお持ちだと思いますが、予測と実際の数値、そして今後どのような予測をしているのか、参考のためにお聞かせ願いたいと思います。
それに付随しまして、鶴小の児童増加に比例してのびのびクラブの入所児童もふえております。４月時点での児童数を比べてみますと、2000年には40人、2001年には38人、2002年には42人、2004年は40人という形で、ほぼ40人前後でこの間来ているのですけれども、今年度は何と52人だそうです。一気にふえているわけです。学童保育施設の必要な広さというのは、運営基準からいきますと１人当たり1.65平方メートルとなっておりまして、これらと照らし合わせますとのびのびクラブの収容可能な児童数というのは40名です。当然オーバーになっているわけです。靴箱とかロッカーが足らないで今いろいろと工夫をしているようですが、今まであきスペースだったところに新たに不足しているロッカーが入った状況ですから、その分また子供たちが遊ぶ面積といいますか、場所が狭くなります。生活する場ですね。おやつのときなどテーブルを出すと、今までは６個ぐらいのテーブルでよかったものを、人数がふえたことによって８個テーブルを並べるということで、その窮屈さというのは大変な状況なのです。早急な増築、建てかえが必要という認識は町長さんも持っておられるようなのですが、今後の計画についてお聞かせ願いたいと思います。
ベテランの指導員さんにお聞きいたしますと、指導員と子供集団にとって、話し合いをするにしても生活をするにしても遊びをするにしても、最高40人が限度かなということです。異年齢集団ですから、そのよさを発揮するためにもベストの状況を考えたときに、最高の限度ですから、本来ならそれよりかも少ないことの方がいいわけなのですけれども、そのベストの状態が壊れている現在の状況を一日も早く解決するためにも適切な計画をお示ししていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それから、町内循環バスの路線の改善と課題についてですけれども、路線変更後の利用状況ということと、それから交通対策、それから福祉目的、その二つの点についての論議が必要ということで整理させていただきました。５月17日から変更されまして、今まで私たち共産党としましても駅の近くへのルートをつくるとか、あるいは病院とか郵便局とか、そういう公共施設のそばにバス停を置くなど、利便性の向上について何度か提言してきたわけなのですけれども、今回の改善に当たっての考え方と、それから改善後１カ月たっていませんけれども、利用状況についてどのような観測をされているのかお聞かせ願いたいと思います。
親子連れの姿が目立つようになったという人とか、あるいは結構乗っているねという人もいるのですけれども、公民館活動に参加するために以前は利用できていた時間帯がなくなったために参加できなくなったという方もいらっしゃいます。ですから、便利になったという方と不便になったという方といろいろなようなのですが、運転手さんにお伺いしたところ、利用者の増減に関しては際立ったものはないようです。変更になったことを知らない人や、それから循環バスを生活の中に取り入れるのがまだできていないのかもしれないのですが、ちなみに状況を見ていますと、今まで生活の一部として町内循環バスを利用していた方は変更後もうまくそれを取り入れて利用されているのかなというふうに思われる方もいらっしゃいます。いずれにしましても、この循環バスというのは福祉という側面と交通対策という側面の方向からの見方が必要と考えますので、その点についての町の考え方をお示しいただきたいと思います。
ヒアリングのときにちょっと質問項目以外のことでお話ししたのですけれども、町内循環バスが住民の皆さんに愛される循環バスになるためにもちょっとした工夫が必要ではないのかなと。路線とか時刻もそうなのですけれども、例えばバスの中の広告を取りつけるところに町のイベントの案内を入れるとかお知らせを入れるとか、かなり長い距離をバスの中で揺られますので、町のことが身近になるような情報をバスの中で提供したらどうかなとか、それからあと「次は何々です」というアナウンスがあるのですけれども、そのアナウンスの中でその地域、あるいは施設とかの紹介を入れる。そうすると高齢者の方なんか外に出にくい人たちが、そういうのがあればそれに乗って町の中を楽しく走れると、そういう効果もあるのではないかなと思いますので、そういう工夫についてはどのように考えていらっしゃるのかということと、あと役場の中に時刻表があるわけなのですけれども、役場敷地内のバス停、あそこにもきちんと全体の時刻表を置いていただくということがより利便性を高めるものではないかなと思いますので、その点についても、路線の改善ではないのですが、せっかくある循環バスですので、それをより多くの人たちが口コミでこうだったよ、ああだったよ、じゃ今度は乗ってみようかというふうになるような話題をつくっていく、そういう取り組みが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
あと住民の立場に立った防犯対策の充実・強化なのですけれども、町内を見渡してみますと今まで空き地だったところに新しいマンションとか戸建ての住宅がどんどん建っています。町づくりが進む中で新しい住民によるコミュニケーションの育成というのはなかなか時間がかかるものでして、また古くから地域のつながりがあるところでは高齢化が進みまして、防犯対策についてこれまた不安な面があるのではないかと思います。空き巣や痴漢、ひったくりなど、大井町の地域の状況について今どのような状況を把握しているのかお聞かせ願いたいと思います。
また、地域団体の協力と相互の連携、実効性ある取り組みについて、どのように考えているのかお聞かせください。
ちなみに、防犯対策としましては、東京都の荒川区では一般家庭の空き巣対策として、面格子の取りつけとか窓ガラスの防犯シート張りつけ、それからかぎの交換、センサーの設置などに対しまして費用の２分の１、5,000円を上限に補助しているというのもあります。その地域全体が防犯対策に取り組んでいるのだという、そういう意思表示があることによっていろんな犯罪を未然に防ぐこともできますので、そういう行政的な補助対応策をも含めましてお答え願いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問１項目めの障害者支援費制度についての１点目、相談窓口と障害者福祉の専門家の充実についてお答えいたします。
相談窓口と障害者福祉の専門職の充実ということでございますが、最近は相談者の求めるニーズが多種多様化しておりますので、単に資格を持った専門職員の配置では窓口業務は難しい状況となっております。現在の担当職員は、福祉分野以外の経験のある者が障害者、ケアマネジメント専門研修を受け、ワーカー業務を行っております。そこで専門性も重要かと思われますが、直接利用者の方の声、また事業者、施設の方々の意見を聞き、技術を習得しながら現場での経験を生かし、利用者に対して支障を来さないようにさまざまな支援サービス等の選択に必要なサポートをしてまいりたいと考えております。
また、相談室につきましては、その都度福祉課内の相談コーナーを使ったり、内容によりましては庁舎内の相談室を利用しております。いずれにしましても利用者のプライバシーに配慮して対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の生活サポート事業の利用者負担の軽減対策につきましては、ご承知のとおり、昨年度より支援費制度が導入され、さまざまなサービスが提供可能となりました。そこで、生活サポート事業のサービス内容は、送迎サービスを除いては支援費制度サービスで利用となります。支援費の利用者負担につきましては、所得に応じての利用者負担となっておりまして、利用に関しても支援費制度が優先となっております。
ご質問の生活サポート事業の利用者負担の軽減でございますが、県の補助制度として障害児を対象としてありますが、県制度を導入することによりまして当然のことながら町負担はふえますので、現在の財政状況を見ましても難しい状況であることから、福祉タクシー及び自動車燃料費助成とあわせながら検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の介護保険制度との統合についての見解につきましてお答えいたします。当町においては支援費制度移行後はさまざまなサービス利用が増加しており、利用者の方にとっては大変よい制度だと思っております。
そこで、介護保険との統合についてのご質問でございますが、利用者の方が増加すれば町負担は当然のことながら増加します。また、補助金については100％確保されない状況の中で、国におきましては支援費制度を安定した制度にするために、介護保険との統合や財源確保の問題について、国の社会保障制度審議会で論議されております。現在のところ、そのことについての国や県からの調査等の通知は来ておりませんので、今後も引き続き国の動向を見ていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、ご質問２項目めの学童保育の運営基準と大井町の職員、施設状況についてお答えいたします。放課後児童健全育成事業につきましては、平成10年４月に改正されました児童福祉法により第２種社会福祉事業として位置づけられ、各市町村の実施事業として行われております。しかし、現行の法制度では事業の運営や施設等についての基準が明確にされておらず、各市町村の判断にゆだねられている部分も多く、事業者によりましてはさらなる質の向上を求められているところもございます。このため、埼玉県が昨年度末、放課後児童クラブの施設設備及び運営についての基準を策定し、県内の統一的な考え方をまとめました。その基準によりますと、児童が遊んだり勉強したりするスペースを１人につき畳１畳分に当たる1.65平方メートル以上としております。
そこで、ご質問の鶴ケ丘小の放課後児童クラブのびのびクラブには６月１日現在51人の児童が入所しております。しかし、県の運営基準によりますと約41人が適正な数値となり、また来年度の入所児童は54人程度が見込まれ、さらに平成20年度には60人程度になるものと予想されますので、早急に過密解消に向けた対策、検討が必要になります。しかしながら、現在の施設の南側は学級菜園であり、西側は舗装の駐車場になっております関係上、現在のところ増設するスペースがない状況です。そこで、現在教育委員会とも協議しながら、何らかの場所を確保すべく検討を進めております。
そのほかの県の基準といたしましては、放課後児童クラブの規模は１施設当たり40人が限度で児童が20人未満の場合は指導員２人以上、児童20人以上では指導員３人以上を配置することとされており、指導員については正規職員、パート職員の配置基準は設けられておりません。また、資格についても特に規定はございません。
さらに、保護者からの苦情については、苦情対応の担当者を決め、解決の仕組みを保護者に知らせることで事業の改善につなげることや、障害児が在籍するクラブが県内に245カ所あることから、指導員の増員及び施設改修など、障害者の受け入れ態勢も示されております。また、先日の担当課長会議の中で県からは、保育の質を上げるため、この埼玉県放課後児童クラブ運営基準の中に示してあるチェック項目等を運営マニュアルとしても使ってほしい旨の説明がございました。いずれにいたしましても、委託先の学童保育の会や福祉法人すみれ会と十分協議しながら、放課後児童クラブのさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上です。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 町内循環バスの路線改善と課題についてお答え申し上げます。
このバスは、福祉バスとして総合福祉センターがオープンしたのを機に運行を開始したものでございます。その後１年８カ月を経過し、利用状況やアンケートを踏まえ、去る５月17日から路線や運行ダイヤの改正を行ったものでございます。路線変更後の利用状況につきましては、変更前の５月１日から16日までの利用状況と比較しますと、１日当たりの平均乗車数は、変更前で26.8人、変更後、５月17日から31日まででございますが、１日当たりの平均乗車数は57.8人であり、変更前と比較いたしますと約2.2倍の乗車率になります。また、ふじみ野駅入り口の乗車数についてですけれども、149人でございます。１日平均乗車数は9.9人の状況にあります。また、ただいまご提言ありました種々の項目につきましては検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
今後も広報等でのＰＲに努め、一人でも多くの方々が利用できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、住民の立場に立った防犯対策の充実強化についてお答え申し上げます。初めに、空き巣、痴漢、ひったくりなど地域状況についてでございますが、大井町における平成15年１月から12月の１年間の街頭犯罪発生件数は、路上強盗８件、ひったくり16件、バイク盗74件、自転車盗256件、自販機荒らし66件、自動車盗41件、車上ねらい171件などとなっております。また、空き巣などの侵入盗は151件となっております。痴漢については範囲を特定することが難しく、また被害届が少ないため、年間10件程度の状況把握となってございます。刑法犯全体の認知件数は1,174件で、人口比で見ますと県内90市町村中25番目となっています。
犯罪の多発地域といたしましては、空き巣狙いはふじみ野駅南側の東武東上線を挟み、市沢、苗間地内に集中しているかと思います。忍び込みはふじみ野駅から鶴瀬駅までの東武東上線から500メートル以内の範囲で多く発生しております。ひったくりは苗間地内、自転車盗は大井サティの駐輪場、車上ねらいは亀久保地内及び鶴ケ舞３丁目のファミリーレストラン等の飲食店などで多発しております。
次に、住民団体の協力と相互の連携、実効性ある取り組みについてお答え申し上げます。４月27、28日にかけまして大井サティ付近で恐喝事件が発生しました。東入間警察署から防犯推進委員10名程度の応援依頼がありまして、すぐに現場付近でパトロール、注意看板の設置を行いました。この間に警察官が犯人捜索に専任できまして、結果として犯人逮捕につながりました。今後もこういった体制を強化していきたいと考えております。また、東入間地区防犯推進協議会では、５月21日から毎週金曜日の夕方帰宅するサラリーマンなどを対象に、警察官、２市２町防犯推進委員、市町職員による最寄り駅での街頭キャンペーンを始めるとともに、町においても５月21日に犯罪防止ネットワーク会議を立ち上げるなど、行政、教育機関、住民及び事業者等が警察の協力のもとに日常的に防犯に関心を持っていただき、今後も引き続き犯罪の防止、被害拡大の防止などに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） どうもありがとうございました。障害者支援費制度の件についてなのですけれども、生活サポート事業の中でもそうだったのですけれども、県の制度を取り入れていくと町の施策としては持ち出しになるのでという、町の持ち出しが負担があるのでということで非常に消極的な対応の姿勢が今の答えであらわれているのかなと大変残念に思うのです。ある本でいきますと、支援費の措置制度時代に比べて、やっぱり利用者はふえているらしいのです。全身性障害者の日常生活支援、障害児の居宅生活支援、知的障害者のガイドヘルプという状況の中で、自分で制度を使いこなせる人、あるいはそうした人が身近にいる人が利用する制度、そして負担金が改定された制度で利用者の増が目立っていると。これに自分で使いこなせない人を支援する……これは介護保険にはあるらしいのですけれども、ケアマネジメント制度があればさらに利用が促進できるでしょうというふうに関係する方たちの座談会の中で指摘されているのです。
やっぱり今の大井町の状況を見ますと、さっき話を聞いていて、今いろんなことを研修しながら実際の仕事に携わっていると。それから、あと相談者のニーズがいろいろあるから窓口対応が大変に難しいということなのですけれども、ニーズがあるからこそやはりきちんとした専門家の配置というのが必要だと思うのです。利用者の声や意見を聞きながら支援サービスの選択ができるように考えていきたいということなのですけれども、それは言葉上はそうであって、では実際はどうなのかというと、そこの配置がきちんとされていないと思いますので、これではこの相談窓口の設置と障害者福祉の専門家の充実をということでこちらが質問していることに対してのちゃんとした回答になっていないと思いますので、ぜひ町の持ち出しになってもやっぱり住民の利用者の実態に合った形での施策をきちんと実施すべきだと思うのですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
それから、あと介護保険との統合についての見解なのですが、これにつきましても国や県からの通知が来ていない、今後の動向を見ていくのだということで非常に積極的でない形なのです。再三言いましたけれども、介護保険制度と統合させていくことによって財源の確保を図るのだという国の方のねらい、国の補助金の持ち出しを出さないために統合させて、ひたすら介護保険の徴収年齢を若くしたりとか、そういう形での財源確保をねらっているだけの統合について、やはりきちんとした警鐘を鳴らしていくべきだと思うのです、地方自治体としても。国がきちんと公的な責任を果たすような声も上げていかなくてはいけないと思いますので、その点についてもう少し掘り下げた形での考え方を、ただ国の動向を見ているだけではなくて考え方を示していただきたいと思います。
それから、学童保育のことなのですが、大変丁寧に説明していただきましてありがとうございました。今の説明でいきますとのびのびクラブの今の建物に増築した形で引き続いた形で建設するのではなくて、どうも学校の敷地内の中で建設されるのかどうかということもあやふやですし、今の説明ですと現場の方たちが望んでいる形ではないというふうに思うのです。
東原小学校のペンギンクラブ、イルカクラブの実態を見ますと、イルカクラブ、ペンギンクラブのように離れたところでの建てかえの難点というのについては、もう十分町としても学んでいるわけですよね。会の方としても指導員の加配が持ち出しになっているということもあったりして、果たしていい状況での対応になっているかというと非常に難点がある。ですから、離れたところでの建設というのについてもやっぱりちょっと問題があるのではないかなというふうに思うのです。
それから、にこにこクラブは、増築によりまして一つの部屋を確保できていますね。そのことによって子供たちを半分ずつの人数に分けて帰りの会などが非常に落ちついてできるようになったというお話を聞いています。これらのことを学んでいただいて現場の声をよく聞いてよりよい施設の充実を目指していただきたいと思うのですが、今の説明でいきますと、今の施設に引き続いた形での施設建設ができないというふうに断言されたように聞こえるのですけれども、例えばほかとの折衝をしながら実現できるようにできないのかということと、それからあと先ほど人数の増、平成20年には60人ぐらいになるだろうというふうに推定がされているわけですが、それでは実際にのびのびクラブの増改築についてはいつ計画を立てて、いつ改築の実施に当たるのか、そういう点についてご返答がありませんでしたので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。教育委員会といろいろ検討しながらということだったのですけれども、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
それから、町内循環バスの問題につきましては、さっき住民に愛される循環バスになるためにということで幾つか申し上げましたが、検討課題とするというお話なのですね。この検討課題というのがちょっと心配なのですけれども、そういう提案について、例えば住民の方からかねてから聞いているとか、あるいはそういうことはちょっと今考えているとか、その点についての意思表示をしていただきたいと思います。
あと福祉バスとしての側面と、それから交通対策という側面の両方からの見方が必要というふうに提起しているわけですが、その点についてこの間の循環バスを運行した中での考え方についてもう少しお聞かせ願いたいと思います。
それから、防犯対策については、随分小さな町なのにいろんな問題が起きているんだなと改めてびっくりしたわけなのですけれども、いろいろ起きている状況はわかりましたが、先ほどちょっと提起しましたように、行政としての防犯対策を進めるための費用援助とか、そういう施策についての考え方はあるのかどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
地域みんなが防犯対策に取り組んでいるのだということの意思があらわれると、やはりそれだけ犯罪数というのは減るというのは今までもそういう実例がありますので、ぜひ引き続きこのことにつきましては実効ある取り組みを進めていっていただきたいと思います。防犯対策については、行政としての新たな施策の展開についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） 再質問にお答えいたします。
１点目の相談窓口と専門家の充実ということで先ほど私ご答弁させていただきましたけれども、この内容につきましては、大井町の置かれた限られた定数、人材の中での対応を申し述べさせていただきました。そういう関係で専門職員の配置というのは大変よろしいわけでございますけれども、ただいま申しましたように実態は難しい状況でありますので、限られた人材、限られた職員の中でできるだけ、先ほど申しましたとおり勉強させていただき、研修を受けさせ、利用者に支障を来さないよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういうことで、今までも職員がいろいろな研修を受けて大きな支障を起こさないでやってきたと思います。そういうことで利用者におきましては他と比べるとそういう専門性の配置ということで不満かと思いますけれども、ただいま申しましたとおり、できるだけ職員を勉強させて充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、生活サポート事業の利用者負担の軽減でございますけれども、これも一つとして県の制度を取り入れるということで私申し上げましたけれども、送迎サービス等、対象になる項目につきましては、現在行っておる福祉タクシー及び自動車燃料費助成とあわせて総合的に検討してまいりたいというふうに答えさせてもらいましたので、よろしくお願いいたします。
それから、介護保険制度との統合についての見解について県の動向ではというご質問でございますけれども、担当としましても新聞、またいろいろな国からの広報等のそういうところでは、この国の社会保障審議会の方で議論している、はっきり申しまして意見が二分しているということは私どもも耳にしております。そういう関係で制度上国で何らかの方向性が出るまで見ていかざるを得ないかなというふうに思ってございます。できるだけ早い、県とも連絡をとりながら情報を早くキャッチしまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、学童保育の建てかえについてということでございます。この件につきましても、いろいろスペース的な面、また教育委員会との教育の整合性等もございまして、現在、ふえるのはもうデータ的に出ております。そういう関係でできるだけ早く教育委員会とも協議を進めながら何らかの方策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） ご質問にお答えします。
初めに循環バスについてですけれども、検討課題にさせていただいたということについての考え方なのですが、福祉バスということで運行しておりますので、利用者のお考え、あるいは受け取り方もありますので、なかなか難しいというところで、提言をいただいた事項については利用者の意向も把握したいので検討させていただきたいということでさせていただきました。
交通対策と循環バス、福祉バスということですけれども、あくまでも福祉バスということで運行しておりますので、交通対策については別の路線バスというところで検討を進めていきたいということでリンクはさせていないということで、よろしくお願いいたします。
それから、防犯対策の器具の設置補助についてでありますけれども、先月に犯罪防止ネットワークを設立をいたしまして、多くの方々の協力をこれから得られるということでさらに進めていくというところから、意識の改革と関心を高めるということがまず第一だということで、この器具の設置補助については町としては制度化の考えは持ってはございません。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 何点か政策的にありますので、その辺をお答えいたします。
１点目はマネジャーの養成でありますが、確かにこれから支援費制度になりますと受け入れ態勢が非常に間口が広くなりますね。ですから、それに対応できる職員が得られればいいのですが、なかなか専門性が要求されますので、また施設の内容などに精通していなければいけないとか、そういったことでありますので、ある意味では外部の方にお願いをして、そしてアドバイスを受けるというようなことも同時に取り入れていく必要があるだろうというふうに思います。この専門性を職員の中に求めていきますと相当の人数がまた必要になっていくということも想定されますので、そういった民との協力ということも取り入れたいというふうに思っております。
それから、障害者福祉と介護保険との統合でありますが、先ほど一部触れておりましたけれども、障害者の会では反対をしております。ただ、問題は、行政から見ますと果たしてこれが一緒になってやっていけるのかどうかという心配はしています。ですから、介護保険だけでも今４兆円ぐらいなのですか。それが将来は20兆円になるという、介護保険だけでね。そこに障害者の問題も一緒に抱え込みますと、果たしてではその財源はどこから来るのかという懸念は持っております。ですから、その財源に30歳を今度は20歳にするとかと言っていますね、保険料を。そういうことも案の中には浮上しているようでありますけれども、果たしてそれが、では今度はまたもう一つの年金ができるのかというような意見にもなっておりますので、やはり我々としては財源の問題がどこまで耐えられるかということと、それから受け入れるだけの社会基盤があるかという問題ですよね。障害者の方と寝たきりの方なんかを一緒に受け入れられるだけの社会基盤があるかということ。これもつくりかえなければいけないということで、今のところはやはり我々ももっと大いに勉強していくべき問題であるというふうに思っております。
それから、先ほどのバスの問題でありますが、先ほど部長が申し上げましたとおり、現状としては福祉バスということの位置づけで進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 学童保育の件につきまして、できる限り何らかの方策を検討していきたいという、その何らかの方策についてが明らかになっていないものですから、そこをちょっと先ほどから……今の段階では難しいのかもしれないのですけれども、そこが余りにもファジーなので、できれば町長が学童の総会でも明言されていますので、その責任においてご答弁いただきたいと思います。
それから、あと支援費制度の件につきましては、最後にちょっと町長の方から見解らしき見解を述べていただいたわけなのですけれども、現在の大井町の窓口対応につきましては、やはりご本人の要求に合ったものをきちんと提供していかなくてはいけない。知的障害だから、では家事援助ではいとか、複合障害がある人に対しては身体介護もつけなくてはいけないとか、いろいろ、いろいろあるわけなのですけれども、障害の内容に対してどれだけ対応できるサービスを充てることができるのか、生活丸ごとひっくるめてその人に合ったものを提供していく、そういう相談をやれる人を、民でやるのではなくて行政の責任として、公的責任としてきちんと構築していくことの考え方を持っていただきたいと思いますので、これは意見として述べさせていただきます。
それから、あと町内循環バスの福祉バスを基準としてやるということ、それは大いに結構なのですが、交通弱者を救うというのも福祉の中に入りますので、駅に行きたいけれども行けないという高齢者の方なんかもいらっしゃるわけですから、そういう方たちの要求を取り入れるためにも複合した形で、こっちは交通対策、こっちは福祉というふうにではなくて、やっぱり共通する部分というのはいっぱいあるわけですから、ここについてのさらなる検討を加えていっていただきたいということをお願いいたします。
では、１個お願いします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 学童保育の点でありますが、鶴小の狭隘化というのが懸案事項になっておりまして、シミュレーションをいたしました。したがって、当然有効面積をふやさなければならんという結論には至っております。一定度候補地を探してやったのですが、なかなか実現不可能というところになりました。今後校庭内というような、これは前から申し上げておりますが、校庭内というふうに限定していくとこれはだんだん無理が生じるわけでありますので、その辺をもう一つ会の方と話し合って弾力的な運用と。前はかたくなに校庭内、校庭内というのでかなり議会でやり合った時代もありましたけれども、時代も変わってきたわけでありますから、弾力的にその辺の解決策を求めていければよいなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） それでは、今ここでこうだということのでなくて、これから引き続き関係する方たちと話し合っていくわけなのですけれども、イルカクラブとペンギンクラブで経験しているように、一つの学童保育として位置づけて指導員はそれしか加配しないということではなくて、条件上、校庭内にできない場合もあり得るわけなのですが、そういうときにきちんと指導員の加配が会の持ち出しではなくて、町としてそういう状態を生み出したからにはそれなりの財政的援助をするということもきちんと考え方の中に入れておいていただきたいということをお願いいたします。
〔８番 新井光男君出席〕
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 １時５１分）
〔18番 松尾勝一君出席〕
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午後 ２時０３分）
◇ 大 築 守 君
〇議長（高野正得君） 13番、大築守君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔13番 大築 守君登壇〕
〇13番（大築 守君） 12番、大築です。議長のお許しをいただきましたので、４項目ほど一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。住民の目線で質問を簡単にしますので、回答も簡潔にわかりやすくお願いいたします。
まず、１点目といたしまして交通安全対策についてお伺いします。まず、第１として鶴ケ岡地区の川越街道の問題であります。このことについて数年間かけて歩道の整備が終わったところでありますが、道路の縁というか端というか、このところがかまぼこ状に丸みを帯びていて、その上に車線のラインが引いてある状態になっています。皆さんもご存じのとおり、大変車の往来も激しく、二輪車の事故が起きないかということであります。特に雨の日などは最も危険だと思われるのが、側道というか、道路の端を走る二輪車が滑りやすいラインの上でスリップで転倒することと、特に最近では宅配業者も多くなっているようなので、それによる事故が予想され、歩道上に転倒すれば歩行者に、車道上に転倒すれば二輪車がそれぞれ大きな事故に巻き込まれると思われます。執行部としてどのように考えるか、また舗装の打ち直し等は考えているのか、管理が県になると思いますが、対応をお伺いします。
また、東燃跡地のキグナススタンドがあった南側の県道交差点でありますが、その東側に木ぐいが打ってありますが、一日も早く道路にして利用し、交差点の改良が必要と思われますが、これは昨年12月にも１度、一般質問で私が伺っておりますが、そのときは平成17年度に早急に対応するということで回答をもらっていると思いますが、その後どうなっているのかお伺いいたします。
次に、第２の質問といたしまして、役場の土日の開庁についてお伺いします。景気の低迷が続いており、なかなか脱皮できないでおりますが、企業もいろいろ工夫をして懸命に乗り切ろうと努力をしております。銀行なども営業時間の延長や種々の相談窓口の専門家等、工夫を凝らして顧客の獲得に努めています。
そこで伺いますが、行政としてもいろいろ努力をして経費の節減やむだの排除に努めていると思いますが、バブルのころと変わって社会の経済構造や流れが変わってきて、フレックスタイムやワークシェアリングによって切れ目のない社会や経済の流れが当たり前になってきていると思います。それにより労働のあり方も多種多様になってきている中で、そこで伺いますが、行政としてまだ余りほかの自治体では取り組んでいるところは少ないと思いますが、住民の側に立って土日の開庁についてどのように考えるか。現在でも公民館等一部で開庁しているし、日曜日の臨時徴収等もやっているというお話も聞いておりますので、これを拡大すればできないこともないと思うし、試行でもいいので、やってみるのもいいと思うので、どのように考えているかお伺いいたします。
第３に、各小中学校の家庭教育学級についてお伺いします。これは公民館の事業等各事業全般に言えるかもしれませんが、今回は家庭教育学級を対象に伺います。この事業が始まって十有余年が経過していると思いますが、最初は手探りで与えられたものを消化すればいいぐらいで事業展開するのもいいかもしれませんが、それが慣例化や事なかれ主義になってきているのではないかと思います。今後の事業の進め方について何か考えがあればお話しいただければと思います。
なぜかというと、年６回の講座があると思われますが、そのうち最初が開講式で校長、教頭の講話、途中に同和講演会、青少年大会、明るい社会をつくる町民大会、町民公開講座、そして閉講式の講話、これだと単なる動員要員だけで、本来の趣旨は子育ての最中の親の悩みや成長過程の子供の悩みの解消、家庭での親子のあり方をとらえて子供の健やかな成長と変化の激しい社会で親の役割を共有化してお互い情報交換の場とするというのが目的だと考えるからで、少子化の中で何か自主性を持ったほかの事業のやり方も考えられるのではないかと思いますので、お聞きいたします。
次に、４番目といたしまして、国体が三十七、八年ぶりぐらいだと思いますが、本県で開催されます。当町ではあいにく開催種目はありませんが、炬火リレーということで川越市より受け継ぎ、三芳町に引き継ぐということになっていると思いますが、盛り上がりに欠けているように思われます。準備等は順調に進んでいるのか、またリレーに参加する人たちはどのように選ぶのか、またイベントは何か考えているのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 交通安全対策についてお答えいたします。
ご質問の川越街道車道の改良についてでございますが、国道254号線の車道改良については、平成15年度工事としまして県道さいたま上福岡所沢線との交差点部分、俗に通称亀久保交差点と言われている交差点でありますけれども、そこの改良工事が４月に完了しておりまして、苗間交差点改良工事については６月に完了する予定であります。また、平成16年度事業につきましては、５月28日に行われました埼玉県との事業調整会議の中で役場入り口交差点より南側200メートルと平成15年度事業で行われた亀久保交差点以北の下り線1,000メートルを改良工事する予定との提示がありました。この結果、国道254号線の大井町部分の車道改良については平成16年度をもって完了する予定と聞いております。川越市境から苗間交差点、東入間警察署入り口まで延長約2.3キロございますか、その区間の車道の舗装工事、歩道の整備、交差点の改良工事、その他交通安全対策等の工事が終了することになります。
次に、東燃跡地キグナススタンドの交差点改良についてでございますが、トステムビバホームが11月オープンを予定していることから、このオープンに合わせて右折帯を含めた車道部分を事業者が工事を行い、歩道部分を埼玉県が行うとの提示を受けております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ２点目の役場の土日開庁についてお答えさせていただきます。
県内の近隣市町の土日開庁状況について確認をしましたところ、土日開庁を行っているところはございませんでした。しかし、開庁時間の延長を行っている市についてはございます。例えば富士見市、志木市、坂戸市では週に１回、上福岡市では月に１回、午後７時または８時まで開庁時間を延長しております。主に税や保険料等の徴収事務を中心とした箇所となっております。
当町では土日の開庁はしておりませんが、月に１回もしくは隔月ごとの月末の土日に納税相談や保険料の徴収業務、これは町税、国民健康保険税、介護保険料、保育料でございますが、こういったものの徴収業務を行っております。また、平日役場に来られない方への住民票等の交付サービスとして、住民票交付取次所での交付や土日、祭日における日直からの交付及び郵送による交付等も行っておるところでございます。
土日の開庁や平日の開庁時間の延長を行う場合には人件費や光熱水費など費用面の検討をしなければいけないという問題もございます。どれだけの住民の需要があるのか、コストはどれだけかかるのか等、費用対効果を考え、コストを抑制しまして実施する必要があるのではないかというふうに考えております。また、そのほかに考えられることといたしまして、土日開庁を実施する場合、責任体制の問題や電算稼働の問題、こういったこともあるのではないと考えております。
土日開庁に関連しましてフレックスタイムやワークシェアリングの導入も考えられますが、当町におきましては行財政改革推進５カ年計画の研究項目に取り上げられておりますフレックスタイム制の導入について今後検討していきたいと考えております。
また、職員の残業時間の短縮やパート職員の雇用機会の増大を図るための方策としてワークシェアリングの導入についても、こういう部分について検討をあわせてしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、開庁時間の延長もしくは土日の開庁については、現在実施しております住民票等の交付サービスを含め、最も効果的な住民サービスとは何か、住民サービスの向上を図るための方策は何かをよく検討いたしまして、費用対効果という面からのアプローチも行った上で、住民の立場に立ったきめ細かなサービスが提供できるよう今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問の各小中学校の家庭教育学級につきましてお答えいたします。
各地で青少年の問題行動や青少年がかかわる事件などが発生しているところです。このことからも、ますます家庭、学校、地域の教育力の向上と連携が必要であり、重層的な対応が求められているところでございます。家族のきずな、あるいは親と子のコミュニケーションなど、家庭教育学級で継続して学ぶことにつきましては、その持つ役割、意味がますます重要になってきております。しかしながら、家庭教育学級は毎年ＰＴＡ会長さんのお力等もいろいろおかりしながら進めているところですが、家庭数にしますと２割程度の参加者ということになっております。中学校でもなかなか難しいという状況がございます。男性の参加ということになりますと、なかなか改善が難しい状況でございます。プログラムの編成につきましても、どうしても人数が多く集まりやすいという、そういうテーマに流されてしまうといいましょうか、優先的になってしまう傾向があります。
文部科学省では、平成13年度に社会教育法を改正しまして、市町村教育委員会の事務として家庭教育学級の実施ということでこれを奨励、明記をいたしました。家庭教育手帳の無償配付などにより、国、県も奨励をしているところです。
大井町では平成２年度から学校長、ＰＴＡ、教養委員、生涯学習課の共同企画による教育委員会主催事業として実施してきております。当町においては他に模範となるような運営マニュアルを確立させておりますが、これだけに頼ることのないように年度初めの説明会、中間での促進会議、年度末の反省会を実施しております。
なお、担当職員につきましては、生涯学習課内に学校教育の経験豊かな人材を確保し、社会教育指導員として配置をしております。さらに、現代的学習課題についても学習の必要があるということで、人権にかかわる問題ですとか青少年健全育成に関しての学習は指導的に盛り込ませていただいているところです。
この事業の評価につきましてですが、多くの関係者の方々に配付しておりますが、毎年度、家庭教育学級が終わりますと家庭教育学級集録を作成しまして、参加者自身の評価とともに関係者からご意見をいただいているところでございます。学んだことが生かされる、また学んだことを生かすということに期待をしております。昨年は県下の社会教育指導員の研究集会で家庭教育事例ということで発表させていただきましたが、「大井教育の伝統を生かし、きめ細かな指導と豊かな家庭教育事例」ということで評価をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、さらに自主性を尊重した講座の開設ということも視野に入れまして見直すところは見直すということで進めてまいります。
続きまして、国体炬火リレー準備につきましてお答えいたします。国体の大会旗並びに炬火リレーの日程とコースのお知らせにつきましては、「広報おおい」の４月１日号で、また大会旗並びに炬火リレー走者の募集につきましては、５月１日号にてリレー隊30名とふれあい隊数十名を公募いたしましたところでございます。応募は５月30日をもって締め切りましたが、結果につきましては、６月１日現在で男性が10名、女性が１名の合計11名でありました。今後のリレー走者の選出につきましては、リレー隊30名、一般公募の残りの枠19名とふれあい隊数十名につきましては、福祉関係の関係団体、体育関係団体並びに各中学校と高等学校へ走者選出の依頼をする予定でございます。
なお、コースにつきましては、川越市より鶴ケ丘小学校にて引き継ぎ、鶴ケ丘小学校から大井町役場までを第１区間、大井町役場から東久保中央公園までを第２区間、東久保中央公園にて歓迎セレモニーを行い、東久保中央公園より東原小学校までを第３区間とし、三芳町へ引き継ぐコースでございます。
次に、イベントの関係でございますが、歓迎セレモニーを東久保中央公園にて行います。時間との関係上、式典要領のほか、消防音楽隊によるお出迎えというふうになりますが、当日歓迎行事といたしまして、わいがや土曜クラブとの同時イベントを予定し、歓迎セレモニー盛り上げたいと計画しておりますので、よろしくお願いいたします。
ＰＲ活動につきましては、９月５日に行われます健康まつり会場にて着ぐるみを着用した活動とティッシュペーパー等の配付、また公共施設の窓口と受付に、小さいのですけれども、のぼり旗とティッシュペーパーを配置し、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
その他の準備状況ですが、コース及び交通整理並びに観察員につきましては、東入間警察署と、また当日の急傷病者の緊急時には早急な対応が必要となるために、輸送先医療機関の指定につきましても社団法人東入間医師会と協議を行い、緊急時の受け入れは上福岡市総合病院とみずほ台病院に速やかに受け入れていただくことになっております。今後につきましても、要望や協議が必要な案件につきましては、関係機関と調整し、大会旗並びに炬火リレーを安全に、また成功をおさめられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださるようお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） 13番、大築でございます。大変どうもありがとうございました。交通安全対策につきましては、川越街道の方も川越の境から苗間の交差点まで2.3キロ今年度中に終わるということでございますので、早急に改善、完了していただくようお願い申し上げます。
それから、あとキグナス跡地の南側の交差点の改良のことでございますが、トステムの開発に伴って今年度中に交差点の改良をやっていただくということでございますので、それも早急に完全に無事に終わるようにお願いしたいと思います。
要望というか、意見になりますが、トステムのことが出ましたので、ちょっとお話しさせていただきますけれども、今回トステムの関係につきましては６カ所入り口がありまして、１カ所が東側の鶴ケ丘小学校のわきの道路、一方通行路と野外活動の広場のところ、クロスになりますが、そこのところから１カ所、車両を事業地の方に早急に入れて車を処理するということでありますが、大井町全体の交通の流れをつかむとともに、西側に緑ケ丘、西鶴ケ丘住宅がありまして、あと東側には鶴ケ丘１丁目住宅があります。その関係で生活道路の方に一般の利用者、お客さんが入ってくる可能性が出てきますので、ハンプをつくるとかカラー舗装をするとか、交通事故等がないように事前に掌握していただくようお願い申し上げておきます。
それから、土日の開庁については、特にほかのフレックスタイム及びワークシェアリングで実行している自治体が幾つかあるということでございますが、回答では大井町も検討したいということで今回答をもらいましたが、これはぜひ周りの自治体の状況を確認して調べておく必要もあると思いますが、これは人件費の有効活用、それから住民サービスの一環と行政のやる気を見せるという意味で、限られた人員の中、先ほどいろいろ福祉の関係でも出ておりましたが、そういう有効な人員を有効に活用していただきまして、人件費等も有効に使っていただきまして、ぜひ前向きに、これは周りの状態を聞かなくても大井町単独で結構なのですが、できるところからやっていただければと思います。またフレックスタイムについては、５時から７時という時間になってくると利用者もそんなに多くはないと思うのです。まず使う人がそんなに多くはないと思います。だから土日の半日の開庁とか、そういうものをワークシェアリングで私はやってみたらいかがなものかなと。試行で結構ですので、住民の方に周知をした上でやっていただければと思います。また、その辺をどのように考えているか、ちょっとそれだけ確認させてください。
それから、家庭教育学級の関係なのですが、先ほどの答弁でいくと家庭教育学級に参加しているのは２割程度ということで、また改善が難しいという答弁になっていたかと思うのです。それで、一応評価としては関係者に冊子を配付してきめ細かな指導ということて評価できているという話だったのですが、２割程度のことで、そういうふうなことでまずいいのかどうかということですね。
目的等が、先ほど私言ったと思うのですが、あと年６回の家庭教育学級の中で開講式と閉講式と同和研修だとか青少年大会、それでもう４回とられてしまっているわけです。あとやれば２回なのですけれども、２回も町民公開講座だとかいろいろ入ってしまっていて、そうすると実際にそういうあれが成果が上がっているのかどうかということが出てくると思うのです。その辺の成果はどうやって、具体的な成果というものをもし話していただけるのだったらば話していただきたいと思います。
それから、炬火リレーについては、リレーの人がちょっとまだ人数が足らないようなのですが、これからいろいろ各関係機関に依頼してリレー隊30名組み合わせるということでございますので、ぜひそれは国体、一生のうちに２回あるかどうかだと思うのです。私は今回２回目ですけれども、恐らく国体というのは地域の社会資本の整備だとか国民の体力の増進のために始まったものだと思うのですけれども、その辺を考えてみますと、もう２回目ですから、質素な中にお金をかけないで、また参加する人には心に残る、心と心の通い合うものにしていただければいいと思います。また、心のこもったもてなしと安心で人と環境に優しい簡素な国体ということで、その辺はぜひ進めていただきたいと思います。
家庭教育学級の関係だけちょっと済みませんけれども、成果があったらばその辺。それから、あと今後の事業の見直し、どういうふうな考え方でいるかお話しいただければと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 土曜開庁、ご提案ではとりあえず試行として土曜開庁のお話がありましたが、確かに行政改革の中の一項目にはなっているのです。行政改革というのは何も減らすだけではなくて住民サービスをどう拡大していくかということ。しかし、その反面に経費をどう割いていくかという大変難しいことをやるわけなのですが、その中の一つの課題としてあることはあるのです。今一番難しいなと思っているのは電算になってしまったということです。電算機を動かしていないと事務手続ができないという、その問題があるのです。そうすると、これは業務委託をしておりますから委託費を出さなければいかん。ワークシェアリングどころではなくて経費が逆に増大するというような、そんなこともあります。あとは細かく言えば冷暖房どうするのかという話が出てくるのですが、これは住民の方に我慢してもらったとしても、スーパーが10時、11時までやって冷暖房かけてこうこうと電気をつけるという、そういうことはないでしょうから、その辺は何とか我慢していただけるかなと思うのですが、電算が一番ネックになっております。こういった点も……。それで振りかえで、あとは職員を振りかえればいいわけですから、土曜日出ていったから半日次の平日休みにするということをしていけば、現在でもいろいろな大きな町の行事に出席した者は振りかえ休日ということをやっておりますから、それは変わらないということ。その点ちょっとまだ整理がついておりませんので、もうしばらく研究をさせてください。
〇議長（高野正得君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長兼郷土資料館長（金子忠弘君） 家庭教育学級の評価をめぐっての問題についてお答えを申し上げます。
私ども、毎年度終わりに家庭教育学級の集録集というのをまとめさせていただいております。そこのところの一文をちょっと読ませていただいて、一つは、「家庭教育学級を終えました。一番感じたことは学校の諸先生を初め、たくさんの関係者の方が子供たちのために一生懸命考えてくださっているということです。慌ただしく当たり前に過ぎていく毎日の中で、改めて親としての自分が責任を持って子供たちを見詰めているのか考えさせられました。校長先生の講話に始まり、諸先生の講義についても閉講式まで家庭教育学級に参加する回数がふえるにつれて子供たちと真剣に向き合いたい、そう思うようになりました。無限の可能性を持つ子供たちを伸ばしてあげられる親になれるよう、私どもも子供とともに学んでいきたい」というふうに、これは中学校の学級委員長さんが書かれています。そこのところでしか私どもは数量的にはなかなか評価できないところがあります。
それから、大井町は、例えば人権問題についても、動員というふうに言葉に言われてしまうと非常に厳しいところもあるのですが、人権の問題、あるいはここは文京学園を持っております。文京学園の人間学科の先生の方にご要請申し上げて、特にことしも例えば表題としては「親の背中を見て育つ」「家庭でのしつけの問題」、あるいは親と子の望ましい人間関係について」「子供の成長に伴った親の対応」というような課題を大学の方にお願いをして、そういう家庭教育にかかわるような中身にしていただくような要請もしてございます。トータルにそのことを考えていく機会は７回の中に一貫して貫かれているというふうに私どもは思っています。
それから、今は７回プログラムを組んでございますので、４回ほどはＰＴＡの教養委員やＰＴＡの皆さんでアンケートをとったりお話し合いをしてプログラムをつくるようになっています。ただ、その中身が集まる課題にしかプログラムがつくられていないというところが、ご指摘のところの昔で言うと「テレビを消して食事をしましょう」とかという基本的なところになかなかいかないで、皆さんと一緒にお話し合いをするということになっております。ですから、どうしても今物事に気づいていくという学習内容になっているという現実がありますので、私どもも歯がゆさを持っております。
いずれにしても学級講座や講座というのはそういう閉鎖性があるのかななんて思いながら物を考えておりますので、なるたけ学んだことが多く皆さんにわかるような形の宣伝なんかもしていければいいなというふうに現在は考えておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思っております。
〇議長（高野正得君） 13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） ありがとうございます。何点かちょっとまた確認させていただきます。
土日の開庁の関係なのですが、私、当初半日でもいいですから行政としてのやる気というか、人件費の有効活用だとか限られた人員での処理ということで、試行でも結構ですので、電算処理委託についてはコスト面もいろいろ考えなくてはいけないと思いますが、銀行等と違って大井町単独の電算処理になってくると思いますので、ほかの全国的にオンラインで結んで全部が開かなくてはいけないとか、そういう問題ではないと思いますので、ぜひコスト面とこういう機械類のコストの関係と人件費の関係と町の姿勢を見せるという意味で、とりありず試行で結構ですので、ぜひ前向きに検討してみていただければと思います。
それから、家庭教育学級の関係なのですが、私が聞いているのは、評価というのは参加した人がこういうふうに思いますとかという感想文ではなくて、最初聞いているように、年７回ということだったので、７回のうち４回ぐらいはそういういろんな町の行事やなんかでとられてしまっているわけですよね。結局、最初に目的ということで聞いていると思うのですが、成長過程の子供の悩みの解消だとか、家庭での親子のあり方とか、子供の健やかな成長とか、変化の激しい社会での親の役割を共有化するとか、それが目的だと思うので、そういう目的を達成するために何か自主性を持った事業のやり方が考えられないかということで確認しているのです。そのときに答えたのは２割程度の参加者で改善が難しいと、そういう回答だったので、行政として何かほかにそういう参加するような、促進させるような事業だとか、何か参加する人たちに自主性を持たせるような事業が考えられないかということでちょっと再質問しているのです。
だから、感想は当然参加した人はそれなりによかったとか、そういう感想しか出てこないと思うので、その辺具体的な自主性を持たせるための事業を、難しいということであったので何か考えなくてはいけないのではないかなと思ってその辺をちょっと再質問させていただいたのですけれども、その辺だけちょっと、また１点だけ具体的に、これはまた私の方も難しいとはわかっていますけれども、何かその辺だけちょっと何点か具体的な話があれば、考えていれば、これは難しいということはわかっていますから、今回答をもらっていますから、ひとつその辺よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長兼郷土資料館長（金子忠弘君） 自主性の問題でございますが、プログラム上７回のうち４回はそれぞれ学級の構成員で決めるというふうに言ったらいいのでしょうか、決めていただいております。ただ、先ほど言いましたように、私どもが人権だとか、あるいは町民カレッジ、先ほど言いました大学に要請する話とか、それからこの間はゾマホンさんを呼んで「明るい社会をつくる」、それは共通しているものだというふうに認識をしているわけなのです。内容についても基本的にそこに反映できるような形のご意見もいただいております。ですから、すべて町主導というか、押しつけた形のプログラムにはなっていないというふうには私どもは考えているのであります。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） どうもありがとうございました。何か今の話でいきますと７回のうち４回ぐらいは自分たちでプログラムをつくって自主的に運営しているということでございますので、ぜひ外部の方の意見等もいろいろ、ゾマホンさんとか文京大学の意見等も取り入れてやっているようでございますので、その辺の情報を提供していただいて、家庭教育学級が当初の目的を達成するように、行政の方としても指導、アドバイスしていただければいいのかなと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げまして一般質問を終わりにさせていただきます。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 ２時３８分）
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午後 ２時３９分）
◇ 奥 野 裕 美 君
〇議長（高野正得君） ７番、奥野裕美君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔７番 奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。４項目にわたりまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず１項目め、東原小学校のマンモス化対策、（仮称）第七小学校の問題について、町の説明責任であります。建設検討委員会の提言を受け、分離新設校として平成19年４月開校に向けて計画がつくられ、財源確保に向けて動き出していたはずですが、用地の確保がおくれています。住民への説明、保護者への説明も不十分のままです。当初予算には何もなく、今議会には説明会の費用のみ計上、15年度に予算計上されたものが執行されないまま終わろうとしています。町長も教育委員会も財政難を理由にして19年度４月開校という願望だけで、そこからどうしたら建設できるのか、財源確保ができるのかということへの着手がおくれているように感じられます。
東原小学校の児童数は、平成19年４月には1,350人、37クラスになると予測がされています。校庭も狭くなる一方、特別教室を増築し、仮設校舎を増設しても、さらには学童クラブも増設をしてきました。しかし、仮設校舎と学童は19年度４月開校までのリース契約のはずです。財源がないから進まないというのでは余りにもひどい話ではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、財政難を理由にしないで財源確保の見通しをつけることが町の責任であると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ町としての責任を果たしていただきたいと思います。
地域住民、保護者への説明ですが、地域から７月に説明会が行われるということを聞いていましたが、８月７日に土地所有者への説明会を行うということですが、現在通学している児童生徒の保護者向け、そして17、18、19年度に入学を予定している保護者向けへの説明会を実施していただきたいと思いますので、説明会の予定を明確にしていただきたいと思います。
19年４月開校ですから、17、18年度が建設予定です。そうなると今年度は用地取得、通学区編成とやるべきことがたくさんあります。建設計画などはどのように変化しているのでしょうか。建設検討委員会で提言された時点での計画では、今ごろは用地を決定し、通学区の編成を終えて説明会に入っている時期だったと思います。大分おくれているので、今後の計画を明確にしていただきたいと思います。
次に、通学区の編成ですが、早く行い、公表し、意見を聞いていく必要とあると思いますが、なぜできないのでしょうか。建設場所が明確になっていないということもありますが、第七小学校はマンモス校を解消するために建設するのですから、他の小学校区あるいは中学校区の通学区を変更しなければ解決していかない問題もあると思いますが、いかがでょうか。大井中対策も急がなくてはならないので、通学区に対する考え方をお示しいただきたいと思います。
２項目めは、無認可保育所の消費税課税免除についてであります。町内の無認可保育所、家庭保育室は、町の委託を受けて町立保育所、民間保育所での待機児童を受け入れ、子育て世帯を応援しています。しかし、この４月から消費税法の一部が改正され、免税点が3,000万から1,000万円に引き下げられ、多くの無認可保育所の保育料に消費税が課せられる、利用者負担がふえるという事態が起きようとしています。町は、無認可保育所、家庭保育室の役割、そして必要性を認めているのですから、同じ住民でありながら家庭保育室の保育料には消費税が課せられ、町立保育所、民間保育所の保育料には課せられないというのでは不平等になります。ぜひ解消していただきたいと思います。
そこで、町として、また担当課としてこの問題をどうとらえ、解消に向けどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。厚生労働省が解決に向けて動き始めています。町としてもぜひ行動を起こしていただきたいと思います。
今議会には町内の家庭保育室から陳情書が提出されました。町長にも要望書が提出されていると思います。このことを真摯に受けとめ、対応をしていただきたいと思います。この問題は、日本共産党の大門実紀史参議院議員が財政金融委員会の中で取り上げ、保育料値上げが生じて課税されない、認可保育所との不公平など、矛盾を政府に追及してきました。その結果、３日の財政金融委員会で厚生労働省の審議官は、「税制改革も念頭に置いて財務省と相談をして検討を進める」と前向きな答弁をしています。また、谷垣財務相は「秋に厚生労働省から要望が出たら検討する」と答えています。町としてもこの動きをしっかりと受けとめ、行動を起こしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、第３項目めの次世代育成支援行動計画についてであります。前回３月議会で質問したときにはアンケートの回答を入力中ということで、エンゼルプラン策定のときのアンケート調査との相違点を聞き、定期的な保育需要等の推計ニーズ量やサービスニーズ量が量的に把握できるように、また地域単位でも地域の子育て家庭一般の生活実態や意識の把握、未就労家庭への支援のあり方、そして地域における子育て支援機能などを検討するために参考になるように設問をしたということでした。
そこで、集計を終え、報告書も完成して策定委員の公募も終わりましたので、改めてアンケート結果から見た新たな課題をどのようにとらえているのかお聞かせください。エンゼルプランの実現に向けて行動計画として数値目標を設定していくわけですが、その数値目標はどのように決めていくおつもりでしょうか。エンゼルプランでも今回のアンケートでも児童館が欲しい、保育施設の充実を求める声が多くなっています。子育て支援、子育て環境の充実を願っています。この声にこたえる数値が設定され、実現されなければ意味のない計画になってしまいます。実効性ある数値目標が必要ですので、数値目標の決め方と取り組み方についてお伺いをしたいと思います。
次に、公募委員以外の住民や各団体の皆さんが計画づくりに参画できるように進めていかなければ実効性ある計画はつくれません。子育て世帯の声を無視した計画になってしまいます。委員さんには学童の会や保育所の父母の会の代表、幼稚園や保育室の先生方が選ばれていると思います。そして、住民代表としては公募で１名の方が選ばれ、子育て経験のある専業主婦という形で募集も行われました。アンケート結果からもわかるように、未就学児を抱えた保護者の不安や悩みを解消していくには子育て真っ最中の生きた声を取り入れていく必要がありますし、町会やサークル活動をしている人たちから地域の声を聞いていく必要もあります。住民の意見を反映させるために、広報やインターネットの活用、懇談会の開催などを検討していると思いますが、計画づくりに参画するということをどう保障していくおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、４項目めは保育所入所待機児童対策ですが、町の施設整備計画と保育需要の関係に開きはないのでしょうか。今町内には町立が４カ所、私立が２カ所と家庭保育室が４カ所あります。待機児童もふえています。かすが保育園は90人から100人定員にして、旭化成跡地には（仮称）第二鶴ケ岡保育所として120人定員で計画がされています。現時点での待機児童は解消されると思いますが、潜在的な待機児童を含めると足りないと思います。整備計画と保育需要の関係をどう見ているのかもあわせてお聞かせください。
民間保育所や無認可保育所との関係ですが、風の里は午後８時までの延長保育を実施、かすが保育所でも移転後は午後８時までの保育を予定しています。無認可保育所、家庭保育室では産休明け保育を行い、施設によっては利用者のニーズにこたえ、遅くまでの保育を行っています。町立保育所も含め、それぞれの役割をそれぞれの施設で果たしています。こういう中で民間保育所と無認可保育所の関係をどうとらえ、どんな方向性を持って対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
少子化対策事業で各保育所の増改築を行い、定員枠を拡大し、一時期は定員の25％増を受け入れ、12月ごろまで毎月入所児童がいるということもありました。しかし、その後25％増を３年間続けると、その数を定員とみなし、さらにその25％増の受け入れを可能とするという通達が出されていたと思います。そのことを受け、各地で詰め込み保育が行われていますが、大井町の場合は子供の安全と健全な保育を実施するという立場から、緊急の場合を除いて10％から20％の増の保育を行っています。定員を拡大した以降の待機児童数はどんなふうに変化しているのでしょうか。また、６月１日現在の待機児童数と今後予測している待機児童数、そして今後入所可能な人数、受け入れできる保育所があればその数を教えていただきたいと思います。
第七小学校についての８月７日の説明会のことについては総務文教常任委員会でもお聞きいたしましたので、重複する部分は省略して答弁をお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 ２時５０分）
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午後 ３時１２分）
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問１点目の東原小学校のマンモス化対策につきましてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、東原小学校通学区域を分けまして新たに学校を建設することが最良の対応策であるということで検討委員会からの提言を受けまして、平成19年４月の（仮称）第七小学校の開設を目途に進めているところでございます。しかし、大変厳しい財政状況から現時点でまだ建設用地が確保できていない状況でありますが、引き続きこの計画の推進に努めてまいります。
地域住民及び保護者への説明につきましては、建設用地が決定後、学校の規模ですとか、また施設の概要等の具体的な計画策定をしてまいりますので、その策定の段階におきまして実施をしてまいります。あわせまして通学区の編成作業も行ってまいります。
また、建設計画でございますが、計画が大幅に遅延している状況から、教育委員会といたしましては、平成19年４月の開設に向けましていろいろの必要な調査がございますが、諸調査及び関連事務等の短縮がどの程度できるか、また事務の作業工程を精査しまして全体的な事業計画の見直し作業を行わなければならない、そういう状況というふうに考えております。今後におきましても関係機関等と調整を十分図りながら第七小学校の建設に向けての事務作業を推進してまいります。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問２項目めの無認可保育所への消費税課税免除をの中、１点目の同じ住民なのに消費税を課税される不平等の解消をについてお答えいたします。
ご承知のとおり、消費税法の改正により、平成16年４月１日以降開始する課税期間から事業者免税点制度の適用上限が課税売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられました。無認可保育施設の取引については、現在の消費税法第６条及び消費税法施行令第14条の３による非課税取引の社会福祉事業等に該当しません。したがいまして、課税売上高が1,000万円を超える事業者の方は消費税の課税事業者となるため納税義務者となり、消費税の申告、納付が発生しますので、保育料も課税対象となってしまいます。しかし、認可保育施設の取引につきましては非課税取引の社会福祉事業等に該当するため、保育料も非課税となります。
そこで、保育料に消費税が課税された場合の不平等の解消策としましては、町の指定家庭保育室の代表者たちからも無認可保育施設の保育料について消費税の課税対象外とすることを国に対して要望してくださいという要望書も出されております。町としましても、この問題については税制度でありますので、トータル的に見る必要がありますので、今後関係機関と足並みをそろえて国、県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、質問要旨２点目の厚生労働省が解決に動き始めたが、町としての行動をのご質問でございますが、厚生労働省も課税、非課税の問題について、財務省と相談しながら検討していく方向を示していますので、町としましてもこの問題も含めて県の補助金の増額等について県へ要望してまいりたいと考えております。
ご質問３項目めの次世代育成支援地域行動計画についての１点目、アンケート結果と新たな課題はについてお答えいたします。昨年度実施させていただきましたアンケートの調査結果による大井町の特徴につきまして何点か報告させていただきます。埼玉都民が多いこと、また子供が多いが、地域により人数にばらつきがあること、また保育所より保育園の意向が高いこと、また子育て中の親のリフレッシュ要望が高いこと、それから児童館がないこと等が挙げられます。また、ご質問の新たな課題としましては、親の多様な働き方、ニーズに対応できる保育サービスの提供、民間サービスの活用、町民の子育てへのかかわり方や働く親だけではなく、専業主婦も含めたすべての親への支援、また身近で気軽に相談できる場所や子育ての中の親同士交流できる場所づくり、子供の居場所づくり、町全体の治安、交通安全の向上を地域ぐるみの子育て支援にどうつなげていくかといった点が挙げられると思います。
次に、質問要旨２点目のエンゼルプランの実現に向けて数値目標の決め方についてお答えいたします。今回の行動計画期間は平成17年度から平成21年度までの５カ年計画であります。この計画を実効性のあるものとするために、定量的目標事業量を設定することとされ、まずニーズ調査の集計結果から推計ニーズ量を算出します。この推計ニーズ量算出のためのワークシートは国から配付され、数値を入力することにより自動的に算出されます。算出された事業区分推計ニーズ量を踏まえた上で、そこの市町村を取り巻く供給基盤や財政基盤、また項目によっては推計ニーズ量には実際のサービスにつながらない部分があること等を考慮して、大井町の特徴を生かした実現性のある目標事業量を慎重に設定させていただきます。
次に、質問要旨３点目の公募以外の住民や各団体の計画づくりへの参画についてお答えいたします。住民や関係団体の計画参画づくりにつきましては、計画の策定段階において広報紙やインターネットの活用、団体へのヒアリングなどを通じて住民、関係団体の意見を幅広く聴取し、反映させたいと考えております。いずれにいたしましても、各方面から選出していただきました委員による構成の大井町次世代育成支援行動計画策定委員会の中で検討いただきながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、ご質問４項目めの保育所への入所待機児童対策の中、１点目の町の施設整備計画と保育需要の関係についてお答えいたします。町の保育所整備計画といたしましては、平成16年度国庫補助事業により、かすが保育園の移転を予定しています。定員を90名から100名に拡大し、乳児保育、一時保育、午後８時までの延長保育を考えております。平成17年度には旭化成跡地に（仮称）鶴ケ岡第二保育所の建設を予定しております。定員は120名程度とし、乳児保育、一時保育、延長保育等の特別保育を実施し、運営形態は公設民営を想定しております。平成18年度には待機児童数を考慮しつつ、無認可保育施設の認可施設化を検討いたします。また、老朽化した町立保育所の問題につきましては、今年度策定の次世代育成支援地域行動計画で位置づけをし、今後の保育需要を勘案しながら検討していきたいと考えております。
次に、質問要旨２点目の民間保育所や無認可保育所との関係についてお答えいたします。町内にありますかすが保育園と風の里保育園２カ所の民間保育所は町立保育所と同じ認可保育施設でありますので、同一の福祉サービスの提供をしております。また、無認可保育所は認可外保育施設という位置づけであり、現在町で指定した家庭保育室が５カ所、他市町で指定を受けて町が委託している家庭保育室が５カ所あります。これらの施設は待機児童の解消を図るため、町の認可保育施設を補完する役割を担っております。
次に、質問要旨３点目の、定員枠を拡大したが、その後の待機児童数はについてお答えいたします。平成13年度より入所定員の弾力化で定員枠を拡大して待機児童の解消に努めてまいりました。待機児童数の推移といたしましては、平成12年度末には132名でしたが、平成13年度末には66名、平成14年度末には68名、平成15年度末には93名となっております。
次に、質問要旨４点目の６月１日現在の待機児童数と今後入所見込み数についてお答えいたします。６月１日現在の新定員での待機児童数は、ゼロ歳児１名、１歳児12名、２歳児３名、３歳児１名、４歳児２名の合計19名となっております。また、受託を含めた待機児童の絶対数は33名となっております。今後の待機児童数の予測としましては、今年度末には100名前後になると思われます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） ７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。答弁ありがとうございました。再質問の前に一つ意見と、必ずそういうふうに行動を起こしていただきたいという要望をしたいと思います。無認可保育所の消費税免除のことですが、要望書も出ているので、足並みをそろえて国、県へ要望していくということと、また財務省、厚生労働省の動きもしっかりとつかんで動向を見ながら県の補助金を増額要望していくということですので、ぜひこれは、不公平ということも十分認識していらっしゃるようなので、このことは必ず運動を起こしていただきたいと思います。
さいたま市の方でも７日に同様の質問をした議員がいまして、さいたま市の中では３割から４割の家庭保育室に免税点の引き下げによる影響があると思われる、そして認可保育所利用との負担の格差を少なくするために効果的な税制上の優遇措置を求める提言を出すことを準備しているというふうにさいたま市の健康福祉局長がお答えになっているようなので、ぜひさいたま市とも連携をする、またほかの近隣の市町とも連携をしながらこのことは進めていただきたいと思いますので、確実によろしくお願いいたします。
では、再質問をいたしますが、まず東原小マンモス化の解消のことですが、用地については引き続き計画を進めていく、そしてそれに伴っていろんな諸調査をして計画が短縮できるかどうか見直しをしていかなければいけないという状況なのですが、その見直しによって19年度４月というのは動くのか動かないのか。たしか前回の議会の中でも町長の答弁でも19年４月建設ということは何か揺らいでいないようでしたので、建設したいというような答弁もありましたし、教育委員会の中でも19年度４月というようなお話がありましたので、やはり今答弁を聞いてみると短縮できるかどうかという点では、短縮できれば当然19年度４月に開校できるかと思うのですが、用地の取得がこの８月７日に説明をして、何とか地権者の方々、土地所有者の方々、地域の方々から了承を得て、すぐには無理でしょうが、12月あたりまでに土地が決まったとして、そこからすぐ基本設計や実施設計というふうにまた洗い直していくのか、それとも実施設計とか基本設計はもう前年度にしてあって、それをそのまま生かしていくのか、そういったところでも細かく見直しをしていくと思うのですが、19年度４月というのは揺らがないのか、確認をしたいと思います。
それから、仮設校舎と学童クラブイルカさんですよね、東原の増築した方が。そこはたしか19年度４月開校までのリースですから19年度３月の末までですよね。仮に延びてしまった場合のことを想定したときに、これはどうするつもりなのでしょうか。それとも建設が例えばおくれたとして、その仮設校舎と学童のクラブは移動するというか、校舎はでき上がったけれども、学童の方まではできないから、学童は移動してそのままリース契約を更新していくとか、いろんな方法があると思うのですけれども、この19年度３月までのリースという点では今後どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、地域への保護者、また17、18、19年度に予定している保護者への説明会ですが、具体的なことを策定し、それに合わせて通学区のことも考えて行っていくということなので、用地が決まらなければ難しいのかなと思うのですが、大体のことは公表できるのではないのかなと思うのです。一部のお母さんたちは砂川堀から下と上とというような形で認識しているお母さんたちもいますし、逆に西台の子たちはどうなるのだろうとかと不安を持っている人たちもここのところ出てきていますので、せめてその不安を解消するという意味ではこういうことを想定しています、こういうことを考えていますというような、決定ではありませんがというような前提を必ず置いて説明はできないものか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
それから、次世代育成の関係ですが、推計ニーズ量やサービスニーズ量というのは、国からの目標設定数……指標例というのがたしかあるのですよね。そこに入れていけば自動的に出るというお話でしたが、国の考えている数量と実際に大井町が必要としている数量に開きが生じないのかなというふうに今疑問を感じたのです。今いろいろ多様なニーズにこたえるために子育てへのかかわり方、そしてすべての親への支援、そして親同士の交流、子供の居場所、地域ぐるみの支援、それぞれ問題というか、これからの課題というのが示されましたよね。この課題というのは共通している部分と共通していない部分があるわけですね、全国的に。全国的に子供の数が落ちついてしまっているところと大井町のように若干でも子供たちの人数が今ふえている状況の中で策定するのとでは条件が違ってくると思うので、そこら辺の数値の決め方というのはどういうふうになさるのか、もう少し詳しくお話をしていただきたいと思います。
それから、計画づくりに参加できるようにということであれなのですが、広報やインターネットを活用して、そしてまた団体へのヒアリングなどを行って幅広く意見を聞いて委員会の中でというお話でしたが、それは確かにそうしていただきたいのですが、その策定委員会の中で行動計画が多分素案をつくっていろんな意見を聞く中で変更をしたりとか、書きかえたりというときがあった場合、これはおくれることがなくちゃんと公表されて訂正されたものについてちゃんと意見を聞くという場を設けていただけるのかどうか。１回できる前に意見を聞いて、その意見をもとに素案をつくって、素案ができ上がりましたといったときに、「これでいいですか」「いや、ここは納得いかない」というような意見が出た場合にそれを書き直さなければならないという事態に、ちゃんとそれを新たに全町民に公表していただけるのかどうかというところをもう一回確認をしたいと思います。
それと、公募の委員の関係なのですが、それぞれの各団体から入られているかと思うのですが、何人の委員で、これから多分委員会を第１回を開いて進めていくと思うのですが、そのスケジュール的なものと、あとたしかこのニーズ量については８月までに県の方に届け出をしてという予定であるかと思うのですが、十分に委員会を開いてこの数量について委員さんの意見を聞いて、そのときまでにちゃんと県に届けられるようなスケジュールが組まれているのかどうか確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） （仮称）第七小学校関係の再質問にお答えいたします。非常に重いご質問で、私ども、まず事務的な立場でお答え申し上げます。
まず１点目ですが、この段階、かなり事務は遅延してございます。それがゆえに私ども事業課としては今後の事務はかなり短縮化を図って19年４月を目途にしなくてはいけないということで、先ほど次長が答弁申し上げたとおりです。ただ、ご存じのとおり、今年度予算においては当該予算は計上されていない。それから、現時点でも用地の確保がされていない。それから、建設に当たってはかなりの財源措置、いわゆる国庫補助もいただきますし、起債等も手だてしなければならない。そういうことを考えて一つの学校を、なおかつ過去30年前につくった学校は、用地、校舎、次年度においてプール、あるいは体育館というふうに学校をつくり上げていきましたけれども、私どもは教育の場ということを総体的に考えて、今度の第七小は開校するからにはすべて整った施設、グラウンドは当然ですし、その段階ではすぐに体育館、プールが当該年度から使えるというような新設校を教育委員会は考えております。それを時点的に逆算しますと、どうしても２カ年間はその建設工事にはかかるのです。単年度というボリュームではないと思います。それはいろんな建物の工期とかを考えればですが、そのほかに国庫補助ということを、継続でやるにしてもやっぱり必要だと思います。かつ逆算すると２カ年度の建設工事を行うための諸調査、事務たるや相当量あると思います。それを短縮を図るということは、結局時間的な短縮のほかに人員を動員してやれるものはやりたいと思っていますが、はっきりと作業フローとかフローチャート、あるいは工程をまだ精査してございません。ただ、言えることは現時点、あるいは上期に用地を確定、確保したとしても、今年度、それから予算を計上して測量、地質調査、それから基本設計、実施設計、あわせて地域保護者の説明会も踏まえて地域要望を取り入れて行わなくてはならないという大変な事務になると覚悟しております。
それから、リース契約に伴いまして、今特別教室棟、それから普通教室、それから昨年行いました職員室棟、確かに特別教室は本年度でリースも切れる部分もあるのですが、最後は19年の３月までの設定でリース期間、リース契約を行っております。しかし、契約はそこで終わってもその日でぴたっとなくなるとか返すとかではなくて、事前に延長すれば19年３月までのリース契約できちんと短期間で相当の負担で借りています。ですから、期間が過ぎた後は逆に安価と申しますか、借りている値段は例えば２割、３割ぐらい、いわゆる７割、８割ぐらい落ちたようなリース料で継続して借りられることになります。その段階でまたリースの契約の中身、どちらが解体撤去するかとか、その後の保守をどうするかによってはまたリースの中身が違ってきますが、19年３月を過ぎてもその契約は継続が可能であります。
それと、学区の編成云々のことで大変保護者の方も不安があるということをご指摘いただいておりますが、提言を受け、町では既におおむね大字大井の東台地区内とするということを決定してございます。東台地区内のそういう土地であるわけです。とすると、大前提が東原小学校の分離新設、東原小を母体にした分離新設ですから、現東原小学校区内を分けて新しい方に行くようになるかと思います。ただ、学区と用地、手だてした面積等、それによって校舎の設備の大きさ、機能とかも微妙に変わりますから、クラス数とか教室数、ですからまだそれもこれからの問題ですので、一概に国道の例えば西側の子たちがどうかとか、砂川割の南か北の地域だからどうということは、今後用地がどの辺、どのくらいの規模によって普通教室対応はどのくらいだからということ、それも学区の割りによって将来の未就学児も含めてクラス数を想定して決まりますので、今のところは何とも答弁としても不十分かと思うのですが、とにかくすべてがこれからの動きになるかと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） 再質問にお答えいたします。
次世代育成支援地域行動計画の中の再質問の中で数値目標の決め方について、国の示したワークシートによると大井町との差がというご質問にお答えいたします。アンケート調査によりますニーズ調査の集計でございますので、ニーズ調査というのは要望、要求、そのままの数値でございます。この数値をこのまま国から配付されたワークシートに入力すると自動的にと先ほどご説明させていただきましたけれども、そのままの数字が出るわけでございます。それと町のこれからいろいろ検討して入れる入力の数値の差についてというご質問でございますけれども、これは当然出て当たり前だと思います。ただいま申しましたとおり、ニーズ調査そのものは100％入力すれば全然問題のない数字になってしまいまして、そういうことで私先ほどご説明させていただきましたとおり、大井町の特徴を生かした実現性のある、絵にかいたもちにならないような実現性のある目標数値を出さなければならないということでございますので、その辺の入力の数値については慎重に、またこの委員会の中でも検討していただいて設定させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、計画書の策定につきまして、途中で訂正等が出た場合に再度戻して全住民に公表できるのかというご質問でございますけれども、住民とか関係団体からのヒアリングというのは策定前にいろいろ要望等、また要求等を聞くヒアリングでございます。それらを集計しまして委員会の中で策定事務に入るわけでございます。そういうことでございますので、委員会の中である程度事前調査しました資料をもとに策定に入りますので、その都度訂正等が出た場合に再度戻すということは不可能でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
それから、次の委員会の回数とか会議数につきましては、担当課長の方から説明させますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 児童保育課長。
〇児童保育課長（木村常次君） それでは、私の方からにつきましては、委員会のメンバーの人数と、またスケジュールについてご説明させていただきます。
今回の策定委員会のメンバーである委員さんにつきましては、19名を予定してございます。
それと、スケジュールでございますが、まず４月からでございますが、策定委員会の要領とか、あと庁内検討委員会の要領も策定させていただきまして、５月に一般公募の専業主婦の方を５月の広報に記載をいたしまして、３名応募がございましたので、５月21日に３名の方々に来ていただきまして５月21日に１名を決定させていただいております。今年度の予算も計上させていただいておるのですが、策定委員会につきましては４回予定してございます。１回目が７月７日に予定してございます。
２回目が７月の下旬か８月になるかと思いますが、８月の上旬ごろに策定委員会、２回目を予定をさせていただいております。この２回の中で目標数字を検討、報告をさせていただきたいと考えております。ニーズ調査をさせていただいてございますので、あとは目標数字を検討するということで、２回の中では検討は可能かと考えてございます。今議員さんのお話がありましたとおり、８月には県を通して国の方に目標数字を報告をしていきたいと考えております。
３回目でございますが、今のところ予定としまして10月ごろに第３回の策定委員会を開催させていただきたいと思っています。この３回の策定委員会におきまして素案の作成を完了させていただきまして、12月に予定をしてございますが、住民への策定案の公開、意見の聴取をさせていただきたいと思っています。公開の方法につきましては、部長から答弁させていただきましたとおり、広報、あとホームページ等を活用いたしまして広く住民の意見を聞かせていただきたいと考えてございます。
意見を聴取いたしまして、第４回目の委員会につきましては２月を予定してございます。４回目の委員会につきましては、12月に広く住民からの意見をもとに、また素案の中に盛り込むべきか盛り込むべきではないか……ないかというのはあれなのですけれども、そういうものを参考にさせていただきまして、４回目で素案の確定をさせていただきます。３月には決定したものをまた公開をしていきたい、またホームページ等で公開をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） ７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ありがとうございました。次世代育成の方ですが、最後要望したいのですが、今のスケジュールでいくと12月ごろに公開して意見を聞いたりという中で、たしか厚生労働省の方から示されている指針では、公聴会、懇談会、そして説明会等を通じて策定にかかわる情報提供をするとありますので、インターネットや広報だけではなくて説明会または公聴会を開いて幅広い意見を聞いていただきたいと思いますので、このことはお願いをしたいと思います。
それから、東原小のマンモス校解消のことですが、今お話を聞いていると、本当にすべてがこれからで、どうやったらあと半年で全部できて基本設計、実施計画、説明会までできるのかなというふうに思うのですが、そうするとこれが確実にできるとなると相当な能力を必要とされてきますので、ぜひそれに適した人材を一時的でも派遣をする、またはそれに携わってきた部課長さんがいらっしゃると思いますので、その人たちを派遣というか出向というか、一時的に異動というか、そういうような形で万全な体制をとっていただいて、教育委員会では19年４月を目途にという話がしっかりと出ていますので、ぜひ町長もその認識を揺るがさずにお願いしたいと思いますので、最後に町長の決断をお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 教育委員会からスケジュールを申し上げました。我々全町挙げて努力をしなければならんというところで、もう昨年からこの覚悟で取り組んでいるところでございます。
１点だけ状況をお話ししますが、財政問題でありますけれども、おくれたというのはかなりそういった問題があります。平年ベースで110億円であったとしても数億円の不足が生じております。そこにさらに四、五十億円の小学校建設が乗っかるわけでありますので、いわゆる補助金、起債を除いた残り、これは町負担でありますけれども、十七、八億円のお金を用意しなければいけないと、こういうことでありますので、ともかく単年度では全く解消できる問題ではありません。昨年からこの準備に入って、ことしもその努力をしているところでございます。来年度もまた続けなければいけない。ですので、また議員の皆さん方にも格段のご理解をお願いいたします。
以上です。
◎延会について
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
◎延会の宣告
〇議長（高野正得君） よって、本日はこれにて延会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
あす11日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでした。
（午後 ３時５０分）
平成１６年第２回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第３号）
平成１６年６月１１日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 町政一般質問
出席議員（１９名）
３番 堀 口 修 一 君 ５番 民 部 佳 代 君
６番 大 石 正 英 君 ７番 奥 野 裕 美 君
８番 新 井 光 男 君 ９番 島 田 修 司 君
１０番 田 村 法 子 君 １１番 能 登 務 君
１２番 有 山 茂 君 １３番 大 築 守 君
１４番 小 峰 敏 彦 君 １５番 塚 越 洋 一 君
１６番 渡 辺 利 文 君 １７番 前 原 か づ え 君
１８番 松 尾 勝 一 君 １９番 松 田 薫 三 君
２０番 土 屋 惠 一 君 ２１番 野 溝 守 君
２２番 神 木 洋 寿 君
欠席議員（１名）
１番 高 野 正 得 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
部 長 西 和 彦 君 部 長 伊 藤 修 君
く ら し
環境部長 新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
企画財政
課 長 宮 崎 光 弘 君 総務課長 江 森 利 夫 君
健康増進
税務課長 仲 野 政 男 君 課 長 高 梨 眞 太 郎 君
住民課長 坂 田 秀 樹 君 福祉課長 志 村 唯 男 君
児童保育
課 長 木 村 常 次 君 建設課長 雪 平 正 雄 君
都市整備 自治産業
課 長 江 野 幸 一 君 課 長 神 山 静 男 君
教 委 学校教育
総務課長 塩 野 泰 弘 君 課 長 原 邦 宏 君
文化振興
課 長 兼
文化振興
生涯学習 推進室長
課 長 兼 兼 中 央
郷土資料 金 子 忠 弘 君 公民館長 吉 田 精 孝 君
館 長 兼視聴覚
ライブラ
リー館長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 次 長 小 原 利 信 君
書 記 嶋 村 武 彦 君
◎開議の宣告
〇副議長（松田薫三君） おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。欠席の届け出は１番、高野正得君、遅刻の届け出は５番、民部佳代君であります。
これより第２回本町議会定例会第９日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０２分）
◎町政一般質問（続）
〇副議長（松田薫三君） 10日に引き続きまして、日程第１、町政一般質問を行います。
◇ 松 尾 勝 一 君
〇副議長（松田薫三君） 18番、松尾勝一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔18番 松尾勝一君登壇〕
〇18番（松尾勝一君） おはようございます。まず、４項目ほどご質問させていただきます。18番、松尾勝一でございます。防犯ネットワークの構築を考えておられるとき、このような質問もとは思いますけれども、自己反省を踏まえまして犯罪意識の希薄さに気づくとき、そういう時代なのかなと、そういうことも踏まえましてお伺いいたします。
身近なものとしては、交通違反で罰金、科料の大きさに驚き、反省しかり、さらに選挙違反も厳しい罰則に驚き、法律の勉強にも熱が入るなどなど、長い人生を振り返りながら、昔は、昔の教育はと思っているとき、「おれは大正生まれの老人だが、これを読んでくれねえか」と手渡された随筆がございまして、そのくだりに「一張羅のかすりの着物にげた履いて、肩より斜めにかばん下げ、尋常１年生に入学する」と前書きがありました。法治国家の国民は義務教育の制度があり、子供らは皆７歳にて全員そろって尋常小学校に入学する義務が課せられた。学校での教育は教育勅語を基本とし、恩師の影三歩下がってその影踏まず、男女七歳にして席を同じゅうせずなどなど、今の人は皆不思議がるかもしれませんが、教育勅語の意味するもの、国旗、国歌の大切さを事細かに書かれてありました。今日の青少年によるべき支えがないのではと言われ、また条例であれもだめ、これもだめと言うより、青少年に目的意識を高める教育の大切さを感じるとおっしゃっています。その点から教育委員会の見解をお伺いしたかったのですが、通告をしていなかったということで、次の機会に課題とさせていただきます。
次に、犯罪事例として薬乱防止の総会で県警より発表されたのですが、平成15年度の薬物事犯による検挙者数は、平成14年度に比べ11人の減少で584人、このうち20歳未満は９人減で31人で、検挙者数は平成11年より横ばいとのことで、我々の啓発活動も功を奏しているのかなと私は述べたのですが、しかし薬物の押収量が平成14年の14.6倍であったこと、それでありながら薬物の値段が下がっておりません。これでは乱用者が大幅に増加するのではないかと、そのように心配しているところなのです。
押収の最たるものとしましては、川越の倉庫に覚せい剤260キログラムが保管されていた。これを押収した事例でございます。それからまた、所沢市内で外国人による薬物密売組織が摘発されていることなどもあり、身近に薬物のささやきがあることも考慮していただきたいものです。
そこでお伺いするのですが、町の防犯対策には啓発活動と防犯実行との区分はあるのかどうか。また、関連してネットワークづくりされているのかどうか。
次に、その活動の方法でございますけれども、どのように進められるのかどうかということで、例えば啓蒙活動には講演会などの実施、また実働には夜回り、一声運動等々につきましてのワッペンや腕章の必要性とか、そういうものなのかどうか。それから、家庭でのその実態調査ができる環境をおつくりになるのかどうか。それからまた、大型店の連絡協議会の設置とともにその運用策についてお伺いさせていただきます。
２番目といたしまして、三位一体の改革と地域振興策でございます。私は、国の三位一体改革は双方痛み分けを押しつけるように言われているかにいろんな点でお話もございますけれども、これは地方も自立の道を探していくようにという国の指導ではなかろうかと、そのように思っております。特に大井町も町税の収入が思うように上がっておりません。それは、個人の商業者におきましては、大型店の出店ラッシュであり、売り上げは上がらず、それにつれ収益性はゼロに近いところが多くなっております。所得は望めないと考えた方がよろしいでしょう。それから、サラリーマンの給料に頼るよりほかないという、そういう考え方もございますが、リストラが進み、まだまだ高所得を望むには厳しい状態でございます。所得税に期待することは難しいのでは……。そこでお互いに知恵を出し合って税の上がるような地域づくりする必要があろうかと思います。そこで、地域の振興策はあるかどうかについてお伺いするわけでございます。
まず、トステムビバへのヨーカ堂の出店、それに伴い富士見通りはどうなるのか。それから、関越までの道路整備はいかになさるのかどうか。それから、文京学園をも含めまして残された地域の整備はどうするつもりなのか等々について総括的にお伺いをいたすつもりでございます。よろしくお願いします。
それから、３点目でございますけれども、道路整備の必要とする判断を明確にと、そのように申し上げておりますが、社会資本の整備の最たるものは道路づくりでございます。区画整理もその一つだと思っております。道路が多くなりましたね。その点道路の補修管理対策というのはできているのかどうかということでございます。さきにもお伺いしたわけでございますが、大井町で一番悪い道路というのは大井中、大井高校の前の通りと、それから文京、亀居通りとのお答えでございました。道路沿いの家は、大型の保冷車やトラック、バスが通ると縦横揺れが大きい。これでは家がぶっ壊れるのではないかと心配しておられる。そういう方が結構おります。そういう点でその補償というものも考えられないのかどうかということもあわせてお伺いいたします。それと同時に、その地域の道路の整備計画はあるのかどうか、どうなさっているか、そのようなことでございます。
それから、４項目といたしまして、最後に道路の採納を受けられている状況をお伺いいたします。採納道路はどう対応するつもりなのか、そのことをお教えいただければと思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） １点目の町内の犯罪増加にどう対応するのかについてお答え申し上げます。
町内では、ひったくり、車上ねらい、自動車盗などの街頭犯罪や住宅への侵入盗など生活に身近な場所で発生する犯罪が急増しています。また、子供をねらった犯罪も各地で発生しており、県内の市町村別の人口比によるその発生率は、残念ながら上位にあるところであります。こうした犯罪を防ぐには、個人個人が防犯意識を高めることや犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行うことが大切であります。
犯罪者は、地域の目、人の目、音などを避けると言われていますので、地域の取り組みとして地域内でお互いにあいさつと声をかけ合う、出かけるときには近所に一声かける、放置自転車をなくし、落書きを消す、ごみ出しルールの遵守など、みんなが住みよい環境をつくり上げる、犬の散歩や植木に水をやりながら地域で子供たちを見守るなどが防犯に効果があります。また、地域の個人情報を把握し、不審者等の調査を行えば犯罪防止につながると思われますが、プライバシーの問題がありまして難しい面もありますので、地域の連帯を深め、犯罪になりにくい環境をつくることへの協力をお願いをしてまいりたいと思います。
堀口議員さん、前原議員さんからのご質問に対する答弁で申し上げましたが、東入間警察署と東入間地区防犯推進協議会並びに薬物乱用防止指導員協議会の活動や大井町犯罪防止ネットワーク会議等の活動を通しながら犯罪の防止に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の三位一体改革で地域振興はあるのかについてお答え申し上げます。国と地方の税財源を一体で見直す三位一体改革は、今年度は補助金削減などが先行し、税源移譲が進まないという地方にとって不本意な年になりましたが、私ども地方自治体は三位一体改革の中で地方財政の自立を強く望んでいるところであります。このひもつきでない裁量の幅の大きな財源が町に与えられるならば、商業の活性化を通して地域振興等のすそ野の拡大が図れるものと期待しているところであります。
ご案内のとおり、区画整理事業による都市基盤、ふじみ野駅の新設などにより、町長がいつも申し上げておりますように、川越、朝霞、池袋の間に新しい商業核ができたわけであります。物販を初め飲食店の数は、それぞれの区画整理事業が終わりに近づいていても、なおふえ続けております。商品のデザインや質や値段が大量に多様にあることは消費者にとって喜ばしいことであり、近隣の市町からお客さんが来ることにより、一定の課題はありますが、町や地域は活性化するものであります。今後も三位一体改革の国の動きの中で地域振興等が早期に打ち出されることを期待しております。地域商業施設への協力については、現在大型店10店舗のうち商工会に加入している店舗は６店、地元商店会に加入しています店舗が１店、商店街等活性化対策事業に協力しておりますのが３店舗になっております。中でも店舗敷地周辺の道路照明、防犯上からも協力をしていただいております。今年度から設置しました犯罪防止ネットワーク会議に加入していただいている大型店の組織を活用しながら行政とのつながりをより一層強化できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ご質問３点目の道路整備の判断を明確にせよにつきましてお答え申し上げます。道路の舗装の破損要因は、車両の通行量とそれに伴う道路に負荷する交通荷重の大きさによるものが一番の原因と考えられますことから、大型車両の通過量の多いバス通りなどが特に破損の状態が激しくなっております。
ご質問の道路整備の判断につきましては、まず道路の状況を調査、把握することが重要であると考えております。調査結果をもとに路線ごとの破損状況、交通量の大小、振動やクラックの状態等を考慮して改修の順位を決め、財政状況に応じて３カ年実施計画等にも計上し、計画的に整備を行っているところでございます。
なお、今年度の大規模な舗装の打ちかえ工事の予定路線は、町道第５―17号線、埼玉りそな銀行大井支店の前から文京学院大学のところまでと大井中学校前通りの町道第５―85号線で昨年工事を行った続きで、中学校の前から三芳町へ抜ける道路の交差点の手前までと、福祉センター裏の町道第５―21号線で、センター裏から旧山下ゴム寮のところまでの３路線となっております。今後につきましても関係課と協議をしながら住民要望も取り入れて計画的に道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
４点目の道路採納の受け入れの状況についてお答え申し上げます。大井町におきます市道採納については、平成９年度に策定いたしました市道寄附受け入れ要綱に基づきまして行っております。この中で受け入れ要件としては次のとおりになります。道路幅員が４メートル以上で市道境界が明確であること、市道に所有権以外に権利が設定されていなくて土地所有者全員の同意が得られること。行きどまり道路の場合は６戸以上が接していること。平成９年度以後築造された道路については舗装されていること。また、過去５カ年における市道採納の受け入れ状況につきましては、平成11年度が３件、平成12年度が７件、平成13年度が５件、平成14年度が２件、平成15年度が11件の28件となっております。なお、市道の受け入れ作業の中で相談等があった場合につきましては、その都度相談に応じておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。どうもご苦労さまでした。
犯罪防止から申しますと、組織化は悪いとは申しませんが、基本的に一番大切なことは物の考え方が希薄になっている、物の大切さに対しての考え方がまた希薄になっている。と同時に、特に言われるような、要するに文化度も高くなってきているというのと同時に、またその地域がよくなった。よくなったというふうに過信をしているのかどうか知りませんけれども、要するに大井町がよくなったから犯罪が多くなっていた、そういうふうにおっしゃる方もございます。しかし、その反面、やはり一番大切なことは、よくなればよくなったなりにそういう対策というのがついていかなければいけないと思うのだけれども、きれいなものはきれいなものとしてお互いに守り育てるという、そういう考え方が大切だろうと思うのですが、そういう方向に走らないで、あれもしろ、これもしろ、ここがまだ悪い、ああだこうだということの方が多いように見受けられるわけね。
今度条例の中で個人情報の保護ということも、これは本当に文化の先端を行く以上は、ＩＴ時代でございますし、これも大切だと思うけれども、要するに人間の心そのものを大切にしようとするならば、こういうものがなくてもこういうことは防止できるというのが当たり前でなくてはいけないだろうと私は思うのだけれども、しかし対策の一つとしてそういうものもあってしかるべきだというふうにも考えていかなければいけないのかなと思うのですが、そういう点からやはり犯罪を防止するには家庭というのが一番大切だろうと思うのです、突き詰めるならば。
だから、そのご家庭は、俗に家を建てるにしても、子供かわいさというか、面倒くささというのか、そういうことからリビングを通さないままで子供は自分なりに部屋から出ていき、また自由に入れる。そういうことを好んでおつくりになる。そういう傾向もあるでしょうし、そういういろんな面でやはり面倒くさがりというのが結構定着していて、それが文化度が高いのだ、そういうふうに解釈されているのかなというふうにも考えるので、いろんなところからのそういう啓発といいますか、やはり青少年犯罪を防止するにはこういう点においてはこういうふうにやった方がいいじゃないかというようないろんな提起もあるでしょうし、そういうことも踏まえてやはり啓蒙活動、啓発活動が大事だろうと、そのように思っておりますけれども、その団体団体での個々に持っている啓発、そういうものを十分できる体制というものも培っていかなければいけないのではないのかなと。要するに啓発をするにはどういう団体がどういう行為を行っていく必要があろうかなと。
それから、人的には人が動く、ボランティアで。下手をするとすぐボランティアといえば「ただでボランティアやる人はいねえよ。何がしかの茶菓子代でもよこせ」とか、ジュース一つもらわないとやらないとか、そういう傾向が結構あるわけだね。だけれども、本当に地域を思い自分の家庭を思うならば、そんなこと考えなしに積極的に参加をすると、そういう考え方を持たせる必要があるのではないですか。そういう点どうも町には、それよりはこれやったらこれくれや、これやったらこうしろや、そういうふうな受注、助成、そういうふうなことが多過ぎないのかなと、そういう方向に走り過ぎていないのかなというふうに私は見ているのですけれども、そういうところについてのお考えをお伺いいたしたいと思うのです。
例えばここで言ってはあれだけれども、前例として、本当に私どもはチラシそのものもいろんなところから来る。これを、要するにこういう活動をするときは巻いて啓蒙をやりましょう。だけれども、一銭もお金はないのです、体とやる気で皆さんおやりになっているのだから。そういうところもあるのです。だけれども、私はそういうのが少なくなってしまったのではないかなと。ただ、そういう団体の中でも「そんなんじゃ何もできないじゃないか」とか、「どこからか金を工面しろ。工面する方法を考えろ。それが会長の責任だ」、そう言われている面もあるのです。だけれども、やはりボランティアというのは本当に心からこういう点でこうあるべきだと思ったら積極的にやられる、そういう気持ちを出していくのが私はボランティアだろうと思うのです。
それから、もう一つは、この地域を三位一体の改革という形で活性化をしなければいけないというときに、文京さんはいろいろな広域の敷地を持っていて区画整理なんてやっていられない、その分担の費用の問題もあるのかどうか。要するに面積が減ると困ると。いろんな理屈をつけながら、そういう地域をよくしようと、そういう考え方がないというのかな。それで税金は、法人税は全然ゼロなのです。法人税というか、税面では学校法人というのは免税になっているわけで、それで隣の上福岡の団地をちょっと考えてみる。上福岡は団地が物すごく大きいわけです。その団地はどうなのだ、公団は税金払っているのかな。公団はある程度の税はきちっと払っています。そういう点、大井町についてはそういう学校法人の敷地とかそういうものというのは税収が入らない。そうすると、そういうものに対しての貢献性というのをどういうふうにして考えるかということの方が私は大切だと思う。
だから、ちょうど家庭学級の話がございましたよね。そういう中で文京の先生を講師に迎えて文化度の高い講演をして、それには結構参加してくださる方も多い、そういう話もございます。しかし、やはり大学というのは今生徒集めもありますし、学校開放というのを積極的にやっているのです。だから、やはりそういう講演演者には金を払うわけでしょう。そんなものなんかはただで当然やってしかるべきだし、貢献の度合いのあり方というものが私はちょっと考え違いしているのではないかなと、そう思いますし、だからやはり大井町をよくするには文京学院がよくなる、それがこの地域のよさにつながるわけなのです。また、聖路加がそれなりに施設をつくりながら高度な医療を提供する、そういうことが大切なのです。私はそう思う。だから、積極的に学校法人も地域に貢献しろということを言わなければいけない。言うことが足りないのではないかと思う。
私は昨日、文京の事務長と大分やり合ったのですけれども、「何の貢献してるんだよ」と言うと、まず「そういうふうにして講師派遣したり何かやってるよ」と言う。「ただかいな」と言ったら「いや、それは町がちゃんと対応してますよ」ということでしょう。それと同時に一部住民が要求しているのは、高原前々議長さんなんかは、要するにあそこの道路拡幅でちゃんときれいにするように一緒にやりましょうやと一生懸命言ってくれとさんざん言っていた。だけれども、そんなことに耳をかしていないのだから。だから、「そういうふうな考え方じゃ学校だめじゃないか。まずどこだって一番やっていただけるならグラウンドがあるでしょう。グラウンドを開放して町民運動会なんかあそこでやればいいじゃないか。そのくらいのことを考えて、どうどお使いくださいと言って当たり前だろう」と言っているのだけれども、「そんなことは、うちは女の子がいるし犯罪上もあるしストーカーが来る。いろんなこともあるからちょっと困る。そういう話をしないでくれ」と言うでしょう。
それで「商店街活性化に協力しましょう」と言うので、「何協力するんだい。おれらが活性化するには、一番いいのはあんたたちがマスコットガールで店先に立ってくれれば幾らでも来るよ」、「そんなことは教育になりません」と、こう言うでしょう。そうすると「何やってくれるの」と。「何やってくれるって、何をすりゃいいんですか」と言う。「例えば500万、町が活性化のために出しているお金、これの有効な使い方というのを若いなら若いなりに、そのセンスで効率よくお客様に波及できるような、そういう方法等考えたらどうだい」と言ったら、「いや、それは勉強になるからやりましょう」と言っていましたけれども、そういうふうに大井町に持っている財産で価値のあるものが、文化度の高い大井町というふうにするにはそういう協力が必要だろうと思うのですけれども、町長さん、強引にそういうのは進めるように「私はこう思うんだ。これするにはこうしなきゃいけないんだから協力せい」と言われる必要があろうかと思うのだけれども、その点をまずお伺いしておきます。
それから、富士見通り、トステムビバ、あそこのヨーカ堂さん、富士見通りからいなくなったら、これは私は大変だと思うのです。だから上福岡と大井が地境が入り組んだりして、富士見通り商店街そのものが一本化するにはなかなか難しいでしょう。だから、そういう点から言っても、やはり上福岡と大井は一体感を持ってあの地域の開発考えないと本当にだめになってしまうし、そういうことをお考えになったことはあるのかなと。だから、こういう振興策の一番最たるものというのは、富士見通りを今考えておかないとヨーカ堂があそこへ行ってしまったらどうなるのだ。あの付近は、強いて言うならば「いや、シャッター通りとマンションつくればいいじゃないか」、そう言う人もいるのですけれども、そういう話ではないと思うのです。せっかく今まで地域貢献性が高いのだから、そういう一つの商店街並びにあの地域開発というのはどうやっていければいいかというのは、町長もあの地域に近いのだから真剣に考えておられると思うし、だからそういう点からどうやったらいいか、やるべきことが今のままでやれるかどうかということもあわせてお伺いしておきたいと思います。
それから、補修の道路判断、私は振動計を何カ所かうちに置いてもらってどのくらい振動しているか調査の基準になるといいと思うのですけれども、速度の制限もあるでしょうけれども、大型、朝方ですよ、一番。要するに体がとんびとんびするぐらい、そういう状況ですよ。それは家が古いからだと言ってしまえば別でしょうけれども、そればかりではないのです、ドンドンと来るのだから。だから、そういうことを踏まえて、要するに振動計とかそういう……。だから耐震補強をするだけの補償をするのかしないのかということも言う人はいるのです。だけれども、あれを補修せい、こうしろということは抜きにしても、そういう目安というもののつけ方、そういうものをやはり、それはお金がかかるでしょうけれども、こうなのだからやらなければいけないのだということを考えながら対策を立てていないと、これだけ道路を大きく広くいっぱいつくったのだから、いろんなクレームがいっぱい来るですよ。だから、助走的に大型が通ってもスムーズにすっと流れているようなレベルの振動の状況であれば大丈夫だと。ああ、こういうふうになってきたなと思えばそれに対する対策をしなければいけないとか、考える必要があろうかなと思うので、それこそ計器を使って作戦を考えるとか、そういうこともあってしかるべきではないか。
それから、道路の採納の受け入れ状況。きれいな道路は受け入れるけれども、汚いのはやあめた。だから、本当は地図にそういう位置づけをじいっと、採納された道路をあれしてどのくらい道路があるのか、それをちゃんと出してくださいと言っているのだけれども、いっぱいあって、そうしたらこれを見たらみんなやらなければいけないと言われたら困るからと、そういう話もあるのだけれども、現実に採納してセンターをセットバックしてせざるを得なくて家をつくったところとか、いろんなところがありますよね。そういうことを踏まえて資料提供しながら今後の対策をお考えいただければなと、そのように思います。よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） 順次総括的にお話をさせていただきます。
犯罪防止の問題なのですが、今まで松尾さんも薬物乱用防止という運動で深くかかわっていただいておりまして、例えばそういった一つがあります。それから、町会では防犯協力とかさまざまな団体があったのですが、ある意味では交通安全もそうかもしれません。そういったことで、それがまさにネットワークを組んで町の安全を確保するために皆さんが一致協力して立ち上がらないと、個々の活動だけでは効果が薄いということを感じたわけでありまして、このたび犯罪防止ネットワークを立ち上げました。
町にみんなで関心を持つといいますか、いいのですよ、何でも。何のことでも大丈夫かなと、常に大丈夫かなという関心を、自分のこともそうだし、隣のうちもそうだし、前を通る人もそうだし、すべて町内で大丈夫かなと、こういった関心をみんなで持ってもらえば泥棒だって入りにくいだろうし、ひったくりだってしにくくなるでしょうし、薬物だって堂々と駅前で売るようなこともできなくなるでしょうし、例えば家族が薬を打っていれば大丈夫かいなと家族の中で思うわけですから、それを放置しておくこともなくなっていくでしょうし、私はその辺を考えて、ともかく町民全部でこの問題には立ち向かっていこうということで考えました。
したがって、防犯のいろいろなグッズの話もございましたけれども、とりあえず今回の予算では腕章を皆さんにつけていただく。だから1,000枚ですね。1,000人の方が一遍にどっと町に出られるわけでありますから、例えば1,000人の方が一遍に腕章をつけて出られたらこれは大変な数になると思います。例えばそういう話。それから、グループを形成して、動くときにはちゃんとたすきをしてこういう運動をしてますよとみんなにも見えるようにするとか、またのぼりを立てるとか、そういったことで広く、大井町は犯罪をしにくい町だなということを犯罪者には印象づけられるようにしていきたいというふうに思っております。
そこのところでボランティアの話がございましたけれども、確かにまだ中にはボランティアをやってやってるんだとか、ジュースの１本ぐらい出ないのかとか、確かに私も聞いています。だけれども、あえて私はだんだん、だんだんそういう意識をなくそうということで、例えばクリーン推進委員だって、腕章は渡すけれども、ただですし、幾ら自転車でぐるくる回ったって一円も出るわけではありませんし、そういうことを一つ一つ皆さんに理解してもらう。これには時間がかかると思います。日本人の中にはボランティアの精神というのがなかなか育たないですものね。戦後の合理主義みたいなものがしっかり遺伝子の中に組み込まれましたから、動いたときは金をもらえるものだと思っていますので、そういう意識を変えなければいけない。あえてこういう運動を通して自分たちの力で町をつくり上げるという啓蒙活動をしていきたいというふうに考えております。
あと三位一体改革の中で税金がという問題でありますが、確かにちょっと、もしよろしければ控えていただくといいのですが、消費税というのがありまして、１％交付金がありますけれども、まだ16年度は出ておりませんから15年度が14年度と比較すると大井町が18％増加です、３億5,000万で。それから、三芳が14.8％増加、上福岡が8.9％増加、富士見市が13.3％増加。ちなみに、18％増加というのは埼玉県下で、すべての90市町村の中で第２位です。要するに消費税の按分というのは、今調べさせましたら人口比が２分の１、それから従業員数が２分の１、これを合算してどれだけの消費があるという按分をするわけです。ですから、人がふえたり従業員数がふえたり、従業員数もふえているのです。たしかこれは１万6,484人とかということですから、上福岡よりも従業員者数は多いのです。三芳は工場がありますから２万5,000人いますけれども。そういうことで消費税がそれだけ上がっている。３億5,000万ということは350億円の消費がある。ざっとそういう計算をするのでしょうね。ということになりますので、活性化は進んでいる町だと理解してよろしいと思います。
ただし、ご質問にありましたように富士見通りのイトーヨーカ堂が撤退をして移転するとか、それから東燃が、企業が移転していくとか、それから山下ゴムさんなんかももう生産工場はやめましたよね。中を見ていないからわかりませんけれども、ほとんどきれいになって研究所になってしまいましたね。研究所というと従業員数が少ないですから、従業員割の法人税は少なくなりますよね。生産する従業員が多い方が従業員割が入ってきますので、例えば一例を挙げればそういうことですね。
そういった意味では16年度予算は税金が確かに法人でも数千万円落ちるという予測しておりますし、個人の所得税も約１億二、三千万落ちるという予測をせざるを得ないということですから、全体の大井町の経済力は上がっているけれども、まだ税金までにははね返っていない、そういう状況にあるというふうに思います。
今後イトーヨーカ堂などがもし、正直なところ、町の方に新しいトステムのところにイトーヨーカ堂が移転するとかという書類は全く見ていないのです。会社に聞きますと「まだ契約も何もしていませんので未定です」ということでありますので、私ども書類を見ていません。昔は許可権限というのがありましたからいいのですけれども、今は届け出制ですから事前にチェックができないということでありますので、その点ご理解願いたいと思うのですが。
前々からこの辺は憂慮しておりました。まずはもしヨーカ堂が移転したらばどうなるのか。そうするとやっぱり富士見通りそのものの活力が失われる心配があるのではないか。それに隣の洋服店も移転してしまいましたので、連続してあれだけの大きな建物が真っ暗になれば、当然これは地域の経済に、富士見通り商店街に影響を与えることは十分理解しておりますので、この辺の後の問題がどうなるのか、オーナーやら、またイトーヨーカ堂とかそういったところと話し合って真っ暗なビルにしないようにしていきたいというふうには考えています。
あと富士見通りの問題なのですが、大井町だけでは解決できない問題でありまして、上福岡市の西口の……今開発をしておりますけれども、それらのときに合わせて、それを一つのチャンスにして全体的な都市計画、大井町を含めた西口、上福岡西口というのですか、鶴ケ岡を含めて、鶴ケ岡の都市計画は大井町の中での都市計画を決定したわけでありますので、都市計画だけを、大井町だけの都市計画を決定したわけですから、それがあれだけ道路を、大井町も協力もいたしましたけれども、道路が抜けてきたわけで、駅まで行けるわけですよね。そうすると駅からの商業圏というのが拡大できるチャンスなのです。ですから、大井町と上福岡と協力して富士見通りから川越の方へ向かった川越街道の四角の部分をもう一度見直して再度活力を出させるような地域に持ち上げてみたいなとは思っておりますし、この話は富士見通り商店街の総会でも私からじかに申し上げております。単なるリップサービスではなくて、こういうことをやるから、やりたいのでやるときには協力してくれということで申し上げておりますので、時期を見てこの問題は大井町の鶴ケ岡の都市計画の見直しの中にもあわせていきたいというふうに考えています。
あと学校とか地域の教育施設、それから医療施設、そういったところの地域貢献の問題ですが、私も文京学院大学の言葉が出ましたので具体的に申し上げますけれども、入学式のときにはご案内をいただいてごあいさつをさせていただいております、毎年ですね。そういった中で、町との交流もかなり濃くなってまいりましたので、学生さんが大井町の経済の活性化、また地域の活性化のためにどう役立つかというようなことで、もしかしたら知恵を出していただく、ただ金を出してもらうだけではなくて知恵を出して、若者が地元で買い物ができる商店街にするにはどうしたらいいか、こういったものも全国でやっているのです。地元の大学と連携して、そういった地域活性化についても知恵を出してもらって、そうすれば研究費はただですから、学校がそれを全部持ちますから、ですからそういうことで貢献をしていただければよろしいかなと思いますので、この辺は仕掛けをしてみたいというふうに考えております。
あと道路の問題などは、振動だとか何だとかは確かにわかります。私も川越街道のそばにおりますので、大体３時から朝の４時、そのくらいになりますとすごい振動がします。だからいつも私たちはそれまでに寝てしまう。もうそういう習性が身についています。朝まで起きていると寝られなくなってしまう。ですからそういう習性が身についているのですが、その心理はよくわかります。
実態は、この通りを見ていますと10トン車が通るのです、この桜並木を。10トン車が通れるほどの耐久性はないのです、大井町の道路の中は。では耐久性がある道路をつくればいいじゃないかといったら、１メーターも２メーターも掘り下げて川越街道ばりの道路にしていたらとんでもないことになります。ですから、この辺は何か警察とも協力してもらって、例えば大型車の通行禁止の道路にするとか、やむを得ないですね。そういうこともしていかなければいけないかなというふうに思います。これは担当の方にまた下げて警察と協力させてもらいたいというふうに思っております。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。どうもありがとうございました。
やはりやる気でもっておやりいただけると、そういうふうに感じておりますので、やるべきことはいっぱいありますので、大井町はきらりと光っている町ではございませんので、そういう点十分対処していただけるようにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 暫時休憩します。
（午前１０時５０分）
〇副議長（松田薫三君） 再開します。
（午前１１時０２分）
◇ 田 村 法 子 君
〇副議長（松田薫三君） 10番、田村法子君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔10番 田村法子君登壇〕
〇10番（田村法子君） 10番、田村です。副議長のお許しを得ましたので、町政一般質問を通告に従いながらしていきたいと思います。一般質問、大きく三つございます。
１番、介護予防についてであります。公明党が発表いたしました介護予防10カ年戦略というものがございます。それは自民、公明両党がまとめ、５月19日に政府に申し入れ、健康フロンティア戦略にも織り込まれております。国民一人一人が健康で元気に暮らすことのできる社会構築への具体的政策として注目され、2004年骨太の方針第４弾にも盛り込まれました。しかしながら、介護保険ができてからわずか４年だというのに、介護保険制度持続に対し財政面での心配が取りざたされております。ちなみに、日本全国を見ますと赤字でないのは埼玉と静岡のみでございます。現実は、要支援を受けますと、まるでチャプリンの英語のごとく、ベルトコンベアに乗せられたように、要介護１、２と進んでいるケースが少なくありません。この現状を打破するにも、介護予防が必要な施策だと思われます。
そこでお尋ねいたします。１点目、町として介護予防施策をどうとらえていらっしゃいますか。
２点目、町における要支援、要介護の人口の推移をお尋ねいたします。
３点目、介護保険制度を持続可能なものとする政策をどうなさっていこうとしていらっしゃいますか。
４点目、以前にもお聞きいたしましたが、家族介護にも現金給付への道を考慮していただきたいと思います。日本全国でやっているところが、まだ少ないですが、あるので、もし市町で制度がつくれるものならとお尋ねいたしたいと思います。
５点目、一部報道にございましたが、介護保険導入時以前と以後とでは介護用品のレンタル料に大幅な差異があることが報じられております。ちなみに、ベッドや車いすなどは３倍、４倍にはね上がってしまっているという現状をお聞きいたしました。さて、大井町における業者はどうなのでしょうか、心配はないのかお尋ねいたします。
大きく２番目でございます。国民健康保険証の個人カード化についてであります。平成13年４月、健康保険法が一部改正され、従来世帯主単位で配付されていた健康保険被保険者証がカード化され、個人カードとして配付されることになりました。被保険者及び被扶養者の利便性を図るために保険者証の１人１枚ずつの交付を当町でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。近隣の市町の状況をもお尋ねいたします。
大きく三つ目でございます。私もちょうど１年前、ここに立ったのが１年前でございまして、多くの先輩たちを見習いながら学ばせていただいております。先ほども小さい西原小のお子さんが来て「何でこの仕事を選んだんですか」なんて朝質問されまして、答えに詰まってはいけないと思いながら、「大井町のこと、そしてあなたたち子供の命を守るために、そして大井町がよりよくなるためになったんですよ」とお話をさせていただきました。そこで、数多くの住民の要望をも今回やはり聞いてまいりましたので、お尋ね申し上げます。
１点目でございます。学校部活における不可抗力による器物破損に対し補助金の支出をということでございます。大井中で野球のボールが住宅街の屋根を壊してしまったということがございました。無論修理は自己負担ということで、本人もしくは顧問教師が払ったようでございます。しかし、修理していただいた方いわく、「子供が一生懸命やっている部活である。何とかこういったときは学校で自由にというか、こういったときのための枠があってもいいのではないか」というご要望がございました。以前にも公明党の議員が取り上げ、大井中学校の防球ネットを高くしたということも承知しております。しかし、この財政難、この防球ネットをもっと高くするということは経済的にも負担が大きいと思われます。
そこで、部活における不可抗力による器物破損に対しては何とか補助金の支出をしていただきたく検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
２点目でございます。町の公共施設の減免団体を決定するのはだれかということでございます。各種団体、サークルが諸活動のために減免制度を利用し、公民館において活発な活動をしております。しかし、この減免団体を申請している団体からお手紙をいただきました。内容は次のようなものでございました。「職員がドアもノックせずいきなり入ってきて中をじろじろ見ていった。役人てそんなに偉いんですか」というお声でございました。この現実をどうお考えになりますでしょうか。さらに、一部の方からは、使い方と申しますが、もう少し値段を安くしてみんなから取った方がいいのではないかというご意見もいただきました。
大きく３点目でございます。これは大きく年金未納防止の一考としての質問でございまして、あえて年金制度に関するものではございません。本来年金未納の問題が政治の争点になることではないと私も思っております。しかし、昨今の状況からどんな将来が待っているかもしれない若者たち、有能な若者たち、人材がたった少しのことで未納という禍根を残してはいけないと思い、一般質問をここでさせていただきます。
実は県及び一般企業の中には、申すまでもなく、３月は31日まであるにもかかわらず、その中には３月30日までの雇用とし、県の臨採は一切これでございます。１日を余すことで年金の半額負担責任を逃れ、経費削減を図っております。しかし、これは１日のために国民年金に加入するという手続を踏まなくてはなりません。そうしなくては年金未納という結果を招くのでございます。実際は１日ではなく１カ月のためですが、町もこういったせこい雇用をしているのでしょうか、お尋ねいたします。町での雇用が違うのであれば……町は半月ずつというニュースが入りました。ぜひ県の方へ訴えをしていただきたいと思っております。
４点目でございます。庁舎トイレの扉の工事は夏前に必要なのではないでしょうか。これはどこのトイレかと申しますと、福祉課の前にある庁舎１階のトイレ、これは若干悪臭がするとの訴えを受けました。しかしながら、町長がいつもおっしゃる１日200万の節約をうたっていることから、大井町は質素倹約を念頭に置き、行財政を行っております。しかし、玄関に次いでその建物の顔となるのはトイレでございます。私は、大井町じゅうすべてとは言いませんが、歩いてあの程度の扉を見たことはございません。町民が快く役場に足を運ぶためにも決してぜいたくではないと思います。トイレの大改造は望めませんので、せめて扉だけでも工事をしていただければというような思いでございます。という声でございました。
５点目でございます。合併をすれば都市計画税が0.3から0.2になったはずでございます。合併できなくて残念だというご意見を多数いただきました。同じ生活圏である富士見市、上福岡は0.25、三芳は0.2、大井町は日本で決めている上限の0.3でございます。これは同じ生活圏でありながら同じとは言えないと思います。これだけでも合併のときにはっきりすれば、およそ１万5,000世帯の人が１万円安くなるということで賛成に投じたのではないかなと悔しい思いでいっぱいでございます。しかしながら、住民のお声の中には、当然合併すると思って投票に行かなかったとか、「大井町合併を考える」というネーミングのもとでの反対運動があったので、大井町が反対していたのだと思い込んでしまったとか、私は保守的だから大井町に従って、それで反対しましたとか、あとさまざま、このままでいいという意見も多数やはりございました。しかしながら、しかしながらです。住民投票におきまして確かに1,100票の差をつけ、反対が上回りました。多くの方が誤解をし、誤った思い込みを抱えているとするならば、その誤解を解く必要があると思われますが、いかがでしょうか、町長。事実を伝えることが町の責任だとも思われます。
図らずも読売新聞紙上で大井町が埼玉県内の町村において基金取り崩しワーストツーと載ってしまいました。３カ年計画を見ましても毎年10億円の不足金が出るということ、多くの住民要望をかなえるためにも、多くの行政需要を行うためにもスケールメリット、合併が必要かと強く思う次第でございます。
そこで、ちまたで「きらりと光る大井」とか「個性あふれる大井」という言葉を聞きますが、この財政難にそんなことが実現するのかどうか、もしやるとするならば何をどうすればてきるのか、具体的にお示しくださればと思っております。
以上、大きく３項目、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問１項目めの介護予防についての１点目、町として介護予防施策をどうとらえているのかについてお答えいたします。
平成12年度より介護保険制度がスタートして制度の適正運営に努めてきたところでございますが、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせるために、かつ要介護状態にならないために、町では高齢者の自立した生活を支援するため、効果的な介護予防のサービスを展開、推進しております。しかしながら、団塊の世代がこれから急速に増加していく中で、特に要支援、要介護１といった軽度の認定者が大きく増加し、軽度のものほど重症化しやすいなどの傾向が見られると言われておりますので、今後も健全財政を維持していくためには、介護保険と介護予防を例えるならば車の両輪と言えるよう各事業を位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
次に、町における要支援、要介護の人口割合の推移についてお答えいたします。要支援認定者で更新後に要介護１になった人は平成12年度は32人のうち19人、59.4％、平成13年度は26人のうち12人、46.2％、平成14年度は33人のうち８人、24.2％、平成15年度は47人のうち27人、57.5％となっております。
次に、介護保険制度を持続可能なものとするための努力についてお答えいたします。要介護認定者数及び受給者数は確実にふえており、予想以上に介護保険制度は定着し、サービスは浸透しているのではないかと思われます。サービスが普及した反面、利用増に伴う給付の増加の問題もあり、現在制度の持続可能性が問われております。介護保険制度においては介護給付の伸びが保険料負担増につながることから、給付を抑えること、すなわち介護状態にならないための介護予防を引き続き進めていくことが介護保険制度運営上重要なことと言えます。現在国で介護保険制度の見直しが進められておりますが、町としてはその動向を見守りつつ、今後も実態把握に努め、ケアマネジャーの質の向上を図り、介護予防対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、家族介護も現金給付の道についてでございますが、ご質問の趣旨は理解できます。介護保険の訪問介護サービスを提供できるのは埼玉県の指定訪問介護業者が原則ですので、個人では介護保険の介護サービスの提供はできません。また、厚生省令の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第25条によると、「指定訪問介護業者は、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない」と規定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、介護用品のレンタル料の推移についてでございますが、介護サービスの福祉用具貸与は、心身の機能が低下し、日常生活を営むに支障のある要介護者等の日常生活の便宜を図るため、また機能訓練のための福祉用具の貸し出しを行うので、サービス提供に当たってはケアマネジャー等の専門的知識を持つ者が利用者の要請に応じ、その方の心身の状況に合わせ、貸与を行います。ケアマネジャーはあくまでも一人一人の状況に合わせて進めており、例えば歩けるのに車いす、楽だから電動車いす等の要請については、筋力が落ちるからそれは利用しない方がよい等、適切な対応をしているところでございます。
値段については、機種により違いますが、業者に競争があり、逆に下がっているものもあると聞いております。
続きまして、ご質問２項目めの国民健康保険証の個人カード導入についてお答えいたします。近隣市町における国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、三芳町と志木市が平成15年10月から個人カード化を実施しております。現在のところ、埼玉県内を見ましても三芳町、志木市以外にカード化を実施している市町村はございませんが、川越市では平成16年11月からカード化を実施する予定になっているようでございます。
当町における保険証のカード化につきましては、国民健康保険事務の共同電算処理を委託しております埼玉県国民健康保険団体連合会における個人カード化のためのシステム開発の進捗状況、また国保財政の状況等も考慮し、今後導入時期を判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問の大きな３点目に関しましてお答えいたします。
まず、その中で１点目の学校部活動の不可抗力による器物破損の関係でございますが、学校部活動における不可抗力による器物破損に対しましての補助金制度というのは現在ございませんが、本町におきましては全国町村会総合賠償補償保険というものに加入しております。この保険への加入によりまして、場合によりましてはこの保険の適用範囲で、そういう事故であれば保険金が支払われるということになっております。学校においてはこの保険ついて熟知していないという実態がありましたので、教育委員会としましては改めてこの保険制度について周知をし、できる限り保険適用ができるように改善をしてまいります。
２点目につきまして、公共施設使用料の関係でございますが、その前に公民館での職員のサークル等への対応のご質問がございましたので、これにつきましてはよくまた状況を伺いまして、職員の住民、またサークル等への対応の仕方につきましては指導してまいります。
次に、使用料の減免関係でございますが、まず減免の決定をするというものはだれかということでございますが、条例、規則等によりまして、最終的には公民館であれば公民館長ということになっております。それから、減免の関係につきましての判断としましては、現在団体の事業の状況、あるいは決算、予算等の資料、また名簿等、新規の団体であれば会則等の提出を求め、減免の規則に照らしまして判断をしているところでございます。
今後の使用料の考え方につきましてご質問がございましたのですが、現在のところは、条例につきましてですが、原則有料の趣旨で条例が定められております。場合によって減免ということが出てくるわけでございます。現状のこところはこの条例どおり施行してまいりますが、ご質問にももう少し安くして多くの方からいただいてはどうかというご質問がございましたのですが、確かに実費程度の負担をどの利用者からももらうべきだという考え方もございます。こういうことも踏まえまして、現在行財政改革の中で使用料の見直しをするということになっておりますので、その中で十分現状とかそういった考え方、ご質問の状況も踏まえましてよく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ３点目の住民要望の中の年金未納防止策の一考ということで、これは臨時職員の年金の関係だと思いますので、その観点からお答えさせていただきます。
臨時職員の年金加入条件といたしましては、１日の勤務時間が正規職員のおおむね４分の３以上、これは６時間以上でございますが、１カ月の勤務時間が96時間以上の臨時職員の方が厚生年金に加入することになっております。当町では６月１日現在で61名の臨時職員の方が厚生年金に加入されております。臨時職員の任用期間につきましては、地方公務員法の第22条の規定によりまして６カ月以内の雇用とし、必要と認められる場合にはさらに６カ月を超えない範囲内で更新することができると定められております。当町でも規定どおりの取り扱いを行っておりまして、臨時職員の任用期間につきましては、最長の方で年度途中１回の更新を経て年度末での退職で１年間、こういう形になっております。
さて、年度末で退職される臨時職員の年金の取り扱いについてでございますが、厚生年金の資格喪失日が４月１日付となっておりますので、３月分までは厚生年金加入となりまして、３月までの保険料は納付済みということになります。そして、４月からは国民年金など他の年金に加入していただくことになる、こういう形になってまいります。したがいまして、年度末で退職される臨時職員の方の厚生年金保険料が未納、こういったような形になることはございません。また、退職時に臨時職員の方々には年金未加入とならないように退職後につきましては速やかに他の年金への手続をとるように指導してございます。今後も臨時職員の方の年金未納が起きることがないように、こういったような事務手続については徹底してまいりますので、ご理解いただければというふうに思っております。
次に、４点目の庁舎の扉の関係でございますが、本庁舎１階トイレにつきましては、昭和46年の新庁舎建設当時から現在の場所で供用されているところでございます。ご承知のとおり、現在の庁舎につきましては築32年を経過しておりまして、さまざまな箇所で修繕が必要な状況でございまして、その都度修繕工事等で対応してきている現状でございます。ご指摘のございますトイレの臭気につきましては、換気扇による室外への強制換気の方法をとっておりますが、それ以外の原因といたしましては、タイルの目地等に長年の臭気がしみついておりまして、清掃だけではなかなか除去できない、こういったことも原因の一つである等の報告も受けておりまして、担当課といたしましては大変苦慮しているのが実情でございます。
ご質問の本庁舎１階のトイレに扉を設置することにつきましては、今後構造的な検討及び換気性能等を総合的に再検討した上で予算の範囲内でなるべくできる限りの対応をしていきたいと考えておりますので、この点についてはご理解いただければと思います。
それから、最後になりますが、２市２町が合併すれば可能だった都市計画税の税率の関係のご質問でございますが、ご質問にございました都市計画税の税率につきましては、昨年の12月定例議会におきましても大築議員さんからの質問がございまして、この際にもお答えしておりますが、２市２町の合併協議会の協定事項として都市計画税率の0.2％とする決定がされたことなどもございまして、大井町は都市計画税率が高いのではないか、こういったご意見を納税者の方からいただいているのも事実でございます。しかしながら、都市計画税につきましては、ご承知のとおり、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるために課す目的税、こういった形になっております。このようなことから、当町の現在の状況だけを考えますと、土地区画整理事業につきましては終息期を迎えておりますが、人口の増加等に伴いまして新たな都市計画施設の整備事業に対する行政需要も増加している、こういった状況もございますので、今現在の町の財政状況から考えますと、税率の引き下げ、こういったことについてはなかなか困難な状況ではないかというふうに考えております。
ちみなに、都市計画税率を現行の0.3から0.2に引き下げた場合の影響額としては約１億8,900万、２億近い税額になってまいりますので、このような財政状況の中では非常に難しいということでご理解いただければと思います。
〇副議長（松田薫三君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 一番最後の都市計画税の問題でありますが、これは合併の方からの話を私からさせていただきます。
影響額というのは今言ったように１億5,000万から２億円の減額になるということ、これは単独でなかなか現在の状況の大井町の中では影響額が大き過ぎるということ、そしてまたこのお金は町づくりの中に有効に使っておりまして、まさに直接還元ということでご理解いただいているだろうというふうに思います。
合併をすれば他と同じようにするということで0.2％というふうに決定をいたしました。その合併の問題なのですが、確かに下がるということも期待して合併に賛成だったという方もいらっしゃると思います。それは個々さまざまな自分が置かれている立場での判断基準というのがあると思います。税金は自分には影響ないという人は、また単なる何とか市と手紙に書きたいがために合併した方がいという方もいますし、これはさまざまな理由ですから、それはそれで結構です、個人の価値観の問題ですから。
いわゆるスケールメリットという問題をもうちょっと大いにＰＲをすべきだったのではないかという一つの反省に基づいてのご質問でありますが、前回たしか野溝議員さんにも質問を受けたときにお答えしたのですが、なぜ合併協が解散せざるを得なくなったのかということ、それは今ご質問の一端でありますけれども、説明をする材料そのものがそれぞれ２市２町、十分に意見を出し合えなくて遠慮したために本当のメリットというのが話し合うことができなかったのではないかと私は思っています。
ですから、そういった意味で私としては今回新しく設置いたします任意の……任意のというのが、これが肝心なものでありまして、任意の協議会というのはいろんな話ができるわけです。二つですからどんどん話し合いはできますし、他の顔色も見ながら、これ言っちゃっちゃまずいのかなとか、心証を害しちゃまずいかなとか、そういったことを心理を働かせて話す必要も何もない。そこのところで大井の町民にとって合併というのはどういう価値があるのか、そういったものを十分に議論してもらえばありがたいなというふうには思っています。ですから、そのときの中でこの都市計画税というのがまた意味があるものなのか意味がないものなのか、そういったことを議論していただければ、下げることがいいのか、そのまま0.3％でいいのか、こういったことが結論が出てくるのではないかというふうに思っています。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君） 細かなご説明たくさんありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
介護のことなのですが、これ、更新後にこれだけふえたということは、更新後というのは１年後ととらえていいのか。先ほどの人数だとすると、やはりこれ、日本全国平均並みに約47.8％の人が悪くなってしまったということがあると思います。これは早いととらえるのか、いわゆる過剰サービスというのでしょうか。
ちょっとここに新聞もあるのですけれども、ちょっと読ませていただきます。「介護保険で要支援の認定を受けた後もサービスは必要はなかったので利用しておりませんでした。しかし、腰痛で入院し、退院後、一時的に身の回りのことをするのが困難になり、家族は日中いないため、治るまでとの約束でヘルパーの派遣が始まりました。３カ月たち、Ａさんは腰痛は治りましたが、サービスの利用は続いています。本人も家族もヘルパーが家事をしてくれることになれてしまったのだ。Ａさんは自分でできることも余りしなくなってしまった」、こういった記事がございました。これは特別なケースではないと思うのです。たしか１割負担ですから、300円か、２時間でも600円で家事をやってくれる人がいると、これ、いい家事ヘルパーさん、お手伝いさん感覚、この言葉はちょっと、お手伝いさんは今使っていいのかな、感覚で支援を受けているという人もいないと思うのです。適正なサービス給付の観点から国保や老健といったような、そういったチェックする機関ですか、そういったものがきちんと働いているのかな。どういったところの機関がそういうことをしているのかな。ケアマネジャーさんの言うなりではないと思いますけれども、その点もお伺いしたいと思います。
それから、先ほど効果的な介護予防のサービスを展開、推進しているとございました。この人数の意向がこれだけいても効果的なサービスというのはどんなものをしているのかということですけれども、これだけの人数が要支援から要介護に行って効果的な支援と言えるのか、それとも要支援にならないで済んだというところで効果的と言えるのか、ちょっとその辺、具体的な介護予防のサービスを展開しているとあったので、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
それから、以前も公明党の議員からパワーリハビリに対して、これこそ予防介護の一つとして介護状態が軽くなったりなくなったということの一般質問がございまして、筋肉トレーニングを置いたらどうかという意見があったと思います。その辺もその後どう検討していただいているのかをお尋ねいたします。
それと、カードは先ほどのことで何か検討が進められているということで楽しみにしております。本当に個々人が持つということは物すごく便利性がありまして、ただ便利だからということよりも、本当にこれは必要ではないかなと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それと、学校の不可抗力による器物破損に対して、今のお答えですとやはりちょっと学校にばらつきがあったのかな、周知事実が徹底していなかったのかな。でも、校長さんたちって大ベテランさんたちだと思われますけれども、その辺ちょっとやっぱり考えなくてはと思います。
あともう一つ、適用範囲があるとおっしゃいましたよね。授業中のものは何かあれば町なりが負担せざるを得ないものですけれども、部活動ですので、この辺の適用範囲というものは具体的にしていただきたいな、ちょっと教えていただきたいと思います。
これも大体、教師が本当に負担しているのです。過日もちょっとこんなことがありまして、どうしても卒業前で、酔っぱらいに繁華街で絡まれて警察に届けると学校に迷惑をかけるということで、教師が男の子たち２人を確保して、その教師は若いので私も心配を、ちょっとアドバイスしまして、寝たら心配ですので、朝まで、６時までいろんなことを話し合ってその場を過ごしたという話も聞きまして、本当に教師がかなりの負担をしております。まして子供が少なくなって部活が減ったり、二つの部活を持つ顧問もおりますし、本当にお金の面まで負担はさせたくないなという思いが私はしておりますので、この辺は周知徹底の方、されたということなので、安心して部活動に励めるのかなという思いでありがたく思います。
あと減免団体のことですけれども、これは条例に従ってやっていると。ただ、さっき言った公民館の場合は館長が決めるといったら、これは個人で決めていいのか、個人に権力が集中してはいないか、ちょっとその辺が気になりますので、やっぱり審査会などがあるべき……あるのかな、ちょっとその辺をもう一度教えていただきたいと思います。
この辺でよろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君） それでは、介護保険の関係につきましてお答えいたします。
まず、認定有効期間のことについてだと思いますけれども、まず原則６カ月から12カ月までとなっております。ただし、重度の要介護状態の人は24カ月まで延長できることになっております。先ほど述べました平成15年度の47名の認定の有効期間は６カ月が26名、８カ月が３名、10カ月が７名、11カ月が４名、12カ月が７名となっております。
それから、この認定の変更の介護状態の早いのか遅いのかということかと思うのですが、全国的にやはり問題になっていますが、早いというふうな考え方もできるかとは思います。これらについて、先ほども議員さんがおっしゃっていましたケアマネジャーが主に、先ほどの答弁もそうですけれども、不必要なのもはなるたけ使わせないようにするということですが、重要な位置を占めているわけですけれども、そのほかに私どもでは、これは次の質問のサービスの効果的な事業ということで現在訪問指導等を行っていますので、現在これらの方でそういう指導を行っております。それから、それ以外にも生活習慣病予防事業とか転倒予防、ヘルシーウオーキング、それから機能訓練等の事業を行い、できる限り逆に要介護度が軽くなるようなことに努めております。
それから、パワーリハビリということで筋力トレーニングのことなのですが、通常器具等を購入しまして筋力アップ等を図るのが現在多く行われているところですが、町としましてはちょっとその器具等の購入は現在はしておりませんので、どのようなことをしたかいといますと、これはうちの方の保健センターの方で保健師が筋力トレーニングの指導をしまして、今すこやか貯金クラブ等がございまして、それらの方に働きかけまして、できる限り筋力の落ちないように、そういう形で指導はしているところでございます。それから、この間新聞紙上で器具を使わずに筋力アップ、ゆっくり運動ということなのですが、これらがちょっと載っていました。今後筋力アップについては大変重要な事業だと思っておりますので、今以上に進めたいと思っておりますので、ご理解お願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 学校教育課長。
〇学校教育課長（原 邦宏君） 保険の適用範囲についてということにお答えをいたします。
全国町村会総合賠償保険の対象となる損害は、町村が行う自治体業務遂行上の過失に起因して、住民等第三者の財物を滅失、棄損もしくは汚損した場合において被保険者に法律上の賠償責任が生じたことによってこうむる損害ということでございます。自治体業務と申しますのは、町村等が行政として行うほとんどすべての業務が含まれるということでございます。先ほどの部活動でございますけれども、学校教育業務としては課外指導として行われる部活動が自治体業務に含まれるものでございますので、この保険が適用されるというふうに解釈しております。過日大井中学校からこの事故についての報告を受けまして、ただいま関係課と連絡をとりながら事務を進めているところでございます。この保険制度につきましては、校長会、教頭会等を通じまして周知徹底に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇副議長（松田薫三君） 文化振興課長。
○文化振興課長兼文化振興推進室長兼中央公民館長兼視聴覚ライブラリー館長（吉田精孝君） 減免の関係についてお答え申し上げますが、その前に、サークルが活動している部屋にノックもしないで勝手に職員が入っていったということでございますが、そういうことがあったとすれば大変申しわけなく思っております。今後職員に十分指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、公民館長に権限が集中しているのではないかというご質問でございますが、この件につきましては、公民館使用料の減免に関する規則というのがございまして、ここに項目がございまして、これに合致する項目について減免の手続がとられるわけでございます。ことし２月になって各社会教育団体の方に対する説明会を二十数回実施してまいりました。やはり１番は公民館の方でその判断がまちまちにならないようにということでございますので、これをきちんとした形で団体を把握し、内容を、どんな活動をしているかどうか、この辺をきちんと判断するための材料といたしまして、先ほど次長からも申し上げましたように、各団体の予算、それから決算、事業計画、事業報告、それに会則、こういうものを資料としていただきまして、その実態を把握した上で減免の措置を講じているということでございますので、ご理解いただきます。
〇副議長（松田薫三君） 10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君） 一つちょっと答弁漏れだと思ったのは、いわゆるチェックサービス機関がちゃんとあるのかということをちょっと教えていただきたいなと思いました。
あともう一つ、これは最後なのですけれども、本当にますますふえていく介護保険のあれですので、私いつも思うのは、町の公園でお年寄りが朝音楽を流しながらラジオ体操をしている。こんな姿がきっと地域力を増し、引きこもりというお年寄りも減らし、そしてその中で雑談をしながら楽しむというコミュニケーションも増し、そして中には、今言われておりますのはいわゆる栄養不足が老化を招くということもございまして、こういった四つの柱がこれからの介護予防には大きなポイントになっていくのかなと思いますので、本当に介護予防についてはしっかりとこれから組み立てていっていただきたいなと思います。
以上でございます。ありがとうございました。一つだけ、チェック機関のところだけ。
〇副議長（松田薫三君） 健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君） チェック機能ということでございましたので、再度お答えいたします。
先ほどもちょっとお話ししましたケアマネジャー、それから訪問指導による、これが現在のチェック機能というふうな形になっております。あと、介護認定審査会を開きますとき、主治医の意見書なんかがございます。それらを見まして担当の方と打ち合わせしまして次の指導に入るという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） １時まで休憩します。
（午前１１時５０分）
〔16番 渡辺利文君早退、５番 民部佳代君出席〕
〇副議長（松田薫三君） 再開します。
（午後 １時０３分）
◇ 新 井 光 男 君
〇副議長（松田薫三君） ８番、新井光男君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔８番 新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君） それでは、８番、新井です。町政一般質問、今回は４点ほどにわたりまして質問を行いますので、よろしくお願いします。
まず、おおい作業所の増設計画についてであります。皆さん方のお手元にも行っておりますが、ラベンダーの会という便りがありますが、そこにも書いておりますが、小規模作業所の全国大会が４月に行われまして、次のような要望事項を国に上げております。障害のある人の地域活動の場として小規模作業所を法律で正当に位置づけること、雇用及び生活の支援施設の整備の中で小規模作業所への財政支援の確立、小規模作業所、授産施設の法人要件の緩和と同施設への補助金削減中止、小規模事業所への国庫補助金の削減中止などとなっております。また、昨年４月からは支援費制度が始まり、多くのこの制度の課題があるということで、この間議会でも取り上げられてきております。
さて、町内には障害者の方の通所施設として知的障害者授産施設おおい作業所と総合福祉センター内に障害者のデイケア施設、定員が10名でありまして、現在８名が通所しております。さらには三芳町におけるみよしの里などの施設がありまして、入間東部福祉会がそれぞれ運営をしております。数年前からおおい作業所の定員問題がありまして、現在は定員いっぱいの20名が通所しております。今後施設を必要とする対象者の把握、そしてまた障害者に見合った作業内容の検討と、さらには作業内容に見合った施設の充実を図る必要があると思います。また、運営対策についても現行どおり入間東部福祉会が継続していくのかなど、施設整備と運営との関係で町の考え方を求めるものであります。
おおい作業所の利用者並びに総合福祉センター内の障害者のデイケア施設の利用者が相互に施設を利用できるよう、町単独の事業展開なども課題としてはあるようであります。さらには、障害者の就労支援センターの設置も障害者関係者の声として紹介をするものであります。
２点目、農業委員会の充実強化であります。実は今国の方では構造改革ということで、こういった委員会等のあり方についていろいろ議論をしているようであります。この農業委員会だけではなくて、現在中央教育審議会において教育委員会の目的や役割、自治体との関係などを検討するように諮問を文部科学省の方ではしたということも報道されております。農業委員会というのは農業全般にわたる問題を総合的に解決していくための農業者の民主的な機関として発足したと農水省の報告ではなされております。
今国会には農業委員会のあり方に係る関係法案が提出をされ、自民、公明などの賛成多数で成立をしようとしております。その中身というのは、農地や地域農業を守る役割を後退させ、その解体につながるという内容であります。それは農業委員会を置かなくてもよい自治体の拡大であります。現在都府県では90ヘクタール以上、北海道では360ヘクタール以上の農地のある自治体に農業委員会の設置を義務づけるという必置制であります。その基準面積の対象から市街化区域の生産緑地でありますけれども、これを除くというものであり、加えまして政府は基準面積そのものを政令を改悪をして、90ヘクタール以上を２倍の180ヘクタール、または３倍の270ヘクタールと大幅に引き上げる内容を持っているようであります。政府の案では農業委員会そのものの廃止を含めた見直しを求めており、今回の改悪を契機に都市部での農業委員会の廃止の流れが広がりかねません。都市農業の衰退に拍車をかけることは必至であります。また、事務についても、農地等の交換、分合のあっせん、農地等の利用の集積、効率活用の促進、農業委員会の業務からは農業振興計画の樹立、農業技術の改良、農民生活の改善などを削減をする内容となっております。
このような中で委員の多数が農民から選ばれ、その声を農政に反映できる農業委員会の制度を維持することは、地域の農業振興や農地を保全する上で欠かせないと思います。農業委員会においても、農地の売買などの許認可など都市農業にかかわる専門委員会としての大きな役割があるわけであります。今また食の安全、自給率の向上などの観点から都市農業が重視をされてきています。農業委員会の果たす役割というものは大変大きいものであります。国が進める農業委員会解体を許さないという立場、それは農業委員会を引き続き設置していくということを町長として明確にすることが必要ではないでしょうか。
３点目は、マンションの標準管理規約改訂と行政の対応であります。大井町における住宅として分譲マンションがここ数年定着をしてきております。長く快適なマンションライフを続ける上で欠かせないのがマンションの維持管理、生活の基本ルールを定めた管理規約です。国土交通省ではその標準モデルを定めてきましたが、その内容を改訂し、新しいマンション標準管理規程を発表しました。これは１月でありますけれども。
今回の改訂の中身でありますが、中高層共同住宅標準管理規約がマンション標準管理規約になり、その位置づけが、新規分譲時に分譲業者が参考にするためのものから居住者が管理規程を制定、変更する際のモデルにするために変わったわけであります。この標準管理規程は、あくまでも参考にするためのものであって強制されるものではないと思います。町内のマンションの形態や規模もさまざまですから、今回改訂された規約を参考にしながら、それぞれのマンションや管理組合にふさわしい規約となるように工夫することが大切です。町として今回改訂された標準管理規約を有効に活用していくように普及、促進することが求められていると思いますが、町としての考えを述べていただきたいと思います。
４点目でありますけれども、市街化調整区域の公共下水道の中断をどうするかという問題であります。市街化調整区域への公共下水道の整備がここ数年、町内３カ所からスタートしたものの、平成16年度予算では大井の西台と西原小学校周辺への工事に係る予算措置が行われておりません。その一方で給食センター関連の公共下水道整備が具体化をされております。スタートした地域の公共下水道の中断をどうするのか。中途半端な整備では住民の方々の不信を招くだけでなく、財政的にも損失につながりかねません。また、担当課、係もなくなるなど、町として公共下水道の整備をするという姿勢が全く見られていない、こういう中で中断されてしまった市街化調整区域への公共下水道の整備をどのように町として進めていくのか、その明確な方針をお示しいただきますようによろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問１項目めの障害者デイケア施設おおい作業所の増設計画の１点目の増設計画の具体化についてお答えいたします。
おおい作業所におきましては、平成14年４月より知的障害者通所授産施設として認可施設となりました。そこで、増設計画でございますが、障害者の推移を見ながら３カ年実施計画の中で検討しており、平成17年度に定員増の増築計画で現在県と協議しております。また、今後の施設利用者の把握でございますが、各養護学校と年３回ぐらいの割合で進路連絡協議会が実施されております。その中で１年生から３年生までの進路先について情報交換を行っており、今後も状況把握をしてまいりたいと考えております。そして、施設の増設だけではなく、学校における一般就労支援のお願い、また通所施設においての就労生活指導充実のお願いをし、施設だけに頼ることなく、総合的な対応の検討を考えたいと思います。
次に、補助金確保の見通しについてお答えいたします。現在国は施設に対する補助金を削減しており、在宅サービスの補助に重点を置いております。しかしながら、障害のある方が地域の中で生活が送れるよう支援するには通所施設が大変重要かと思いますので、県を通して増築計画が採択されるよう、今後も引き続き努力してまいりたいと思います。
次に、作業に見合った施設の充実についてでございますが、現在授産作業としましては、資源回収班では主に公園清掃、木工、下請作業、受託作業班では技術製品、これはマグネット、名刺、小物入れ、下請作業ではＣＤの分別、そのほかに野菜販売を行っております。作業室においては現在の施設で対応可能かと思います。また、通所者の作業班のグループ分けでございますが、通所者及び保護者の方の希望に沿ってグループ分けをしておりますので、ゆとりの持てる日課となっており、個々においての対応もできております。
次に、入間東部福祉会の運営体制及び運営費補助についてでございますが、民間の施設運営になりますとすべて支援費の額で運営しておりますので、入所時に寄附金等を取っている施設もあると聞いております。入間東部福祉会は民間施設とは違い、２市２町の住民の方々のさまざまなニーズに応じ対応してきており、なかなか支援費だけでの運営は厳しい状況にあります。２市２町で運営費の補助をしているのが現状でございます。今後においても財政状況が厳しい中での運営費補助金の支出ですので、サービスの低下にならないよう、限られた予算の中で運営努力をしていただきたいと考えております。いずれにしましても、健全で地域から親しまれる施設運営ができるよう、町としまして入間東部福祉会と協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 農業委員会の充実強化についてお答えいたします。
農業委員会は、地域農業振興に関し、農地の権利移動の許可や地域農業の振興計画策定などが主な業務であります。まず、今回の法律改正についてでございますが、その趣旨は、農業委員会の設置にかかわる市町村の裁量を拡大するとともに業務運営の効率化等を促進するため、必置基準面積の見直し、選挙委員の下限定数を条例に委任する等の処置が講じられました。
法案の内容でありますが、農業委員会の必置基準面積算定の見直し、これは農業委員会の必置基準面積の算定から生産緑地以外の市街化区域内農地面積を除外するということであります。
もう一点は選挙委員定数の下限の条例への委任、農業委員会のスリム化に資するよう、法定化されている選挙委員の下限定数10人を廃止し、市町村の条例に委任されました。
次に、必置基準を現行どおり守れについてですが、現在町の農業委員の定数については、現行法により、市町村長が認めた定数15人で設置されております。改正法によれば定数基準の選挙委員定数は10人から40人までの間であったのが40人を超えない範囲に、また選任委員は５人以内であったものが４人以内に、面積基準では30ヘクタール以上から90ヘクタール以上に引き上げられます。法律改正により選任の委員は１名減になりますが、委員定数は現行の15人にしたい、また今後農業を取り巻く環境の変化により、農業委員会など関係機関に諮ってまいりたいと現在は考えております。
次に、農業振興計画の策定についてでございますが、農業振興計画は、農業振興地域の指定された地域の計画でありますことから、この指定のない当町では策定されておりません。農業振興計画につきましては、幾つかの市町村の計画を参考にして一般的な内容を申し上げますと、１点目は計画の考え方と位置づけ、２点目は農業の現状と課題、３点目としてはそれぞれ市町の農業振興、ほか計画の実現に向けてなどがその骨子になっているところであります。町ではこれにかわるものとして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成15年３月に策定したところであります。
次に、都市農業を守る施策についてですが、大井町の農家の方々は、その置かれている社会的、地理的な条件によりまして、期待や制約の中でいろいろな努力をされております。また、首都圏30キロ圏消費地の中で農業をしておりますことから、農産物の販売については恵まれた環境の中にいると思いますが、住宅地の中や住宅地の近くに畑がありますことから、トラクターなどの機械の音や消毒、肥料のにおいなど、住民の方々と共存するための気配りに苦労があるところでございます。
町では、農業振興推進協議会を平成14年４月１日に設置しました。これは緑肥作物導入推進や遊休農地を家庭菜園、緩衝農地への活用を図ることを目的としております。土との触れ合いや農業体験などのニーズの高まりを受けて、埼玉県ではみんなで農業支援プロジェクト促進事業を制度化し、農業を体験したい人、余力を有効に使いたい都市住民に対し、受け入れ農家の耕作放棄地の解消、農業に対する理解促進、労働支援などを期待している事業であります。町でもこれらを参考にして都市農業を守り、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、マンションの標準管理規約改訂と行政の対応についてお答え申し上げます。ご質問１点目の普及促進をどのように進めるかでございますが、マンションは昭和40年ころから徐々に建設されておりますが、今後老朽化し、居住環境や防災面などの問題が深刻化すると考えられます。
国では、平成13年８月にマンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上等に寄与するために、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を制定しました。平成14年12月には、老朽化マンションの急増に対応して区分所有者による良好な居住環境を備えたマンションへの建てかえを円滑化し、民間が主体となった都市の再生を図るため、マンション建てかえ組合の設立や権利変換手法による関係権利者の円滑な移行等を内容とするマンション建てかえの円滑化等に関する法律が施行され、法制度の充実が図られております。また、その中での標準管理規約はあくまでも管理組合が各マンションの実態に応じて管理規約を制定する際の参考であり、マンションにおける良好な居住環境が確保されることが期待されますが、このたびマンションを取り巻く情勢の変化に対応するため、平成16年１月23日にマンションに関する法制度の充実を踏まえた改正がありました。改正点やマンション管理に関する相談につきましては、窓口にパンフレットの常備や県ホームページ等に掲載し、案内を行っております。
質問２点目の町と管理組合との話し合いの場の確保でございますが、埼玉県では埼玉県住宅供給公社へ委託し、マンション管理に関する専門相談窓口を大宮駅構内に開設しており、日常生活にかかわるトラブルから管理組合の運営及び建物や設備の維持管理の問題等、マンション管理に関する相談を無料で月２回、ＮＰＯ等に所属する専門家が受けております。また、市町村では、和光市、川口市のほかに新たに熊谷市、所沢市、狭山市、蕨市、越谷市の７行政庁がマンションの管理等にかかわる相談窓口を設置されておりますが、当町におきましても、毎月第４金曜日に開設している建築相談で住民からの相談の一つとしてお受けしたり、ＮＰＯ法人を紹介しております。近隣市町につきましても、当町と同様に行政が直接住民の中に入って相談に応じることなく、ＮＰＯ法人の紹介やマンション管理基礎セミナーの開催等の情報提供を行っております。今後マンション管理に関する専門相談窓口やマンション管理セミナー開催等について、広報等により広く住民に周知していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
次の市街化調整区域の公共下水道整備の中断どうするについてお答え申し上げます。初めに財源の確保についてお答え申し上げます。公共下水道事業を進めるために必要な財源は、町単独費、国庫補助金、起債等が主な内容でございますが、国庫補助金につきましては、下水管の口径とそこを流れる流量による補助対象になるかならないかが決まってまいります。補助対象になりますと工事費の２分の１が補助金として交付されます。事業の進捗率を上げるためには町単独費の投入が不可欠なことから、関係課と協議をしながら財源の確保に努めてまいりたいと思います。
次に、関係住民への説明につきましてでありますが、現在市街化調整区域内における公共下水道の整備箇所は、西鶴ケ岡住宅地区、西原小学校周辺の武蔵野地区及び西台住宅地区の３カ所で認可をとり、工事を進めているところでございます。昨年度は西鶴ケ岡地区と西台地区で工事を行いまして順次進めていく予定でおりましたが、給食センターの建設が決まり、財政上の問題等から給食センターにかかわる工事を先行することから、今年度は西鶴ケ岡地区の工事だけで、他の２地区につきましては次年度以降財政状況に応じた中で順次実施することができるように関係課とも十分協議してまいりたいと考えております。今回のように諸般の事情によりまして工事の年度が変わるなど住民に直接かかわる問題が発生したときは地域説明会等を開くこともあわせて検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〇副議長（松田薫三君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。下水道の関係なのですが、財源が見通しがなければ当然下水道の布設工事ができないわけですが、例えば去年、ことしつくる３カ年計画の中で財源確保がどうなのか。それから、地域説明会、地域の方へ説明するというのは、始まった時点から給食センターの工事があるということはある程度見通しがあったわけですよね。それがきのうきょう急にぱっと来て給食センターの下水道工事がというのではなくて、それは丁寧に３年前ぐらいから、あるときにはそういうこともあるということできちっと説明をしておく必要があるし、それから16年度は給食センターの関係で下水道に回ったと。では17年、18年はどうなのか、その辺の見通しをお示しいただきたいと思います。これは財政面からの答弁で結構ですので、お願いします。
それから、あとマンションの関係なのですが、国としても良質な住環境を確保するということでこういった標準的な管理マニュアルというものを制定をして、それを参考にして管理組合などが自分たちの状況に見合って居住水準を高めていこうということをしているわけでありますので、町としてもかかわっていく。先ほどの答弁ですとパンフレットの設置やホームページの開設、それから県が進めている説明会への紹介というふうになっておりましたが、そうではなくて町内に住んでいらっしゃる方々の居住空間をどう質を維持管理していくのかという点でありますので、そういう紹介もしながら、では町として、今老朽化の問題がありましたが、今現在どういうことがマンションにかかわる問題としてあるのかをきちっとつかむ必要があると思いますので、その辺はぜひ、確かに予算も多少使いますが、この新しいガイドラインを一緒に考えていきながら話し合いをして、マンションに住んでいる方々のご要望というものをきちっと把握する必要があると思いますが、その辺の考えをお示しいただきたいと思います。
あと農業委員会の関係なのですが、町としては努力はされているということでわかるわけですけれども、今のまま法律改正、それから政令等がいってしまいますと、大井町の実際の耕地面積からいくと、設置をすることが必置制ということからいくとどうなのか。もしかしたら２倍、３倍になると大井町というところですと農業委員会を置かなくてもいいというふうになる可能性も十分考えられますので、実態としてどうなのか。
それから、あとは、これは町長が最後は決めると思いますが、長としてのいかなる法律改正や政令改正があっても大井町の農業振興をしていくのだと。それから、先ほど部長が答弁されたいろいろな計画等を実施していく上からも、農業委員会の必要性を認めて設置をしていくのか、その辺の町としての考えをお示しいただきたいと思います。
それから、あとおおい作業所の関係ですが、17年度に増築をするということで県との協議をしているということですが、恐らく16年度中あたりに県の方に具体的な増設計画を持っていかないと補助金つかないわけですね。１年これが延びてしまいますと、来年、再来年入所を希望している方が入れないということも考えられますので、その辺の準備がどうなっているのか。
それから、５年、10年先を見越すと考えますと、現在把握できる範囲でこういった施設を必要とする方がどのくらいいるのか、その方々に見合った形で増設をしなければならない。それからまた、増設だけでは到底間に合わない面もありますので、それは先ほど申し上げました公民館における施設との共同利用ができるようにするとか、あとＮＰＯの力をかりるとか、いろいろな方策を考えてこういった施設を必要とする障害者の方々のご要望にこたえていく必要があると思いますが、その辺の考え方。
それから、施設の充実でありますが、現在の施設で対応十分だということでありますが、私が見る範囲では、今のおおい作業所では新たな障害者の方の受け入れをする、それからまた障害者に見合った作業、それから作業工程に見合った施設の充実という点から考えますと十分ではないというふうに私は思いますが、その辺どんな施設にしていくのか、お示しをいただきたいと思います。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、建設課長。
〇建設課長（雪平正雄君） 下水道に関係する再質問についてお答えいたします。
財政面から見ての答弁ということでございますけれども、下水道事業につきましては、調整区域について年間5,000万以内の予定をしてございます。そのうち国庫補助対象が2,000万から2,500万円以内ということでございます。また、17年度、18年度につきましては、16年度の事業量を実施していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） マンションの関係について答弁させていただきます。
マンションに住んでいる方たちの居住環境をということでマンションの管理に対してよい方策を持っていけばよろしいではないかということなのですが、議員さん言われるとおりでございますが、新しい法改正の中で管理基準、こういった形の中で管理しながら皆さん住んでいる方の居住環境を守りましょうという改正になりまして、その都度私どもも調査をさせていただいているのですが、現在大井町に、俗に言うこの法に係るようなマンションが38棟ございます。一番古いのが昭和40年代にできています。それから現在まで来ているわけでございますが、まだ建設中もありますので、これからどんどんふえていくと思いますが、その中で近年、法改正になってからは管理組合等多分できているかと思いますが、私の方でどこのマンションでどの管理組合ができているというのは現在把握してございません。議員さん言われるように、今後の形の中ではそういった内容を把握しながらどのような問題があるかを調査させていただきながら、適切な方法でマンション管理ができるように案内とか情報を出していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君） 農業委員会関係についてお答えいたします。
官報で平成16年５月26日、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が公布されております。その中で90ヘクタール以上という耕地面積が明確にされておりますので、現在の大井町の農地面積は達していますので、農業委員会は存続をさせていける方針で考えております。
〇副議長（松田薫三君） 福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君） それでは、おおい作業所の件につきましてお答え申し上げます。
現在準備はどうなっているのかということでございます。17年度に県の方では補助の決定があるということでございます。昨年来から県の方には大井の授産施設の計画について何度かお話をしております。今年度に入りましても２回ほど県の方に行って、計画があること、また補助がつくようにということで要求しているところでございます。
今後の計画ということなのですけれども、今年度７月にまず県の方に計画の調書の方を提出いたします。その後８月にその辺の埼玉県内のそういう施設がどの程度あるのかというか、その県の中で内部検討するということでございます。それと、11月ぐらいに全体のを把握して県内で再度埼玉県内の状況を検討する。今年12月にその旨を国の方に提出を行う。それで17年度４月以降になるでしょうか、補助金の方の採択が決定される、つけばその後の建設というふうになる。したがいまして、建設の方は17年度にということになります。
それと、今後の養護学校等の卒業生の把握と申しますか、来年度卒業予定者は４名おります。18年度が２名、19年度が４名、20年度が４名というようなことで担当課としては把握しております。今申し上げました人がすべて町内の授産施設なりデイケアに入所するということでなく、先ほど部長がご答弁しましたとおり、学校の方でも就労について、それとまた授産施設に入所してからも就労とか、そういうような方向でいろいろ施設の方も検討しております。
それと、作業所の充実ですか、これにつきましても、今健康や障害に配慮いたしまして明るく毎日過ごせるように支援しているところでございます。日課的には働くことを中心に組み立てておりますが、重度重複障害者の方もいらっしゃいます。そういう方にはゆとりのある取り組みを行っております。この成果を見まして、また来年度だとか、そういうふうな作業班の見直しだとか、多様なニーズに対応していきたいというふうに考えております。ですから、今の施設で保護者とか指導者だとか、いろいろ意見をいただいておりますけれども、今のところ十分対応できるというふうに考えております。
以上でございます。
〇副議長（松田薫三君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。おおい作業所の関係なのですが、現施設に増設をされるのか、また新たに場所を確保して新設されるのか、私が見た限りでは現施設の中で、今答弁がありましたが、今後入所を希望するかどうかわかりませんが、14名の方が何らかの形で社会に出られて一般就労とか、おおい作業所などのような施設での就労がありますけれども、規模としてどの程度の規模のものを増築しようとするかによって場所も変わると思うのです。例えば今20名を25名にするのだというのであれば今の作業所の庭の部分をつぶして可能ですが、これはそうではなくて10名からの施設内容にするとなりますと、今のおおい作業所の敷地の中での増設というのはかなり厳しいかなという気もするのですが、その辺の敷地と増設計画との関係、もしお考えがあったらお示しをいただきたいと思います。
あと農業委員会の関係なのですが、今課長の答弁では90ヘクタールというのは法律の中で90ヘクタールになっておりまして、政令の方では２倍、３倍にということも言われておるのですが、もし万が一大井町が政令で最低２倍の180ヘクタールになった場合にはどうなるかちょっと心配な面があるのです。これはなぜかというと、合併問題が絡んでおりまして、合併すると面積が多くなって農地も多くなるということで、そういった対応も含めて国の方では考えているようなのです。ですから、もしそうなった場合に現実の大井町の農業地域との関係でどうなるか、考えを示していただきたいと思います。
これは町長の方にも答弁を求めたいと思っておりますが、いかなる面積の条件があったとしても農業委員会、これは大井町農業の柱としてやってきた農業委員会を存続をさせるのか、それとも国の法律改正やら政令改正に追随をしてしまって農業委員会の設置をやめてしまうのか、ちょっとその辺は町長の答弁をよろしくお願いします。
あとマンションの関係は、ぜひこれから大井町の行政課題としてはマンションの適切な管理ということもありますので、いろいろな方策をもって進めていただきたいと思っております。
あと西台の関係なのですが、西台、小田久保、それから西原小学校の関係ですが、そうしますと今後も17年、18年については国の補助金等を得ながら5,000万円の予算を確保して、今回できなかったものが17、18年度に整備をするということで確認してよろしいかどうかお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） 再質問で私の方への質問でお答えいたします。
農業委員会のいわゆる必置規模が変化する、変わるということでありますが、上位法でありますから一定規模の面積を下回れば、これは農業委員会は設置できないということでありますので、農業委員会は設置できないけれども、先ほどの答弁にありましたように、今大井町の農業委員会の皆さんには、いわゆる農業振興推進協議会という団体を新しく立ち上げさせていただきまして、その中心となって今活動していただいております。その中で認定農家制度とか、それから緑肥栽培、要するに空き農地をなくすように一生懸命働きかけていただいたり、つまりこれは農地の保全ということになるのでしょう。それから後継者育成、そういったことをやっていただいております。ですから、従来の農転だけをやっているとか、そういうふうないろいろ意見がありましたけれども、それだけにとどまらず、大井町の農業委員会の皆さんは大変熱心に農業問題に取り組んでいただいておりますので、この制度というのは上位法がなくなっても、もしなくなったとしても、これは農業の振興の何らかの組織というものは私は設置しておくべきだろうというふうには考えております。それで、農業委員会にかわるものといいますか、法的な権限はないかもしれませんけれども、農業を推進していくための会議、こういったものは残しておくべきだというふうに考えております。
それから、下水の問題でありますが、いっとき、昔を思えば、まだ区画整理などがピークにならない前はともかく下水道を先にやろうということで、当時は１億7,000万ぐらいまで上げたことがあります、総事業費ですね。今はもう5,000万になってしまっていますので、なかなか昔のようにスピードアップして整備するということができませんけれども、できる限り5,000万円の枠だけは何とか確保したいということで事業は進めております。
今回の場合は、質問の中で給食センターが前からわかっていたので説明できたのではないかということですが、できれば私たちも立地としては下水が通っていて、それから多分開発の要件に６メーター以上の道路とか、そういった公共物には制約があるのですね。ですから、そういうものに新たな投資をしなくてもいいところというのを探していたのです。いわゆる既設のインフラを利用することによって建設ができるというところをやっていたのですが、残念ながらそういったところがありませんでした。したがって、それだったらば公共下水道が隣接しているところであれば将来も必要な施設でありますので、二重投資にもならないということですね。給食センターの下水工事に投資することは将来の地域の投資にもつながると、こういったことの観点から現在のところに決定させていただきましたので、変わらず今までの計画を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君） 増設計画についてお答え申し上げます。
今おおい作業所の建物面積が320.89平方メートルでございます。現在の定員数が20名、１人当たりの面積としまして16.04になります。一応国の基準と申しますか、１人当たりの国の基準が15.8平方メートル、若干上回っております。今現在考えておりますのは、内部設計によりまして今準備している段階でございますけれども、現敷地内に増設ということで考えております。一応作業室と給食室、こちらを増設ということで考えております。一応定員増が５名程度ということで、それができ上がりますと大体84平米か５平米ぐらいの増設になろうかと思います。１人当たりの面積につきましても、増設後16.20平方メートルぐらいになるのではないかと考えております。その後、養護学校を卒業してくる方が、先ほど申し上げましたとおり、何名か毎年度おります。その後については総合福祉センター内にありますデイケア施設、そちらの方も定員増とか、その辺もまた検討して両方で考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇副議長（松田薫三君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。おおい作業所の関係ですが、定員５ということでありますが、そうしますと数年でいっぱいになってしまう可能性があるかなという気もするのです。それに対して担当課の方では総合福祉センターのデイケアの方も使っていきたいと。ただ、総合福祉センターのデイケアの方も定数が余り多くない定数なのです。そうしますと、恐らくあと数年、５年以内のうちにはこの定員になってしまうのかなという気もするのです。やはり施設整備、予算を伴いますものですので、その辺は最低10年ぐらいというのですか、それから希望する方々にとって必要な面積を確保するというふうにしていきませんと、町長言われましたが、下水道の関係ではないのですが、二重投資、三重投資ということにもなりかねないような気もするのですが、その辺町として定数５で、他の施設も利用しながらということですが、本当に障害者の方々のご希望にこたえられるような就労が確保できるのか、そういう形の質問をしたのですが、就労支援センターをつくって養護学校卒業生が一般の会社に就職できるとか、そういうことでいろいろな方法があると思いますが、なかなか今の現状を見ますと障害者の方が一般の企業に就労するということは大変難しいというのはどなたが考えてもわかると思うのです。ですから、その定員５名というのは余りにも私は障害者の方々のご希望に沿うような形ではないというふうに思いますが、その辺町としてどうなのかご答弁お願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） おおい作業所の件ですが、もう現実にいっぱいなのです。大変うれしいことなのですけれども、通所している人には非常に評判がいいのです。本来であればいろんなところへ行けるようになりますよね。選択して自分たちで道を選べるようになったのですが、おおい作業所そのものに通いたいというような希望者が多いということも聞いておりますので、手狭になっているということも聞いております。
それから、あともう一つは、身体障害者と知的障害者と一緒になっていますよね。これがどうもいろいろと施設の面で、最初つくったときはそういう想定ではなかったのですから、その辺がちょっと現状と合わなくなってきているということがありますので、そういった点もよく精査して人数とか現状とか、そういったものを精査して今後決定をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 暫時休憩します。
（午後 １時５３分）
〇副議長（松田薫三君） 再開します。
（午後 ２時０３分）
◇ 島 田 修 司 君
〇副議長（松田薫三君） ９番、島田修司君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔９番 島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君） ９番、島田修司でございます。４項目にわたり一般質問を行います。
第１点目は、年金問題に総合的に対応できる窓口の充実についてお伺いいたします。ご承知のとおり、年金というものは、地域に入りまして将来が不安だという声が本当にいろんな人から聞かれます。将来の老後の生活を支える命綱というふうに言われています。その年金がどんどん、どんどん改悪されまして、今回の国会は本当にひどかったですね。与党側はまさに審議を十分尽くさないまま、参議院の厚生労働委員会で質疑打ち切りを出して強行採決をすると。こんなことをするものですから本当に国民は怒りが沸騰と。７日発表されたテレビの世論調査では、実に国民の86％が審議十分でない。86％ですね。ほとんどですよね。９割の方。そういう結果が出ているのです。だから十分だったという人は１割に満たないということです。自民党の議員の中でももう少し審議を尽くすべきだと与党内部でも出るのですから、これは本当に国民が怒るのも当たり前だと思います。ましてや自民党の支持者や公明党さんの支持者、そういった方もちゃんと含まれていますから、これはこの次の参議院選挙はちょっとどうなるのかなということもありますが。
毎日新聞の６月４日付、ちょっと読んでみましたら、「100年安心、だれも信じない」、こんなことがコラムに載っていました。こういうふうにして本当に今国民の怒りは沸騰していると。言えば切りがないので、一応この程度におさめておきますが、そういった中で、そういうことをよく熟知して今回の一般質問をしますので、自治体の首長を初め職員の方々にはぜひこういった国民の怒りを十分理解して対応をお願いしたいと思います。
それでは質問ですが、年金の事務がほとんど社会保険事務所に移行した中で、確かに事務的には簡素化しまして、今まで４名だった担当職員を２名に半減ですね。果たしてこれで十分町民の皆さん方の疑問に対応できるのかと。私は対応できないと思うのです。転入や転籍、転出、その程度の事務はできるかもしれないけれども、事細かな相談は多分できないと思うのですが、その点町当局としてどのように思っているのかお伺いいたします。
次に、相談業務の充実についてはあらゆる工夫が考えられますね。今や情報化社会、ですからインターネットでいろいろと検索できたり、あるいは高齢者の方は個々の面談によっていろいろと相談に乗ると、いろいろなそういう創意工夫が考えられますので、町としてどのような対応をしていくのか、これについてお伺いいたします。
第２点目は選挙公報の配布方法、投票所などの改善についてお伺いいたします。今までは各世帯ごとに選挙公報が配布されていましたよね。これがいつの間にか配布方法が変わったのか、新聞折り込みになって各世帯に配布されないと。これはいつの時点でそういうふうに変わったのか、それはどういう理由なのか、ちょっとこれをお答えいただきたいと思います。
次に、果たして新聞折り込みだけで全世帯に選挙公報が配布されて周知が徹底されているというふうに町当局は認識されているのかどうか、その点についてもお伺いいたします。
次に、投票所問題ですが、この問題については、私、過去の議会で一般質問で取り上げまして、これは本当に東京都内や町外から引っ越した人から本当にリアルな声として、大きな声で「島田修司さん、何番」とか、でかい声で聞こえるように言うという、これが違和感がある、何とかしてほしいというので前も取り上げたのですが、依然としてこの間の選挙戦、私が行ったときもかなりでかい声を上げられまして、私、娘も女房も連れていったのですが、いや、自分の名前を大きな声で言われるのはちょっと違和感があるというふうに、若い人なんか特にそういう感じがしますね。これは何で、隣の職員に聞こえればいいのですから、現に東京都なんかやっているのですから、これが何で改善できないのかなという感じがするのですが、その点について、私、過去の議会で質問した割にはなかなか改善されない、これは何かと。これははっきりしていただきたいと思うのです。
町長は選挙管理委員会に言うということで最後にいい答弁をいただきましたので、ではそれを受けて選挙管理委員会にどのように言って、選挙管理委員会がどのように対応したのか、町長が言ったにもかかわらず選管は知らん顔でいるのかどうか、その点ちょっとどのように改善がされたのかお伺いしたいと思います。
第３点目は、西原小学校の地域開放施設の課題についてお伺いいたします。西原小学校は、大規模改造工事の趣旨からいって地域開放型でつくられたわけですね。その点でそういう趣旨からいって現時点での利用状況は一体どうなっているのか、これが第１点です。
運営について地域や学校側、あるいは町当局とどのような連携を行っているのかをお伺いいたします。同時に、できれば今後どのようにしていくのかという対応についてもお尋ねいたします。
次に、今度は交通安全対策、質問要旨に沿ってお尋ねしますが、水道課前道路の時間帯規制の徹底なのです。これが依然として改善されていない。また、西原住宅入り口の交通安全対策、交差点ですね。これも改善されていない。これも地域の方々や学校関係者からもう何回も何回も強く言われているのですが、なぜこれが改善されないのか。ぜひ地域の皆さん方が理解できるようにご答弁をお願いしたいと思います。
もう一点は、役場の方から関越に向かう丁字路の「テイソウ」付近の信号機です。これは点滅式。これをできれば定周式に変えてほしいと。かえって点滅式があるがゆえに何かおかしい、前の方がよかったという意見の人もあるし、あれは意味がないのではないかという住民の声もあります。多数か少数かわかりませんが。しかし、学校関係者の方々の意見では点滅式よりも定周式信号機に変更してほしいという要望がございますので、町当局としてはこの点についての認識、どんなふうにされているのか、そして今後こういったご意見にどのように対応するのかお尋ねいたします。
最後４点目ですが、大井西中学校の耐震補強工事とその後の施設改修、交通安全対策について伺います。今議会の答弁で大規模工事と同時に耐震補強工事を実施した方が３％も割安になるということがはっきりしましたね。だから別々にやるのではなくて大規模改修と耐震を一緒にやれば３％も税金が浮くということなのです。せっかく国庫補助金もついて実施設計まで至ったにもかかわらず繰り延べしたことはまことに残念に思っていますし悔やまれます。本当に耐震のみで果たしてこのままでよいのかと。
私は現地へ行きまして、もちろん西原小の校長先生初めいろんな方、あるいは西中の校長先生の意見も聞きました。大分校長先生というのは遠慮がちで、なかなか真実を言わないので、私は周りから見ましたら、特に外装の剥離あるいは水回り、それから内装、こういう点について私はもっともっと、大規模改造工事が繰り延べになったわけですから、この点について今までどのように努力してきたのか、またしてこなかったのだったらこういった問題についてどのように解決し、そういう見通しなどを含めてお尋ねをしたいと思います。
次に、三ケ島街道に通じる一方通行道路、県道に斜めに並行して走っている一方通行道路、これは幅員が狭くてとても生徒が危険だと。これは校長先生初め皆さん方一同に切実に語っていました。町としてこの現状をどのように把握し、道路管理者としての立場から、もしこれで事故でも起きたら大変ですので、今後どのような対応をするのかお伺いいたします。
同じ道路の一方通行である今度は南側の方の八軒家交差点、三芳町との境の交差点、ここには指導員はいません。時間帯規制があるにもかかわらず堂々と大型車が物すごいスピードで入ってくるのです。私も立哨しましたけれども、見ていましたけれども。看板は寝たきりです。確かにありましたけれども。進入禁止、７時半から８時半は入ってはいけないんですよというのだけれども、看板が寝ているものですからどんどん、どんどん入ってしまうのです。ここも危険なので、依然として何で改善されないのか、ぜひ今後の対策をお尋ねします。
以上４点、よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問１項目めの年金問題に総合的に対応できる窓口の充実についての第１点目、役場と社会保険事務所に事務が分散したことに伴う問題についてお答えします。
平成12年４月施行の地方分権一括法により、国民年金事務においては従来都道府県の機関委任事務であったものが国の直接執行事務となり、住民に密着している届け出書の受理等の事務は、市町村の法定受理事務として位置づけられました。また、これに前後して平成９年１月から導入された基礎年金番号と平成14年４月から保険料納付事務が国の直接執行事務になったことに伴い、国民年金を含む公的年金の加入記録及び納付記録がすべて国において一括管理されるようになり、市町村の事務量の軽減が図られました。しかしながら、住民の方々の年金に対する関心度の高さから、情報を一括管理している社会保険事務所においては、窓口や電話による相談が集中している状況でございます。
一方、町における国民年金事務については、届け出書の受理等の事務とあわせて納付手続等の相談を承っております。年金制度全般については窓口で対応できますが、個々の情報については社会保険事務所に電話照会しないと対応できないため、社会保険事務所そのものが混雑している中、電話もつながりにくく、窓口対応に要する時間も多くなっております。
次に、２点目の相談業務の充実についてお答えします。社会保険事務所が混雑しているため、町の窓口での相談件数も増加している傾向にあります。町の相談業務においては、特に住民の方々を待たせることのないよう、社会保険事務所への照会専用電話の増設を要望していきたいと考えております。また、社会保険事務所のＯＢも含めた事務担当者による集合徴収及び年金相談が例年２回程度当町で実施されております。今年度は住民の方々の年金に対する関心度の高さから、できるだけ早い時期に年金相談を行うよう社会保険事務所にお願いし、６月23日に実施されることになりました。今後はできるだけ回数をふやしていただくよう、あわせて要望していきたいと考えております。今後も社会保険事務所と協力、連携を図りながら相談業務の充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） ご質問の水道課前道路西原住宅入り口の改善についてお答えいたします。
水道課前の道路は、県道さいたま上福岡所沢線のいるま野農協西部支店南側より亀久保1286番地先の川田化成西側までの約300メートルの区間については、午前７時30分から８時30分までの車両通行禁止となっております。しかしながら、道路沿いの事業所等へ出入りするために警察が発行する特別通行証を所持している車両については規制時間内でも進入が可能であります。そのため、その車両に続いて無許可の車両が進入している状況であります。町としましては、交通指導員によるバリケードの設置等の対策を行っておりますが、引き続き東入間警察署へ取り締まりの強化を要請してまいります。
次に、「テイソウ」付近の信号機でありますが、これにつきましては、東入間警察署へ点滅式から定周式への改良要望をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
次の大井西中学校の交通安全対策のうち三ケ島街道に通じる一方通行路の安全対策及び３点目の八軒家交差点から一方通行路の通学時間帯進入禁止の徹底についてお答えします。八軒家交差点から大井西中入り口までの間約460メートルと大井西中東側、三ケ島街道に通じる約200メートルについては一方通行路であり、朝の７時30分から８時30分までは車両進入禁止となっております。しかし、当該道路が八軒家交差点から三ケ島街道への抜け道のため、規制時間内でも進入する車両が多く、町としてもその対応に大変苦慮しております。今後につきましては、大井西中東側一方通行路の歩道整備計画や八軒家交差点に交通指導員の配置等も含め、検討をしていきたいと考えております。同時に、東入間警察へ取り締まりの強化も要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 総務課長。
〇総務課長（江森利夫君） それでは、２項目めの選挙公報の配布方法、投票所などの改善につきましてでございますが、その中の１点目の新聞折り込みでは一部の世帯しか配布されないというご質問についてお答え申し上げます。
選挙公報につきましては、新聞、テレビ等のマスコミのほか、法律などによって認められた選挙における候補者の経歴や所属政党を記載した広報紙として、有権者が投票するに対しまして参考となる大変重要な情報源であるというふうに認識しております。
さて、選挙公報の配布につきましては、町選挙管理委員会といたしましては短期間に確実に配布するというより効率的な事務処理を目指しまして、昨年８月に実施されました埼玉県知事補欠選挙時から新聞に折り込んで世帯に配布する方法に切りかえました。この方法につきましては、既に県内60自治体で取り入れている方法でございまして、また従来の配布方法に比べ、費用的にも安価になってございます。また、この配布方法の変更につきましては、埼玉県選挙管理委員会との調整を行いまして、事前の町広報紙により配布方法変更についてお知らせするとともに、各紙新聞販売店ごとの受け持ち区域から町内世帯の概数の新聞未講読世帯数を算出するとともに、この方法により選挙公報が届かない世帯に対しましては町広報紙によりその補完措置など、ＰＲに努めてきたところでございます。
また、今回の選挙から、選挙公報の新聞未講読による未着世帯につきましては、その連絡の際、個人情報などの問題もあろうかと思いますが、それらを踏まえながら登録簿を作成し、各選挙実施に際しまして連絡をいただかなくても郵送などにより配布させていただくことを検討してございます。
今後とも選挙公報の配布につきましては全世帯に配布することを大前提としてとらえ、そのＰＲや公共施設に据え置くことなどの措置をとりながら事務処理を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の違和感や圧迫感のない投票所の雰囲気にというご質問にお答え申し上げます。投票所につきましては、実際の投票を行うための施設といたしまして、選挙管理委員会が定めて告示して設置します。投票所には投票箱、投票記載所等の備品や投票事務従事者等、適正な選挙を行う上での秩序保持等、公職選挙法による諸規定がございます。これらのことを踏まえまして、町選挙管理委員会では、効率的で有権者が利用しやすい投票所という視点に立った環境づくりに努めているところでございます。一例といたしまして、以前島田議員さんからもご質問がございました投票所での有権者氏名の２度の読み上げを行っていたわけでございますけれども、投票所での事務の効率化を図ることにより、受付における選挙人の確認を１回で行うよう、この４月の衆議院議員の補欠選挙から改善したところでございます。また、お名前をお呼びするときの声の大きさへの配慮につきましては、投票所のレイアウトや来場者の集中する場合など、声が聞き取りづらくなり、逆に事務従事に支障を来しかねない状況が起きることも考えられ、一考を要する必要があるものと考えております。
また、投票所への立ち入りにつきましては、一般の有権者のほか親と一緒の小さな子供や体の不自由な選挙人を介助する人も入ることができることから、車いす、補助者の移動するに適した十分な広さ等を確保することが必要でございます。投票所の設営につきましては、これらのことを十分認識した上で効率的な広さを想定し、投票所の設営をしている状況でございます
以上のように選挙の管理、執行の立場からは、有権者ができるだけ投票しやすい環境を整えていく必要性と責任から、今後ともよりよい投票環境が整えられるよう選挙管理事務を進めていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ３点目の西原小学校の地域開放施設の課題につきましてお答えいたします。
生涯学習が進展する時代ということで、完全学校週５日制の実施を背景に学社連携、また学社融合が論議されてきました。学校支援ボランティアの活用ですとか、あるいは体験活動での地域施設の有効活用、特別教室や教職員の協力など、学校の教育機能を開放するという一方で、地域の教育力を学校教育に活用するという流れがございます。特に学校の特別教室を活用するということを進めてきております。
当町には学校施設の開放に関する規則がございまして、これに基づきまして西原小学校の施設の開放に関する要綱を制定し、学校教育に支障のない範囲で一定の条件のもと団体等に使用をしていただいているところでございます。使用できる施設は和室、第２コンピューター室、第２図書室でございます。この案内につきましては、「広報おおい」でこの施設ができた当時実施してきましたけれども、その後利用の手引をつくって窓口での相談等に対応しているところでございます。今まで活用いただいた主な事業等を幾つか申し上げますと、押し花、万華鏡づくり教室ですとか、お年寄りと子供との交流、町民カレッジ大井の推進ボランティアに行っていただきました出前講座として茶道、それからわいがや土曜クラブでもパソコン教室として使われました。また、生涯学習課でも地域開放講座としてパソコン教室を行ったところでございます。
なお、義務教育施設には変わりございませんので、学校としても十分な活用を図っております。和室の利用としましては、毎週月曜日の昼休みに司書教諭と図書整理員が中心となりまして全校児童を対象とした読み聞かせを行っております。総合的な学習の時間などでは、講師を招いて茶道の体験や民話の語りを学んだりして体験的な学習に利用されております。さらに、クラブ活動でも囲碁ですとか将棋を活発に行っております。パソコンルームにつきましては、各学年、週に４時間ずつ割り振りをしまして、各教科の学習や総合的な学習の時間で活用しております。クラブ活動では、パソコンクラブが毎週使用しているところでございます。
今後の考え方につきましては、よく使われておりますが、町民の方にもうちょっと使っていただこうということでＰＲをもう少ししていきたいというふうに考えております。お互いに学校の人材、地域の人材、またいろんな行事を有機的に結びつけて、この施設をさらに活用できるよう図っていきたいというふうに考えております。
それから、運営関係でございますが、地域開放と言っておりますが、確かに西原小学校の近くの地域の方が距離的に近いですから利用しやすいということはありますが、この施設は全町を対象にして使えることというふうになっております。また、あくまで義務教育施設の目的外使用ということで町民の方には使っていただくということでございますので、特にあの地域の方と運営に関して何か取り決めをしているとか協議しているということはございませんで、主に生涯学習課と学校とが連携、協力し合って運営をしているところでございます。町民が利用するときには管理者がこちらからも生涯学習課の指導、監督のもとに行きまして、安全管理ですとか清掃ですとか、かぎの受け渡し等、また管理室がありますので、そこで管理をしていると、こういうような状況でございます。
続きまして、４番目の大井西中学校の耐震補強工事関係につきましてお答えいたします。大井西中学校につきましては、昨年度の教室棟耐震補強工事、教室棟の給水管改修工事、消防設備及び受変電設備の改修に続きまして、本年度は今議会でも上程させていただきました管理棟、昇降口等耐震補強工事を予定するとともに、現在施行中の特殊学級職員室及び事務室等へのエアコン設置を行うものでございます。今後におきましても、財政状況や将来の二重投資を避けるということ等を勘案しまして、学校生活での安全で豊かな環境確保のため、学校とも十分協議をしながら安全性を優先する中で必要性に応じて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） ９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君） ９番、島田です。それでは、まず第１点目は年金問題ですが、加入記録、納付記録が国に一括、つまり社会保険事務所の方になったために、町に来ても個々の相談についてはなかなか明快な回答ができない。かといって社会保険事務所、かなり川越まで遠い、朝９時に行っても百何番というので午後に来てくださいとか、すごく社会保険事務所も殺到している段階で、今年金については本当にどこに聞いていいのだかわからないという感じが殺到しているわけです。今回町としてできる限りのことはやっているような答弁なのですが、社会保険事務所のＯＢの方を６月23日に迎えて実施するということなのですが、それで回数をもっともっとふやすということなのですが、これだけで果たして十分対応できるのかなという感じがするわけです。だから私が言ったのは、ではその社会保険事務所のＯＢの方が23日に来てどのくらいの人たちと何名ぐらいでどういうふうな対応をできるか、もう少しちょっと具体的にしてもらって、それからそういったＯＢの方をもっともっと、専門家の方ですよね、国のそういった方を呼んで役場の第２庁舎の３階とか、そういう形で納税相談ではないけれども、あのくらいの人が集まるような形で年金相談室みたいなのを毎日開いて、自分の年金は将来幾ら、どうなっているのかとか、加入期間が少ないのかとか、あとは寡婦年金とか遺族年金、どういうふうになるのかとか、いろいろ地域を回ると、法律がどんどん変わっているものですから、本当にみんな不安がっているわけです。個々に答える必要性があると思うので、その点について、先ほどの答弁についてさらにもっと具体的に教えていただきたいというのが１点。
それから、今度は若い人、今無年金者が1,000万といいますけれども、これ、若い人がどんどん、どんどん、年金、これじゃもう入りたくないという方々、これは若い人たちはインターネット、高齢者の方も最近はパソコンなどを利用して直接社会保険事務所の方へインターネットで接続するのだけれども、なかなかアクセスできないというので、情報化社会の中でこういった活用方法は町として検討していないのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
それと、何といってもこれを衆議院で資料も出さないで採決して参議院に送ったら、何かどんどん真実がばれて二つの看板が崩れ落ちたと。50％確保というのが、これが50％でなくなってしまうとか。７日発表されました出生率、これは政府の方では将来は１人当たり1.3幾つで固定するから安心ですというのだけれども、法案が通ってから、一番看板にしていた女性が生涯に産む子供の数が、合計特殊出生率ですね、これは2002年が1.32人でしたが、これが03年度には1.29と、政府が言っていた1.31、既にもう下回っていたのです、法案の審議の最中には。こういう資料も法案が通ってから発表すると。本当に汚いやり方なのです、すべてが。こういうふうにして国民にわからないようにして短時間で通してしまったから、９割近い方がもう一回審議し直せという声が出るのは当たり前ではありませんか。そういう面で自治体の首長としても、やはりこういった国民の声を何らかの形で私は出していただきたいというふうに思うのです。できれば地方六団体とかそういういろいろな会議、国にちょこっと行ったときに、できればもう少し国民の気持ちを酌んでほしいとか、そういう意見を言ったり、あるいは事務をもっともっと、簡素化するのはいいのだけれども、社会保険事務所との連携、だから国民の要望にすぐこたえるようなシステム、そういった要望なんかを国の方に町長としては言ってほしいと思うのですが、その点についてのお答えもお願いします。
二つ目は選挙公報なのですが、選挙公報というのは重要な情報源だと認識していると。認識していながら、なぜ今まで各世帯にくまなくポスティングしていたのが新聞折り込みに去年の８月から変わったのかと。本当に重要な情報源だったら全世帯に確実に、選挙の立候補した人がどういう公約なのかという公報を、これを重要な情報源というふうに認識しているのだったら、私は今までどおりの全戸配布をすべきだと思うのですが、なぜそうなったのかという理由をまだ聞いていないです。それをはっきりしていただきたいと思います。今までの経費がそれでどのくらい浮くというか、そういう理由だったら金額まできちんと言ってください。
投票所の問題なのですが、２回言ったのを１回にしたと。これは評価しますけれども、しかし混雑時って、私が行ったけれども、そんなに混雑しているような感じがないのですが、だったらもっと体育館なんかを４分の１ぐらいにしないで、あれを全部スペースを使えばどんなに混雑していても空間ができるでしょう。それをわざわざスペースがあるにもかかわらず４分の１ぐらいしか使わないでいるのは何でか。やはりもっともっと投票率を上げるための努力というのはあらゆる方法があると思うのですが、その点についてスペースの問題も含めて再度、もう一度検討の余地がないのかどうか、選挙管理委員会書記長の方にご質問します。
それから、西原小学校の問題ですが、ＰＲをもう少ししたいということはＰＲが足りないということは認識しているわけですね。本当に地域の方々は、あの学校は地域開放型といいながらどうも何やっていいかわからないと、町会長さんや老人クラブの方々なんかもおっしゃっているのです。基本的には生涯学習課と町が連携してやっているのだと、全町的に対象にしているのだというのですが、しかし利用の頻度がちょっと少ない。費用対効果ですから、それだけの費用をかけて立派な施設をつくったのですから、もっともっと住民に愛されるような、そういう施設にしていくためにさらなる努力をしていただきたいと思うのですが、その点再度教育委員会の方にお尋ねいたします。
あとは道路の関係なのですが、交通安全ですね。水道課前の時間帯規制なのですが、私、しょっちゅうあそこの入り口の三澤建設のところへ行っているのですが、大型車両禁止看板というのが何と県道の方を向いているのです。つまり川越方面の方からばんばん、ばんばん車が来るのに看板はそっちを向いていなくて県道の方を向いている。だから全然見えないのです。それから、電柱の裏にバリケードは置きっ放し。ずっと私は見ていました、きのうも、おとといも。私はずっと見ていたのですけれども、もうストレートに入ってきますね。許可車、無許可と関係なくして、すごいスピードですよ、青信号。ああ、これはすごいなと。
さらに私、ちょっと突っ込んだ調査したのです。朝６時ごろ起きたのです。そうしたら信号時間が何と地蔵街道の方が43秒、青信号ね。大きい道路の方が進めが43秒、狭い方の進めという方はやっぱり43秒、同じなのです。ところが、昼間になると今度は広い方の青信号が長くて、急に今度は水道課前道路の方が短くなっている。そういう装置になっているのです、あの信号機が。つまり警察の方では、朝は車がいっぱい通るからどんどん、どんどん通してしまえというので、あそこの水道課前道路の青信号の時間を長くしているのです。あれは短くしてしまえば渋滞するでしょう。渋滞すると嫌うからほかの道へ行くのです。ところが、県道の方が込んでいるものですからこっちを長くしたのですね。西原住宅の方へばんばん、ばんばん入ってしまうのです。だからみんなが、朝皆さん見てくださいと、ごみ出ししながら危なくてしようがないと。警察が何か協力しているのではないかと。どうぞ車さん、通ってくださいと。これはちょっとおかしいのではないかというので、住民から猛反発です。この点どうなのかと。ちょっと警察に問い合わせした方がいいと思います、私も見たけれども。
看板もそうだし、それからバリケードもしまいっ放しでしょう。信号機がないものですからストレートです。まさに抜け道そのものです。どうぞお通りくださいと。何か警察の方が奨励しているような感じがするので、もう少し強く私は言っていただきたいと思うのです。本当にこれで事故を起こしたら、これだけ私、住民を代表して言っているのですから、それでも県公安委員会がそんなことを言うのだったら本当にもっともっと強く言って、できれば責任者が出ていくとか、そういう対応もお願いしたいと思います。
それから、点滅式から定周式というのでかなり長い時間要望していますね。もう１年か２年ぐらい要望しているかな。何か大井町の東側の方ではいい信号機がいっぱいできている、西側の方はどうもサービスが少ない、税金払っているにもかかわらず、こういう声がちらっと聞かれるのです。せめて信号機ぐらい１本こっちに欲しいなと。本当に切実な学校関係者の願いなのです。教頭先生初め学校長まであそこは立っているのです、朝から、早く来て、危ないからというので。そういう面で、せめてそのくらい警察に強く言って、ちょっと古いのでもいいから少しこっちに回してほしい、１本ぐらい。ぜひその点、時期的なもので、これが５年、10年先なんていうのでは困りますので、要望しているのはわかっているのですが、警察の方はどういうふうに考えているのか、その点再度お願いします。
あとは八軒家交差点、指導員の配置を検討するということと、町も苦慮しているのがよくわかるのです。あそこもバリケードがありますけれども、本当にさびています。通行禁止とあそこへ張ってしまえば一方通行道路を抜けられないのですけれども、バリケードがないために本当にすごい車です。通勤通学時間帯関係なくして通っているのです。だから、何とかして７時半から８時半ぐらいはせめてバリケードを絶対張って、ここはもう通る車は決まっていますから、ここは通れませんよという認識をさせなくてはいけないのです。特にトラック、４トン車とかそういうのが結構走るのです。かなり危険性があるので、ぜひその点のやつを、ただ苦慮しているというのはわかるのですが、ぜひ抜本的な改善をとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、住民課長。
〇住民課長（坂田秀樹君） まず、年金の相談の関係ですけれども、６月23日に社会保険事務所から２名招いて相談窓口を開きます。社会保険庁の方から未納者に対して二、三十人に通知を差し上げて、その方たちの相談に応じるという形になっております。また、相談窓口の回数をふやしていくのは今後社会保険事務所にお願いをしてまいりますけれども、特に相談窓口の中で質問のあった項目については、ＱアンドＡという形で広報等に今後掲載していきたいと思っております。
また、ＩＴ関係を利用したらどうかということですけれども、社会保険庁についてはホームページを開設しておりますので、そこへアクセスすれば年金の内容、またＱアンドＡについてもアクセスできますので、それを活用していただければと思っております。
また、国への要望ですけれども、埼玉県の市町村でつくっております埼玉県国民年金協議会におきまして年金制度の安定、不安の解消、また事業運営上の手続の簡素化等についての要望書については、５月に年金協議会で総会を開きまして要望書を国に上げるように提案されております。
以上でございます。
〇副議長（松田薫三君） 総務課長。
〇総務課長（江森利夫君） それでは、選挙公報関係の配布方法についての再質問にお答え申し上げます。
この点につきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、昨年の８月から選挙公報を現在の新聞折り込み方式に変更したところでございます。この点何ゆえにというお話でございますけれども、この点確かに選挙期間中、今までの場合ですと大井町の場合、世帯数１万8,000を超える世帯がございます。その部数を職員が２人から３人、４人かけまして１日かけて梱包をして広報配布員の今までの25区でしょうか、そこのところに梱包して配布するということがございます。そういったこともございますし、またご承知のとおり従来は不在者投票だったのですけれども、現在、ことしから期日前投票が実施されておりまして、そのような事務もございますし、また他市町からの選管への問い合わせ、また有権者からの問い合わせもございますし、そういったことを加味、あわせますと、職員の費やす労力が大変あるということはご理解いただけるのかなという気がいたします。そういったことで職員の負担軽減も図り、より選挙事務の方に集中できるように現在のシステムに変更したとということでございます。そういったことでございますので、よろしくご理解いただければというふうに思います。
それから、もう一つ、経費の関係でございますけれども、広報配布員制度につきましては、四つ五つの単価差がございますけれども、安くても23万4,000円、また高い場合、例えば小選挙区とか比例代表があります場合は50万を超える金額となります。ですから、今行っております新聞折り込み制度を利用した場合は13万9,000円で１回の場合済みます。その差が安い場合をとっての比較ですと９万5,000円、また今広報配布の大きく二つあった場合などは比較しますと36万を超える金額の差がございます。そういった面につきましては、有効に備品等、選挙に要する費用を整備させていただいているということでございます。
また、もう一点ご質問がございました投票所のしやすい雰囲気づくりということでございますけれども、この点につきましても、確かに選挙人に威圧感を与えてはだめだとか、投票の秘密が侵されてはだめだとかということはもちろん定められているところでございますけれども、その中におきまして一番重要なこと、投票管理者及び投票立会人がその中を見渡し得る場所に設けて監視といいますか、しなくてはならないということから、現在の体育館等におきましても、私どもの方の見方をすればそんなに狭いというか、ご質問をいただくようなそんな状況ではないのではないかなというふうには考えますけれども、今後その辺、どうしてもそういう状況だとすれはよりよい、選挙人が投票しやすい雰囲気づくりに今後も改善を図っていきたいというふうに思います。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長兼郷土資料館長（金子忠弘君） 西原小の開放施設の活用の問題でございますが、特に学社連携、学社融合という開かれた学校づくりの観点という問題が全体的に少しスローなペースになっております。特に13年のときの池田小学校の問題と絡んで全国的におくれているということはあります。私どももそういう意味では少し消極的になっているところが実態としてはあるわけなのです。あとは、中身については、私どもも社会福祉協議会がやった敬老の集いについては貸せないという回答をさせていただきました。ただし、子供との交流だとかそういう事業目的でという、ちょっと行政指導でよいかわかりませんが、目的的な使用の仕方を引き続きしてまいりたいというふうに思っております。特に今は週５日制に伴う子供の居場所づくりだとかと、そういう課題がございますので、それとも連携しながら引き続きということであります。ただ、貸し出しの数量の問題からするとちょっと疑問があるところですが、スローなペースで理解をしていただきながら学校の施設を開放するという考え方で進めていきますので、費用対効果だけの問題だけではお許しをいただきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 建設課長。
〇建設課長（雪平正雄君） 再質問にお答えいたします。
西原交差点の問題、看板とかバリケードの関係、また八軒家の交差点の指導員の配置とか、こういった関係については町の方で対応を今後考えていきたいと思います。また、信号機の関係につきましては東入間警察署の方へ要望していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 暫時休憩します。
（午後 ２時５５分）
〇副議長（松田薫三君） 再開します。
（午後 ３時０９分）
◇ 有 山 茂 君
〇副議長（松田薫三君） 12番、有山茂君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔12番 有山 茂君登壇〕
〇12番（有山 茂君） 12番、有山茂です。ただいま副議長さんよりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
近年は、関東地方におきましても、小さな地震こそありますけれども、大きな地震などはなく、まことによいことと思います。関西地方においては1995年１月17日の未明、不幸にして襲った、また予測もなく阪神・淡路大震災が起きてしまったわけでございます。被災地においては本当に大変なことが起きてしまったわけでございます。こういったことを考えてみますと、関東大震災が起きてから80年以上がたっていると思いますが、この関東地方、また当大井町におきましても、もちろん考えなければならないという時期が来ていると思います。私も皆様方もそうだと思いますが、地震だとか火災などは起きないことを願うばかりでございます。どのように町としても思っているのか、お聞かせを願いたいと思います。地震・耐震についてお伺いいたします。
まず最初に、現在は西中耐震補強作業に入っておりますが、今後はどのように進めていくのか、ほかの学校へと移行されると思いますが、またどのような方向で進めていくのかお聞かせを願いたいと思います。
二つ目といたしまして、町には公共の建物がたくさんありますが、地震に対しての耐震は大丈夫なのか、またどの程度の訓練などを行っているのかお聞かせを願いたいと思います。
三つ目といたしまして、保育所、小学校、中学校の地震、火災に対する避難訓練は行ってはおると思いますが、どのような訓練などをしていますか、お聞かせ願いたいと思います。
四つ目といたしまして、町民、お客様が中央公民館にたくさんイベントがあって入っているときなどを想定した場合、避難誘導及び地震対策は大丈夫なのか、お聞かせ願いたいと思います。
五つ目といたしまして、震災があったときの避難場所についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
二つ目の項目といたしまして、自主防災についてお伺いいたします。大井町町内の自主防災は、近隣の他市町村と比較をいたしましても住民の皆雑方が大変興味を持っていただきまして、意識の高揚が高く、前向きにとらえているとお話を伺いました。このことにつきましてはまことに喜ばしいことと思います。今後も住民の意識の向上を高めるとともに、町の住民の皆様方においても積極的に防災訓練に参加をしていただきまして、なお一層の意識を持っていただくことが大切だったり、起きては困りますけれども、万が一のことを想定しますと、この訓練の大切さがいかに大事かがうかがえると思います。
こういうことを踏まえると、今後もぜひとも継続のお願いをいたします。これは大変な震災でもあった阪神・淡路大震災におきましてのアンケート調査によりますと、何としてもご近所の方が一番大切だと言っております。最初に初期消火のことはもちろんのこと、また救助活動においてもご近所の方々に助けていただくのが一番であると言われております。これは前神戸市消防局長の上川庄二郎様の「阪神・淡路大震災を省みて」と題してのアンケート調査からです。消防署の人員には限りもあります。また、消防団員においても限りがあるということです。そういうことを考慮しますと、やはりこのような訓練はいかに大事か、また大切かがうかがえると思います。そこで質問させていただきます。
まず最初に、大井町町内には自主防災組織がありますが、幾つあるのかお聞かせを願いたいと思います。
二つ目として、活動に対する補助金等はどのように出しているのか。団体で一括して出しているのか、それとも 行っている一つだけに出しているのか。
三つ目といたしまして、自主防災の活動の内容はどのような活動をしているのかお聞かせ願いたいと思います。
四つ目といたしまして、自主防災にかかわる人たちの安全などは指導がなされているのか、聞かせていただきたいと思います。
五つ目といたしまして、大井町においては防災倉庫の数は幾つありますかということでお尋ね申し上げます。
六つ目として、防災倉庫に入っている中身のものは何が何点なのか、賞味期限等は大丈夫なのかお聞かせを願いたいと思います。
以上でございます。執行部におかれましては、わかりやすい答弁をよろしくどうぞお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） ご質問１点目の公共の建物のうち庁舎関係の耐震避難訓練関係についてお答えさせていただきます。
地震が発生したときの庁舎の耐震性につきましては、平成７年度に大井町庁舎耐震診断の現況調査を行いまして、その結果を報告書としてまとめております。総合的な結果といたしましては、耐震性能においては補強等を施した方がよいとの結果でございました。その後、庁舎の耐震診断及び補強設計について提案をいただいております。提案内容といたしましては、最初に精密な耐震診断を行いまして、その結果に基づいた補強設計もしくは改築設計を検討する方向が必要であるとのことでございます。
ご承知のとおり、現在の庁舎につきましては築32年を経過しておりまして、さまざまな箇所で老朽化が目立ち、その都度修繕工事で対応してきているのが現状でございますので、耐震補強工事等を検討する時点においては、並行して現在の庁舎のあり方を含めた検討もあわせて必要があるというふうに考えております。
次に、震災時の避難訓練関係につきましては、役場庁舎に関しましては震災時には庁舎が本部になり、職員等については大井町地域防災計画の指揮命令系統下に配置され、災害対策組織編成組織も各班編成ごとの行動になります。このような状況から、職員等を対象とした庁舎の避難訓練については実施していないのが現状でございます。
また、職員につきましては、地震災害発生時における対応について、迅速かつ適正に実行できることを目的に職員初動マニュアルを防災担当課より配付されておりまして、職員の初動体制の整備をしておりますので、この点についてはご理解をよろしくお願いしたいと存じます。
〇副議長（松田薫三君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） 次に、保育所の避難訓練は行っているのかというご質問にお答えいたします。
町内の各保育所では、消防法に基づく訓練実施計画を消防署に提出し、毎月１回、年12回の避難訓練及び年２回の通報訓練を定期的に実施しております。火元の想定場所は毎回変えて、乳幼児が安全に避難誘導できるように、全職員が協力して行っております。また、消防用設備につきましても、専門業者が年２回定期的に点検を行って、もし点検後補修及び補充する部品等がありましたら速やかに補修等を行ってございます。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問１点目の地震・耐震につきましてのうち西中学校の耐震作業以後の関係につきましてお答えいたします。
西中学校につきましては、昨年度の教室棟に続きまして、今年度は管理棟及び昇降口等の耐震補強工事を実施いたします。当町の小中学校施設はすべての建物が建築後二十数年以上を経過しまして老朽化が進んでいるところもございます。ご質問の今後の予定ですが、学校施設は児童生徒の安全確保はもとより、災害発生時における地域住民の避難所としての役割も担うため、教育委員会といたしましては、建築年度の早い学校を優先的にとらえ、早期にすべての施設について詳細調査を実施し、必要な補強を計画的に施す必要があるというふうに考えております。今年度策定されました３カ年実施計画では、平成17年度に大井小の耐震診断と実施設計、三角小及び大井東中の第１次、これは簡易的なものですが、耐震診断、18年度に大井小の教室棟耐震工事及び鶴ケ丘小学校の耐震診断と実施設計が計上されているところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、３点目の町内小中学校の地震、火災に対する避難訓練でございますが、町内各校とも学校行事として位置づけまして、学期に１回程度の避難訓練を行っています。この訓練では、実際に地震や火災が起きた場合を想定しまして、初期動作のあり方、指示に対して正しい誘導、避難の仕方、避難経路の確認等を学習しています。地震に対する訓練では、起震車体験、保護者を交えた引き渡し訓練など、また火災に対する訓練では煙体験や消火訓練、はしご車の実演などを実施し、体験的な学習活動を取り入れた訓練も行っているところです。
続きまして、４点目のまず中央公民館の関係でございますが、中央公民館につきましては、このところ避難訓練は実施できていないのが実態でございます。今年度は消防署と協議をしながら、消防計画に基づき、まず職員から訓練を徹底していきたいと考えております。その後、公民館の利用者や利用団体の協力をいただきまして実施する予定でありまして、現在利用団体にも協力をお願いしているところでございます。
また、図書館につきましては、消防署の指導のもと、職員で訓練を実施しておりますが、今後は利用者に協力をいただき、訓練を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、生涯学習課関係の施設でございますが、総合体育館、町民プール等の地震時の対応につきましては、利用者を含めた訓練につきましては、これまで実施できておりませんでございました。今後消防署の指導等を受けながら訓練を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、今後の地震対策についてでございますけれども、各施設とも学校のほか社会教育施設等につきましては、やはり昭和56年の新耐震設計基準施行以前に建設されたものが多いわけでございますので、財政的な問題もございますが、早い時期に耐震診断を行う必要があるというふうに考えて、そのようにとらえております。
以上でございます。
〇副議長（松田薫三君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 地震・耐震についてお答えいたします。
産業文化センターについての避難訓練につきましては、消防計画に基づきまして年１回、消防署員立ち会いのもとに実施しております。訓練種別は消火訓練、避難訓練、通報訓練を実施しております。センターの職員は全員出勤して実施をしてございます。昨年度は９月29日に実施いたしました。避難場所につきましては、西ノ原中央公園となっております。
五点目の震災があったときの避難場所についてでありますが、町では大井町地域防災計画の中で震災対策に関して避難予防計画、応急仮設住宅計画などを定めております。災害が発生し、または発生するおそれがある場合、町民の生命または身体を災害から保護するとともに、その他災害の拡大を防止するため、町は関係機関の協力を得て町民の避難に関する勧告、指示を行い、また安全に誘導して被害を未然に防止する体制を確立する計画となってございます。
避難場所、避難所の確保につきましては、避難場所として町内の小中学校のグラウンド等18カ所、避難場所として町内の小中学校の体育館等10カ所をそれぞれ指定しております。また、要援護者避難所として町内の福祉施設２カ所、避難所として使用可能な公共施設として町内の公民館18カ所を指定しております。
次の自主防災についてお答え申し上げます。初めに、大井町内の自主防災組織でありますが、地域単位で防災活動を行うために、町会等を単位として町民が自主的に組織した団体で、町に届け出のあった組織が対象になります。現在16の町会が自主防災会として組織されております。活動に対する補助金につきましては、自主防災組織の活動に要する経費を対象とし、町から１団体に３万円を限度額として交付しております。また、埼玉県のコミュニティー助成事業助成制度がございます。
自主防災組織の主な活動内容といたしましては、東入間地区合同防災訓練に参加し、初期消火訓練、避難誘導訓練、煙訓練、炊き出し訓練、応急手当て、放水訓練等の実施、また個々の活動として地震体験、防災器具点検、心肺蘇生法、防火パトロール、防災用資機材購入、消防署による消火器の使い方の実習などを行っております。自主防災活動に参加される方々につきましては、各町会、自主防災会として活動するため、町会活動保険の範囲として適用されます。また、各訓練を実施する場合は、消防署員立ち会いのもと、専門的で安全な指導を受け入れております。
大井町の防災備蓄倉庫につきましては、各小中学校、総合体育館、西ノ原中央公園、総合福祉センター、消防本部裏の町有地など、合わせて14個設置してございます。
大井町地域防災計画での備蓄計画は、災害により町人口の10分の１でありますおよそ4,700人の避難住民が出ると想定し、町内10カ所の避難所に１避難所当たり470人、160世帯に相当しますが、備蓄を進めております。備蓄状況としましては、食料品では乾パン、スティックパン、アルファ米、サバイバル缶詰、粉ミルクなどを、備蓄計画に基づく数量を13カ所の備蓄倉庫に確保してございます。賞味期限につきましてはおおむね５年ですので、数年置きに期限切れの対象となるものについて買いかえを行っております。また、生活必需品の備蓄につきましては、災害用救急箱、乳児用紙おむつ、毛布、下着、トイレットペーパー、カセットコンロ、かまどセット、食器セット、ごみ袋などを備蓄計画に基づく数量を確保してございます。災害発生に備え、あらかじめ必要な物品等の備蓄及び調達体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君） 12番、有山茂君。
〇12番（有山 茂君） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
地震・耐震の方で二つ目のところでございますけれども、現在地震が起きたらどうなるか心配な面もあります。大井町役場においても建設されてから32年もたっております。耐震補強工事は行ってはいないと思われますが、災害が起きたら防災無線の活用、情報収集及び災害復興の指示系統をどこまで行うのでしょうか。大井町役場は変電室、電算システム、ＩＴ及び情報機器が集中して備えられています。今後災害復興のためにはサブセンターも必要と考えられますが、いかがでしょうか。大井町には防災マップがつくられていると思いますが、現在どのように活用されているのでしょうか。町民への配付の状況はどうでしょうか、お伺いします。
また、五つ目におきまして、かなりの強い地震が起きたときのことを想定した場合、学校の体育館、また校庭などを借りて地域住民のために仮設の建物、また仮設トイレなどができると思います。日にちがたち、ある程度復旧がなされますと、今度は学校側に迷惑がかかったりすると思います。やむを得ずに住民の皆さんが避難をしているわけでございますが、体育館や校庭に避難の方たちがいますと、学校の生徒たちの気が散ったり、また生徒さんもこういう一朝有事の際ですからご理解はあるかと思いますが、グラウンドの使用ができなかったり、体育館の使用ができずに生徒たちにとっても迷惑がかかったり不満が出たり、教育の妨げにもなると思いますので、そこで近くにあります農地等をお借りしまして、その農地に対しまして補償すればよいと思います。そうすることによって、そのいっときだけの補償でございますので、ふだんは何もお金もかかりません。そういうことを思いますと、地主さんとのお話し合いによって、町の条例とまではいかなくても確約ができれば一朝有事の際のみだけに借りるということでございます。
また、避難場所に住民の皆さんが移っていきますと、必ず一番最初に水が必要になると思いますが、水の確保等はどうなっているのかをお聞かせを願いたいと思います。よろしくどうぞご答弁をお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） １点目のご質問の中で、現在確かに本庁舎が本部になっておりまして、この本庁舎自体がもし何かあったときの状況としては、特に災害対策の地域防災計画の中では定めておりませんけれども、今ご指摘がありましたように、神戸の震災なんかを見ますと同じような状況で本庁舎が被害をこうむったということで、最初の段階でどこに本部を置くかということで状況はあったようでございますので、当然そういう部分も想定して今後サブセンターといいますか、もしここがだめになった場合についてはどういうところへとか、そういう部分についても拠点化という部分についてはちょっと検討していきたいというふうに考えております。非常に大きな点では、阪神・淡路大震災が一つの教訓として我々も行政の中ではそれを生かしていくという方法を考えておりますので、そこら辺を教訓とした中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君） 自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君） 防災マップにつきましては、全戸配布してございます。
それから、防災無線の遠隔装置で、サブ的には消防署で対応できるようになっています。
以上です。
〇副議長（松田薫三君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 水の確保についてでありますけれども、町内に防災用井戸が２カ所ございます。そして、水道庁舎のところに水道タンクがございますけれども、そのタンクは震災のときには遮断弁がおりるようになってございますので、それとあとはマンション等にはないのですが、共同住宅等におきます受水槽もそういうときに一つの水の確保ということで位置づけにはなってございます。
以上でございます。
〇副議長（松田薫三君） 自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君） 農地の対応につきましては、以前農協さんと調整の話がありました。今検討中なのですけれども、一番問題になっているのが納税猶予を受けている場合にその問題がちょっと財産的にひっかかるのではないかというようなことで、今その問題をクリアできるかどうかということで、それを調整次第提携したいというふうに考えております。
◎延会について
〇副議長（松田薫三君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君） ご異議なしと認めます。
◎延会の宣告
〇副議長（松田薫三君） よって、本日はこれにて延会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
あす12日、13日は休日休会です。14日は本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでした。
（午後 ３時３６分）
平成１６年第２回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第４号）
平成１６年６月１４日（月曜日）午前１０時開議
日程第 １ 町政一般質問
出席議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
部 長 西 和 彦 君 部 長 伊 藤 修 君
く ら し
環境部長 新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
企画財政
課 長 宮 崎 光 弘 君 総務課長 江 森 利 夫 君
児童保育
課 長 木 村 常 次 君 建設課長 雪 平 正 雄 君
自治産業
課 長 神 山 静 男 君 環境課長 本 橋 芳 君
教 委 学校教育
総務課長 塩 野 泰 弘 君 課 長 原 邦 宏 君
生涯学習
課 長 兼
郷土資料 金 子 忠 弘 君
館 長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 次 長 小 原 利 信 君
書 記 嶋 村 武 彦 君
◎開議の宣告
〇議長（高野正得君） おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。遅刻の届け出は８番、新井光男君であります。
これより第２回本町議会定例会第12日目の会議を開きます。
本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
◎町政一般質問（続）
〇議長（高野正得君） 11日に引き続きまして、日程第１、町政一般質問を行います。
◇ 塚 越 洋 一 君
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔15番 塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君） おはようございます。一般質問４点ですが、答弁については従来説明している部分については既にわかっていますので、繰り返しの答弁を避けて時間を効率的に使うようにご協力をお願いしたいと思います。
まず、第１点ですが、上福岡駅西口開発の合併特例債と大井町の関係についてという側面から、上福岡市と大井町の合併問題についてお尋ねをしたいと思います。町長は今議会での論議の中でも、上福岡市長が合併特例債についていろいろ言っていることについて、ほとんど知らないというような、認知していないというような、そういう答弁をしていますが、それはどういう意味なのか明確にしていただきたいと思います。もし知っているならば、どういうことなのか。といいますのは、２月17日の段階で、これは毎日新聞の報道なのですけれども、上福岡の武藤市長は、財政赤字を抱えた人口５万5,000人足らずの都市では何もできない。合併特例債がのどから手が出るほど欲しいと本音をのぞかせたという記者発表をしていますし、その前の２月１日の段階でも「大井町の合併方針」という記事が出ていますが、そこのときも記者に語っている言葉として、特例法の期限を視野にということで、とにかく特例法の期限内に合併特例債を得たいのだというところが前面に出てきているということなのです。しかし、今までの町長の答弁の中では、この問題についての町長としての上福岡市の合併特例債を前面に出してきているというその動機について、明確なお答えがございません。どうそれを認識しているかでということでお聞きいたします。
それで、合併特例債の対象事業については、総務省が４項目ほどの定義を出していますが、上福岡市の方については、もし大井と上福岡市が合併した場合、東西に細長い行政区域になるために、その中心市街地として上福岡駅周辺、特に西側等については、合併後の中心市街地の整備ということで、合併に伴う都市基盤整備事業が真正面から対象になるというふうなことは、総務省の示した見解から見ても確かだと思うのです。そういう中で上福岡の方は特例債対象事業がたくさん出てくるということですが、大井町の方では、この特例債対象事業を上福岡ほど引っ張り出すということはなかなか難しい状況ということが客観的に言えると思いますが、こういう点で島田町長は合併特例債の対象事業についての考え方をどのようにお持ちなのか、ここのところをお尋ねしたいと思います。
それから、特例債を最大限に借りた場合、全部で270億とか、あと関連諸経費を除くと240億ぐらいになるような計算になりますけれども、これも総務省のホームページ等からの数字ですけれども、住民の後年度負担の考え方について、地方交付税で元利償還金について見るというふうに国は言っているけれども、だから国が言った場合の交付税で全面的に見られた場合の数値と、それから地方交付税制度そのものを国が縮小していくという方針出していますので、この場合は非常に算定しにくいのです。そうした場合の特例債の後年度負担がどうなっていくのか。それから、特例債を借りるといっても、特例債だけで事業ができませんので、その周辺事業やそこにおさまらないものについての後年度負担の問題が発生してきます。そういうシミュレーションについては恐らくまだやっていらっしゃらないと思いますけれども、どういうふうに考えていったらいいのか、そこのところのお答えいただきたいと思います。
特例債以外の上福岡の借金の返済見通しの問題については、さきの議会の特別調査委員会の際、白い欄で書かれた部分が出された資料で結構ありました。上福岡の方は３カ年実施計画をつくる状況にないので、つくっていないのだということもありましたし、書いてあったところについても、既に借りているものについての償還計画が書いていないので、合計したときには償還額が少なくなっているという、そういう側面もあったのです。上福岡市の借金の返済見通しについて、大井町としては合併を申し入れられている相手の財政状況を客観的に見るために、正確に把握していく必要があると思いますが、現段階では幾らということは大井町当局としても掌握できないと思います。それで、こういう上福岡市の借金の返済見通しについての掌握を、大井町として今後きちっとやっていくおつもりがあるかどうなのか。それはどういう機会に、どういう場で、どんな方法でやっていって住民に示していくのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
さっき３番目に聞いたのは、特例債のところの後年度負担の問題なのです。４番目に聞いたのは、特例債以外の借金の返済見通しということで、そこのところは区分して考えていかないと、ごちゃまぜになる可能性があると思うのです。そういう点、現在上福岡で予定されている総合計画で示されている大規模公共事業について、はっきりしていないものが大分ございますので、かといってもう既に始めてしまっていますので、その財源見通しをどう見ていくのか。さきの武藤市長の合併特例債がのどから手が出るほど欲しいという、そういう市長の本音との関係でどういうシミュレーションができるのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
そこで、最後にどうしてそんなに合併したいのかということについてお尋ねしますが、町長は昨年10月の住民投票の結果を踏まえて、一般的な合併議論については、議論を継続していくという必要性があるというふうに広報紙等でも述べられています。今回の問題というのは合併一般の問題ではなくて、上福岡市との合併ということで、特定の相手との合併についてという話になるわけです。だから、町長が広報に示している住民への情報の発信と、上福岡市と合併をするということについて議論をしていくということについては、大きな質的な違い、隔たりがあるというふうに言えると思います。だけれども、今議会での町長の答弁を聞いている限りにおいては、そこのところが武藤市長から申し入れられたということがあったことで、上福岡との合併という問題にそれが変換される。だけれども、どう聞いていても変換過程が理解に苦しむわけです。武藤市長から合併を申し入れられたのだったら、武藤市長から合併を申し入れられたので、これから大井町としては、こういう問題について執行部や議会でも当然議会の意見も聞くし、また住民の意見も聞くのだということで、町長は住民に対してきちっと話をしてもよかったのではないかなと思うのですが、２月にそういう話が出て、３月、４月、５月、６月と月日がたっておりますが、町長から住民に対しては何らの情報の発信も公式にはないことが続いています。それで、突然20日の日に任意合併協議会を立ち上げるという決断を自分はしたのだということで、上福岡とは相談をしていないけれども、同じ日に議会全協を招集して、そして任意協議会での内容までそこで出てくるという、そういう説明があったわけです。ここのところはどう考えても我々から見ても理解に苦しむし、住民から見てもさっぱりわからない。
今圧倒的多数の住民の方々は、上福岡との合併がどうという話をすると、そんな話はもうとっくに終わったことでしょうと。去年合併の話は終わっているでしょうと。何言っているのですかというふうな反応が一般的なのです。あれあれという顔をされるわけです。だから、やっぱりあれあれという顔をされないためには、上福岡市との合併を議論にのせるならば、議論にのせますよということをきちっと言って、任意協議会という組織を立ち上げていくということが必要ではないかなと思うのです。さきの議論でも町長は、議員も町長も両方とも住民から選ばれているのでという言い方をしていましたけれども、住民から選ばれている場合でも、通常の事務に関する問題と、それから市町村合併のように大井町の存続にかかわる重要問題については、やはり進め方の違いがあって当然だと思います。とにかく昨年の住民投票で、合併問題については２市２町という枠組みですけれども、一応それは終わっているわけです。新たに起こすわけだから、その際にはやはり住民に情報を出して、そしていろんな意見を聞いてみて、そして今度は上福岡の方に返事をしていくというのが、やはり間接民主政治、議会制民主政治の中でのあり方だと思いますし、また選挙で選ばれた公職者のあり方だというふうに私は考えますけれども、町長は知らせる必要がないのだということで決断されたようなのですけれども、結果としてそうなっていますから、どういうお考えなのかということです。とにかく３月、４月、５月、６月と時間があったにもかかわらず、住民には何の情報も公式に出ていないわけです。出ていないままこういう状況で進んできているということについては、非常に私は大きな疑問を感じざるを得ないというふうに思います。こういう点で、従来された答弁は結構ですので、新たに答弁がございましたらお答えいただきたいと思います。
２点目に、火葬場、斎場建設への大井町の立場なのですが、これは衛生組合議会で一定の方向が出されていますので、それについてはわかっていますので、答弁結構です。衛生組合の方では、火葬場建設に伴って道路だとかその他地元要望についての項目が出されて、それを分類しているのですけれども、どう見ましても将来できそうもない都市計画道路をつくったり、果たしてこれが地元住民の要求かなというふうに思われるようなものが混在しているわけです。だから、広域行政でやるときには、やはりその辺をきちっと整理してやっていかないと、火葬場ができるということだから、いわゆる忌避施設というふうに言われているもので、それをいいことにと言っては申しわけないのだけれども、何でもかんでもここへのっけてやってしまえというふうに見てとれなくもない。そういうことで、衛生組合自身が実施するもの、富士見市が実施するもの、衛生組合が負担をして富士見市が実施するもの、実施不可能なもの、今後検討するものという５分類にするのだという話は衛生組合で出ていますが、こういうことについて大井町としてはどう考えてやっていったらいいのかということです。特に不必要なむだな都市計画道路の問題については、出てきた経過を考えると非常に疑問を感じざるを得ません。また、地域の住民要求についても、本当に切実な当然と思われる住民の要望と、それからこの際のっけてしまえというふうに見えるものも交じっていますし、また本来ならば富士見市が今までの中で都市基盤整備事業として当然やっていなければならない。しかし、それが行われていない。富士見市の行政のおくれに伴う事業を、この際一緒に２市２町で分担してのっけてしまえと、こう取れなくもない。いろいろ交じっているのです。やはり２市２町で進める場合、衛生も消防もそうなのですけれども、そこのところをきちっと整理してやっていかないと、お互いの信頼関係なくなりますし、将来にとってもよくないものを残すのではないか。こういうことで、構成している団体の首長としての島田町長の基本的な見解を述べていただきたいと思います。衛生組合での説明の部分は、今私も言っていますので、これは結構ですから。
３番目に道路の維持補修、それから改修予算との関係ですが、最近大型車の通行量の増大に伴って舗装の破損がひどくなっています。従来ならば５年とか８年とかもっていた道路が、既に２年、３年で壊れてしまうということが町内各地で起きています。これは一般的な改修だけでかなり細かくやっていただいているのですけれども、予算との関係見てみるとなかなか追いつかない。当初予算で計上されている改修費が非常に少ないため追いついていかない、こういう状況がここ３年ほど特に強く見られています。ここのところが一つどうなのかということです。
それから、もう一つは４メーターと６メーターの生活道路の問題なのですけれども、道路のわきの方の小さな段差のところでよく転ぶ人が多いのです。元気な人は別にけつまずいても、ぱっとすぐ体勢を立て直して普通に歩けますけれども、高齢者になってきますと、１センチぐらいのちょっと段差があっても、そこでけつまずいて転んで、それがまたいろんな行動を制約する生活になってしまったりありますので、そういう路側の小さな段差の問題をどうチェックしていくのかということなのです。結構言ったところは細かく大井町の場合やっていただいているので、よろしいと思うのですけれども、やっぱりこれは高齢者の立場で自転車に乗ってみたり、手押し車を押して歩いてみたりというふうにやってみると大変なのです。大体危ないから端っこ歩くのです、道路の。端っこのところは側溝があったりしているので、埋め戻しが不十分で大体後から落ちてくるのです。そうすると、コンクリートのある部分と、どうしてもコンクリートの部分は落ちませんから、段差が自然にできてしまうのです。そうすると、自転車なんかがすっと寄ったときに、その段差のところへ自転車のリームをとられてしまうと、自転車が簡単に転倒するということになってしまうのです。それから、お年寄りの手押し車なんかでも、１センチの段差ありますと、そこに手をとられてしまってなかなか進まなくなってしまったり、そこで進退きわまったりということが町中でよく見受けられています。こういう点、役場だけで見ていてもなかなか見切れないと思いますので、こういうことをチェックしたりしていくのに、もっともっといろんな住民の方々や団体の協力なんかも得ていくということを制度的にやっていくお考えがあるかないか、この辺についてもお尋ねをしたいというふうに思います。これは住民が参加して小さいところの気配りを見ていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
４番目に、大型店の社会的責任と行政の対応なのですが、これについては日本共産党の方で５月14日に、大型店の身勝手を許さず、地域の商店街、中小商店の値打ちが生きる町づくり、ルールの確立をという政策を出しています。とにかく日本では規制緩和の名のもとに、大型店については届け出制になってしまいまして、中小小売業への配慮も全くありませんし、深夜営業の禁止規定についても法的には全くありません。こういう点で、わずかに環境町づくり規定が若干入っている程度です。
ところが、アメリカ、イギリス、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス、スイスなどは、すべて許可制になっていて、深夜営業についても、中小企業の配慮についても、環境町づくりの規定についても、全部許可制になっていると。日本が届け出制度ということで、大型店によって活性化する部分も一過性的にあるのですけれども、長期的に見ると、やはり町が壊れていく。確実に壊れていく。出るときも勝手、去っていくときも勝手ということで、やっているときも勝手というふうになって、最近は商工会だとか地域団体からも脱退するというふうな行動が目立っています。こういう中で、やはり社会生活をしていく上では、大企業といえども一般と一緒にルールを守って地域に参加してやっていくことが必要だと思いますので、こういうことについて町の方の考え方はどういうふうになっているのかということでお尋ねします。
これは環境行政、消費者行政、青少年健全育成、交通対策、生涯学習活動、こういうあらゆる分野でも、やっぱり大型店が地域社会に参加していくことが必要だと思うのです。特にそういうものを進めるには、行政、住民との対話、交流の場も必要なのだということなのですが、とにかく地域団体からどんどん脱退もされてしまうという状況になってまいりますと、本当に協力関係というのはできなくなってしまって、ぎすぎすとした対立関係だけになっていくと。これではまずいと思いますので、行政側としてここのところどうやっていくのか。また、川崎市等がつくっているようなそういう独自の条例化をしていくお考えがあるのかないのか、そこのところもあわせてお尋ねをしたいと思います。
以上、４点についてお答えいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） まず、１点目の上福岡市西口開発の合併特例債と大井町の関係について、いわゆる合併についての何点か質問にお答えいたします。
町長は合併特例債を知らないと言っているというところから質問が入ったのですが、私は知らないとは一言も申し上げておりませんので、合併特例債の話が新聞等で言っているのは知っているけれども、それに対して何ら検証もしておりませんし、それから我々上福岡と協議も何もしておりませんから、上福岡市が一方的にお話をされているものに対して、我々が何ら関知する問題ではない、そういう段階にあるということで、私はそれに対してはコメントを出していないということでありますので、ご承知おきお願いします。
それで、記者発表で特例債についての動機の認識でありますが、上福岡の動機も、これも定かなことはまだ聞いておりません。いわゆる先ほど質問の中で３カ年計画などがまだ示されていないと言われたのですが、実態の財政状況とかそういったものを、計数的な数字はとることはできますけれども、将来の上福岡市の計画に沿った財政計画というものは私も承知しておりませんので、いわゆる市長さんがのどから手が出るほど欲しいと言ったのですか、そういうふうに言われた以上は、やはり合併特例債に期待していることは十分理解できます。ですから、その辺が大井町にとって今後不利益になるものなのどうか、こういったものを今後十分研究していく必要があるし、また議論をしていかなければいけない問題だろうというふうに思っています。
それから、都市基盤整備で特例債がつくと。特例債の対象事業はということでありますが、大井町の特例債の対象事業というふうにとらえているのか、上福岡の対象事業というふうにとらえているかわかりませんが、大井町の場合は、過日の例えば第七小学校を建設する議論をこの議会で行っていただきましたけれども、そこには特例債のとの字も出さなかったはずであります。大井町の場合は特例債などの計算は一切しておりません。将来の財政計画と、それから必要な行政需要とのすり合わせをしながら、結果的には大変苦しい。昨年からこの第七小学校へ向けての給食センターの事業も一緒に絡んでおりますけれども、そういったものを将来を予測しながら財政計画立てておりますので、大変厳しいという結論が出ておりますけれども、厳しい、そこに特例債を期待するということは一切しておりません、現在のところは。そのところはご承知おき願いたいというふうに思います。
それから、後年度負担のシミュレーションですが、事業がはっきりしておらなければ、シミュレーションしにくいわけでございますが、一般論のいわゆる幾ら特例債を使えばどのぐらいの負担があるのかという、そういう計算は事務局の方でできると思いますので、それは事務局の方から説明をさせます。70％が地方交付税で国から来るわけでありますから、残りの30％をどう返済していくかということがそのシミュレーションの、いわゆる負担のシミュレーションの計算になるだろうというふうに思います。
それから、上福岡が借金見通しをしていない。要するに３カ年計画をつくっていないということで、今後やっていくのかということでありますが、当然協議会の中での議論というのは、そういったものはやはり明らかにしてもらっていくべきだろうというふうに考えます。大井町の財政状況も住民にすべて明らかにして、そして判断をいただくというふうにしていくべきだというふうに思います。
それから、圧倒的多数の人が合併は終わっていると。それで、間接民主主義、議会制民主主義の大きな疑問だということでありますが、これはちょっと重複しないようにというふうに言われましたけれども、再度お話をさせていただきますが、いわゆる昨年の夏からこういった想定というのは常にされてきたわけでありまして、8,800、7,700という、人に言えば、かなり離れているというふうに言う人もいるかもしれませんが、やはり50％を超えない、47％の段階での数字の取り方と、それから50％を超えて成立をした後の数字の取り方、これは当然変わってくるのだろうというふうに思います。50％を超えれば、当然これは多数決ですから、多数決で決定は決定ということになります。しかし、それに満たない場合は、これは参考にいたしまして、住民の皆さんが今後どういうふうに考えているのか、こういったことを推察する一つの数字になりますので、7,700の人もいるということを我々も認識しなければいかぬということです。
どなたでしたか、質問の中で言われていましたよね。委員会の中でですか。私も委員会聞かせていただいたのですが、8,800の中には状態が変われば賛成に回る人もいるし、7,700の賛成の人も状態が変われば反対に回るという人もいるという、たしかご質問の中で言っておりましたよね。私もそれを聞いていて、それはそうだと、そういうふうに言っていましたよね。言葉は違うけれども、内容は同じでした。それは私もそういうふうに思います。いいこと言うなということで。だから、やっぱり議論をするということは決して悪いことではないし、これは何度も申し上げますけれども、いわゆる議論をしないと決めていくそのものが、むしろ独断とかそういうことになるのではないかなというふうに思うのです。
それで、あと一つの理論構成をずっと質問をされる、これで同じ質問が３回出てきましたから、多分間違いないと思いますけれども、その理論構成の一つのバックボーンになっているのは、一つ一つ進められるということは、合併の道に着実に進んでいくのだというストーリーができ上がっていて、そして一つ一つの問題をつぶしていこうという、つぶさなければだめなのだという考え方で議論していますよね。それは大きな間違いです。どういう結論に導かれようと、それは住民が決めるのです、行き先は。そこを間違わないでください。その至るまでの議論というのは、しなければいけないのです。それを私は言っている。だから、任意協議会というのは、決して行き先を決めていくわけではないし、１本のレールしかないわけではないし、決めたレールにどんどん、どんどん突っ走っていくというそういうものではないでしょう。だから、そのためにみんな議員の会派の方から全員出てください。住民の方からもお話を聞きたいから出ていただきたいということを言っているわけでありまして、そこで十分議論をしていただければ、私はそれでいいのではないかなというふうに思います。ですから、民主主義の手続に沿って私は進められているものであるというふうには理解をしております。それで、もし落ちているようでしたらば、全部メモしたつもりです。答えなければいけないことは答えているはずですので、またもし落ちていたらば言ってください。
それから、火葬場の問題です。火葬場の問題は、必要なものと、この際のっけてしまう事業もあると、こういう質問なのですが、さほどの極端なことはないというふうに思います。やはり私も管理者を受ける前は、住民の方とどうも話をしていなかったようであります。私は管理者を受けてからずっと住民の方と、まさに夜、去年の夏ですけれども、９月ぐらいまでずっとかけて、最終的には12月になりましたけれども、話をしてきました。それは、確かにこの際聞いてほしいという意見はありました。だけれども、やっぱり当該地区の皆さんの切実な声として、これは酌み取ってやらなければいけないだろうという声でした、全般的には。ただし、事業主体はだれなのかという問題は、これは別問題。この際のっかってしまえというのは、そういうただ乗り論みたいなことではなくて、その要望、やっぱり要求はちゃんとした切実なものでした。ただし、その事業はだれがやるのかという問題は、これは分けなければいけないというふうに考えています。このたび、たしか衛生議会の委員会、建設委員会ですか、そちらではお示ししてあると思いますけれども、衛生組合がやらなければいけない事業、それから富士見でやらなければいけない事業、そしてこれは基本的にはいわゆる原因者負担、責任というやつですね。要するに火葬場ができるために起こり得る問題は、これは組合が責任を持って解決すると。それから、従来からある計画、これは富士見市がちゃんとやってもらうと。ただし、この中間にある地域の発展にどう火葬場が寄与するか。これがなければ、先ほど嫌がられる施設だと質問されましたよね。まさにそのとおりであって、ただ物理的にこれだけやったのだからいいだろうというわけにはいかないだろう。やはり火葬場が来るということは、本当は嫌な施設なのだけれども、でもそれが来たことによって非常に便利になったとか、町が住みやすくなったとか、そういったことは我々としては、行政として何らかの解決はしてやらなければいけないだろう。ただ、それが答えがまだすぐ出ませんから、これは今後のやらなければいけないという事業として認識をしますが、今後の検討にしたいというふうに答えてあります。ですから、３通りぐらいに答えてありますので、基本的な見解というのはそういう見解でございます。それでよろしいですね。あとは担当からお話しさせます。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） １点目の合併関係の特例債を最大限に借りた場合の住民の後年度負担でございますが、これは総務省のインターネットのホームページの中で試算をしておりますので、１市１町が合併した場合、この場合については標準全体事業費が約287億円、起債可能額がその95％で約272億円、普通交付税算入額が約191億円となります。例えば起債を270億円借り入れた場合、本来はその施設整備内容によって償還期間は一律ではございませんが、これはさきの２市２町の協議会でも特例債の償還シミュレーションを想定していますので、その例に当てはめて試算をした場合ということでございますが、金利を２％、３年据え置き15年間の償還、毎年27億円を10年間借り入れた場合といたしまして、償還期間は24年となりますが、元利合わせて約321億円の償還額となります。一番高いときの償還額が約25億円となってまいります。しかし、この元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなりますので、一般財源の充当額は約96億円で、元利償還金から交付税算入額を差し引いた額で、最高のときはこの場合は18億円ということになります。ただし、合併特例債につきましては、借入限度額まで最大限に借りるのではなく、新市として必要な事業を実施するために有効に活用することで財政基盤の強化を図る、こういったことが合併先進の事例地で行われているようでございます。
次に、合併特例債以外の上福岡市の借金の返済見通しということでございますが、これにつきましては現在の上福岡市の町債償還状況については詳細に理解しているわけではございませんが、先日の特別委員会時に上福岡市から提供された資料を参照いたしますと、平成17年度が約11億4,000万円、平成18年度が約10億7,000万、平成19年度が約８億8,000万、こういった償還予定になっております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 火葬場、斎場建設につきまして、町長の方でお答えをさせていただきました。
１点だけ、都市計画道路についてお答えいたします。ここで言います都市計画道路、みずほ台駅東通り線、これは富士見市が都市計画決定をされた道路でございますが、この都市計画道路が町づくりの中で現在必要であるか不必要であるかの公共事業であるかについては、大井町としては判断することは大変難しいことと考えております。
しかしながら、この富士見市の都市計画道路の一部が火葬場、葬祭場の進入路として位置づけられていることから、火葬場、葬祭場建設の立場から大切な事業であると考えています。このため進入路と富士見市都市計画道路の重なる部分については、４分の３を２市２町が費用負担し、残りの４分の１を富士見市が単独で負担することとされております。
次の道路の維持補修、改修予算と計画についてお答えいたします。まず、大型車の通行量の増大による舗装の破損に追いつくかとのご質問でございますが、大井町では土地区画整理事業等により幹線道路が整備され、大型車の通行がふえております。この結果、舗装の破損が早まってきているのも現状であります。この補修につきましては、緊急及び早急に補修が必要な箇所についてはその都度対応し、それ以外については３カ年実施計画に位置づけておりますが、限られた予算の中で実施しなければならないため、計画的に実施できないのが現状であります。今後財源が確保できるよう努力していきたいと思います。
また、大型車の住宅地への進入につきましては、交通規制等含めた総合的な観点で検討しなければならない課題と考えておりますので、今後関係機関等と調整を行ってまいりたいと考えております。
次のバリアフリーは、路側の小さな段差にも配慮してとご質問でありますが、補修を行う際には、ご指摘をいただきましたとおり段差の改修を考慮し、その工事を行っております。高齢者の立場で自転車に乗ったり手押し車を押して歩いてはとのご質問でもありますが、町ではバリアフリー歩行者空間整備事業として、段差の解消や点字ブロックの整備を進めているところでございますが、計画に当たっては、職員が実際に車いすに乗り問題箇所の抽出を行い補修工事を行ってございますので、よろしくお願いをいたします。
次の大型店の社会的責任と行政の対応についてお答えをいたします。かつての大井町は一部上場企業等の研究所と工業系の活動によりまして、町の活性化が図られてまいりました。鶴ケ岡を初めとする４土地区画整理事業や、平成５年11月ふじみ野駅の開設など、都市基盤の整備、また国内の産業構造の変化の空洞化によりまして、町内の土地利用の形態も大きく変化してまいりました。大型店の町内の設置状況は、大型店の数、売り場面積の合計、それから1,000人当たりの大型店舗面積は、おのおの町村のうちでは最も上位にあります。最近になりまして、平成15年11月にベルクが、また本年11月にはトステム・ビバホームのオープンが予定されているところでございます。毎年消費者行政の一環といたしまして消費者展を大型店で開催し、施設を無料で借り受けております。その他中学生のスリーデーチャレンジには、事業所の代表として大型店の代表者を推進員になっていただきまして、中学生が地域の中でのさまざまな社会体験活動や多くの人々との触れ合いを通して自立心を養い豊かに生きる力をはぐくむことを願い、地域に貢献されていると認識しております。また、今年度に防犯対策の一環として設立されました犯罪防止ネットワークに加入してもらっております。この組織を活用しながら、行政とのつながりをより一層強く強化できるよう努力してまいります。今後も大型店の設置者は地域のコミュニティーの重要な一員としての責任と自覚を持ち、中長期的な視野に立って、地域に根づいた大型店のあり方を模索していく姿勢を示すことを要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、環境行政の協力についてでございますが、大型店などでは既にごみの減量化と資源化の協力のもと、トレーや牛乳パックなどの回収を行い、リサイクル活動の展開を図っているところですが、特に大型店舗事業者には環境関係法令や埼玉県環境保全条例等に基づいた法令等の遵守はもちろんのこと、今回町として制定いたしました環境基本条例の事業者の責務の遂行や事業所、行動計画で示された行動指針によりまして、環境に配慮した事業活動の展開をお願いしていきたいと考えております。
具体的に申し上げますと数々ありますけれども、それはちょっと省略させていただきまして、大型店と今後そういう協力をしてまいりますが、店舗は常に費用とか効率とか利益、そういったものを念頭に置いて経済活動を行っておりますので、時間を必要とする部分はあるかと思いますが、大量生産、消費、廃棄型の社会の見直しという観点からも強力をお願いをしてまいります。
次に、交通対策への協力についてでありますけれども、大型店が地域で活動する上で地域との連携と協力が必要と考えております。このため立地に際しましては、歩行者の安全のため自主後退にて歩道を確保され整備していただき、交差点改良費用負担や道路照明灯などの諸所の協力をいただいております。引き続きご質問の趣旨を踏まえて粘り強くお願いしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問４点目のうち青少年健全育成、また生涯学習活動への協力につきまして、教育委員会関係からお答えいたします。
町では、まず青少年健全育成を重点に据えまして、健全育成組織への支援ですとか善行、よい行いですね、これの奨励、あいさつ運動、非行根絶の視点で明るい社会をつくる町民大会を実施しています。また、本年度からみんなで進める防犯の町づくりを目指し、犯罪防止ネットワーク会議設置、また大井町ＰＴＡ連絡協議会による児童生徒安全対策として、防犯ブザー配布事業に補助するなど取り組みを強化しております。子供たちのたまり場などが予想される事業所には、青少年健全育成の団体、実行委員会の構成員として参加を要請し、役割を担っていただいており、今後も町内の事業所に呼びかけ、このような活動を進めていく計画でございます。
生涯学習活動への協力につきましては、各店舗での高度技術者など町民や地域の教育力向上の要請にこたえた地域貢献ですとか、情報提供を含む出前講座への講師派遣など、また民間でのカルチャー講座など学習機会提供にも期待をしているところでございます。生涯学習事業の町民カレッジ大井の単位取得にも連動できればというふうに考えております。また、社会教育関係団体などでは多種多様の活動をされておりますけれども、この発表の場とか機会の提供を希望するところです。いずれにいたしましても、機会をとらえて関係団体からの要請等を踏まえ、生涯学習活動への協力をお願いしてまいりたいと考えております。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 答弁時間がかなり長くなっていますので、簡潔に再質問と答弁をしていきたいと思います。
町長の答弁の中で任意協議会が行き先を決めるものではないという答弁がございました。これについては、その答弁をしっかりと踏まえてやっていただきたいというふうに思います。とにかく住民投票の結果について、町長は必ずしも賛成、反対ということではなくて、今後議論が継続するという必要性をそこから導き出しているということなのでしょうけれども、それならそれで合併一般についての議論の必要性であって、先ほどから質問でも繰り返しているように、今回は上福岡市との合併というところで、それが飛躍しているわけです。だから、上福岡市との合併の任意協議会で、合併一般について町長の議論だと議論する形になってしまう。または合併一般についての議論の中の一部として、上福岡との合併についての議論をするということならば、余り説明しないまま設置したという説明がつくと思うのですけれども、そこのところやはり大きな矛盾を抱えたままですので、ぜひそこのところは、今までのことを言ってもこれはしようがないので、これからの対応でしっかりそこのところのギャップを埋めるようにご努力いただきたいなというふうに思うのです。でないと、大多数の住民の方は、あれあれという感じから抜け切れないわけです。繰り返しますけれども、とにかく２月時点から６月時点まで公式に住民に対しては合併一般の議論が、上福岡との合併の議論に転換するということについては、町長から何にも説明受けていないわけです。そこのところを町長はやはり最高責任者として責任を持って対応していただきたいというふうに思うのですが、そこのところについては答弁をいただきたいと思います。
それから、部長の方から上福岡についての返済計画その他の答弁ありましたけれども、現状ではこれしかわからないのは当然だと思います。とにかく上福岡が出した資料でも、返済計画のところが白くなっていましたから、だからあそこへ出ただけが返済計画でないということは確認できると思うのです。ということで、これはあらゆる機会をとらえて明確にしていただきたいというふうに思います。
それから、いずれにしましても今の町長の答弁でもわかったように、上福岡市の方では合併特例債、合併特例債と言っていると。大井町は町長も第七小も含めて必ずしもそういうことは言っていないと、こう言っているわけで、大きな開きがあるわけです。非常に大きな開きがあるのです。そういうことで委員会のときの部長答弁でも、上福岡が示した９月議会での法定協議会の設置というのは、あくまでも期限内に特例債を活用するスケジュール表なのです。だから、独自なのだと、大井町はというふうに部長も答弁したのです。この上福岡が占めたスケジュールについて、大井町は拘束されることなく独自なのかどうなのか、これについても町長の答弁をいただきたいと思います。
以上。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 合併の一般論と限定した合併論の問題でありますが、いわゆる合併というものはどういうものなのかというところからスタートして、そして個別の問題に入っていく。これは当然あり得るだろうというふうに思うのです。そのときに上福岡という固有の行政の特別な事情というのがそこで浮き彫りにされて、それではそれは合併の中で益か不利益かというような議論は、これは当然されていくだろうというふうに思っています。したがって、前から言っておりますように、議論を門戸で閉ざすということは、それは議論をしたいという人の声をふさぐことになりますから、ですから議論はしていきましょうということを言っているわけでありまして、具体的に上福岡との問題というのは出てくるだろうというふうに思います。
スケジュールにいわゆるかたまっているかということですか。それはこれから特別委員会、任意協等々の推移を見て決定していかなければいけないと思いますし、それから町の方でもいわゆる特例債を初めからありきのことではありませんけれども、いわゆるもし合併するという結論に導き出されたときには、当然国が有利な道を与えてくれるわけでありますから、これはその道を選ぶということもあり得るというふうに私は思います。決していたずらに、結論は出ているのに、その先延ばしをすることによって国の制度を受けられない、そんなことはやはり町民にとって不利益ですから、その辺はスケジュールとしはあり得るというふうには私は認識しております。ただ、現段階では、これからいろんな部署での議論というものをしっかりやってもらいたい、そのように考えております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 時間です。
暫時休憩します。
（午前１０時５３分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１１時０１分）
◇ 民 部 佳 代 君
〇議長（高野正得君） ５番、民部佳代君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔５番 民部佳代君登壇〕
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
まず初めに、３月の定例会中にいただきました平成16年度からの３カ年実施計画についてお伺いいたします。この３カ年実施計画の位置づけですが、大井町が10年という長期的な視点でどういう町づくりを進めるかを定めた第４次大井町総合計画の基本構想に基づき、これからの３年間、今何を行うべきかを具体的に示し、またその財政収支をシミュレーションするものであると理解しています。第４次大井町総合計画基本構想は、平成12年６月定例会において可決、制定されたものであり、私たち議会としても、住民に対して将来の町づくりの約束を果たす責務の一端を負うものです。私たち議会は行政と協力して、その計画を着実に遂行していかなければなりません。
さて、３月に配付された平成16年から18年の３カ年実施計画によれば、今年度は既に当初予算で審議可決したとおりでありますが、この計画をさらに進めるためには、平成17年度には９億8,600万円、18年度には９億1,700万円もの財源不足が生じることになります。これは大井町の一般会計の１割近くにも上るものです。平成17年度は第４次総合計画の５年目に当たります。前期が終わらないうちにこのような状態では、将来本当に住民との約束が果たせるのか甚だ心もとない状況であります。この計画の中には仮称第七小の建設経費は盛り込まれておりませんが、まずはこの基本構想を実現することが最優先課題になっていると認識しています。しかし、果たしてこの３カ年実施計画はこのままの状態で実現性があるものなのかどうか、改めて検証を行う必要があると思います。この３カ年実施計画を見てみますと、財政収支の資産の財源不足の額についての説明には、経費の削減と国、県の各種財政措置の活用が挙げられていますが、具体的には何を行うのかが触れられていません。
そこでお伺いします。この17年、18年の財源不足に対しどのような対策が考えられるのか。それを使う、使わないは今後議会でも検証していかなければなりませんが、その方策として可能性のあるものについて具体的にお聞かせください。
さて、２点目であります。大変お尋ねしづらい問題でありますが、町職員の退職時特別昇給についてお伺いいたします。大井町の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の32条では、勤務成績の特に良好な職員が次の号給のいずれかに該当する場合には、その昇給期間を短縮して上位の号給に昇給させることができるとあり、勤続20年以上勤務して退職する場合には、その退職の日に特に町長の判断の必要もなく特別昇給を行うことになっています。３月定例議会の総務文教委員会において、実際にどのように運用されているのかを質問したところ、20年以上勤続した場合、ほぼ全員がこの特別昇給の対象者となるという答弁がありました。民間の企業でも特に優秀な成績をおさめた社員が、退職時に特別加算される規則となっているケースもありますが、あくまで例外的な措置であることが多いようです。さらに、企業によっては給与は完全な年功序列ではなく、定年前の数年間、例えば55歳を境に一律に減俸し、退職金を初めとする人件費の削減を行っているところも珍しくありません。この公務員の退職時特別昇給は、20年以上前、高度成長期からバブルに移るとき、官民の教育格差を是正するという名目で高級官僚など国家公務員から始まった制度と聞きます。今民間の不安定な雇用や成果主義の導入、勤務形態の多様化など雇用環境の変化もあり、単純に民間と公務員とで退職金の多い、少ないを比較することが適当とは思いませんが、やはり民間の退職金が抑制される中で、公務員の特別昇給については疑問を呈する声があることも確かです。
そのような状況において、既に国家公務員においては、この５月１日から退職時特別昇給は全廃され、また埼玉県でも上田知事が廃止の方向を打ち出しています。町においても、退職時特別昇給のあり方について考えなければならない時期にあるのではないでしょうか。これは私自身の考えではありますが、大井町としては全廃するのではなく、本当に良好な勤務成績を残した職員に限り、町長の定めによる昇給を行うものとして、職員の士気を下げることのない取り計らいの方法もあるのではないかと思います。
そこでお伺いします。町職員の退職時特別昇給について、現在どのように考えているのかをお尋ねします。また、退職金は職員の退職時の生活設計にかかわるものであり、慎重に進めるべきものとは思いますが、今後の方向について何かお考えがあるのかお尋ねいたします。
第３点目は、町の保育所運営に関してお伺いします。町では今年度から来年度にかけて、かすが保育園の建てかえによる受け入れ児童の年齢、児童数の拡大、また仮称鶴ケ岡第二保育所建設など待機児童解消のための努力を続けていますが、待機児童については受け入れをふやしても、さらに入所を希望する子供がふえるという状況がほかの自治体でも見られるようであり、大井町でも定員をふやすことにより、すぐに待機児童解消というのは難しいのが現状ではないかと想像しています。ところが、以前お伺いしたときに、町の保育所全体で受け入れ枠にまだあきがあるにもかかわらず待機児童がいるという状況であり、町の提供する保育サービスと利用者が望む保育サービスに何らかのずれがあるのではないかと考えています。
そこでお伺いします。１点目に、町内の保育所において、保護者の希望に保育所ごとの偏りがあるのかどうか。あるとすれば、具体的にどのような偏りなのか教えてください。
２点目に、受け入れを希望する児童の年齢についても偏りがあるのか教えてください。
３点目に、特定の保育所や特定の年齢に希望が偏っているとすれば、その原因はどこにあると考えられるのかお答えください。
最後に、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法では、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量を進めるために、環境大臣がその基本的な方針を定めることとなっています。先日一部の新聞などで、環境省は来年初めにもその基本方針に、家庭ごみの収集の手数料を原則的に徴収することを盛り込む方針であるとの報道がありました。町でも環境基本計画で循環型都市活動の推進が挙げられていますが、これには住民一人一人の協力が大切です。また、現実に目を向ければ、町の清掃センターの焼却炉は、既に綱渡りの状態で稼働しているとのことですが、本来今年度に行う予定だった１市２町の新清掃センターの建設も先送りとなり、これ以上人口がふえた場合に今の処理能力で耐えられるのかどうか考えさせられてしまいます。大井町では既に住民の協力を得て21分別行っていますが、これは他の自治体の手本になるすばらしいものであります。しかし、時折住民の意識に差があるのではないかと感じることがあります。例えばプラスチックごみの扱い。できるだけ可燃ごみを減らすよう食品のトレーやパック、ビニール袋はきれいに洗い、買い物に行っても余分なビニール袋はもらわないようにしても、驚くほどの量のプラスチックが身の回りには使われています。私自身食品に使われたプラスチック容器を洗いながら、手間をかけてごみを減らす努力をしても、水道代は余分に払わされているという思いを抱くことがあり、このまま可燃ごみとして出してしまった方が楽だろうと考えることもあります。想像ですが、手間をかけるよりはと、そのまま可燃物として出している家庭も多いのではないでしょうか。
また、我が家では環境を考え、赤ん坊には布のおむつを使っていますが、今ではほとんどの家庭が紙おむつを使っています。ある雑誌の試算では、水道代と洗剤代を合わせれば、紙おむつも布おむつもコストはほとんど同じになるそうで、やはり手間のかかる分布おむつは敬遠されてしまうのでしょう。ごみを減らそうと思えば手間も水道代などのコストもかかり、可燃ごみとして出せばただという状態では、循環型都市活動を推進しようにも協力的な住民ばかりとは限らないように思います。しかし、ごみ処理は決してただではありません。住民が税という形で負担しているだけであって、ふだんそのことを意識していないだけのことです。ごみ処理については自治体が責任を持って行わなければいけない。これはもちろんのことですが、町で定められたルールや行動計画を守らず、ごみ削減に協力的でない住民には、ある一定量以上のごみ処理費用については負担していただくというところで、コスト意識を持ってもらうのも一つの方法として考えていってよいのではないかと思っています。
そこでお尋ねいたします。大井町では１世帯当たり年間でどれぐらいのごみ処理費用がかかっているのでしょうか。また、環境省は家庭ごみの原則有料の基本方針を定めることが予想されますが、町としても検討は行うのでしょうか。もし有料化された場合は、どのような問題が想定されるのでしょうか。
以上、４項目にわたる質問についてご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） １点目の平成16年度から18年度の３カ年実施計画についてお答えさせていただきます。
ご質問の中にもございましたように、今回策定いたしました３カ年、平成17年、18年度ともに９億円以上の財源不足となっております。これもご質問の中にありましたように、この財源不足については、仮称第七小の関係については入っていないという状況で、そういう財源も見ると、本当に非常に厳しい３カ年ということになってきております。ご質問にありますこれらの財源不足額については、各年度間の財政運営努力によりまして、歳出額を節減することで財源調整のための原資を生み出すとともに、引き続きまして行財政改革の推進５カ年計画を推進して、効率的かつ効果的な行政運営を行って経常経費を最大限削減する、こういうようなことで財源をひとつ生み出すことが必要になってくるのではないかと考えております。
そこで、住民の視点に立ちまして事業の優先度等を考慮しながら、既に役割や目的が達成された事業や必要性の乏しい事業の廃止を含めて、今までにないかなり思い切った事業の見直しをしていく必要があるだろうというふうに考えております。具体的には、企画財政課におきまして対象事業をピックアップして、その対象事業について事業課と一つ一つ検討をして廃止等を考えていくというようなことが、具体的に今考えておるところでございます。
あわせまして、なかなか難しいわけですが、歳出については今言ったような形で一つ一つ見直しをするということと、もう一つは歳入について起債や補助金などの国、県の各種財政措置を活用して、積極的な財源確保を行うことが必要だろうというふうに考えております。そのような形で歳入歳出の各年度の予算編成時にバランスをとっていくと、このようなことでするしかないのではないかと考えております。ただ、非常にどこの自治体も厳しい状況ですので、今言ったやり方しかないわけですけれども、具体的な対処の仕方については非常に厳しいということでは考えているところでございます。今後も続くであろう厳しい財政状況の中で、健全財政を目指して将来の町の運営をしていくということでは、今までにない思い切った考え方、行動で３カ年実施計画あるいは予算編成をしていかないと、なかなかこれは大井町だけではなく、どこの自治体もですけれども、大井町の財政状況を見ていく中で、新しい大きな学校建設なんということを考えていった場合については、この３カ年実施計画をとらえた中でも非常に厳しい。今後の町の財政を考えた中では、来年度の予算編成が一つ大きな山であるというふうに私どもは考えております。１点目につきましては、以上でございます。
２点目につきまして、町職員の退職時の特別昇給の関係でございますが、これもご質問の中にございましたように、現在初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則によりまして、20年以上勤続した職員については、退職時に１号給昇給させる特別昇給、こういった制度を実施しております。国家公務員におきましては、人事院規則の一部改正が行われまして、ことしの５月１日よりこの退職時の特別昇給制度が廃止されました。また、埼玉県においても退職時のこの制度につきましては、廃止する方向で現在検討をしているようでございます。この退職時特別昇給制度については、昨年度までは県内の全市町村で実施しているものでございまして、昇給幅はそれぞれ各市町村とも異なりますが、２号給あるいは１号給を特別昇給させると、こういった内容になっております。県内の市町村の動向を最近の段階で調べましたところ、唯一川口市で既に廃止することを決定して、この３月１日から実施をしておりますが、近隣の２市１町、富士見市、上福岡市、三芳町等を調べますと、現在のところ廃止するかどうか未定ということでございます。
ところで、当町の今後の考え方でございますが、県内市町村の今後の動向や近隣の市町村の動きを踏まえながら内部でよく検討しまして、この制度については廃止するかどうか、ご質問の中にありましたような点も踏まえまして考えを決めていきたいということでございます。また、仮に実施するとした場合には、非常に職員に対しても従来からと比べますと、不利益という面も生じてまいりますので、そういった不利益にならないように周知期間等も踏まえまして、今後実施について協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問３項目めの保育所運営についての１点目、希望する保育所に偏りはあるのかについてお答えいたします。
平成16年４月入所の第１希望者数は、亀久保保育所が28名、亀居保育所が30名、鶴ケ岡保育所が31名、大井保育所が36名、かすが保育園が22名、風の里保育園が31名の合計178名となっておりました。そのうち保育所ごとの入所児童数につきましては、亀久保保育所が22名、亀居保育所が24名、鶴ケ岡保育所が23名、大井保育所が26名、かすが保育園が20名、風の里保育園が20名の合計135名の児童が入所しまして、待機児童の絶対数は43名、そのうち新定義での待機児童数は19名であります。かすが保育園だけが第１希望者が少な目であり、他の保育所はほぼ同じような希望者数となっております。
次に、受け入れ児童の年齢に偏りはあるのかとのご質問にお答えいたします。平成16年４月１日入所の６保育所の総定員は550名で、受け入れ児童枠は定員の弾力化に基づき54名の増枠をし604名といたしました。そのうち継続児童は454名おりますので、その継続児童を除いた年齢別の受け入れ児童枠につきましては、ゼロ歳児37名、１歳児34名、２歳児32名、３歳児31名、４歳児４名、５歳児12名の合計150名であります。また、平成16年４月入所の第１希望者の年齢別構成といたしましては、ゼロ歳児41名、１歳児50名、２歳児33名、３歳児32名、４歳児16名、５歳児６名の合計178名であり、そのうち４月に入所しました児童の年齢別構成は、ゼロ歳児33名、１歳児36名、２歳児24名、３歳児27名、４歳児11名、５歳児４名の合計135名であります。その内容を見ますと、178名の全体入所希望者のうち、３歳児以下の入所希望者児童数は156名で全体の88％を占めております。その156名の入所希望者のうち、４月に入所しました児童数は120名で入所率は76％となっております。また、４歳、５歳児につきましては受け入れ枠260名のところを、前年度からの継続児童が244名おりまして、全体の94％を占めているため、受け入れ枠が16名と少なくなっております。22名の入所希望者のうち、４月に入所しました児童数は15名で入所率は68％となっております。
次に、その原因についてお答えいたします。平成15年度末の保育所ごとの待機児童数につきましては、亀久保保育所17名、亀居保育所が13名、鶴ケ岡保育所が14名、大井保育所が16名、かすが保育園が４名、風の里保育園が29名の合計93名でありました。この結果により、風の里保育園が最も多くの待機児童がおりますが、その原因といたしましては、午後８時までの延長保育の実施、卒園児を中心とした放課後児童クラブの設置、平成11年度開園のため、町内６施設の中で最も新しい施設等によるものと思われます。また、平成16年４月入所の最も多かった大井保育所についても、立地場所がふじみ野駅に一番近いこと、周辺が区画整理事業の進捗により人口の急増地域に位置することなどが原因であると思われます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 家庭ごみ有料化について、１点目の１世帯当たりのごみ処理費用及び処理量についてお答えいたします。
初めに、ごみの処理に係る費用等につきましては、家庭ごみと事業ごみを分けて算出した数値がございませんので、申し上げます数字は家庭ごみと事業ごみの合計で計算してありますので、よろしくお願いいたします。まず、ごみの処理量ですけれども、平成15年度の総量は１万7,338トンで、１世帯当たり995キログラム、約１トンになります。また、ごみ処理費用は、平成15年度の総費用としまして７億5,633万円かかっておりまして、１世帯当たりに換算いたしますと約４万3,000円になります。
次に、２点目の有料化の検討は行うかとのご質問と、３点目の予想される問題点とも関連がありますので、あわせてお答えいたします。ご存じのように５月末に環境省は、来年初めにも家庭ごみの処理手数料を原則有料化することを基本方針に盛り込む考えを示しております。その主たる目的は、ごみの減量化対策ですが、同省が平成14年度に全国の市町村を対象に行ったごみ有料化に関する全国調査によりますと、家庭ごみの有料化を既に実施している団体が重視している目的としては、ごみの減量化のほかにごみ問題への住民意識の向上、財政負担の軽減等があります。その一番の目的でありますごみの減量化の効果は、ごみ排出量の多い自治体では効果があります。排出量の少ない自治体では効果が余り見られず、有料化以外にも減量化に有効な方法が推測されるとしています。また、ごみ処理の有料化で生じた問題としては、一時的に減量したがもとに戻りつつあるとする回答があるほか、有料化ルールの違反排出や不法投棄等の不適正排出が自治体で問題視されております。当町の場合、事業系ごみと清掃センターに自己搬入される家庭から出る臨時的多量ごみについては有料ですが、その他は無料です。現在の大井町は資源循環型社会を目指し、県内でも先進的な取り組みといたしまして、資源ごみの分別収集など21分別収集によりごみ減量化に取り組んできております。そのため、転入者の方々におきましてパンフレットを渡すだけでなく、環境課窓口におきまして個別説明を行い、ごみ問題への住民意識の向上を図っております。
今後、当町における家庭ごみの有料化については、それに伴って生じる不適正排出や不況下における住民負担の問題などをよく吟味した上で、近隣の動向を踏まえながら広域的な幅広い視点に立って考えなければならないと思います。
また、ごみの減量化の問題は、家庭ごみだけでなく事業ごみも同様でして、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄の時代に、行政として、住民として、事業者として、ごみ減量化のために今何が必要で何ができるのかを皆さんとともに考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ご答弁ありがとうございました。
まず、３カ年実施計画についてなのですが、各年度間の調整でしょうか、いわゆる財調を有効に使ってということと理解いたしましたが、これについては今年度予算でもほとんど基金の残がなくなっているという状況で、さらに行財政推進５カ年計画も進めていって、経費の削減等を図っていきたいというお答えがありました。改めて行財政推進５カ年計画、13年度から17年度にわたるものなのですが、こうやってみますと、前に給食センターの運営方法について質問されたときにも、余りちょっと具体的に行政改革、行財政推進行われていないという印象を持ちましたが、たまたま開いたページに、前に大築議員の方から、町職員のフレックスタイム制度の研究というのがちょうど16年に結論が出るとここに書いているのですが、その結論が出るのかどうかちょっと私も疑問で、本当にこの計画が進められているのかどうか甚だ心もとない状況にあります。もちろん今後とも行財政推進、経費の削減は行っていかなければならないと思うのですが、この３カ年実施計画にのっている計画の中にも対象事業の見直しとありましたが、幾らか削減される事業があるという認識でよろしいのでしょうか。
さらに、お答えの中で厳しいという言葉が何回使われたかわかりませんけれども、厳しいの連続で、本当に経費の節減だけで大丈夫なのかどうかというのが心配になってきたのですが、それ以外に起債だとか補助金を利用して、今までにない思い切った行動をとらなければならないというご回答がありましたが、差し当たって平成17年このままで本当に予算が立てられるのかどうか、私心配になるぐらいであります。今までにない思い切った行動というのは、行財政推進５カ年計画は思い切って進んでいないようにも思いますし、一体何を考えているのかちょっと具体的に教えていただかないと不安に思うところもあります。それを選択する、しないに関しては、我々議会の方として吟味していかなければなりませんが、具体的に何が考えられるのか、どういう選択肢があるのかを挙げていただかなければ、そこで考えようもありません。その思い切った行動というのは、具体的にどういう選択肢が挙げられるのか、その点についてもう一度お聞かせ願えないでしょうか。
次に、職員の退職時の昇給に関してですが、考える時期にあるような、そのようなはっきりしない、いずれにせよ考えなければいけないであろうという時期にあるというような答弁でありましたが、さきの３カ年実施計画で各種の事業を廃止していかなければいけないと、そういう状況の中で、いつまでも職員が今の状態でいいとは私はちょっと、住民の理解が得られないのではないかと思います。やはりここは全廃というのも、確かに皆さん将来の計画、退職金を当てにされている方も多いと思いますので、これも困りますし、ただただ引き下げるだけでは皆さんの士気も下がることと思いますが、これはぜひとも例えば先ほど提示したような本当に優良な職員に対しては、今までどおり昇給を行っていくという方法もあるのですから、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。これは意見として申し述べておきます。
次に、保育所に関してですが、ありがとうございました。保育所に関しては、風の里が８時までやっているということで、場所はかなり不利な場所にあるとは思いますが、非常に人気が高いようで、これに関しては新たにかすがと新しくできる保育所に関しても、８時までの受け入れを考えていくということで、より住民にとって使いやすいものになるのではないかと期待しています。
ところで、何度も出てきますが、３カ年実施計画の保育サービスの充実というところを見てみますと、保育所の建設費はここ16年度、17年度計上されています。当然受け入れ児童がふえるはずなので、保育所運営は受け入れ児童がふえた分だけふえるという理解なのですが、これを見ますと16年度は３億4,700万ですか、その後17年度、18年度には３億350万、減るのです。これはちょっと不思議な現象で、なぜ受け入れ児童をふやすにもかかわらず運営費を削減できるのか。これが先ほど言ったような思い切った行動によるものなのか、ちょっとその辺についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、ごみの処理の問題についてです。これは非常に難しい問題で、皆さん住民としては、ごみは今まで無料だったものが突然有料になってしまうとなれば、やはりちょっとどうしたという不満の声も上がるかとは思います。ただ、心配しているのは、今の焼却炉の問題です。これから大井町はどんどん住民がふえていく方向にあるかと思うのですが、今の１世帯当たりの家庭のごみの量が、このまま１世帯から出るごみの量が変わらないまま世帯数がふえていけば、本当に今の焼却炉、あと５年でしたか、少なくともあと５年は今の状態で稼働させていかなければならないそうなので、受け入れ可能なのかどうかというのが大変心配になってくるわけです。考えられるのは、やはり１世帯、一人一人が出すごみの量を減らしていくということが必要であって、それにはもちろんリサイクルを進めることも必要です。それと、もう一つ余分なごみを持ち込まない。例えば要らない包装は断るであるとか、簡易な包装のものを選択するとか、そういう方法で一人一人がごみにはコストがかかっている。そして、大井町はもういっぱいいっぱいなのだということを意識してごみ削減に取り組んでもらう、もっと積極的な方法が必要になるのではないかと思います。これはもちろん大井町だけで突出して行動を起こすと、何で大井町だけがという声もあるかと思いますが、このたび環境省の方でも原則有料化という方針が打ち出されたわけでありまして、これを追い風にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、ごみはただではないのだよということが各自治体でも動き出してくるわけですから、大井町として具体的にこれを考えていかなければならない時期ではないかなと。これをきっかけに考えていただかなければいけない時期かなと考えています。広域的にという言葉があって、ちょっとよくわからなかったのですが、もう一度具体的にはどうされるおつもりなのか、その辺についてお答えいただけたらと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君） ３カ年実施計画の来年度に向けての予算編成とかのお話でございますけれども、当然来年度非常に厳しいということで基本方針つくっておりまして、まずとりあえず一番問題なのは職員の意識改革といいますか、これを手をつけたいというふうに思っております。それに伴いまして、行政評価というのを新しくシステムとして来年度取り入れていきたいと。プラン・ドゥー・シーですね。そのようなことを重点的にやっていきたいというふうなこと。
それと、具体的な話でございますが、なぜ硬直化してきているかということでございますが、経常収支比率というのが大井町の場合、14年度の決算でいきますと91.6％、県内の町村の平均ですと85.4％でございます。この目標というのは、本来80％程度以下が妥当であろうというふうなことがございます。ことしの当初予算につきましては、当初予算ベースで103％を超えております。目標的にはこの辺の数字を財政硬直化のボーダーラインでございます80％というところに持っていきたいというのが具体的な目標でございまして、そうしますと１％減らすということは約8,100万という数字になります。その8,100万をいかに今後80％台に持ってくるかということになりますと、数字的に言うと９億円程度になります。その辺をやるということは、かなり本腰になってといいますか、各課やっていただけませんとできないというふうな数字になろうかと思います。ただし、これにつきましては先ほど言いました３カ年、ことしは３カ年の実施計画を先行しまして、それを受けまして、当初17年度予算に反映をしていきたいというふうなことで今考えてございますので、目標的にはそういうことでやらせていただくということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 環境課長。
〇環境課長（本橋 芳君） ただいまの広域的なという意味がわからないということでございましたけれども、こちらの方で考えておりますのが、有料化にした場合、例えばですけれども、した自治体によりますと、実施した自治体から他の方にごみが流出してしまうというような状況。また、同じく実施した自治体によりますと、成功したといいますか、ある程度ごみ減量化に成功した自治体が言っておりますのが、やはりリサイクルシステム。これは実際に例えば処理するに当たりまして処分先といいますか、そういったリサイクルの部分が欠けていたりしますと、いろいろな問題が出てくると。それを処理するに当たりましては、リサイクルシステムの構築ということになりますと、単独というより広域的な部分での考え方がなければ、やはり難しいであろうと。そういった意味から、広域的なということでお考えいただければというふうに思っております。
また、ごみの減量化ということでございます。この関係につきましては、限られた資源の活用といいますか、そういったことがございます。そういったことから、月並みでございますけれども、減量化のためのＰＲ等は随時進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 児童保育課長。
〇児童保育課長（木村常次君） 再質問にお答え申し上げます。
３カ年計画の中で保育所の運営が16年度が３億4,691万7,000円、17年度が３億355万7,000円、その以後は同じ数字でございます。この保育所の運営につきましては、平成16年度にかすが保育園の建設ということで国からの補助金が4,900万いただく予定になってございますので、その1,900万がこの46年度にふやさせていただいているということでございます。17年度以降につきましては、通常のニーズまた弾力的な運営をさせていただきまして、通常の運営費を計上させていただいているということから、17、18年度は通常の同じ金額で計上させていただいているということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇議長（高野正得君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） 保育所の運営費の件について、16年度はかすが保育園の運営費が補助金出ているのですか、それとも建てかえの費用が補助金としてのっているという理解でよろしいか、ちょっとこの点１回確認させていただきます。
あと、何度も繰り返しますが、ごみの処理の問題、本当に大丈夫なのかどうか。ＰＲを進めていくということですが、確かに私もＰＲを受けました。多くの住民の方がＰＲを受けて頑張っているのだとは思います。ただ、やっぱりちょっと住民の中の意識に違いがあって、私も先ほども質問の中で述べましたように、一生懸命水道を使ってきれいに洗って分別しても、水道代はかかっていて、それが何のためになるのか。私も微力ながら、大井町のごみの減量化には役立っているのだろうとは思いますが、その意識だけで、やはり手間も大変な手間でありますから、これをかけていくのは、よほど意識の高い方は頑張ってくださるのでしょうけれども、残念ながらそういう方ばかりではないと。どんどん、どんどんごみ袋に入れてしまえばただなわけですから、そっちの方から楽だという方は多いとは言いません。よく調べたことありませんが、やはりいるのではないかなと思っています。今まじめにリサイクルを進めている方については、今のまま引き続きご協力をいただくと。ただ、そうでない方が中にはおられると。その方に対してどう働きかけていくのか、その点をもうちょっと具体的に考えていただけたらなと思います。何かご意見があれば、お聞かせいただきたいなと思います。先ほどの保育サービスの点とごみの点。
あと、財政運営の話に関しましては、具体的にはなかなか難しいようで大変なようで、そのように認識しています。これ以上の追及はいたしませんが、その辺のところよく理解しておきます。
では、先ほどの２点ご回答お願いいたします。
〇議長（高野正得君） 児童保育課長。
〇児童保育課長（木村常次君） お答え申し上げます。
かすが保育園は平成16年、今年度建てかえをするということで予定をさせていただいておりまして、かすが保育園につきましては民設民営でございます。建設費につきましては、国、県から補助金をいただくわけでございますが、かすが保育園の費用負担分の２分の１以内を町から補助金を交付するということになってございます。したがいまして、4,900万につきましては、建設に伴う町負担分ということで支出を予定してございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 私の方からまとめて、基本的な問題がございますので、私の方からお話しさせていただきます。
まず、財源の問題です。確かに皆さんのところにもお渡ししてございますが、３カ年の財政計画、毎年10億円ぐらい足らなくなっている計算なのです。これは１年１年今までもずっとそうだったのですが、いわゆる１年間の財政の節減ということを心がけながら、もちろん給与条例などもつくったり、人事院勧告の勧告を受けたり、そういったことで少しでも節減をするということで、後で最終的に財源が余ると。余るというのではなくて、余裕があって余っているわけでもない。来年度に使うためにお金をつくるという、そういうことをずっと繰り返しているのが現状なのです。先ほどの質問で学校などもある。確かにそのとおりです。ですから、開設年度に合わせまして、いわゆる財政フレームをもう一度毎年見直して、そして夏、いわゆる夏だからサマーレビューという問題もあるのですけれども、一たんは事業そのものはゼロにして、ゼロという問題にして、そしてその事業を積み立てていって、もう一度財政をつくり直すと、こういったことの作業をしてきた。それで、何とか今までやってこられました。来年はかなり、17年度はそこまでいってもかなり厳しいだろうということで、当然のことながら税収にも期待はしたいし、それから全国市町村長の決起大会もございましたけれども、いわゆる財政的な支援というのは、国の何らかの形としてあるべきである。ただ三位一体の削減だけでは済まないということです。これは過日申し上げましたけれども、総務省の方から３兆円の税源移譲があるというようなことも聞きましたので、何とか若干は安堵しておりますが、そういったことをもろもろを考えながら、大変厳しい財政状況を運営しているというのが現状でございます。
私が得た情報ですと、今財政調整基金のお話ししましたけれども、財政調整基金を全く出し入れしない。これを除外した計算をしますと、全国3,180余の自治体の90％が赤字だということだそうです。ですから、いかに財政調整基金というものに頼りながら、いわゆる貯金ですね。普通の家庭で言えば、いかに今までためてきた貯金に頼りながらやっているかということのあらわれだというふうに思っております。これからも行政前進のためにさらに努力していきたいというふうに思っております。
それから、保育所の問題でありますが、確かにこれからの運営費というのは大変きついということです。でも、やはり何とか大井町では子供たちが誕生しているし、この子供たちは将来への大井町の財産でもあります。したがって、昔のように子育てが終わったらみんな大井町から出ていってしまうというような町ではなくて、子供たちがずっと定住できるような、そういう町を今までつくってきたわけでありますので、その政策に沿った一つの必要な施設として、保育所なども考えていかなければいかぬだろうというふうに思っております。したがって、かすが保育園、そして次には鶴ケ岡第二保育所、こういったものも整備しながら、そしてまた民間の保育所、そういうこともあります。そういったところもタイアップをしながら待機児童、これは待機児童ゼロというのは多分ならないと思います、ほとんど。つくり上げたら、次の日には待機児童が出るというふうに思います。これは当然です。希望者が多いわけですから。でも、できる限り解消できるように努力していきたい。
それから、ごみの問題でありますが、有料化の問題です。先ほど来から説明しておりますように、メリットもあるしデメリットもあるというふうに議論が分かれているところであります。いわゆるごみの放棄というやつですか、町の中に至るところにごみが散乱するという、そういった危険性もはらんでいるわけです。環境省の方ではこれの有料化の方針を考えているということでございますけれども、捨てたらばどうするのかという、その辺も一緒に合わせていかないと、では捨てた者勝ちということになってしまう。その責任は結局は町民が税金を使って片づける。よくテレビなんかでありますよね。この山を片づけるには何十億円かかるとか、それで町がない金を国に頼んでお金を借りて、それで不法投棄のごみ山を片づけているとか、そういうのありますね。ですから、そういうことがないようにやはり同じように制度を合わせていっていただかないと困る。
それから、もう一点、ごみの焼却場の問題です。確かにキャパもういっぱいです。何とか２年に１回オーバーホールをしてもたせております。ただし、これは平成21年、ごみの広域化という基本計画がございます。この広域化に合わせて大井町も何とか現在の炉をもたせるという基本的な考えでおります。ですから、かなり綱渡りであることは事実ですが、その間確かに高カロリーのプラスチックなどは分別してもらうように、そういったこと。それから、ごみは極力出さないということを再度、新しく越してきた方にはレクチャーやっておりますけれども、新たにこういったところを何らかの方法でもう一度現状を訴えていきたい、そんなふうに思っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） １時まで休憩します。
（午前１１時５２分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 １時０２分）
◇ 小 峰 敏 彦 君
〇議長（高野正得君） 14番、小峰敏彦君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
〔14番 小峰敏彦君登壇〕
〇14番（小峰敏彦君） それでは、平成16年度６月定例議会におきまして議長より発言の許可をいただきましたので、町政について３項目にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の交通安全対策ですが、当町におかれましては、ことしの５月の末で人口が４万7,419人と非常に高い伸び率になっております。特にゼロ歳児から12歳児までが7,067人と、非常に他の市に比べて若いお母さん方が子供さんを連れた人たちが多く見られます。これは他の市町に比べて、本当に活気あふれる町かなというふうに私は思っております。また、大井町の平均年齢も39歳と県下で５番目に若い町というふうなことも、町づくりとして非常に価値がある町ではないかと思っております。そうした中において、私は特に今回交通安全対策については交通弱者、要するに児童または高齢者、非常に交通事故が目立っているのではないかなと思われます。自動車産業は国の基幹産業であって、非常に喜ばしいことと同時に、家庭においては必要不可欠な日常生活の一つと思われます。また、一方では道路に出ますと走る凶器と言われ、非常に無防備な子供または高齢者に対しての安全対策は、より一層の充実が求められるのではないかと思っております。そうした中において、大井町の交通事故の現状等をお聞かせ願いたいと思います。事故の現況とは、件数、またその内容等がどこに多く発生されるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っています。
２番目の町道１―47号線、これは三角分館の丁字路のところなのですが、ことし３月に三角小学校の児童が下校時に事故に遭いました。これは児童は登校のときは交通指導員さんの協力でスムーズに渡れるのですが、下校時は全く無防備です。学校から子供たちが解放されるという状況の中で、非常に交通指導はよくやられていると思いますけれども、一たん学校から離れると、子供たちはその解放感に酔いしれて、万が一にもそういう大きな事故に遭うということが今回の事故につながったと私は思っております。特に三角分館のところでは、私もそこへ交通事故があったということで依頼があり、実態を見ていただきたいという要請がありました。それで、私もその現場を見まして、この道路は川越から大分問題になっております水道道路へ抜ける道として、車の台数は少ないですが、非常にスピードが上がる地点ではないかなというふうに感じました。特にこれからは学校給食センターが建設されますと、トラック等も非常に増加されるのではないかなというふうに考えています。当然すいた道路を車が走っていくわけですから、この三角分館のところでは、私はこれからも事故が発生する町としても非常に危険な場所ではないかと思ってもいいのではないかなと思っています。そういう中において、町道の１―47号線の対策をどういうふうにされていくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。
それから、３番目ですが、県警が県自治体と連携し、人身事故の４割削減目標を掲げたその内容なのですが、これは新聞報道で県警が県と自治体と市町村と取り組んで、交通事故の人身事故の多い交差点を挙げ、４割削減を目標にするというようなことが話がされました。その内容を当局はどこまで知っていらっしゃるのか。それで、その内容を聞いてみて、今後町としてはどういう取り組みされるのかということをお聞かせ願いたいと思っております。
それから、２点目のＬＤ、学習障害、またＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の教育支援はどうなっているかということですが、ＬＤとは皆さんもご存じのように、ＬＤとは日本語で学習障害と訳されるわけですが、知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するというようなことは能力の特定なものは習得ができるのです。それで、また著しい困難を示す状態を示すものと言われているわけです。それから、ＡＤＨＤは気が散りやすく注意力が維持できない、指示に従えない、人の話を聞けない、忘れ物が多い、順番が待てないといったそういう特徴があるわけです。学校と家庭などで二つ以上の環境で日常生活に著しい支障がある場合などが、診断の要件とされるということなのです。これは文部省の発表でしたら、ＡＤＨＤまたはＬＤというふうな子供たちの結果が、昨今ですが、６％の児童生徒が何らかの形でかかっているというふうな結果が発表されております。私はそういう状況の中で、ＡＤＨＤは幼児期から周囲が適切に対応すれば、普通に社会での能力が発揮できることが多いのです。また、ＡＤＨＤは20年に１人と言われるほど乳幼児の段階では発見されるというようなことを言われています。また、この子供ですが、男性の子供に多いというようなことも一部のところから発表されております。特に発表されたのは、東京都内では梅ケ丘の先生が非常に熱心で、その問題多く取り組んでおります。そういう中からいろいろな資料をいただいたりなんかしているのですが、小さいときからそういう欠陥がある子は、周りが早く取り組めばすばらしい子になるよというような状況で教わっていますので、その辺のところをこれからご質問させていただきます。
１点目ですが、町内におけるＬＤまたはＡＤＨＤの児童生徒の現況はどうなっているのかということをお聞かせ願いたいと思っております。
２点目ですが、特にＬＤは小学校低学年ではなかなか見つけにくい場合が多い。入学前の就学相談のころには気づかずに、３年、４年生になってから保護者や担任の教諭がＬＤではないかと気づいた場合、相談や障害の状態像の判断、診断はどのような場でされ、教育支援としてどういった場でどのようなものを受けられるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
３点目ですが、同じくＬＤ、ＡＤＨＤについて、校長、教頭、教務主任、教諭等に対する研修はどのように行われているのか、また幼稚園教諭に対する研修はどうされているのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、４点目ですが、特別支援体制を確立するために、関係者による特別支援教育コーディネーター養成研修会を実施すべきと思いますが、お答えを願いたいと思っております。
それから、３番目ですが、学校給食のアレルギー等対処等についてお聞かせ願いたいと思います。文部科学省の調査では、完全給食の実施率は小学校で99％発表されています。また、成長する子供たちにとって、栄養のバランスのとれた学校給食は非常に私は大事なものだと思っております。自治体の財政状況や残渣の処理問題、アレルギーのある子供への対応など問題も多く含んでおりますけれども、小学校給食におけるアレルギーについて、アレルギーのある子供たちの食生活については、家庭では気をつけることができますが、小学校の給食では大丈夫なのか、親にとっては非常に大変な気がかりな問題となっている状況です。そこで、アレルギーの対応について、何らかの検討されているのか質問させていただきたいと思っています。
１点目の食物アレルギーのある児童の実態調査をされているのか。その子供のある保護者の給食に対する要望を把握されているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
２点目、食物アレルギーのある児童が食べることのできない献立の場合は、弁当を持参されているのか。その際の給食費についてはどのような取り扱いをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
３点目ですが、食物アレルギーに関して、教職員、栄養士、調理師の具体的な研修は行われているのでしょうか。
４点目ですが、食品残渣を考えるときに、給食に伴う調理残渣や食品の残し量もかなりあると聞いていますが、そこで質問させていただきます。残渣の処理方法はどうされているのでしょうか。学校給食残渣リサイクル方法は考えているのでしょうか。また、教育の面からも私は食品残渣は取り扱いは必要と思われますが、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上、４項目にわたってご答弁のほどよろしくお願いいたします。以上です。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） ご質問の交通安全対策についてお答えいたします。
町の交通事故の現況につきましては、平成15年１月から12月までの人身事故発生状況につきまして368件発生しております。前年度と比較いたしますとマイナスの６件の状況であります。最近の状況では、平成16年１月から３月末の人身事故件数は95件発生しております。前年度同時期と比較いたしますと12件の増加になります。事故の特徴といたしまして、平成15年は人身事故368件中歩行者、自転車等車両の事故が168件発生しておりまして、全体の46％を占めております。事故の場所につきましては、国道で99件、県道で49件、町道で215件、その他５件という状況にあります。事故の発生時間につきましては、午後の５時から６時の間が一番発生する時間となってございます。そうした状況の中、東入間警察署及び東入間交通安全協会大井支部、大井町交通安全母の会等関係する諸団体とも連携して交通事故防止に努めているところでございます。
次に、町道第１―47号線の事故後の対策につきましては、三角分館前交差点の視認性を高めるために、注意を喚起させる看板の設置や路面標示を実施しております。信号機の設置要望につきましては、平成15年12月９日付で押しボタン式信号機の設置要望をしたところでございますが、ことし３月12日に発生した事故後３月23日付で東入間警察署長あてに再度要望してございます。
次に、県警と県、自治体と連携し人身事故の４割削減目標を掲げたその内容につきましては、県内の交通死亡事故が多発傾向であることに伴い、平成16年１月13日に知事が県民と一体となり、交通事故防止緊急対策を実施すべく緊急アピールがなされたところであります。これを受けまして人身事故の６割、死亡事故の４割が市町村道で発生していることから、県警、県、自治体が一体となり交通事故防止対策の推進を図っているものでございます。町といたしましては、道路管理者と交通管理者が密接な連携を図り、より効果的な交通事故防止対策を推進する必要があることから、３月24日に大井町道路交通環境安全推進連絡会議を結成し、緊急対策として事故多発地点の交差点内に自発光びょうの設置などを行ったところでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問の２点目のＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒のまず現況についてお答えします。
ＬＤ、ＡＤＨＤの診断につきましては、専門医以外の者が安易に判断できない難しさがありますけれども、現在町内の普通学級で複数指導や個別指導によるきめ細かな指導を行っている児童は14名で、全小学生の約0.4％ほどでございます。なお、中学生には該当する生徒がおりません。
２点目の保護者や担任教諭がＬＤではないかと気づいた場合、相談や障害の状態像の判断、また診断はどのような場でなされるのか。教育支援としてはどういった場でどのようなものを受けられるかについてお答えします。先ほど述べましたようにＬＤ、ＡＤＨＤの診断につきましては、専門医以外の者が安易には判断できない難しさがありまして、したがってその疑いがある場合は、専門家への判断を仰ぐとともに、その対応については全職員が指導を受けることで、ＬＤ、ＡＤＨＤの理解と対応の仕方について各学校で共通理解を図っております。また、学校と家庭、町の教育相談室、専門医と連携をとりながら、医療と教育相談の両面から対応しております。教育支援につきましては、校長、教頭を初めとして、養護教諭、さらに少人数指導、特別非常勤講師や小学校派遣の学校生活支援員などが該当児童に個別に対応し、担任だけではなく学校全体で支援できる体制を整えております。
３点目のＬＤ、ＡＤＨＤについて、校長、教頭、教務主任、教諭等に対する研修につきましてですが、ＬＤ、ＡＤＨＤについての理解とその対応の仕方については、教職員を初めとして相談業務に携わる教育相談員全員が身につけておかなければならないことと認識しております。したがって、昨年度も教育相談研修会や学校生活支援員研修会等で専門家を招き理解を深めました。その後各小学校でそれぞれの実態に応じ研修会が実施されました。基本的には、集団の中で他の児童とのかかわりを通して改善できるよう支援することを共通認識し、個々のケースについては事例研修を行い、児童への対応について教職員で共通理解をしております。今年度も教職員や学校生活支援員につきましては、定期的な研修を通して指導者の資質向上を図る予定です。また、校長会、教頭会では、県主催のＬＤ、ＡＤＨＤに関する研修会修了者を講師とした研修を検討しております。
なお、幼稚園教諭に対する研修は、県立総合教育センターで実施しております。まず、新規採用教員研修において、「障害のある児童の理解と支援」という講座を設けております。また、10年経験者研修では、小中学校の教員と一緒に「特別な配慮を要する児童生徒の教育の推進」という講義を受けます。さらに、学級担任のためのＬＤ、ＡＤＨＤ研修会という専門研修には、小中学校教諭とともに幼稚園教諭も参加することができます。このように年次研修や専門研修を通して、幼稚園教諭に対する研修も推進しております。
４点目の特別支援体制を確立するために、関係者による特別支援教育コーディネーター養成研修会を実施すべきという考えでございますが、県では平成16年８月に全小中学校教職員を対象とした特別支援教育コーディネーター養成のための研修を実施する予定です。これは各小中学校から、管理職及びコーディネーターとして期待できる教諭合わせて２名の出席を要請されております。教育委員会としましては、各学校へ積極的に研修会に参加するよう呼びかけてまいります。
続きまして、３点目の学校給食アレルギーへの対処についてお答えします。児童の実態調査につきましては、各学校を通しましてその把握に努めるとともに、保護者からの要望把握については全小中学校の給食主任、これは教員ですが、との定期的な献立会議や全小中学校のＰＴＡ会長が加わっている学校給食センター運営委員会等で行っているところであります。あわせまして、児童生徒みずから献立を立てる希望献立給食や、楽しくなごやかな雰囲気でのバイキング給食なども実施しているところです。
食物のアレルギーに対する学校給食センターの対応ですが、平成13年に食品衛生法が改正され、販売の用に供する食品や添加物に含まれる小麦、そば、卵、乳製品、落花生の５品目の表示が義務づけられた以降、学校給食食材にアレルギー物質が含まれている場合は、あらかじめ使用食材を毎月の給食だより、献立予定表に掲載をし、学校、児童生徒及び保護者にお知らせしているところであります。
また、学校長からの申し出によりまして、給食食材の原材料の構成及び重量等の詳細を記載した献立予定表を作成し、該当する保護者に周知するとともに、年間186日の完全給食を実施する中で、給食を受けない場合や、ほぼ毎日供給する牛乳についても供給停止ができるように、学校給食センター運営の細則で定める連続欠席者の減額の取り扱いに準じまして、給食費を減額しているところです。
食物のアレルギーがある児童の弁当持参ですが、現在はそのように対応している児童はおりません。しかし、保護者からの要請と学校の判断によりまして、相当期間弁当持参となった場合は、前にも述べたとおり、この間の給食費は集金しないという方式でございます。
食物アレルギーに関する研修につきましては、学期ごとに実施している研修の中でアレルギーに関する認識を深め、食物アレルギーへの理解を促す機会を積極的に設けております。特に食品衛生の専門職員で献立作成の担当者である学校栄養職員、これは県職員でございますが、につきましてはその果たす役割も大きいことから、県学校栄養士研究会等での研修によりまして、より一層食物アレルギー問題への認識を深めるとともに、食品の成分、配合、内容及び添加物のチェックなど厳格な食品成分分析と正確な成分表示に努めているところであります。
次に、給食残渣の問題ですが、現在は給食センターの施設状況から、容器及び包装の一部を除いて焼却処分にしております。学校からの給食残渣には相当量の水分などが含まれているため、これらの処理をしなければならないなど、そのリサイクル化に向けて幾つかの課題解決が必要であり、引き続き研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君） 14番、小峰でございます。
まず最初に、交通安全対策についてお伺いしたいと思っています。大井町にとって非常に、先ほども冒頭に申し上げましたけれども、他の市に比べて子供さんが多いということは非常に喜ばしいことと思っています。他の市を見たときでも、他の市では高齢化の方が多くいますけれども、大井町は非常に若い子がいるということで、活気あふれる町づくりでいいのかなと思いますが、そういう児童、交通弱者に対して非常に危惧しているところであります。特に児童生徒が学校に登校するときは、先ほど申し上げましたが、朝は指導員の方の協力において登校がきちっとされております。ところが、下校時は全くそれがなされていないわけです。ですから、それは交通安全対策の中で学校の中でも大分お話をされていたり、または各学校で交通安全教室等事業をやって徹底されていると思いますが、それだけではなかなかそういう子供さんたちは救えないと私は思うのです。皆下校時に起きている。特にお伺いしますけれども、三角小で事故が起きた方は、私の耳に入っているところだと３カ所の複雑骨折されたということで、後遺症が残るのではないかと非常にご父兄の方が心配されていました。その方の教育委員会としても状況を、その子供さんがどういう状況だったのかということも、わかっている範囲内でお知らせ願いたいと思っております。
それで、特にこれから、今は下校時はまだ日が延びていますから、７時になっても明るいのです。ところが、冬場になりますと、特に学童に入っている子供たちは、７時ごろになると懐中電灯を持って帰る状況になっているわけです。これはいつ事故があっても仕方のないような状況に置かれているわけです。ですから、私は下校時に対しての取り組み方も考えていく必要があるのではないかと。幾ら交通安全対策を講じたからと、教室やったからといっても、それだけでは済まされないのではないかなというふうに思っています。これには地域の一体となった交通安全対策が必要になってくると思いますが、その辺の何か考えがあればお聞かせ願いたいと思っています。交通安全対策お願いしたいと思います。
それから、三角分館のところなのですが、一部では信号機をつけると交通渋滞になってしまうから、ない方がいいのだなどという議論もあろうかと思いますけれども、私は交通渋滞があるのがいいのか、それとも子供たちのまたはそういう弱者の方の安全を守るのがいいかといったら、私はやっぱりそういうとうとい命を守るという方が最初にあるべき問題だと思っております。特に三角分館のところでは、実地検証しましたけれども、川越の方から上ってくる車がちょうどあそこでスピードが出せるところになってくるわけです。ですから、私はあそこのところはどうしても今の自動車をとめるには、いろんな路面標示も確かにいいです。悪いとは言いませんけれども、やっぱり信号機を設置して車をとめて、安全に子供たちを横断歩道で渡っていただくというようなことが最重点でやるべき問題だと思うのです。ですから、町としてもこの問題は、信号機の設置がなかなか難しいと言いますけれども、ぜひそれは大井町の中でも第１項目ぐらいに挙げていただきながら、私は取り組んでほしいなと思っています。ほしいだけでなく、やっていただきたいと思っております。
それから、先ほど県警の発表なのですけれども、これは過去交通事故が交差点で多いというところで、県内私で知っている限り22カ所設定されたそうです。これはなぜかというと、市町村から交通事故が多いというような状況で挙がっていった中で22カ所を設定したと。そこには信号機の設置も優先的にありましょう。それから、路面標示も積極的にやりましょうと、そういうようなことがうたわれているわけです。ですから、町としてもそういうことが、事前に多分こういうことが発表されたと思うのです。大井町にだけそういうものはなくて、よその市町村にあったということはあり得ないわけですから、当然大井町にもそういう話があったと思うのです。当然そこだって、大井町でもこの場所は事故が多いから、ここに挙げようということがなぜそこでできなかったのか、そこが不思議でしようがないのです。実際に鶴ケ島ではそういうものを挙げて、実際にそれが進んで信号機の設置も進むと。やるかどうかわかりませんけれども、住民の意向を聞いて取り組んでいるという事例もあるわけです。ですから、こういう制度があるということになったら、私はいち早くこの大井町の中で何でそこに入っていかなかったかと、非常に残念で仕方がないのですけれども、この辺の見識を、県警の発表の前に何でこれを町として取り上げられなかったのかということを再度お聞かせ願いたいと思っています。
それから、ＬＤ、ＡＤＨＤの問題ですが、学習障害児の問題ですけれども、確かに今専門医でないとなかなか難しい。そのことは私もある程度わかっておるところであります。なかなかこれは医者としての医療が難しいということも、今国の中でも取り上げられているところなのです。これは国の中で超党派の議員が発足しまして、こういうことを言っているのです。これは新聞の中のことですから間違いないと思うのですが、「発達障害支援法整備の原案」と書いてありまして、「超党派の議員発足。ＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障害児・者を支援する発達障害支援法の制定を目指す」というふうにあるのです。原案では、発達障害を自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの脳の質的な障害による脳機能障害と定義して国や自治体の責務を明記した上で、早期発見、早期療養、教育、就労など本人のライフステージに応じた支援について定めている。特に教育分野では、個別の教育的支援や教育研修などの必要性を訴えているのです。それで、職業的自立のための学校での支援も考究しているのです。これは国でもなかなか医療難しいということありますけれども、私も新聞見たりなんかしているのですが、アメリカでは別な教室に、そういう子が別にしていただいて、その子だけを支援しているのです。日本ではまだそこまでいっていないと思うのです。ですから、私今強く求めるのは、その子ももちろん大事なのです。学習障害児の子を救ってあげなければいけません。それから、もう一つ大事なことは、それの教室に入っている通常の子供たちが、先生が本来教育目標としていかなければいけないのに、その子に没頭されて学力が低下してしまう。そういうことによって学校崩壊につながっていくということが一番危惧されていくわけです。ですから、先生１人ではどうにもならないのです。ですから、支援相談員の方がいるけれども、支援相談員の方がより以上の研修して、ＡＤＨＤの方のそういう方の研修を細かに研修して、一緒になってできるような状況をつくらないと、先生もノイローゼになってしまうのです。子供が１人いるだけで、先生が全部その子を追いかけていくわけですから。大井町の学校においては教頭先生まで入ってやっているというのです。そういうふうな状況で、果たして正常な学校の教育ができるかどうかというのです。
だから、これは何をしたらいいのかということになるのですけれども、まずそういうことが起きたら、多分別なところへ行って教育していると思うのです。多分されていると思う。ただ、それだけでは私はいけないと思うのです。その環境が、隣の教室で勉強しましたと。それはそれでいいと思うのです、個々で。その内容等が、ではどんな状況でされているかということをちょっとお知らせ願いたいと思います。ただ別なところへ行ってその子だけを教えているのかどうか、その辺の環境はどういう環境でその子に対してやっているのかというようなことをお知らせ願いたいと思っております。
それから、食物アレルギーの件ですが、学校給食では非常に教育、道徳、学校給食はどういう面で給食を行っているかということも背景があると思うのです。一部は教育、そういう給食しながら教育面ですか、道徳の面も養っていくという面もある。一つは、給食を出すことによって、福祉の面も出てくるという両面があると思うのです。だから、そちらでどういうことで、給食というのはどちらをとらえているのかということも非常に大事なことだと思いますので、どちらを大体中心にとらえているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っています。
それから、食品残渣の件ですが、先ほど有料とかいろいろ話が出ておりますが、それとは別になろうと思うのですが、子供たちが残ったもの、それを焼却してしまうのだというのではなく、私はリサイクルができるのか。例えば各学校でも自由時間で近隣のところの畑を使って、植物の生育で研究しているところがたくさんあろうかと思うのです。そういう中で食品残渣のことがリサイクルで、残ったから焼却してしまうのだと、そういうことで果たして学校教育が環境の面でできるのかどうか。幾ら環境でこうでこうでと環境面勉強していっても、目の前で残ったものみんな燃してしまうのだといったら、リサイクルを推進していくに当たって、やっぱり小さいところから大きなリサイクルは必要ないかもわからないですけれども、子供たちにはこういうことはリサイクルできるのだよということが、教育面からも非常に大事なことだと思うのです。そういうリサイクルを私はしていくべきものと思うのですが、学校としてそういう取り組みを今後考えていらっしゃるのかどうか、大事なことなのでお聞かせ願いたいと思います。
それから、これは当然学校給食に行きますと、水道水をたくさん使うわけです。水を。みんな洗うわけですから。洗ったとき、果たして大井町の水道水が安心なのかどうかということ。当然これは洗うわけですから、その中には塩素を含んだ水分がたくさん入ってくると思うのです。そういうところで行って、学校に子供たちが行ったときに、１日に３食食べる１食は、完全に給食で物を食べていくわけですから、今水の安全ということは非常に叫ばれているところであります。そういう中において、果たして水道水が私はだめだと言っているのではないのです。より安全なものにするために、これから新学校給食センターも設置されていくわけですから、その辺のところも水道については十分考えていく必要があろうかと思っております。まだまだ水道のことは機会があれば、また詳細にわたってご質問させていただきたい思いますけれども、今現在の水を使った中の学校給食については、私は非常に危険性があるとは言いませんけれども、問題点があるのではなかろうかなというふうに思っていますので、今後新給食センターが設置されたときは、そういうこともぜひ水の安全も考えていただきたいと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 建設課長。
〇建設課長（雪平正雄君） 再質問にお答えいたします。
まず、三角分館丁字路の信号機設置の件でございますけれども、先ほど部長答弁もございましたとおり、東入間署の方に要望しているところでございます。信号機の設置につきましては、東入間管内でも年間４基程度の設置件数と聞いております。こういった状況の中でございますけれども、また折を見て信号機の関係につきましては要望していきたいと考えております。
次に、新聞発表の件でございますけれども、これは交通事故防止特別対策地域の指定のことだと思われますが、この指定につきましては交通事故死亡者が集中した場合、そういった特別対策地域の指定を受けまして、交通安全対策事業を実施するという内容のことでございます。この件につきましては、大井町におきましては現在交通死亡事故等多発してございませんので、この指定についてはございません。
以上でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君） 学校教育課長。
〇学校教育課長（原 邦宏君） 三角小の児童の状況でございますけれども、３月に事故が起こりまして、先週でございますけれども、６月７日退院をいたしました。約３カ月間入院したわけでございますけれども、そして今リハビリということで自宅で週に１度ぐらい病院に通っているという状況でございます。５年生のときに事故に遭いましたので、ただいま６年生ということですが、新しく担任も変わりましたけれども、定期に見舞いがてら伺って授業の進度等伝えながら指導しているということでございます。そのような報告を受けております。
もう一点ですけれども、下校後の指導ということでございますけれども、学校では事故後に全児童に対し校長が交通安全指導の徹底を期して、全校朝会で具体的な話をいたしました。また、各学級では交通安全指導担当者が作成した指導資料をもとに、授業や朝の会、帰りの会等で学年に応じた具体的な指導をしてまいりました。また、児童の登下校時でございますけれども、教職員や協力をいただいたＰＴＡの方々が可能な限りこの場所に立ち、児童の安全確保に努めております。今後も地域との協力をいただきながら連携を深めて指導に当たってまいりたいと考えております。以上でございます。
続きまして、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童の件でございますけれども、通常の子供への影響はというようなことがございましたけれども、次長の方から答弁をいたしました14名、0.4％の児童につきましては、就学指導委員会の答申の結果や年度当初の担任教師の学習や行動の観察の結果、席に着いておられず教室から出てしまうなど個別に対応しないと当該児童の安全が保てない場合、あるいは落ち着きがなく他の児童の安全や教育が妨げられるような状態が発生する心配がある場合、このような場合、各小中学校に配置されている学校生活支援員が個別に対応している児童の数及び割合でございます。したがって、この14名につきましては、主に行動面で一日付き添うような形で個別に支援し、当該児童はもとより、他の児童の教育効果という面におきましても配慮している児童の数でございます。このような形で、特に行動面で配慮の必要な児童につきましては支援しておりますので、ご理解いただければ幸いでございます。
なお、学習面で個別指導によるきめ細かな指導が必要な児童生徒につきましては、小峰議員さんのおっしゃったようにチームティーチングや少人数学級、習熟度別学習など少人数による指導法の改善などで対応しております。その際、町独自で配置していただきました少人数指導特別非常勤講師や学校生活支援員は大きな力となっております。また、今年度から文教学院大学の学生が各小中学校の教育活動を支援するスチューデントサポーターの制度が導入されました。このことにより、よりきめ細かな指導ができればと期待しております。
２点目、教師の負担というようなお話がございましたけれども、埼玉県立総合教育センターの実施した通常の学級における特別な教育的配慮の必要な児童生徒の実態調査によりますと、教育支援の必要性について、96％の教員が支援が必要だというふうに必要性を感じております。しかし、もし配慮、支援の必要な児童生徒を担任した場合、配慮、支援はわからない、できないと答えた者が79％でございました。また、配慮、支援を行うことの負担については、極めて大きい、大きいが合わせて88％で、支援の必要性の認識と大きな隔たりがございました。反面、配慮、支援はわからない、できないと答えた者のうち、どのような条件がそろえばできるかとの問いに対して、支援の仕方についての研修を積めばできる、補助の教師が入り複数で対応できればできる、あるいは専門知識のある人に相談を受けることができればできると答えた者が多数でございました。この結果を見ますと、本町におきましてもＬＤ、ＡＤＨＤ等の障害を持った児童生徒への教育支援を充実するため、研修機会の拡充、専門機関との連携、情報の提供等について調査、研究を深めることが課題であると考えております。とともに、今まで取り組んでまいりました学校生活支援員による児童生徒の支援並びにチームティーチングや少人数学級、習熟度別学習など少人数による指導法の改善などにも今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的にそのような児童生徒がいた場合、どんな状況で対応しているのかというようなご質問がございましたけれども、議員さんおっしゃったようにやはりＬＤ、ＡＤＨＤの児童の場合は、早期に対処するということが大切かなというふうに感じております。そのような意味でも、小学校の低学年で一日付き添うような形で学校生活支援員が対応しているという本町の取り組み、ある程度の成果をおさめているのではないかというふうに感じております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） ご質問３点目の学校給食関係につきまして、私ども配食している給食センター側の立場としてとらえさせていただきましてお答え申し上げます。
まず、給食そのものはもちろん学校給食、教育活動の一つとして実施しているものですが、そもそもこの学校給食は学校給食法という法に基づきまして、児童生徒の心身の健全な発達に資する、また国民の食生活の改善に寄与するという目的がございまして、目標としてもいわゆる日常生活の中で食事で正しい理解と望ましい習慣を養うあるいは学校の生活の中で給食の場を通して社交性を養う、または食生活の合理化、栄養の改善、もちろん栄養価もありますので、健康の増進を図る。もろもろそういう目標的にはきちんとしたものを持って行っているわけですが、もっと実は今の時代ですので、例えば最近私どもでもいろいろ検討した中でも、非常に食生活が乱れております。３食のうち１食は給食なのですが、それ以外の食事につきましては欠食、例えば朝食抜きの子供さんあるいは個食というのですか、要するに１人で、夕方あるいは夜食を１人の子で食べるとか、そもそも健康を損ねるだけではなくて、精神や社会性の発達にも大分影響あるものかということで、私ども完全給食186日ですが、やはり正しい食生活習慣を実は保護者とともに身につけることが、この食文化の教育や情報としてきちんとしなくてはいけないということで、学校を通していろいろと給食だより等でも保護者向けにも啓発等行っているところであります。
次に、残渣の件ですが、配食している立場としましては、残らないことを期待して、栄養価ももちろんございますが、非常に栄養職員あるいは調理員もおいしいもの、それから今の時代にマッチして口に合うもの、かなり研究して出しているつもりですが、なかなかそうはいかず、ちょっと統計資料見ますと、大体配食している日に限った日平均ですと、学校から戻る残渣量は大体100キロぐらいは戻ってきてしまいます。量が多い、少ないもあるかもしれないのですが、めん類等はもちろん小学校においても３段階、中学校の子はもうちょっと多くとか量も学年に応じていますし、試食でたまに私どもも食するときにも、かなりおいしくはいただいているのですが、なかなかこちらの思惑どおりにはいかなくて、子供たちは残しているのが現状でして、それを給食センターとしては施設状況上やむを得ないので、今は焼却扱いにしています。新しいセンターでもその予定でしたが、経済的な面あるいはスペース的なことがあって、ちょっとそれは保留状態になりましたが、学校において残渣をどういうふうに処理するか、今後学校教育の中で前向きに課題としてとらえていきたいと思っております。
それから、もう一点、特に給食センターにおける水道水ですが、もちろんこれは町の水道に全面期待しております。これから新しくつくるセンターについても、日量80トンぐらい水を使います。当然これは直結では対応できませんので、受水槽対応ですが、これはもちろん私どもの大井町の水ですので、これへの期待は大きいですし、また安全かつ本当に信頼している水を使って給食の用意はしていきます。
以上です。
〇議長（高野正得君） 以上をもちまして一般質問は終了いたしました。
◎休会について
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
議案調査のため、あす15日、16日は休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、15日、16日は休会とすることに決しました。
◎散会の宣告
〇議長（高野正得君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
17日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
ご苦労さまでございました。
（午後 １時５５分）
平成１６年第２回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第５号）
平成１６年６月１７日（木曜日）午前１０時開議
日程第 １ 議案第３１号 大井町個人情報保護条例
議案第３２号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例
議案第３３号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第３６号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結について
総務文教常任委員会審査報告
日程第 ２ 委員会調査報告 議案第３４号 各常任委員会調査報告
日程第 ３ 議案第３４号 平成１６年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）
日程第 ４ 議案第３５号 平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）
福祉厚生常任委員会審査報告
日程第 ５ 議案第３７号 町道路線の廃止について
議案第３８号 町道路線の変更について
議案第３９号 町道路線の認定について
環境経済常任委員会審査報告
日程第 ６ 発議第１１号 消費税率の引き上げに反対する意見書（案）
日程第 ７ 発議第１２号 小児科医師の待遇改善を求める意見書（案）
日程第 ８ 発議第１３号 国民の約７割が反対している年金「改革」の撤回を求める意見書（案）
日程第 ９ 発議第１４号 日朝間の諸問題の平和的で道理ある解決を求める意見書（案）
日程第１０ 発議第１５号 自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを求める意見書（案）
日程第１１ 発議第１６号 無認可保育所への消費税免除を求める意見書（案）
日程第１２ 発議第１７号 （仮称）第７小学校建設推進決議（案）
日程第１３ 発議第１８号 日本国憲法を守る決議（案）
日程第１４ 発議第１９号 介護予防対策の拡充を求める意見書（案）
日程第１５ 発議第２０号 各種イベントにおける「ごみゼロ・省エネの促進」を求める意見書（案）
日程第１６ 議員派遣の件
日程第１７ 所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
日程第１８ 特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）
日程第１９ 常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
日程第２０ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
日程第２１ 特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
出席議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 福祉健康
部 長 西 和 彦 君 部 長 伊 藤 修 君
く ら し
環境部長 新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 関 谷 年 弘 君 次 長 小 原 利 信 君
書 記 嶋 村 武 彦 君
◎開議の宣告
〇議長（高野正得君） ただいまの出席議員は20名であります。
これより第２回本町議会定例会第15日目の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０３分）
◎議案第３１号～議案第３３号、議案第３６号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第１、議案第31号 大井町個人情報保護条例から議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例まで及び議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結について、以上４件について一括議題といたします。
議案第31号、議案第32号、議案第33号及び議案第36号について、総務文教常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長。
〔総務文教常任委員会委員長 神木洋寿君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋寿君） 総務文教常任委員会の委員会審査報告を申し上げます。
本委員会に付託されました議案第31号 大井町個人情報保護条例、議案第32号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結について、審査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
審査日につきましては、平成16年６月８日火曜日、午前９時から全員協議会室において行いました。出席委員は奥野裕美副委員長、民部佳代委員、能登務委員、塚越洋一委員、野溝守委員、そして私神木、全員でございます。なお、議案第34号の調査につきましては本審査と同時に行っておりますので、以後の調査日、場所、出席者につきましては割愛をさせていただきます。
主な質疑につきましては、本日お配りしてあります別紙、質疑応答審査報告書の中で示してあるので、ごらんいただきたいと思います。なお、詳細につきましては既に各会派に委員会の審査内容をお配りしてありますので、それらを参考にしていただきたいと思います。
それでは、そのほかの質疑につきまして報告申し上げます。まず、議案第31号について申し上げます。公務員の守秘義務、特に臨時職員に対し個人情報保護のための教育指導はどうするのか。実施機関は個人情報実施機関以外の者に提供する場合、実施機関以外の者とは何を示すのか。委託の関係で上位法では公務員関係以外の罰則についてはまだはっきりしていないということであるが、地方公共団体の中には条例において罰則規定を設けている団体もある。罰則について検討されたのか。開示請求者に対する個人情報開示義務、例外が１項から８項まである。見かけにより、どうともとれる規定が目立つ。審議会はどのような基準により判断するのか。別に例示基準などを定める考えがあるのか。
次に、議案第36号について申し上げます。学校施設を見ると、防火扉は確認できるが、防火シャッターは見かけない。どこに備えてあるのか。以上の質疑がございました。
次に、採決の結果について申し上げます。議案第31号 大井町個人情報保護条例につきましては、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例につきましては、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結については、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。
以上であります。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に関し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 議案第31号 大井町個人情報保護条例につきましては賛成の立場で、また議案第32号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例につきましては賛成の立場、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては賛成の立場、議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結については賛成の立場、以上４件につきまして討論を行います。
まず、議案第31号についてでございますが、大変長い間執行部においては慎重に検討され、そして上位法が一応不十分ながら課題を持ったまま制定された。こういう状況の中で、今回の条例の提案となったわけですが、しかし一歩前進はしておりますが、多くの問題点を抱えたままの提案だったというふうに思います。そこで審議の中で明らかになった点について、ぜひこれから施行する中で規則なり要綱なりきちっと定めて、また契約についての改善を行うなどして、住民にとってよりよいものにしていただきたいというふうに思います。
その第１のポイントは、まず個人情報の保護ということですから、漏れたときどうするかという罰則をつくることはもちろん大事なのですが、大前提は漏れないようにすること。情報については、漏れてからもとヘ戻すわけにはいきません。「覆水盆に返らず」という、まさにそのことわざのとおりでございますので、漏れてしまったから罰則をやったから、では被害がもとへ戻るかというと戻らないわけです。こういう難しさがあるわけです。ですから、もちろん罰則については罰則のための罰則ではなくて、予防的効果をねらった罰則という形で全国の先進例に倣って創意工夫をして、しかるべきに条例改正を執行部から提案をしていただきたいと思います。もし執行部から提案がおくれる場合は、私どもが議員提案という形で、また各会派にもお諮りをしていきたいというふうに思います。
続いて、漏れないようにするための対策といたしまして、業務委託関係がたくさん入ってきております。ここで、あちこちで出ている問題というのは、やっぱり委託業者の就業構造が問題でございます。特に情報管理分野においては、派遣、下請などの不安定雇用が常態化しているという問題がございます。契約約款に、この不安定雇用の常態を禁止するという条項を明確に約款上取り入れるということを討論で私はあえて求めたいというふうに思います。
それから、３点目の問題として、自己情報開示請求権の問題ですが、本条例のこれが中心部分なのですが、自己情報開示請求権においては、例外規定が多々列記されておりますが、列記のような例示のようなどうとでもとれる表現が大変多くて、とりようによっては解釈する当局の解釈次第でほとんどのことが例外になってしまう、それこそおそれがあるのではないか。これはおそれだけで自己情報開示請求権に対して拒否ができるということになっていますので、ではだれがどういうおそれだという、そういう可能性やおそれやあいまいもことした部分についての一定の尺度というものが提示されていません。これについては、施行規則なり要綱なりを住民に明示をして、そしてこれを施行していくということが責任上求められるというふうに思います。ぜひ自己情報開示請求権については、本人情報の保護がさまざまな形で確保できるようにお願いしたいと思います。特にこれは間違った情報が管理されているということに対して、これが修正できないということから、大きな本人に対する不利益が発生するということが考えられるわけです。だから、この点が非開示ということにされてしまった場合、一生涯その方の間違った情報が各方面に、それこそ漏えいした場合には垂れ流されるということもあるわけです。こういう点、よろしくお願いしたいと思います。
また、自己情報の非開示という問題について、本人請求により非開示というところの関係は、条例上いま一つ不明確でございます。住民基本台帳法上の原則開示という条件と、個人の人権を守るための保護という側面が現場の取り扱い上は基本台帳法上の開示が優先されるために、個人の生命財産に危害が及ぼされるときでも開示をしてしまうということが各地の市役所等で行われています。つまりこれはＤＶの問題だとか、ストーカーの問題とかいろいろあるのです。そうしたときに非開示にしてくださいという請求をするのだけれども、しかし基本台帳法上開示が基本だというふうになってしまうと、これが開示されてしまって、そして結局生命身体の危険を及ぼす加害をするおそれの者にその情報が出てしまうということが全国的にたくさんありまして、そのために犯罪が起きているというそういう問題がございます。こういう点についてもやはり基準等を明確にして、本条例の制定した効果がプラス方向で発揮されるように一層の努力、工夫をお願いしたいというふうに思います。以上、31号についてさまざまなお願いをいたしまして、賛成といたします。
32号につきましては、31号との関係で委員会、審査会が絡んできた条例でございますので、こちらについてはより専門性をきちっと確保されるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。なお、専門性については行政側に立っただけの専門性ではなくて、やはり一人一人の国民の側、住民の側の利益という側に立った、より客観的な専門性の担保ができるようなご配慮を特にお願いしておきたいというふうに思います。
第33号につきましては、特に意見はございません。
第36号 西中学校の耐震補強工事請負契約の締結につきましては、大規模改造事業が見送られた中での工事でございますので、大規模改造事業とくっついていて離れない部分を、この耐震補強工事でやらなければならないという施行上の難しさがございます。補強骨材を入れた部分の内装だとか外装だとか、どうしてもつぎはぎ状態で施行するということが仕様書からも見てとれるわけです。こういう点は相当施行管理上工夫をしていただきませんと、なかなか難しい問題があろうかと思います。また、外装工事については大規模改造が見送られたために、一部樹脂注入等の補強を行うだけで完全な解決がされていません。コンクリート片の剥離などによって生徒の頭上に落ちてくるなどという事故が絶対に起こらないように、大規模改造がおくれたことに伴う管理上の問題が発生しないよう、この耐震補強工事とあわせて今後の補修工事を計画的に行い、そしてしかるべき時期に早く大規模改造工事ができるように長期計画を検討していただくようお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
以上申し上げまして、賛成といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論ありませんか。
21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。議案第31号 大井町個人情報保護条例、議案第32号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号 大井西中学校耐震補強工事請負契約の締結について、それぞれ賛成をいたします。なお、討論につきましては議案第31号のみとさせていただきたいと思います。
大井町個人情報保護条例については、近年における高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大している状況から、個人の権利利益の保護と個人情報の適正な取り扱いを定めることは急務となっている状況であります。また、国においては、平成14年８月５日から第１次稼働を始めた住民基本台帳ネットワークシステムの条件整備として附帯決議された個人情報の保護に関する法律が平成15年５月30日に公布施行され、地方公共団体においても個人情報の適正な取り扱いを図るため、必要な施策を講じることが必要となっております。そのような状況から、今回の大井町個人情報保護条例については先進自治体の条例を参考に、また懇話会を組織し、知識経験者の意見も聞いて町民のプライバシー保護を大前提の目的として定めたものであります。内容を見ましても、町が保有する個人情報の取り扱いのルールや町民が自分の個人情報を開示、訂正などを求める権利を保障することを定めた内容となっております。これにより、既に導入されている情報公開制度とあわせて個人情報のより一層の保護が図られることになり、公正で信頼される町政の一層の推進に資することになることを願い、賛成の討論といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論ありませんか。
11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 11番、能登でございます。議案第31号 大井町個人情報保護条例に対しましては賛成、議案第32号 大井町情報公開・個人情報保護審査会条例につきましても賛成をいたします。また、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましても賛成といたします。議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結についても賛成をいたします。特に議案第31号と36号につきまして、討論をさせていただきます。
議案第31号につきましては、個人情報については町民の一人一人の生年月日、住所、氏名、性別、本籍、戸籍など身分にかかわるものが多く含まれております。このようなことから、個々の情報の管理については適切かつ厳重に管理していただきたい。そのように思います。本条例につきましては、そういうことを網羅した形の中で、条例に含まれている点はよくわかりますが、いろんな審議の結果の中でそういう情報が流出した場合のときの管理、また開示の問題等もいろんな面で考えなければならない点もあったように思います。
また、プライバシーの問題についても、しっかりとした配慮が必要だと思います。住民基本台帳は、法上では何人も閲覧ができることになっておりますが、その結果、知らないところからダイレクトメールが何通も送られてくるような状況を考えますと、私は情報が流れる、どこかで流れているのではないかというような疑いを持つこともあるわけでございます。こういうようなところで、住民基本台帳の法上では何人も閲覧ができるというところもありますけれども、今後個人情報の保護という立場の中から考えた場合のときにおきましては、開示をする方に関しましてはいろんな業務上のこと、営業の関係のこととか企業のいろんな面で閲覧するということもあると思いますが、その結果におきまして個々の人に多大な迷惑がかかるということも今のところでは現状でございます。そういうようなところも、今後いろいろな面で考えていただきたい。情報の利用目的に照らして適切に、邪道の判断で見誤ることのないようにしていただきたいと思います。特に最近は、多くの企業が個人情報については問題を起こしております。個人情報の流出について、流されてしまった情報は、一人一人に何回も謝っても取り戻すことができないのが常識でございます。情報を取得し利用する実施機関は、セキュリティーについてしっかりした考えとシステムで流出しないように、特に管理の方はよろしくお願いをしたい。そのように思います。
次に、議案第36号 大井西中学校（管理棟・昇降口棟）耐震補強工事請負契約の締結につきまして、大井西中学校の耐震補強は今回の工事で完了するわけでありますが、担当の職員の方々にはご苦労に深く敬意を表するころでございます。今回の耐震補強については耐震診断も行って、資料の最後についておりましたが、Is値表をしっかりと出され、補強前と補強後のIs値の対比を行っていることにつきましては評価をさせていただきます。大井町の小中学校で耐震補強を行わなければならない学校もまだまだありますので、次に行う耐震補強工事についてもIs値をしっかりと出す方式でよろしくお願いをしたいと思います。
また、今回の工事につきまして鉄骨ブレースが廊下側に設置されておりますが、廊下の照度が下がらないようにご配慮いただきたいと思います。大規模改修工事と違いまして、天井をはぐるということはないと思いますが、防火扉、防火シャッター、屋内配線等点検ができるところは点検するようにご努力をお願いいたします。今後その学校がまた大規模改修が行えるような時期、そういった場合のときは事前にそのような調査をしておけば、またいろんな面で経費はかからないで済むわけでございますので、そういうようなところもご配慮いただきたい。特に防火扉、防火シャッターにつきましては１回事故がありまして、問題がありまして、大分いろんな面では改良されておりましたが、また最近所沢の方で事故が起きたようでございます。そういうような点につきまして、防火の場合が反対にそれが凶器になってしまっては何もなりませんので、点検、また動作試験はしっかりと行っていただきたい。そのように思います。
これによりまして、小中学校は大井に必要な場合のときでございますが、災害があった場合避難所になってありますので、今度大井西中もこれで安心して町民の方々が避難所としてご利用いただけるのではないか。そのように思います。
以上をもちまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。議案31号、32号、33号及び議案36号に、賛成の立場で討論させていただきます。特に議案31号及び32号、大井町個人情報保護条例と大井町情報公開・個人情報保護審査会条例について申し述べたいと思います。
この個人情報保護条例は、情報の電子情報化、電算化をきっかけに制定されたものとは思いますが、個人情報というのは電子データだけでなく、紙に書いたもの、また人から聞いたもの、頭に入っているもの、すべて個人情報であります。公務員に関しては、守秘義務があり、そのあたりのことは職員の皆様方よくご理解していると思いますが、今回の条例をきっかけに改めて個人に関する情報はそれは窓口で聞いたものも紙に書いたものもすべて個人情報だという認識を改めてしっかりと持っていただきたいと、そのためにこの個人情報保護条例の制定がそのよいきっかけになるものだと信じています。
さらに、この個人情報保護条例の最も評価すべきものは、法令で定めたものと審議会で審査されたもの以外で思想、信条、差別につながる情報の収集をはっきりと禁止することを明文化していることであります。このことを明文化することにより、情報の取り扱い、今まで以上に厳密になるかと思いますので、そのあたりのこともよく町の実施機関としてはご理解いただきたいと思います。特に公務員に関しては守秘義務、以前から常に意識されていると思いますが、特に嘱託だとか外部委託先、そういう機関に対してもこの条例の制定をきっかけに研修及び意識の向上を図っていただくものと期待いたしまして、この法案の賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第31号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第33号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第36号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
◎委員会調査報告
〇議長（高野正得君） 日程第２、委員会調査報告についてを議題といたします。
議案第34号のそれぞれの所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
総務文教常任委員長。
〔総務文教常任委員会委員長 神木洋寿君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋寿君） それでは、総務文教常任委員会の委員会調査報告を申し上げます。
本委員会は、調査中の議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）のうち総務文教常任委員会の所管に関する歳出及び歳入全般にわたりまして調査いたしました。
主な質疑応答につきましては、同じく本日お配りしてあります別紙調査報告書の中に示してありますので、ごらんいただきたいと思います。
まず初めに、町長の答弁を求める出席要求がございましたので、申し上げます。一般会計補正予算には、大井町、上福岡市との任意合併協議会設置費用が計上されている。この委員会審議に町長の答弁を求める出席要求が委員長に対しございました。これにつきまして、私委員長とし出席されている部、課長は庁議などの場で町長と十分審議され、把握された中で答弁はしていただけると理解しておりますので、よって委員会の場に町長の出席は必要ないと申し上げました。その後、町長出席要求の動議が提出されまして、これを採決いたしました。その結果は賛成２、反対３で出席要求は否決されました。
続きまして、そのほかの質疑について申し上げます。大井中学校のビオトープ、担当の教員、生徒が汗水流し、自然に復帰したという一つのモデルになっている。今後しっかりとしたスタンスの中で取り組んでいける体制をとれるのか。合併問題に関するアンケート調査、対象は3,000世帯ということであるが、これで住民の意向調査が十分であると思っているのか。大井弁天の森用地取得事業とし、5,600万円の起債をした。ほかの地権者を含め、どのような契約になっているのか。今後相続が発生するたびに起債しなければ借金の予約をしているようなもの、契約について伺う。上福岡市長が合併に向けてのスケジュール、行程表を示している。これに対し、大井町ではどのようにとらえ、考えているのか。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
福祉厚生常任委員長。
〔福祉厚生常任委員会委員長 小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君） それでは、本委員会に付託されました議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）のうち、福祉厚生常任委員会の所管に関する歳出全般につきましての調査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告させていただきます。
主な質疑につきましては、きょうお配りしました調査報告書並びに各会派の方に既に調査の内容についてお配りしておりますので、ぜひ参考にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上で委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
環境経済常任委員長。
〔環境経済常任委員会委員長 新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君） それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
本委員会は、調査中の議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）のうち環境経済常任委員会の所管に関する歳出全般について調査を終了いたしました。
調査日は６月６日午前９時、全員協議会室におきまして環境経済常任委員全員の出席のもとに行われました。
主な質疑応答につきましては、きょうお配りしました報告書、そしてまた詳細につきましては各会派に配付をしておりますので、どうぞ参考にしていただきますようによろしくお願い申し上げます。
以上で報告とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
◎議案第３４号の質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第３、議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）に対し、反対の立場で討論をいたします。
補正予算には、上福岡市との合併を協議する場として任意協議会費300万円が計上され、新たな枠組みでの合併問題が話し合われることとなりました。しかし、議案質疑、総務文教常任委員会での調査、そして一般質問から明らかになったことは、幾つかの問題と矛盾であります。まず一つ目は、昨年10月に行われた住民投票で大井町は投票率47％ではありましたが、合併反対が合併賛成を1,100票上回ったことで多くの住民が合併は終わったと思っているのに、島田町長は不成立を強調し、合理化を図ろうとしていることです。委員会の中で、私は生活圏の問題から、上福岡市との合併に対して8,800の中には賛成の人もいるかもしれない、7,700の人の中には反対もいるかもしれないと言いました。それは前原議員が行った議案質疑の中で、町長が答弁していた生活圏がつながっている7,700の意見を聞かないと住民無視と言われると言っていることに対して、生活圏がつながっていても合併反対と意思表示をした人の意見を無視することになるのではないかということで聞いたものであります。そのことを塚越議員の一般質問のときに引用していましたが、50％を超えた、超えないのとり方、受けとめ方はそれぞれ違っていても、大井町の住民が合併に対して反対と意思表示をしたということは間違いありませんので、不成立だけを必要以上に強調することなく、結果を直視して見ていただきたいと思います。
二つ目は、町長が新年のあいさつで、合併問題は一般的な議論として継続する必要があると言っていたことであります。合併問題は一般的な議論を継続していく必要性は我々も認めているところではありますが、今回の上福岡市との合併問題は相手先が決まっている合併であり、特定の自治体との合併については特定の協議会をつくることに決断しているところに大きな論議の飛躍があるということであります。
三つ目は、住民への情報提供の問題であります。２月19日の上福岡市の武藤市長から口頭で、合併の申し入れがあってから４月の広報に新たな問題として14行ほど書いてありましたが、その後全くと言っていいほど、いろいろあったにもかかわらず、何も知らせることなく、いきなりこの６月議会で任意協の設置をするということは大問題であります。
そして、四つ目の問題でありますが、町長も我々議員も同じ大井町の住民に選挙で選ばれたからと合併を進め、決めてしまうということは、民主主義になじまないということであります。幾ら住民の方々から選出されていても、町の将来にかかわる重大なことを勝手に決めてしまうということは認めることができません。協議会の委員に住民代表の方を４人選考するわけですが、町長は地域からと言っていました。さらに、任意協は行き先もレールも一つではなく、どういう結論に導こうとも住民が決めることと言っていました。であるからこそ、住民の方々への情報提供を詳細に行い、住民代表の方々を決める際は反対、賛成、公平に選出することが必要であります。
五つ目には、意向調査も行い、説明会も行う。これは２市２町の合併問題のときと同様です。一つ違うことは、住民投票をやらないということであります。先ほど言いましたが、町長は任意協はどういう結論に導こうとも、住民が決めることと言っています。それならば3,000世帯という規模の意向調査のほかに、住民投票を実施すべきではないでしょうか。実施しないという結論は、今議会の中での論議の中では見えてきませんでした。上福岡市長は意向調査も説明会も行わないと言っているようですので、より一層大井町では意向調査、説明会のほかに住民投票を実施すべきと思います。
六つ目は、上福岡市が示しているスケジュールの問題であります。総務文教常任委員会の中で部長が、上福岡市の行程表どおりであれば来年の全体を通した予算計上になるが考えていない、冷静かつ着実に一歩一歩町は町の立場で議論をしていくと答弁していますが、先日の塚越議員の一般質問で、町長は特例債ありきではないが、合併するとなれば国が道を開いてくれるので、スケジュールとしてはあり得ると答えています。これは矛盾した答弁であります。こういう矛盾が起きないように、委員会への町長への出席をお願いいたしましたが、実現しませんでした。その結果、このように矛盾に満ちた答弁がありました。今後は、こういう矛盾が発生しないよう、委員会への出席をお願いしたいと思います。
七つ目は、特例債の問題であります。この問題は、大井町と上福岡市のスタンスに大きな食い違いが明らかになりました。大井町は（仮称）第７小学校の建設に関して、特例債の計算はしていない、期待をしていないということがはっきりとしました。しかし、上福岡市は駅前再開発事業などに特例債を活用することを前提にしていることが、武藤市長の発言から新聞報道で明らかになっています。どこから見ても上福岡市の行う公団の建てかえや駅前再開発に必要な財源を特例債という借金に求めるものであり、大井町にとってその借金のために後年度負担が重く住民にのしかかってくるものであり、利益にはなりません。そのために政府のレールに乗るということは、やるべきことではありません。
最後に、任意協の設置は絶対に反対ですが、多数で設置された場合は住民投票の結果を正しく反映できるように、そしてバランスよく議論ができるようにしていただきたいと思います。住民代表の選出は当然のことでありますが、各会派から１名というのではなく、結論に導くための任意協で最終的には住民が決めることなのですから、議論がきちんと協議できる委員構成にすることが大事でありますので、そのことをお願いして反対討論といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君） ６番、大石でございます。平成16年度大井町一般会計補正予算（第２号）に対しまして、賛成の立場で討論を行いたいというふうに思っております。
今回の補正予算については、主には任意協の設置、金額的には300万円というそんなに大きい金額ではないのですけれども、意味としては大変大きい意味のある設置であろうかというふうに思っております。その前に、補正の意義ということについて少し意見を述べたいなというふうに思っておりますが、今回弁天の森の用地買収ということで補正予算に計上されてまいりました。ふるさと創生基金というのが平成元年ですか。このときに大井町としては緑と平和を守る都市宣言をやっていることから、そのふるさと創生基金資金をふるさと緑の基金として積み立て移行と、そしてそれはやはり緑を守ることはやっぱり平和を守ることだ、自然を守ることであるという基本的な考え方から、創生基金を創設したわけであります。本来ならば当初予算で計画的にやっていくべきことだろうというふうに思うのですが、相手がある、いわゆる地権者の方がいる。それから、今の財政状況の中では大変厳しい。３カ年実施計画をちょっと見てみますと、民部議員も３カ年実施計画について一般質問いたしました。御存じのように基本構想、基本計画、いわゆる前期、後期に基づいて３カ年実施計画を立て、そして毎年３カ年実施計画をローリングしていくという、いわゆる計画行政を進めていく。行き当たりばったりではない。そういう行政を進めていくことによって、より大井町が住みよい、住民の皆さんにより住みよい町と言われるような町をつくっていこうではないかということで、この基本構想を策定し、基本計画を策定したわけです。
それをどう実現していくか。そのために毎年３カ年実施計画を策定していく。こういうことになっているわけです。ところが、15年度はできなかった。３カ年実施計画。14年度もでしたかね、私の記憶では。総括質疑で私何回かやっていますので、そういう記憶をしておりますが。それで16年度から18年度の３カ年実施計画が、今回３月に我々議会に提示をされてきたということになります。これを見てみますと、大変ご苦労の跡が見られるのです。これは大変だったろうと思います。この財政計画を立てるに。本来ならば歳入歳出差し引きはゼロにならなければ、これはやれないわけで、ところが16年度当初は何とかゼロにして、切り詰めるところは切り詰めていった。これは大変な執行部の皆様方の努力だというふうに思いますし、我々議会としてもそのことについては協力をしていかなければいけないというふうに思っております。ところが、17年度、18年度は、17年度については９億8,572万5,000円、このままでいきますと。18年度推計が９億1,675万円、これが実は基本構想に基づく基本計画を実行していくためには、これだけの赤字になりますよということがここに示されているわけです。これには何度も執行部の方が言われているように、（仮称）第７小の建設は含まれておりませんと、したがって（仮称）第７小とか何とかたくさん大井町だって金を使うではないかと、それで何で大井と合併するのって、この前上福岡の市議会で、ある議員が質問したそうです。市長を追及したそうです。実は大井町もこういう状況を迎えている。基本構想というのは、この議会で議決をして我々は住民に約束をした。10年後にはこういう町をつくりますと、これは執行部と議会との約束です。ということは、我々議員としても執行部としても住民の皆さん方に約束をしたということなのです。そのことの実現をまず図っていくというのが、行政も我々議会もまず大事なことだろうというふうに私は思うのです。
さて、そういうことで補正予算の中に触れていきたいというふうに思っておりますが、弁天の森については経緯、経過ございますし、地権者の方もおりますから、いろんな事情もあったりなんかするのでしょう。そういうことで緑がふえていくということは悪いことではないし、ましてや先ほど申し上げましたように大井町は緑と平和の都市宣言をしているという、たまには思い出さなければいけないかもしれません。最近は余り議会の中でも言われませんし、垂れ幕がたまに、きょうはどうか見てきませんでしたけれども、そういうことで弁天の森の買収についてはできれば計画的にお願いをしておきたいというふうに思います。財政状況大変厳しいものですから、執行部も大変ご苦労されていると思いますが、計画的な行政ということでお願いをしておきたいというふうに思います。
さて、先ほども反対討論、任意協の関係です。昨年の10月26日、住民投票が行われました。これは正確に言いますと、富士見市、上福岡市、三芳町、大井町の合併に関する住民投票、２市２町の合併に対してどうですかという住民投票でしたね。これが一つ。それから、さっきの反対討論の中でもございました。不成立だけを強調しているというような発言でしたかね。これは不成立というのは大切な要件ですよ。我々は６月だったですかね。この条例の中で50％条項、いわゆる成立するか不成立するかということを論議しました。その中で、私討論ではっきり言いました。50％を成立の条件とするというのは妥当であるという。これは民主主義のルールです。そういう中で、この二つの大事な条項があったというか、一つは２市２町、一つは不成立だった。これは50％を。したがって、６月の定例議会だったですか。２市２町の合併の住民投票の条例の中で、審議がされたわけです。論議になりました。それが可決をされて住民投票という結果になっている。したがって、不成立をしたということは、このことはやはり重く受けとめなければいけないというふうに思います。それが一つと、何度も申し上げますが２市２町の合併です。そういう中で、合併反対が上回っていた。そのとおりです。それは２市２町の合併に対してどうですかと聞いたら、２市２町の合併はいやですよという。不成立ではあったけれども、出たというのは事実です。厳然たる事実です。ところが、7,700の人は賛成をしておりますね。２市２町の合併に対して。では、他との合併についてはどうなのかというのは、あの住民投票では結果が出ていないです。ほかの市や町との。そのことを、ちょっと確認をしておきたいなというふうに思います。
それから、何で任意協をつくるのですかということなのだろうけれども、上福岡の市長さんから合併どうでしょうかと、検討してくれませんかということだと思うのです。したがって、大井町議会としては３月に合併調査特別委員会をつくって、とにかくいろんなことをその中で調査をしていこうではないか。これは議会側としての自主的な判断です。町長からやってくれと頼まれたからやったわけではない。議会は町長の下請機関ではないのだから。それで今度は行政側としては、当然それに対応する形というのですか、行政側も黙ってほうっておくわけにいかないです、それは。任意協議会を設置して、大井と上福岡の中でいろんな問題点あれば出し合おうではないか。いろんなことを検討しようではないか。そのことに対しても検討するなというのは、これはおかしな話でね。そして、住民には知らせてない、知らせてないというのは、これは我々の住民に対するＰＲの仕方も余り上手ではなかったし、足らなかったという反省をしています。これは。そういうことで大変反省をしていますので、任意協議会で十分に上福岡と大井の合併が住民にとってどうなのか。４年先、５年先、先ほども申し上げましたよ。３カ年実施計画、基本構想をどう実現するか。そのために任意協の中でいろんな議論をし、問題点があれば問題点を出す。では、何がメリットか。これは上福岡の市長さんだけではないと思います。合併特例債。後年度負担は残ります。当然。問題は合併特例債を何に使うかです。３分の１ですよ、返すの。あと地方交付税で面倒を見ますよといっているのです。これはある意味では有利です。財政のない自治体としては。そのことを言ってあめというのでしょうね、多分。そう言いながら、やはり民主主義というのはいろんな意見を出し合いながら議論をして、住民にも知ってもらって、どうしていくのかということだと思います。
それから、もう一つ直接民主主義と間接民主主義、これは原本ははっきりしていますね。これは全員で、したがって住民投票というのがあるのでしょう。重要なものとしてはね。しかしながら、時間がないですよ。これは私の考えです。我々は民主的手続に基づいて、昨年の４月に合併問題を街頭で訴えながらやってまいりました。それで当選させていただいたわけですけれども、いわゆる間接民主主義というやつです。そのことが議会の中で住民の代表として送っていただいて、発言をしていく。それで反映をしていく。そういう皆さん方の意見を反映していくというのが、間接民主主義、議会制民主主義の大切さだというふうに思っております。このことを最後に申し上げながら、一般会計補正予算の賛成討論といたします。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
本予算の中で、総務費県補助金の関係で防災対策費補助金の防犯のまちづくり支援事業についてでありますが、現在東入間警察管内においては犯罪がふえている。特にひったくりとか、車上荒らしがふえているというように言われております。今回犯罪防止ネットワーク会議が設置され、賛同された83団体から代表の方５人、１団体から５人を選んで、大井町内のパトロールをする予定になっている。このことにつきましては、自分たちの地域は自分たちで守ろうとの犯罪意識と同時に地元に対する愛着意識の高揚につながれば、そのように期待をするところでございます。
また、我々公明党も警察官の増員については県の方、また国の方に要望書を提出したところでございます。今回警察官の増員とそれから入間警察署の中でいろんな面でパトロールを施行して強化していく。そのように言っております。ほかの党も警察官の増員についてはやったそうですので、ご協力ありがとうございます。我々も犯罪防止ネットワーク会議がこのように実現したということにつきましては、大変喜んでいるところでございます。安全で住みやすい大井町の構築のためにも、犯罪防止ネットワーク会議の組織の拡充と発展を心から願うところでございます。
次に、教育委託金の関係であります。大井中学校のビオトープの関係につきましては、教員の皆さん方、また生徒の皆さん方が努力してつくられたビオトープにつきましても、我々も視察見学を行わさせていただきました。このビオトープにつきましては、平成15年度に全国ビオトープコンクールでビオトープ奨励賞を受賞しているということでございます。大井中学校の教員の皆さん、そして生徒の皆さんに深く敬意を表するとともに、町においてもＰＲし、一層の支援をしていくべきであるとそのように思います。見学をさせていただきましたが、木道が非常に不安な状況であります。すばらしいビオトープにつくられていても、メダカが優雅に泳いでいても、その中に見学された方が落っこってしまっては何もなりませんので、そのようなことも考えながらご支援を賜りたい。そのように思います。
また、教育モデル事業の委託金の中の関係で、大井東中学校が県内で２校選ばれたことにつきましても、大井町の教育に対する教育委員会のご努力に敬意を表したい。また、父兄の方々も大変に喜んでいることであろう。そのように思います。研究内容も、学力、規律ある態度、そして体力の三つの達成を目標に確実に身につけてもらうため、学校の運営、教育課程の編成、指導方法の工夫及び達成状況など研究している。そのように言っております。大井東中のレベルも考え、県から委嘱を受けるわけでございますので、よい成果を期待するとともに、その成果が各学校に反映することをよろしくお願いしたい。そのように思います。
次に、ふるさとの緑の基金の繰入金の関係でございますが、これは地権者の皆様方のご努力もいただきながら、弁天の森の緑地の保存につきましては、あのように緑地が広がっていて、そして春になれば桜がたくさん満開に咲く。非常に大井町の町民の方だけでなく、ほかの方々も桜の名所は大井弁天の森だというように称する方々も多くおられます。そういうようなところから緑地保存、地権者の方々のいろんな面の対応もあると思いますが、この緑地保存が計画的に行われるよう、なお一層のご努力を賜りたい。そのように思います。
続きまして、合併関係の関係でございますが、上福岡市、大井町任意合併協議会の設立に当たりまして、必要額として300万円予定されております。私も２市２町の合併のときに住民投票した結果としては、目標とされた50％を下回り、その中で反対が賛成を約1,100票ぐらい上回ったということは承知をしておりますが、私は決められた50％でそのような結果が出されたというならば、大井町長も上福岡市の市長に言われても合併するというような意識は持たなかっただろう。しかし、２市２町の合併のときにも不成立であった。これは一つの大きな事実であります。また、町長も話をしておりましたが、大井町、上福岡市は生活圏の中でいろんな面で共通性がございます。そういう中で町づくりを行っていきたい。今後大井町の中に移転してきた人、また若い人たちが誇れるような町づくりをしていくためには、現状の考え方から合併は必要である。そのように認識したのだろうとそういうふうに思います。いろんな関係で今にぎにぎしく、もう既に任意協議会が始まる前から強引に設立をするのでないかという意識の中で、合併は反対だ、合併は反対だというのがひとり歩きしております。言うならば任意の合併協議会の中で、住民がどのように思っているのか、そのご意見を賜って、お互いに意見を言い合って、そして合併することが是なのか否なのか。それは決めていく必要がある。そのための任意の合併協議会である。私たちは、今度こういう形で大井の町長さんと上福岡の市長さんが合併をしたいと言っていますので、今回合併になりましたということは一回も言っていません。そういう状況下にないわけです、まだ。まだ合併をやるともやらないとも言っているわけではないです。町としての、執行部としての考え方は任意の合併協議会でいろいろとご意見を賜りましょう。私はそうは言っておりませんけれども、私の意思の中では大井町の未来を考え、また上福岡市の人たちの市民の皆さん方がいろいろ考えている中では、やっぱり大井町と一緒になることが今後の町づくりの中で発展性があるという形の中で意見も多かったので、武藤市長さんも合併をしたい、そういうふうに思っているのだと思うのです。私はそういう面で生活圏が同じであるということに対しましては、まだ任意のところから合併協議会が始まる段階の中で、皆さん方に「あなたはどう思いますか」と言われたら、私は「合併した方がいいだろうな」とそういうふうに明確に言わさせてもらいます。しかし、それに基づく皆さん方のご意見は聞くべきである。そのようなスタンスはとるべきである。町長と市長が組んで、一遍に法定協議会をつくり上げて、すぐ合併するぞと言ったら、これはあの人はどういう考え方なのかというふうに思われてしまうのが当然だろうと思うのです。また、こういうスタンスはないと思うのです。住民の考え方、また我々議会の考え方もいろいろと披瀝しながら、考えを皆さん方と意見を交換しながら進めていくべきである。そういうような場所として、今回の予算の中で任意の合併協議会に対する必要経費をのせたことについては評価をさせていただきたい。そのように思っております。
以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
21番、野溝守君。
〇21番（野溝 守君） 21番、野溝です。議案第34号 平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第２号）につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
今補正予算は、３月の当初予算も間もない時期でありますけれども、県からの支出金をいただきまして、住民が安心して暮らせるための町づくりを推進するために防犯のまちづくり推進事業や、子供たちの教育のために県教育委員会からの委託金を受けましての事業が入っております。この教育委託金でございますけれども、今全国的に児童生徒の学力低下が問題となってきております。そういう中で、数少ない指定校といたしまして大井の東中学がこの委託を受けたわけであります。ある意味におきましては、大井町の教育水準が進んでいるという評価の上で、この委託を受けることができたのではないかなと思いますが、長崎の佐世保で起きたあのような生徒による事件もある今日であります。そういった中で、子供たちの学力だけの問題ではなくて体力、そして人間性を育てる意味からも、教育というものがいかに大切であるかということが、あの事件からもうかがえる部分もあるわけであります。そういったことから、この教育委託につきましては十分な研究をしていただきまして、町内の小中学校はもとより全県下へその教育の効果につきまして大井町から発信をしていただくことを願うわけであります。特に学力の低下は、体力の低下によって及ぼされているというふうなことも近年報告されているわけであります。知力、学力だけが伸びただけでは健全な子供の学力の向上にはならない。体力が伸びてこそ、あわせて学力も伸びていくわけであります。そういう中におきまして、私はやはり国語教育というものも今日大変な課題になってきているのではないかなと思います。国語力が落ちることは、数学にしてもそうですし、化学にしても物理にしても、すべての学力の基礎となるわけでありますから、国語力を高める、そういった部分での本委託金を使っての研究の成果を上げていただきたいなと思うわけであります。
また、大井中のビオトープの問題につきましてもいろいろ議論がありましたけれども、この研究の成果を上げるためにも、ビオトープの整備にもし不十分な点があるならば、教育委員会としてもさらに補正を組んでいただきまして、大井中学校のビオトープがこれからもずっと子供たちのために成果を上げられる設備にしていただきたいなと思います。
弁天の森の取得に関しましては、厳しい財政の中ではありますけれども、地権者の協力をいただきまして、今回取得がなされるわけであります。そういう中で、町といたしましても不動産鑑定の評価をいただきながら、取得になるわけであります。今後もまだまだ多くの地権者の皆様のご協力をいただきながら、弁天の森が今後とも末代まですばらしい緑を供給していただく公園として、我々の心を和ませていただくようお願いをするところであります。
さて、今補正予算の中で額的にはそんなに大きな額ではありませんですけれども、政策的な判断から、私はこの上福岡との合併の任意協議会にかかわる補正予算は大変時宜を得た重要な補正予算であったかなと思うわけであります。合併につきまして、私はもうかねがね賛成の立場からいろいろ発言をさせていただいておりますので、討論では差し控えさせていただきますが、あえて申せば合併は町づくりの目的ではありません。あくまでも町づくりの一つの手段だということを、私は再度全町民の皆様にご理解をしていただきたいなと思うわけであります。そういう中で、上福岡との任意の協議会というものは大井町にとってこの合併によってこれからの町づくり、これからの住民の暮らしがどうなるのかということを我々は協議、検討していくわけであります。そういった門が、はなから閉ざされてしまうというふうな議論があっていいのでしょうか。民主主義、民主主義というふうなことを日ごろおっしゃっている方々が、我々がこうして議論する中で設置をすべきではないというふうなご意見はいかがかと思いますし、既にたられば話で１世帯当たりの借金が幾らとか、反対の宣伝カーが町内をめぐっております。ある方のお子さんが公園でそれを聞いて家に帰ってきて、「合併するのは反対なのだよ」、「何でだ」と聞いたら、「借金がふえるんだ」。子供たちが何の理由もわからないで、そういうことを耳にしている。しかし、町民の皆さんに町としてはやはり私は公平、公正な行政を進める行政体ではありますけれども、では公平、公正な情報というものをどう伝えるかということが私は今回急務であると思います。
執行部から８月の小学校区での説明会の日程やら、今後任意の協議会の進め方につきましてご提案をいただいたわけでありますけれども、私はその時期に住民の皆さんが住民意識調査でもって、果たしてはっきりとした判断ができるかどうか、若干不安に感じております。そのためには大井町が今まで進めてきた当初の計画では、平成17年度の国勢調査によって５万に到達し単独市制を目指すというふうなことが、私の質問からも現時点ではあきらめざるを得ない状況になり、単独機市制は望めなくなっている。しかしながら、人口が急増した中で住民要望は多岐にわたっております。特にそういう中でも２市２町の懸案であります火葬場の設置問題、あるいは大井町におきましても住民の皆さんの協力をいただいて、徹底した分別収集をしての、またリサイクル事業をしてのごみ問題でありますが、清掃センターもいずれ限界が来るわけであります。そのほか少子高齢化社会の中で住民の負担と給付の割合等もはっきり状況を示すのが、私は町の責務ではないのかなとこういうふうに考えております。
大井町の今まで財政調整基金を積み、いろいろな事業を今日まで進めてきたおかげで、他にもすぐれた町づくりが行われてきました。しかし、財調を組むときにある方々は財調をポケットがわりに使うなと、こういう議論がさんざんなされてきたわけであります。しかし、その財調があったおかげで、こういう厳しい状況下でありますが、何とか大井町はここまで到達することができたのだと私は思っております。しかし、その財調すらもう底が見え、これからの予算を組むことが非常に難しい状況になってきている事実を、町民の皆さんに町はしっかり示すべきではないかなと思います。町民の多くの皆さんは、大井町は区画整理がこのように進み、整然とした町並みがそろい、商業施設も多くあり、町は豊かなのだというふうなことをお考えの方も多くいらっしゃいます。事実私も賛成のいろいろな立場から住民の方とお話しすると、そういった答えが返ってきます。でも、実際はこれからの大井町の状況を考えますと、そうではないということを一番現実的によくわかっているのは町長初め執行部の方々だと思います。そういう部分も含めて、この説明会にはしっかりとした情報を示し、そしてまた意識調査の中でもそういったことに触れながら、住民の皆さんの意識を把握していただき、また我々は任意協議会の場に各課から出させていただきますけれども、いろんな角度から大井町にとって、上福岡だけの合併ではないのです。上福岡の公共事業云々というふうにささやかれていますが、とんでもないです。まだ、そういったことは決まったわけではない。これからまさにそういった１市１町の町づくりをどうしていくのか。そういう問題を協議する。ましてや合併した場合の行政の役割、あるいはそれに伴う私は新たなコミュニティー醸成ということを議論するのが任意の協議会であろうかと思います。そして、いずれはそれが法定協議会へと行き、しっかりとした議論をし、住民に示す必要があろうかと思います。そのようなことから、任意の協議会を設置することは大変時宜を得た急務のことであり、必要なことでありますので、賛成をさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
〇議長（高野正得君） 起立多数であります。
よって、議案第34号については原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
（午前１１時２９分）
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午前１１時４０分）
◎議案第３５号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第４、議案第35号 平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
議案第35号について、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
福祉厚生常任委員長。
〔福祉厚生常任委員会委員長 小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君） それでは、本委員会に付託された事件、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第103条の規定により報告させていただきます。
審査日は平成16年６月17日、全員協議会室です。大井町議会議長、高野正得様。
出席者は副委員長、田村法子委員、島田修司委員、前原かづえ委員、松田薫三委員、有山茂委員、私小峰でございます。
議案第35号 平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算（第１号）は、審査の結果、可決すべきものに決しました。また、詳細にわたりましては各会派に会議録が配付されておりますので、十分見ていただくようにお願いいたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に関し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君） ９番、島田修司です。議案第35号 老人保健特別会計補正予算（第１号）に対して、賛成の立場で討論を行います。
この制度自身、町独自として政策決定をするものではなくして、国の法改正によってだんだんと次第に社会保障というものがヨーロッパ諸国に比べて日本は本当にお年寄りいじめ、高齢者いじめというのが如実に現実的に来ている。特に小泉内閣になってからは自助努力、あるいは自己責任という形ばかり押しつけて、本当に社会保障をどんどん削減する。こういうことをまず念頭に置いて、我々自治体の方も議論すべきではないかと思います。ただ、単に数字的に出てきたものだけを議論するのではなくして、これからの政府の動き、動向などをよく熟知して、では自治体としてそこに住む人たちの命と暮らしをというふうに守るためにすべきかと、そういう観点から討論を若干行いたいと思いますが、そういう国の方の制度で老人保健特別会計については何か自民党と公明党が2008年度から高齢者保険制度、これをスタートさせて、すべての高齢者から医療保険料を徴収すると、あと４年後にはすべての高齢者から保険料を取ってしまう。そういう計画があるわけです。ヨーロッパの諸国では大体退職して、あともう年金で老後を暮らそうというので退職は楽しみだというにもかかわらず、日本は逆に本当に将来が不安。そういう本当にヨーロッパの国々と比べて、いかにも社会保障に対して税金の投入が少ないかというのを、ぜひこれを認識していただきたいと思うのです。
今回の補正については、そういった中で平成14年の10月１日からまた老人医療の一部改正がありまして、私たちは改悪と言っているのですが、これは全国の保険医団体連合会という団体が行った調査なのですけれども、大体６割を超える患者さんが受診を控えるというそういう結果が出ているのです。やはりそういう面から、受診抑制をさせるという目的がありありと感じられるのではないかと思います。大井町ではどうかということで、委員会の質疑でも明らかになりましたが、費用額で見ますと改正前の12年度の伸びは1.070％、それが13年と14年度の半年分です。これが1.032。ところが、14年、15年等の比較が1.009というふうに制度改正の影響がかなり大きく出ているかと思います。受診率でも12年から13年では1.038の伸びが13年、14年からかけて1.017と下がってきており、その趣旨から見てもやはり受診抑制があるのではないかというふうに数字上から見ても考えられるわけです。
そういった面において、では自治体として何をすべきか。一つにはやはり自己防衛といいますか、病気にならないようにする。つまり予防対策です。予防を重視して医療費の削減を行うことが、自治体の任務かと思います。今やっている基本健診、あるいは転ばないような予防教室とか、それからウオーキングとか、健康第一という立場から町も努力をしていると思います。これをさらに推進すると同時に、あらゆる関係団体とともにこういった制度について政府に対して物をどんどん言っていく。そうでないと、そういう事務や負担が地方自治体にもどんどん来てしまう。今回の繰入金2,000万円に対しても、これもやっぱり医療費の動向がつかめなかったり、国の方からの支払基金の問題などがよくわからないために、最終的に精算行為で精算する段階において初めて医療費が確定した段階で初めてわかるという。その間の金額が一般会計から投入されているわけですから、その分住民サービスの影響を受けているわけでありますので、こういった制度上の改善なども含めて、あらゆる機会を通じて政府に対して声を上げていっていただきたいということを申し上げまして、賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君） 10番、田村です。議案第35号 平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計補正予算に、賛成の立場で討論いたします。
老人を取り巻く保険体制が、確かに大きく変化してまいりました。なぜか私が議員になってから、特に変化が大きいのかなと思っております。この制度改正によりよく医者にも行けなくなる、医者にも行けなくなるとどなたかがよく言われますが、病院に行く足をとめても本当に必要な方は医者にはかかっているというデータも出ております。それが改正後一度減った受診率も、やはり上がっているというデータがきちんと出ているわけです。これは不思議なのですけれども、同じ数字を見ても見方が違えば考え方も違うということであると思います。また、医療費の削減を本当に考えたならば、やはり予防ということがキーワードになると思います。効果の大きい予防事業を、そして魅力のある予防事業を展開していくべきだとは思われます。きのうの長島茂雄さんのインタビューを見て、大変うれしく思いました。倒れたとの報道よりこの方、相当のリハビリをなされたのでしょう。元気なお姿でお孫さん誕生のインタビューを受けておりました。本当にリハビリというか予防というのは、医療費の削減から見るととてもとても大事な要素であると思われます。財政面から見ますと、お金のかからない予防、何か事業はないかということを真剣に考えていかなくてはいけない時代になったのかなと思います。地域力を生かし、さらなる予防事業の展開を望みます。
それと審査手数料のことでございますけれども、これは支払基金が十分なチェック体制でやっていると報告を受けました。さらに、厳しいチェックをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたしました。
これより採決に入ります。
議案第35号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
１時まで休憩します。
（午前１１時５２分）
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午後 １時０４分）
◎議案第３７号～議案第３９号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第５、議案第37号 町道路線の廃止についてから、議案第39号 町道路線の認定についてまで、以上３件についてを一括議題といたします。
議案第37号、議案第38号、議案第39号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長。
〔環境経済常任委員会委員長 新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君） それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
本委員会に付託された事件でありますが、議案第37号 町道路線の廃止について、議案第38号 町道路線の変更について、議案第号39号 町道路線の認定についてであります。
審査日は６月７日、審査会場は全員協議会室、全員の参加によりまして行われました。37号、38号、39号、それぞれ可決すべきものと決しました。
主な質疑でございますけれども、別紙のとおり何点か報告をし、そしてまた各会派の方にもそれぞれ調査報告書の内容について詳細をお配りしてありますので、どうぞ参考にしていただきます。よろしくお願い申し上げます。
また、審査の中で現地調査についての動議が提出されました。少数のため否決されたことを、あわせてご報告をいたします。
以上で報告を終わりといたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に関し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
これより討論に入ります。
討論は一括討論といたします。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。議案第37号、38号、39号について賛成はいたしますけれども、幾つか指摘をしておきたいというふうに思います。
議案第39号の問題でありますけれども、埼玉県などが七彩の町ということで、モデルケースみたくキャッチフレーズで開発をしたところであります。今後高齢化の中でのまた新しいというか、若い人たちの居住できる町ということでつくっているわけです。そういう中での開発による町道の採納でありますけれども、この内容を見てみますと、非常に大井町にはない町づくりというか、道路の形態をなしているわけです。一見いいなというふうには思うのですが、しかし今の時代の中で防犯上の問題、非常にあるのではないかなというふうに私は思うのです。特にこの中でのフットパスとかいう道路の問題、歩道の緑道というふうに位置づけられている道路の問題です。幅が２メートルということで、ずっと通り抜けられる状況ではあるのだけれども、しかし今のあちこち、きょうもこの議場で車上荒らしがあるという報告もありましたけれども、いろいろそういう点から考えて、隠れるところになってしまうのではないかというようなことで、非常にこういう点では疑問が残るわけであります。県から採納されるということですので、ここまでできてしまっているわけですから、賛成はいたしますけれども、今後このような開発にとっては道路はちゃんと突き抜ける、緑道なら緑道らしくきちっとやる。防犯上も考えた緑道づくり。これはやっぱり指導していく必要があるのではないかというふうに思います。そういう点を、今後これから大井町の中でどれだけ開発が進むかどうかわかりませんけれども、各地での開発がもし進められる場合には、その点十分注意をして、指導をしていただきたいというふうに思います。かなり手の込んだというか、今まで大井町にない町づくりであるわけですけれども、その点をつけ加えて賛成といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君） ３番、堀口です。議案第37号、第38号、第39号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
該当する町道につきましては、すべて現地を確認させていただきまして、かかる廃止、変更、認定することについて妥当とし、賛成とするものでございます。その上で町道第２―128号線、129号線、130号線、131号線の町道として認定することにつきまして、意見を述べさせていただきます。今渡辺議員よりありました意見とほぼ同じ意見となると思われますが、よろしくお願いいたします。
いわゆるフットパスというものと組み合わせることにより、災害時における避難路を確保しての行きどまり道路の開発許可と思われます。しかしながら、開発全体の一部分として車両の通り抜けを防ぎ、住環境を確保するものとして考えます。したがいまして、今後このような形態が無原則に町道として認定されていくことは防犯上、防災上の上で問題があると思われます。また、緑地、緑道と町道の管理をする担当課が異なります。このことによって防災上の管理にふぐあいが生じないよう、連携を密にとっていただきたいと思います。いずれにいたしましても、同様の開発許可につきましては担当課において防災上、防犯上の、また町づくりの上から指導性を強く発揮されることを要望し、意見とさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） ６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君） ６番、大石です。議案第39号の町道路線の認定についてのみ、ほかのは全部賛成なのですが、ちょっと誤解があるようなので、意見を述べておきたいというふうに思います。
先ほどからのフットパスの関係なのですが、これはあくまでもその住宅内に、道路に車が出ると車と車がぶつかると、したがってそれを回避するために人が通れる、したがって緑道と歩道という形、通路という形でフットパスの形態をつくっている。最近の住宅街の中でのそこを行きどまりにすると通路にならないから、したがって緑地とフットパスということで避難上も考えているということであったというふうに、私はこの道路認定の中で解釈をしたわけですけれども、したがって平成14年の県の改正というのはそういう中でのことでもあった。これは無用に一つ一つ今度は一時停止を全部しなければいけない。車が行くと。住宅街の中で、交通事故を回避させるという面も一つあります。すべて車道で車を通さなければいけないということではないだろうというふうに思います。したがって、そこからフットパスという考え方が生まれてきましたよということだろうというふうに思いますので、今後もそのことも含めて道路の建設に当たっては、ましてや住宅街の中では交通事故を防ぐ。特に子供の飛び出しがあるとか、そうすると通路だけになっていくと、そういうことを含めて通路と緑地を含めてフットパスと。それはあくまでも便利さをとめたのではなくて、そういう意味があるということも一つの考えだろうというふうに思いますので、そのことを意見で述べて、賛成といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第37号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第38号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第39号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
◎発議第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第６、発議第11号 消費税率の引き上げに反対する意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
16番、渡辺利文君。
〔16番 渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君） 発議第11号 消費税率の引き上げに反対する意見書（案）を提案させていただきます。
提出者は、私渡辺でございます。賛成者は奥野裕美議員、新井光男議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員、島田修司議員であります。
案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。
消費税率の引き上げに反対する意見書（案）。
日本チェーンストア協会の調査結果によると「消費税が４月から総額表示方式になった影響で６割のスーパーマーケットで売り上げが減少した」と報告されました。
消費税の総額方式は、消費税を見えにくくするもので、消費者には商品の値段が上がったように感じさせています。その結果、消費者は買い控えをする傾向にあります。
今、財界は消費税率を２ケタに引き上げるよう政府に要求し、政府税制調査会も中期答申で「２ケタ税率化」を明記、５月の政府経済財政諮問会議では「包括的かつ抜本的な税制改革」として2006年度内を目途に結論を得るとして消費税率の引き上げをしようとしています。
また、民主党は年金の財源を消費者の増税でまかなう案を出しています。消費税は所得の低い人に重い逆累進性を本質とする最悪の不公平税制です。税率引き上げは逆累進性を一層すすめるもので、国民の貧富の差をますます拡大させるものです。さらに、消費税は中小零細企業にとっては価格に転嫁しきれず、身銭を切って納税しているというのが実態です。
増税すれば景気が悪くなることは、1997年の増税の際の状況や、今年４月からの総額方式後の日本チェーンストア協会の調査結果からも明らかです。
消費税が導入されてから15年間の消費税収入は累計で136兆円になりますが、同じ時期の法人税は131兆円も減収になっています。
財界は消費税率の引き上げと同時に大企業の減税を要求していることからも明らかなように、国民にだけ増税を押しつける最悪の不公平な税制であります。
よって政府は、消費税率の引き上げを行わないことを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成16年６月17日、埼玉県入間郡大井町議会。
なお、提出先でありますけれども、ここに書いてあるように内閣総理大臣、金融担当大臣、財務大臣、経済産業大臣というふうになっております。
審議のほど可決賜り、政府に意見を上げるよう、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第11号については、会議規則37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第11号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 11番、能登でございます。発議第11号 消費税率の引き上げに反対する意見書（案）につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
消費税率の引き上げに反対する意見書につきましては、前回は総務常任委員会だったですかね、いろんな関係で出されているし、その前にも何回も共産党さんの方では出されている。そういうような意見書でございます。内容からいって、一部分的には現状現状で変わっているから、なおさらこういうような形で意見書を出すのでしょうけれども、一貫とされているのは消費税率の引き上げに反対するという形でいるわけであります。前も私の方でも話をさせていただきましたが、消費税率の引き上げに対しては私の方も、公明党の方も今のところ反対である。経済状況を考えてみても、引き上げをするのはよくないだろう。そういう判断をしております。この中で、実際上のところに総額表示方式になったということで、大分影響が出ているということをスーパーマーケットの売り上げが減少したというふうになっております。この前、この関係につきまして、すぐ導入されたときにいろんな方々がテレビでもって意見を言っておりました。反対に消費税がまた本当の価格はこうで消費税がこうですよという実際上はレシートだとか何かというのは全部お買い物をすれば、それにかかった段階の中の５％ですか、消費税として表示されて払うわけでありますけれども、個々に買って、単品物で買っていくという場合のときには、反対に総額表示の方が消費税も入れて大体お幾らなのでしょうと、反対に消費税も含めた金額が出たことによって買いやすいという人も、全部が全部消費者の方々というのはこれに対して反対という形ではないわけです。便利を感じている方々もおいでになるわけです。
この消費税のものに関しましては、私のいろんな面の見解の中から考えると、今消費税という形でなくて税の向きを環境税というような形で、消費されたものというのがほとんど、それが消費されて買ってきたものが全部処分されていろんな面でその家庭、家庭から出てくるというと、みんなごみとなって廃棄物になるのです。そういうようなところで、何を買ってもかにを買ってもやっぱり環境を傷めているという感覚の中から、環境税というような形で考えていったら、もっともっと住民の方、また皆さん方もそういうような面の考え方から、反対に余りむだなお金は使わないようにしようとか、そういうような環境の面に対していいようなことが出るのではないかなとそういうふうに思います。
この中で、財界は消費税率の引き上げと同時に大企業の減税を要求しているというような形が出ておりますけれども、現状として今のみたいな消費税というのでなくて、財界においても私が今言ったようなこともまだ検討しているところもあるわけです。いずれにしても、何回も出していて、私たちの方も引き上げは反対ですけれども、実際上の主眼が違いますので、いろいろととらえていった場合のときの考え方が違いますので、残念ながら反対をさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君） ９番、島田です。本発議に対して賛成の立場で討論を行います。
消費税は、低所得者ほど負担が重くかかる逆進的な税制であります。このことは政府の税制調査会の石井弘光会長も、「確かに逆進性です」ということを認めていることからも明らかであります。消費税が導入されてから15年間の消費税収入は累計で136兆円。同じ時期の法人税が131兆円の減収となっていて、本当にその分そっくりが消費税に回ったというふうに思っても不思議ではないかと思います。国民から取った消費税分が財界や大資本家の減税分に当てはまるということで、本当に国民の多くの人たちから今怒りが上がっております。本来消費税が導入されるときに政府が何と言ってきたかといいますと、将来高齢化社会が来るからといって導入されたわけです。その消費税がまさに今日では全くそれがうそだということで、国民を欺いた税制であることが明らかになってきたことであります。
今回の年金問題のことに関しても、その財源を消費税で充てるというのが民主党さんの主張ですね。まさに財界が言っていることと同じでありまして、今多くの国民が願っていることはやっぱり景気を回復してほしい、あるいは雇用の安定をしてほしいと、将来生活を豊かにしてほしいと。ところが、消費税の増税はますます景気を悪くして、所得の格差をさらに広げて、一部の高額所得者だけが収入をふやす一方で、国民には倒産とか失業とか、まさに暮らしを破壊するものであります。そういう立場から、国民の命と暮らしを守る。そういう意味で、これ以上の消費税率の引き上げに反対する立場であります。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第11号については否決されました。
◎発議第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第７、発議第12号 小児科医師の待遇改善を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
７番、奥野裕美君。
〔７番 奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君） 発議第12号 小児科医師の待遇改善を求める意見書（案）。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成16年５月25日。大井町議会議長、高野正得様。
提出者は、私奥野裕美、賛成者は前原かづえ議員、新井光男議員、塚越洋一議員、渡辺利文議員、島田修司議員であります。
案文を読み上げて提案とさせていただきます。
小児科医師の待遇改善を求める意見書（案）。
休日・夜間の小児救急体制が進まない背景には、少子化や不採算性から小児科そのものを廃止する病院が増えている実態があります。この結果、一部の病院に急患が集中し、悪循環の流れを加速させています。東京都が都内の病院の外来を訪れた14歳以下の患者数を推計でサンプル調査をした結果、84年には11万3,000人だったが、99年には６万8,000人と約６割も減少しています。しかし、急患は逆に増えており、95年から６年間で、都内で救急車で搬送された子供は３万5,000人から４万6,000人と32％も増えています。
症状を口で訴えることの出来ない小児医療は厳しく、大人と比べても容態が急変しやすく、診療報酬も割りに合わないため、小児科は他科の医師からも敬遠をされています。
厚生労働省は2001年度までに全国360医療圏すべてに、小児救急の24時間体制の輪番制を導入する予定でしたが、実現したのは74医療圏にとどまっています。長時間勤務や不採算などで、小児科専門医の数は約１万4,000人です。
東京都の調査によると60歳以上の医師の割合は、全体では23％なのに小児科医の割合は44％と一番多く、若手医師のなり手が減っている傾向が出ています。総合病院でも小児科を廃止するところも増えてきています。小児科を新設したいと思っていても実現できないという状況です。
よって政府に対し、少子化対策の一環として小児科医師の長時間勤務や診療報酬を見直し、小児科医の待遇を改善することと若手医師の育成に向けて、抜本的な解決策を講じることを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年６月17日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第12号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第12号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。おっしゃることもわからないではないのですけれども、実際医療に関して町も就学時前までの子供の医療費を無料化したし、国もまた子育てに対して育児の休業制度の充実をも進めております。このような施策を打ちながらも、出生率が1.3％を下回るほど子供をお産みになる方が少なくなっている。これは一つには文化度の高さというのかどうか知りませんが、と同時に子育ての不安から来ると、そういう問題もございますでしょうし、その点着目いたしますと、やはり子育てというのは人間というのは動物の中でも一番優秀な動物でございます。そういう点、子供の子育てということは動物本来が一生懸命やって、みんなやってきているわけで、そういうのを見ると今の人間社会が文化が高まれば高まるほど子供を産まなくなってくる。それはどこに原因があるのかなということを考えておく必要があるだろうし、これは前段教育の大切なことだろうと思うのですけれどもね。だから、やはり人間といいますか、どうしても子孫繁栄を考え、また高齢化することによっていろんな財源的に問題も大変になってくるし、働き手が少なくなってくる。そういうふうになってまいりますので、ただ少なくなった、それに対する対応策として医者が減っているから待遇を改善すればそれで済むか。そういうわけでもないと思うのです。
人口がふえるときには、なぜ小児科医が多くなってきたかというと、やはり子供が多くなってくるときに発生するところの子供の病気というのもさまざまだったのです。特定疾患というのが結構ありましたし、催奇形性の問題があったり、アレルギーがあったり、それから感染症などというのもなかなか解決つかない、わからない問題もありましたし、そういうことを考えたとき、やはりそういう専門的に勉強してみたいという医者というのは結構あったと思うのです。そういう方向にどんどん向いて、小児科をいろいろ標榜しながら勉強しようという方も多く見られていたし、そういう時代時代の背景がございまして、今小児科というのは基本は子育てだと、そういうことで町内の開業医の方だっておっしゃっているのです。生まれる前に何で相談に来ないのだと。産んでから来てどうのこうの言ったって、今は子供がおなかのなかに入っているときの状況から見れることもあるし、あとは生まれてきてからは子育てだ。だから、そういう点で子育てというのに相談相手になるぐらいの小児科医ではやっぱり物足りないということもございますでしょうし、そういう点を考えて、小児科医というのは待遇の問題ではなくて課題が少なくなってきているのが現実なのです。そういう点から小児科医が少ないのと同時に、大人になりますとまた別な面での内科疾患やいろいろ出てくるし、研究課題というのが結構多くなっている。だからって、小児科の仕事ができないのかというとそうではなくて、要するに基本的には経験の度合いから考えて子供を診てないという。それは基本的には子供の数が少ないから、内科医だって診てこないということだろうと思うのです。
そういう現状を考えたら、やはり大井町などの場合にはどうすればいいか。これは宝の持ちぐされで、聖路加さん、まだ何もされないわけで、ああいうところが一つの地域基幹病院として対応できるようにしていただくことを望む方が先決だろうし、そういうことを考えるならば、年とったら子供に返るのだから、子供も老人も変わりないのです。そういう点考えて、高齢化に対する対応をなさるような介護とかそういうことができる、育てることのできる、いたわることのできる、そういう病院を積極的に誘致しようという考え方を積極的に進めて、そこの中に専門家を育てていくような形をつくる。それを進めるべきであって、ただ単なる一般的な開業医さんの診療報酬を上げればいい。要するに歯科医師が圧力かけて単価を上げた。それと同じような方法はやるべきではないだろう。そういうことから、物の見方というのがちょっと形が変わった形で見ておりますので、ご意見はご意見、もっともなことだと思うのですが、ただ子供を育てることを逃げないで、若いお母さんは先輩である親御さんとかそういう方に相談をしたり、地域の医療関係、薬や何かは結構年とった子育て経験の終わった人などというのは十分配慮できますし、またそういう点から医者を紹介したりしますから、そういう点で今の門前の分業の調剤薬局とは違って、ドラッグストアとは違って、旧来然として要するに地域医療にかかわっている人たちに相談をする。そういう体制も必要でしょうから、そういう方向がどんどん進まなければやっぱり難しいでしょうし、基本は前段としての教育をもっと積極的に考えるような方向に進んでいただく。ただ単に待遇改善だけ、要するに銭よこせ、銭よこせでは医療の改革にはならないと思いますので、その点十分お考えいただいて、もう少しこういう点は、論ずるならば考え方を変えていただければいいなとそのように思っておりまして、反対をさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。この小児科医の問題ですけれども、今朝日新聞の報道で見ますと、小児科そのものが病院から廃止をしている。こういう報道が出されているというか、報道されているわけであります。その理由としては、子供の患者が減っている。また、今病院を存続していくためには高齢者の医療に充実というか、力を入れていきたい。こういうような報道がされているわけであります。
しかし、その反面、この新聞によりますと子供の小児科の救急患者、これは逆にふえている。こういうふうにも言われているわけであります。子供の総体的な患者は減っていけれども、救急患者がふえている。いろいろその見方はあるようでありますけれども、しかし実際には核家族化の中で子供が夜急に熱を出した。そういう状況の中でも一家族の中に子供が１人か２人、こういう状況のもとで、やはり子供がぐあいが悪くなったときにどう対応するのか。できない。しかも夜中である。子供は夜に熱を出したり、ぐあいが悪くなったりするのが多いわけです。そういう状況のもとで、やはりお医者さんに頼らざるを得ないというのがここにあるわけです。
それから、今いろんな週刊誌やまたいろんなところで見ますと、子供の病気そのものも今までのような風邪だとか、腹痛だとかそういうだけではなくて、病気そのものも複雑なものが出てきているので、親にとっても心配だということがあるわけであります。そして、もう一つは診療そのものがお医者さんの側から考えるとどうなのだろう。子供は大人と違って病状をはっきり述べることができない。痛ければ泣くし、手足を動かすし、そうすれば診療そのものがなかなかしにくい。そのためには看護師を配置しなければならない。こういう状況から考えれば、大人の診療に比べて子供の診療は時間がかかるし、病状を判断するのも時間がかかるし、いろんな経験が必要になってくる。こういうことがあるわけであります。そういう状況の中で今言われているのは、先日週刊誌でもちょっと出ておりましたけれども、よい小児医療をするにはとてもやっていけない。こういうことで小児科医師が自殺をした。こういう週刊誌の記事もありました。やはり今全体的に医療が荒廃し、医療制度が後退をさせられる中で、本当に子供のために、本当に患者のために医療をやろうとすれば、壁にぶつかってしまう。これが今の状況ではないかというふうに思うわけであります。
そういう状況の中で、大井町でも先日いろいろと広報やニュースなどで出されておりましたけれども、２市２町の中で小児救急体制として病院の小児科が体制をとりましたよ、あるのですけれども、本当に地域の方々は助かる、こういうふうに言っているわけであります。しかし、実際にはこれらが救急車で行けば受けてもらえるだろうけれども、なかなか輪番制をとっている病院やその体制の中でも本当に厳しい病院や診療所の運営になるのではないか。こういうふうに私は思うわけであります。そういう点ではやはり国の制度として小児科については診療報酬、それからもう一つは看護師をきちっとつけられるようなそういう体制、そして時間がかかってもちゃんとした診療ができる、そういう体制を国の制度として今やらなければならない。一番先に私が申し上げましたけれども、１夫婦というか１家族の中で子供が１人か２人しか今いない状況のもとで、その中で１人の子供がぐあいが悪くなったといったら、これは大変なことですね。朝日新聞によりますと、ドキュメンタリー的にある県のある病院の子供が亡くなった。そういう報道がされていますけれども、もっと体制や、もっと経験豊かな医師が配置されていたなら、こういうことにはならなかったのではないかという報道にもなっています。その新聞の中でも、今言われているように小児科専門医というのは全国的に見ると医者は高齢化が進んでいるというのです。若い人は小児科医になかなかなれないのか、ならないのかわかりませんけれども、なっていないというこういうことも言われているのです。やはりそれは国の制度として、国の宝である子供の医療をきちっと診るということが今必要なのではないか。私はこういうふうに思うわけであります。
そういう点で、この意見書をぜひ可決し、政府に意見を上げることが当然だというふうに思いますので、そのことを述べて、賛成討論にいたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第12号については否決されました。
◎発議第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第８、発議第13号 国民の約７割が反対している年金「改革」の撤回を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
９番、島田修司君。
〔９番 島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君） ９番、島田です。発議第13号 国民の約７割が反対している年金「改革」の撤回を求める意見書（案）につきまして、上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年５月25日。大井町議会議長、高野正得様。
提出者、私島田修司、賛成者は前原かづえ、新井光男、塚越洋一、渡辺利文、奥野裕美、以上の議員であります。
それでは、案文を読み上げて提案理由にさせていただきたいと思います。
国民の約７割が反対している年金「改革」の撤回を求める意見書（案）。
５月12日の参議院本会議において、日本共産党の小池晃議員の質問で、公明党がいってきた「百年安心」の二枚看板が、坂口厚生労働大臣の答弁によって、事実とは違うことが明らかになりました。
第一の看板は、国民がおさめる保険料に「上限」があるというのは特別の条件のときだけの話で、賃金水準が上がって行く場合には、保険料もそれにつれて上がって行き、その上昇には上限が無いと言う事です。
第二の看板は、年金の給付水準についても50％確保というのは、特別の条件をそなえた「モデル世帯」の場合で、条件が違えば50％以下になることは、今国会での質問で明らかになりました。また、「モデル世帯」の場合でも50％が確保されるのは、最初の段階だけで、その先になると給付水準はどんどん下がることも明らかになりました。
国会議員の年金未納問題については、年金制度について国民を代表して議論し決定にある議員として、その責任が問われる重大な性格をもっていることから、国民の怒りは沸騰しています。世論調査でも「今国会成立反対・見送り」が、朝日新聞では70％、毎日新聞では62％、日本テレビでは84％と高い率を示しています。
よって政府は、世論調査でも圧倒的多数の国民が反対の立場を示していることから、今国会での年金「改革」はただちに撤回すべきです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成16年６月17日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、以上でございます。
ちょっと文章と国会の法案との関係で時差がございまして、若干そういう面で質疑を受けます。
〇９番（島田修司君） ９番、島田です。先ほど時間的な差ということがありましたけれども、文言の訂正によって皆さんのご了解をいただければ案文を訂正したいと思います。
案文の「以上」という下から２行目の「今国会での」の「今国会での」を削除してもらって、「年金「改革」はただちに撤回すべきです」というふうに、できれば直していただきたいということをお願いいたします。
議長、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） ただいま提案者の島田修司議員より、文章の訂正が求められました。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） では、ご異議なしと認め、島田修司議員より訂正のことは了解願います。
これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第13号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第13号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 11番、能登でございます。発議第13号 国民の約７割が反対している年金「改革」の撤回を求める意見書（案）につきまして、反対の立場で討論を行わさせていただきます。
この年金改革法案は、第159回通常国会、昨日閉会されましたが、ここで賛成で可決されました。撤回を求めるという形で、ひとつ期日的にはちょっとおくれたかなという感じがありまして、語句の訂正もあったわけですが、それをも認めることにしまして、反対の立場で討論をさせていただきます。公明党、自民党、政府与党が少子高齢化に対応できる財源の裏づけを持った具体的な改革案を示し、暮らせる年金を確保する改正をなし遂げることができました。この意見書の案文の中に、「上限が」というところがありますね。これは上限がないということですということでございますが、これには正式にちゃんと言っておかないと、本当にないのかなと思われるので、保険料が固定方式であることは間違いない。厚生年金の場合では2017年度まで保険料率が徐々に18.3％、これは会社が半分負担して、自分の負担が約9.15％に引き上げたら、それ以降は引き上げませんと明確に言っているのです。国民年金におきましては、2012年まで徐々に引き上げ１万6,900円で固定しますが、この金額は物価や賃金の変動などの要因を除いた現在の価格、2004年度価格に換算し直ししたものです。いずれにしても、年金改革案で重要なことは現行の制度のままで際限なく引き上げられるのではないかといった保険料を、2004年度価格で１万6,900円に固定したということが、一つはメリットになっているわけであります。仮にここで改革が実現できれば、実現したわけでございますが、保険料の固定は１万6,900円、もししなければ2004年度価格で見ても2017年度では２万1,100円、2027年度は２万7,100円にもなってしまう。実際上こういうあれに撤回されて、この改革法案が通らなかったら、年金というものが破綻してしまうという状況になるわけでございます。
それから、給付水準がモデル世帯というのがとらえているのがわからないかということであると思うので、モデル世帯がどういうふうにとらえているかというと、夫が会社で厚生年金に40年加入、妻の場合が専業主婦における年金受給開始時点の給付水準のことをいっているわけです。ただし、給付率は下がるものの公明党の主張によって、また年金額そのものは減らないという内容が今国会の年金改革案に盛り込まさせていただきました。今国会の年金改革案において大事なことは、暮らせる年金を確保するために年金受給開始を65歳の時点で給付水準を50.2％、これはモデル世帯の件で確保したということになります。今回の年金改正案では、現世代の負担になるのをなるべく軽くし、高齢者の方々の生活も守られるような仕組みになっております。だからこそ、年金制度が破綻することなく暮らせる年金が長期にわたって持続できるようにさせていただいたわけでございます。どのように質問されたから、答えもどうなったのかわかりませんけれども、国会でのやりとりを坂口厚生労働大臣の坂じいとのやりとりをいろんな面で書かれているわけでございますけれども、我々としてはこの年金でいければ、暮らせる年金、持続できる年金を今回法案をとらさせていただきましたので、間違いなくできるのではないか。そのように確信を持っております。
そのために撤回する必要はございませんので、反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。発議第13号 国民の約７割が反対している年金「改革」の撤回を求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
国民の世論調査、これは毎日新聞が行った調査でございますが、５日に成立した年金制度改革法について、評価をしないとの回答が７割に達しております。同法律直後に年金掛金の前提となる出生率の大幅な低下が明らかになるなど、政府の年金制度に対する不信感が支持率を押し上げたものとなっております。同法案に対し、評価するは17％にとどまり、自民党支持層でも評価しないが53％、評価するが32％と大きく上回っております。また、与党が強行採決によって同法を成立したことについても、やむを得ないが24％、納得できないが67％となっております。与党の公明党の支持層も、半数以上の方が納得できないと回答をしております。
法律の中身の問題でありますけれども、先ほど島田議員からも話がありましたが、政府が公言してきた「百年安心」というものが「百年不安」になっているのではないでしょうか。現役世代の50％の確保というのは年金を受け取り始めるときだけでありまして、その先はどんどん減っていく内容であります。また、保険料の上限についても、固定はすると言ってはおりますが、今反対の方も発言しておりましたけれども、物価問題、それから出生率の問題などによって、賃金が上がる分だけ保険料が上がるということも確実だということがはっきりしたわけであります。さらには、年金の一元化という名のもとに給付の水準が国民年金の低い額に厚生年金、そして共済年金を引き下げるものであり、保険料は逆に厚生年金、共済年金の高い額に国民年金を引き上げるというものであります。年金制度の大幅な後退をねらうものとなっております。同じ国民負担でも民主党は、先ほども説明がありましたが、消費税の増税というように問題の本質に手をつけない点では同じではないでしょうか。このように自民党は右のポケットから、民主党は左のポケットから取ろうとしているということを自民党の方が発言しておりましたけれども、まさにそのとおりだと思います。民主党の消費税増税の方が財界の意を酌むものであり、厚生年金などの会社負担を削減することをねらっているのではないでしょうか。
年金法を審議する国会議員の資格、年金の未加入や未納の点ではどうかというと、法案提出の公明党は途中までは何も関係ないというようなことを表明しておりましたけれども、しかしながら衆議院の本会議を通過させた翌日には、三役がそろって頭を下げております。自民党にあっては、いまだに40名近い国会議員が内容について発表もしておりません。小泉首相は、自民党は自由な政党だから個人に任せると弁解をしておりましたけれども、自由という言葉そのものを悪用するものであります。このように国民の世論、法律の中身、法律の審議の過程、さらには審議をする国会議員の資格の問題など、総合的に考えたとき、もう一度審議をやり直すこと、そして本当に国民が現在と将来にわたって安心できる年金制度をつくることが重要ではないでしょうか。
以上を述べまして、発議第13号の賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君） ６番、大石でございます。大分民主党の宣伝をされましたので、どのくらい違うかということを申し上げないと。
今回の意見書については、上から書いている３行ですね。これがなければいいかなとも思ったのですが、私はやっぱり入間郡大井町議会が意見書を出す以上は賛成多数、ここで出す以上は賛成多数です。代表者会議だったら全会一致という、かつてからのいわゆる申し合わせ事項がございます。そのことはそのこととして、今回わざわざ民主党のことを言われましたので、実は民主党も今回公的年金制度の抜本改革を求める意見書を提出しようと思っておりました。多分出しても代表者会議で、これは当然国会では反対であるわけですから、大井町議会でも会派制をとっている以上は成立することはない。したがって、間に合わなかったという面もありますけれども、提出をいたしませんでした。ここで民主党としての立場を、参議院選挙が始まるから言うわけではありませんけれども。
一つは、今回の国会の論戦が未納問題のみに絞られてきたという非常に不幸な事態があります。これをばらまいたのが、我が全代表の管代表だったものですからね。そしたら、自分も未納だったという。どうも調子が悪くなって、その辺のどうしてそういう事態になっているかということが大事なのであって、したがって複数制度が存在している世代間の不公平を生じさせている現行制度です。もう変わりましたから現行ではないですけれども、今までの制度を一元化する必要があるではないか。そういうことで一時は今回のこれを通すから一元化、何年か後にはちゃんとそのテーブルに着きましょうよと、そういう話し合いもされたようですけれども、その辺はうやむやというか、はっきりされないままに終わったという。未納問題だけがテレビで放映をされ、今回の年金制度というものが国民の側に対して、国民がどうなるのかとか、これは本当に私も現在年金いただいておりますけれども、年をとってくれば相当なお金持ちで資産のある方は別として年金に頼らざるを得ないという。そういうことでございます。
したがって、就業状態等の生活様式の選択に左右されないような年金制度をどう構築していくのか。このことはどの政党がどうとか、この政党がどうとかという問題ではないと思うのです。多くのみんな年をとっていくわけですから、それは負担が少なくて受益が多い方が、これはだれだっていいのです。先ほど、では消費税でというふうに民主党が言ったという。例えばの話です。税というのは直接税と間接税がありますから、これは。世代間の問題もあります。税は、税の公平さは何かということの中で、考えていかなければならないだろう。ただ消費税のみをスポットでぽっと取り出してきて、話す問題ではないのです。これは社会保障制度の負担についてもそうです。国民の負担と受益がどうなのか。福祉、よく高福祉、高負担と言われます。どこの部分が負担を多くするのかとか、さっきあったですね。累進課税。余り直接税が高くなると勤労意欲なくします。そういう部分もあるのです。一生懸命働いて、たくさん賃金が上がるようになった、給料が上がるようになった。そしたら税金でぼっと持っていかれてしまう。こういうこともあります。消費税だって、今の消費税がいいと言っているわけではないのです。先ほども言ったように国から年金の補充をする。国民の人にね。政府がどのくらい出すか。それは税金しかないのですから。そういう中で直間比率がどうかという問題も見直しながら、税の公平さとは何か。そういうところから年金にどの程度入れるのか。どこからどういう財源を持ってくればいいのか。そういう議論なり論議をしていって、将来的には一元化をしていくというのが我々の考え方なのです。
そういうことで、もう一つは今までの年金の積立金の問題があります。社会保険庁が、我々庶民感覚からするといろいろ使ってくれましたよ。国家公務員の方々のいわゆる官舎、常識では考えられない額で立派な官舎にお住まいになっている。そういうところもちゃんと国民感覚に見合ったような形でね。官舎をなくせと言っているのではないです。これは転勤したりなどいろいろするわけですから、官舎もなければいけないと思うのです。そういう中で官舎の問題、それからグリーンピアといいましたか、立派な施設です。そういうのに厚生年金の積立金を使ったと、そういうこともきちっとしてもらいながら、そしてどこからその財源を出していくのかとか、本当はそういう論議を国会の中でもっとしていただきたかったのです。きのうのテレビを見ていますと、西川さんが大阪選挙区から出て今回引退する。最後の参議院の委員会でしたか、最後の質問をすることになったら強行採決でできなくなったという、そのことが言われております。私は国会も議会もやはり論戦の場であろうし、もっと深い部分で論議をし、そして住民の方々にわかっていただく。そして、理解をしていただく努力をしなければいけないなというふうに思っております。今回共産党さんが出されたこの年金改革の撤回を求める意見書については、残念ながら以上の意見を述べまして、反対といたします。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第13号については否決されました。
暫時休憩します。
（午後 ２時１５分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ２時３２分）
◎発議第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第９、発議第14号 日朝間の諸問題の平和的で道理ある解決を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
15番、塚越洋一君。
〔15番 塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君） 発議第14号 日朝間の諸問題の平和的で道理ある解決を求める意見書（案）。
案文を朗読しますが、提出者は私塚越洋一、賛成者は前原かづえ、渡辺利文、奥野裕美、新井光男、島田修司の各議員でございます。
５月22日の小泉首相と金正日国防委員長との会談の中で、2002年に締結された「日朝平壌宣言」が、日朝関係の基礎として再確認され、拉致問題や核・ミサイル問題、人道援助問題などの一定の合意がみられたこと、国交正常化交渉への前進の方向が確認されたことは、いろいろな評価があるとしても基本的には歓迎されるものです。
拉致問題では、蓮池さんと地村さんの子どもたち５人が小泉首相とともに帰国できたことは、率直に喜ぶべきことです。曽我さんの家族の問題は、家族が話し合える条件を作ることと、アメリカとの関係については政府は希望のもてる解決が見出せるよう調整する努力をすべきです。
安否不明者の問題など残された問題については、再調査が約束されたとのことですが、日本側も納得のできる解決方法が実現できるよう、政府自身の一層の努力を期待するものです。
懸案の諸問題を粘り強くひとつひとつ解決しながら、また６カ国協議を通じて核問題の解決を達成しながら、「日朝平壌宣言」を基礎に、両国間の国交正常化を実現していくことは、日本の今後の平和と安全の上でも、日本の最も身近な北東アジアの平和と安定を実現する上でも、重要な一歩となるものです。
よって政府は、日朝間の諸問題を平和的な交渉によって、道理ある形で解決するよう、様々な立場の違いを超えて一層の努力をされるよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成16年６月本日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、防衛庁長官でございます。
本提案につきましては、日朝間の問題については日本の国益に沿う形で、少なくともこういうものは党利党略的に考えるべきではないという立場で提案しましたので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第14号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
12番、有山茂君。
〇12番（有山 茂君） 12番、有山茂です。発議第14号 日朝間の諸問題の平和的で道理ある解決を求める意見書（案）に、反対の立場で討論をさせていただきます。
日本と北朝鮮の国交正常化交渉は、既に14年を経過しています。両者の立場の違いから第12回の会議を最後に中断をしておりますが、平成14年９月の日朝首脳会議と「日朝平壌宣言」は日朝間において飛躍的進展でありました。ことしの６月には「日朝平壌宣言」の再確認、拉致問題や核・ミサイル問題、人道援助問題などの一定の合意が見られたこと、国交正常化交渉の前進する方向が確認されたことに基本的に歓迎されるべきであるということ、拉致問題や安否不明者の問題についても今後の政府の努力に期待をするものです。
さて、ここまでの進展には長い政府事務レベルの調整があり、非常に両国間の政治的な問題でもあり、一朝一夕でここまで至ったわけではありません。そして、核の問題は日朝間で解決するものではなく、６カ国協議の行方にかかっています。意見書にあります道理ある形で解決するか、さまざまな立場の違いを超えることを強く求めるとありますが、今後の政府の取り組みを国民とともに見守っていくことが、日朝間の諸問題を解決していく手段であると考えられます。
また、地方自治法第99条は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会、または関係行政庁に提出できるとうたってあります。これは普通地方公共団体の事務に属するものに限らず、およそ当該普通地方公共団体の公益に関するすべての事項に及び得るとなっておりますが、今回の意見書の内容は当町のみの公益に関するものとして妥協性を欠くものであり、公益性という観点から見た場合には国全体の問題であるという考え方や、意見書の内容が国民の期待という点から見た場合、地方自治法の趣旨から見ますと当議会の意見書としてはそぐわないものと考えます。
以上、このことから意見書提出の反対の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。日朝間の諸問題の平和的、道理ある解決を求める意見書に賛成をし、ぜひ可決をして、政府に上げていくべきだという立場から討論を行います。
ここにもありますように５月22日のこの小泉首相と金正日との会談の中で「日朝平壌宣言」、これを守って今後話し合いを続ける。こういうことが確認されたわけであります。ご存じのように北朝鮮については拉致問題初めラングーン事件や、その他世界的にも人道上また平和的に考えても、やってはならないことをやってきた国であります。そういう点で私ども日本共産党は1970年代の終わりごろから、この問題を厳しく指摘をし、いまだにそのときから断絶の状態になっていることは皆さん方もご存じのとおりであります。この問題について、こういう反社会的行為については日本共産党は断固として抗議し、またこれを批判をしてきたところであります。しかし、既に締結された平壌宣言の中では、ここの意見書の中にも書いてありますように拉致問題だけではなく、核問題、ミサイル問題、そして人道支援の問題、国交正常化の問題、これらが含まれて北朝鮮と日本が今後話し合いをしていくのだ。こういうことが約束されたわけであります。
私は思うのですが、あの戦時中、日本がアジアあちこちでいろんな状況をつくった問題、今度は北朝鮮が世界のあちこちでやってはならない無法なことをやった問題、これについてはこの平壌宣言に基づいてきちっと解決をする。反省するところはきちっと反省をする。日本も反省する。北朝鮮も反省する。この立場を明確にしなければならない。そうしなければ、北朝鮮の世界の仲間入り、これができないということは私は思うのです。そういう点から、やはりそれぞれの立場があるわけですけれども、この平壌宣言を基礎にして両国間が国交正常化する。国交正常化の話し合いの中で、今度の核問題も含めて人道支援の問題、拉致の問題もきちっとそこで解決する。こういうふうにすべきであるというふうに思うのです。そういう点で「日朝平壌宣言」、この問題について日本共産党は評価をしているところだし、評価をしているからこそこの立場で国交正常化を進める、こういうことを表明しているわけであります。ただ、日本共産党は北朝鮮の政党や北朝鮮の政府とは断絶状態ですので、その交渉そのものには難しい問題はありますけれども、しかし政府と政府の問題、これについてはこの平壌宣言に基づいて行う。その行うならば、日本共産党はそれらに協力をする。これは当然のことであります。そのことを表明し、この立場で本当に日朝間を平和的に解決をし、世界が平和な立場で、そして北東アジアの安定と平和のために日本がより一層努力をする。こういうことが今必要だというふうに思うのです。
その立場から、この意見書に賛成をいたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第14号については否決されました。
◎発議第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第10、発議第15号 自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
17番、前原かづえ君。
〔17番 前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。発議第15号 自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを求める意見書（案）、読み上げまして提案させていただきます。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年５月25日。町議会議長、高野正得様。
提出者、私前原かづえと、賛成者は新井光男議員、塚越洋一議員、渡辺利文議員、奥野裕美議員、島田修司議員です。
では、読み上げます。
自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを求める意見書（案）。
アメリカ占領軍によるイラク中部フアルージャに対する報復的な軍事作戦を契機に、イラクは深刻な状況を迎えています。
４月以降、すでに90人近いアメリカ兵が死亡し、占領軍に参加している複数の国が撤退を表明するなど、イラク全土は戦闘状態にあると報道されています。昨年８月からバグダッドで学校修復を行ってきたＮＧＯ（非政府組織）のひとつＪＥＮ（ジェン）は、５月７日以降、治安悪化のため活動を全面休止。日本国際ボランティアセンターもバグダッドの日本人スタッフをヨルダンに一時退避される方針を決めるなど、民間団体による人道支援ができない状態になっています。報道機関も相次いで退避しています。
イラク特措法では、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限定され、かつ安全に配慮するとしています。そもそも「非戦闘地域」の存在そのものが虚構だと批判されていましたが、４月以降の劇的な情勢悪化で、イラク特措法に照らしても、派兵を続ける根拠は崩れています。現地で人道支援活動を展開する非政府組織は、かねてから「米軍と同じくイラクを占領するための活動を行っているかのごとき印象を与える可能性が高い」「日本国旗をつけて軍服を着た人々が活動することは、現地における日本に対する感情を悪化させかねない」と警告してきました。その警告どおり、自衛隊の活動実態が明らかになるにつれ、イラク国民の反発は強まっています。
このような状況の中、大井町には自衛隊情報本部の通信基地「自衛隊大井通信所」が存在しています。自衛隊が、アメリカ軍と同様にイラク国民の反発の対象になってきたときは、日本国内の自衛隊通信基地がテロ攻撃の対象になる危険の度合いがさらに高まってくるものと考えられます。地域住民の安全のためにも、自衛隊のイラクからの即時撤退を、当大井町議会としても強く求めるところです。
自衛隊がこのまま占領軍の一翼として駐留を続ければ、自衛隊がイラク国民に銃口を向ける事態に足を踏み入れることになりかねません。今こそ勇断を持って自衛隊を撤退させるべきです。
以上地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
平成16年６月17日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先は、内閣総理大臣、防衛庁長官、外務大臣。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第15号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第15号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君） 14番、小峰でございます。発議第15号 自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを求める意見書（案）に、反対の立場で討論させていただきたいと思います。
この意見書の中に幾つか指摘をしていきたいことがありますので、それを順次お答えしていきたいと思っております。まず１点目ですが、アメリカ占領軍による報復的な軍事作戦を契機に、深刻な状況とありますが、私はこれは違うと思っています。イラクはサダム・フセインによる長きにわたる圧制の下で国土や国民生活が荒廃し、今緊急の課題はイラクの復興支援に国際社会が協力し、イラク人による自由で民主的な政権の樹立を目指す。既に40カ国近い各国、アジアでは韓国、モンゴル、日本といった国々の部隊が支援活動をしているところです。特に日本では、人道支援などを目的にやっているところであります。
２番目ですが、民間団体による人道支援ができない状況だということが案文の中にありますが、確かにそのとおりであります。外交官、民間人で安全面について不安があって活動ができないけれども、自衛隊なら安全面、危険を回避する手だてを講ずることができる。隊員は使命感に燃え、日ごろの地道な訓練の成果を発揮できる。そういうことで自衛隊ではできるということで、自衛隊を派遣されているところであります。
３番目ですが、イラク特措法に照らしても派兵を続ける根拠は崩れているという文言がありますが、それについてお答えしたいと思っています。イラク人道復興支援特別措置法はイラク戦争後のイラクの国づくりを応援し、イラク国内の安全確保に協力する復興支援を目的と法律で2003年の７月に成立しました。人道復興支援活動は被災民の医療、水、食糧などの支援物資の輸送、施設の復旧などを目的としているわけです。安全確保支援活動は治安維持に当たる米軍などの多国籍軍に物資補給輸送など、後方支援活動を行う。そういう二つの活動を行うために、自衛隊や政府職員を派遣しているところであります。
４番目です。自衛隊の活動実態が明らかになるにつれ、イラク国民の反発は強まっているという文言がございます。現在のサマワでは、自衛隊の人道支援活動は日々イラク国民に理解されている。そういうふうに新聞報道、テレビなどで報じられております。国内では派兵についての６割強近くの方が指示をしているところです。また、去る６月16日のある新聞報道では、イラク暫定政府のヤワル大統領は小泉総理に対して、イラク国民が最も歓迎しているのは日本の部隊だと謝意を表明しているという社説が載っておりました。私も新たな国連安保理事決議1546に基づく多国籍軍への支援を国連加盟国が要請されている中、ここで撤退したら国際社会で信は得られない。私もそのとおりと思っております。
５番目ですが、このような状況の中で、日本国内の自衛隊通信基地がテロ攻撃の対象になる危険性の度合いが高まっているというふうな文言がございます。そのことについてお答えしたいと思います。イラク支援で国内テロが起きる心配もあるでしょうけれども、テロ行為はイラク開戦前から、さらに世界各地で起きている。米国の９月11日のテロはイラク開戦前に起こりました。約5,000人近い方々が亡くなり、日本人も24名の方がテロによって命を落としました。インドネシアのバリ島では多くのオーストラリア人がテロ活動によって命を落としましたが、日本人も２名の方が命を落としました。テロは、イラク開戦の前から起きていることも事実です。日本が人道支援をしたからテロが起きるのだということではなく、日本が国際社会でテロをなくそう、テロを撲滅しよう、テロ対策を国際社会で協力しながらやろうとしているときに、日本が自衛隊を出したらテロの標的になる、それに屈しては私はならないと思います。国際社会と協力して、テロ撲滅に立ち向かっていくことが必要と思います。今回のイラク復興支援については、日本だけが危険だから行かない、危険なことはほかの国でやってくれといっては、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいという憲法の理念にかなうものでしょうか。私は違うと思います。イラクの安定した民主的政権をつくるために、国連安保理の決議によって国連の加盟国がイラクの復興支援に協力していく。そのことによりイラクが安定すれば、中東そして世界も安定することになり、日本の国益につながると思います。日本も人道支援という立場で協力することは、国際社会の一員である以上当然のことと私は思っております。
以上をもちまして、反対の立場で討論をさせていただきました。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君） 発議第15号 自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論を行います。
米英によるイラクの軍事占領は、日に日に侵略者の残虐な本性をむき出しにしています。イラク民間人の死者は既に１万人を超え、フアルージャを包囲して無差別攻撃を繰り返したのを初め、全土を野蛮な軍事占領で支配し、イラク国民の怒りと抵抗をますます激しくしております。とりわけ米軍によるイラク人の拷問虐待事件は、侵略戦争の本質をむき出しにしたもので、イスラム社会初め全世界の憤激を呼んでいます。こうした中で米英の軍事占領に協力して軍隊を派遣した国々が、次々と部隊を引き揚げ始めています。先ほど賛成討論者が40カ国と言っていましたが、直近の話ではことし秋ごろに撤退するのを含めまして、残るのは20数カ国と、参加を新規に表明したのはトンガだけです。まさに国連加盟国の１割以下です。それほど少なくなってきているわけです。これ以上アメリカに無法な軍事占領に協力加担するために自衛隊の派兵、駐留を続ければ、米軍のイラク住民に対する弾圧虐待の共犯者にさえなりかねない危険が増していることです。このことは日本とイラク国民、アラブ、イスラム諸国との矛盾をさらに広げ、日本とイラクの両国民の取り返しのつかない犠牲や災厄をもたらすことにもなりかねません。小泉首相が言ってきた非戦闘地域に限るとか、あるいは人道復興支援が任務と言ってきたことが、サマワにも自衛隊を標的に迫撃砲が撃ち込まれたり、自衛隊の給水活動はＮＧＯやボランティア団体の400倍のお金、予算を使いながら、実際に提供している水はその１割以下というありさまです。同時に自衛隊の駐留が、ＮＧＯやボランティア団体の活動を重大な困難に陥らせていることも事実です。よって、自衛隊はイラクから直ちに撤退すべきであります。
以上をもって賛成討論とします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第15号については否決されました。
◎発議第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第11、発議第16号 無認可保育所への消費税免除を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
７番、奥野裕美君。
〔７番 奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君） 発議第16号 無認可保育所への消費税免除を求める意見書（案）。
上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成16年５月25日。大井町議会議長、高野正得様。
提出者、私奥野裕美、賛成者は前原かづえ議員、新井光男議員、塚越洋一議員、渡辺利文議員、島田修司議員であります。
案文を読み上げて、提案とかえさせていただきます。
無認可保育所への消費税免除を求める意見書（案）。
現在、国は待機児童ゼロ作戦を推進し、国を挙げて待機児童解消に取り組んでいます。無認可保育所は、認可保育所で対応しきれない待機児童を受け入れ、保育を行い、児童福祉法24条の但し書きに基づく施設として役割を果たし、自治体としても補助金を出しています。
しかし、国が定めた待機児童の定義は、無認可保育所の児童は待機児童に含めないとしています。その一方では無認可保育所が待機児童解消のための有効な施策として機能していることを国は認めています。
平成16年４月１日からの改正消費税法の適用によって、無認可保育所を運営する多くの事業者が消費税課税事業者となります。その消費税課税分は、無認可保育所を利用する保護者の負担増あるいは事業者負担増となります。
無認可保育所は、待機児童解消のために児童福祉法に定める認可施設に応じた施設であるため、無認可保育所の利用に対する影響が懸念されます。
よって政府は、次世代育成支援対策を推進し、保育施策の充実を図る国の施策と照らし合わせ、無認可保育所の保育料を消費税非課税扱いとするよう税制度の改正を行うことを強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年６月17日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
先日行った町政一般質問の中で、町としてもこの問題については関係機関と足並みをそろえて、国、県へ要望していきたいという姿勢を示しています。町議会としても、町と足並みをそろえていく上でこの意見書をぜひ採択をし、提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第16号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第16号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。無認可保育所への消費税免除を求める意見書について、反対の立場で討論させていただきます。
この無認可保育所に対する消費税の免除の問題に関しましては、ご指摘のとおり大井町の家庭保育室の方から陳情書が出ていることでありますし、まじめに取り組んでいかなければならない問題だとは認識しています。しかし、消費税法改正されたことによって、ではすべての無認可保育所が非課税扱いになっていいのかとなると、ちょっと慎重に議論しなければならない点があるかと思います。
問題は二つあります。一つは、この問題は保育所だけではなく、児童福祉法の第24条にある適切な保護というのは、例えば有料ボランティアであるファミリーサポートの制度だとか、東京で行われている保育ママの制度、そういう有料ボランティアの制度と業者が行っているようなベビーシッターの制度、それをどうやって分けるか。こういう問題があります。この問題が通るとすれば、ではベビーシッターも非課税にという議論も当然出てくるのだと思います。確かにベビーシッターに関しては例えば二重保育だとか保育に欠ける部分をサポートする部分もありますが、一方で例えば外国語を母国語とする外国人にベビーシッターに来てもらって、ついでに英語を習わせようだとか、そういう目的で使われている場合もあります。では、それをどうやって分けていくのか。すべて非課税になっていいのか。その点について、もう少しよく検証を行う必要があるかと思います。
第２点目ですが、残念ながら認可外保育所、つまり無認可保育所の中には児童福祉法第24条にある適切な保護に当たらないような保育所が幾らかあります。記憶に新しいところですが、平成13年３月池袋で無認可保育所で乳児の死亡事故が起こりました。あれは、非常に狭い無認可の保育園の中にたくさんの乳児を入れて、窒息したという事件ですが、ああいう痛ましい事件もある。そんな事故を起こしかねない無認可保育所も、全国にまだ幾らかあるのではないかと思います。しかし、あの保育園の利用者の中には夜遅くでも預かってくれる、もしくは駅に近い。そういう理由で、認可保育所では提供できないようなサービスを、どうしても受けたいという人も中にはいます。ところが、国の認可の基準を見ますと、乳児室の面積、あと屋外場の広さ、開所時間、階段の取りつけ位置、細かく細かく決められています。これが全国一律に適用されていて、例えば都市部でもっときめ細かい、少々園庭が狭くてもいいからきめ細かいサービスを受けたい。そういうニーズに、認可保育所というのはこたえられないのです。考えるに、農村部も都心部も同じ基準で認可、無認可を決めていること自体が、私は違うのではないかと思っています。
東京都では平成13年の事故を受けて、独自に規制を緩和した国の基準に合わない、だけど児童福祉法第24条で言うところの適切な保護に合うとされている保育所を認証保育所として認める制度もつくりました。これこそ私は今後地方分権のあり方、そこの地域、地域で必要とされている保育所のあり方があるわけですから、国で一律に決めた認可保育所、これに対してはどうだ、そうではないのはどうだ、これを決めるのは私は少しおかしいのではないかなと思います。今後は無認可保育所への消費税免除を論議する前に、認可保育所は今のままでいいのか。大井町であれば、こういう保育所を認可したい。そういう自治体によって決められるような、そういう制度を先につくっていく。これが私は大切だと思います。
そういう意味で、消費税法が改正された、よって無認可保育所も非課税にしましょうというのは、少し拙速過ぎるような気がいたしますので、この意見書については反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。発議第16号 無認可保育所への消費税免除を求める意見書（案）に、ぜひご賛同いただきたいという立場で意見を述べたいと思います。
今回の意見書は、無認可保育所の現場からの切実な要求、そしてそこに預けている保護者たちの切実な要求として出されてきた。そういう経緯がございます。ということで、日本共産党の方でも国会議員団が動いて、厚生労働省の大変前向きな見解もいただいております。あとは財務省等の調整待ちという状況になっておりますが、この時期に地方公共団体や、また地方公共団体の議会が国に対して意見を集中させていくことは大変大事なことであろうかというふうに思います。県内でもさいたま市ではいち早くそういう方向性をやっていくのだというニュース報道もされておりますし、この間の一般質問での大井町の当局の見解もどちらかというとプラス方向の見解だったというふうに思います。
今の反対討論の中で、時期が早過ぎるのではないか、拙速ではないかというそういうご意見なのですが、私はやはり拙速なのは無認可保育所などのこういう福祉事業に対して一律に消費税を転嫁するようなそういう法律の適用をした政府の方が拙速なのであって、そこのところはやはり法律を施行する者みずからが点検し、法のもとの平等が貫かれるようにすることが法治国家の政府としての本来の責任であろうかというふうに思います。児童はひとしく保護されなければならないわけです。ところが、公立保育所に入れた人は消費税を払わなくていい。だけど、公立保育所がいっぱいだからだとか、また看護婦さんやお医者さんの子供さんのように公立保育所のサービスだけではとても間に合い切れない。だから、無認可保育所だとか、また無認可保育所に準ずる保育サービスを受けている者が消費税を払わなければならないとか、こういう状態というのはやはり法のもとの平等の理念に反するものであると思います。しかるべき事態は国の責任で、法治国家にふさわしく公平な立場で税制が適用できるようにすることが本来の道かというふうに思います。
そういうことで、ぜひ議会といたしましては本意見書を採択し、よい時期に政府に提出されるようお願いをしたいというふうに思います。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第16号については否決されました。
◎発議第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第12、発議第17号 （仮称）第７小学校建設推進決議（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
８番、新井光男君。
〔８番 新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君） 発議第17号 （仮称）第７小学校建設推進決議について、別紙のとおり会議規則第14条の規定によりまして提出をいたします。
提出者は私新井光男、賛成者は前原かづえ、奥野裕美、塚越洋一、渡辺利文、島田修司の各議員であります。
決議案を読み上げまして、提案といたします。
（仮称）第７小学校建設推進決議（案）。
現在、東原小学校の児童は1,200名に近づくマンモス状態となっています。多くの保護者や教職員などは、一日も早く第７小学校の建設を待ち望んでいます。昨年度に発表した町の整備計画では、平成15・16・17・18年度の各年度にわたり土地の取得・補助金確保・基本設計などを行い、平成19年度開校をめざすとしていました。しかし、本年度事業に必要な予算が具体化されておらず、さらには、町の三カ年計画にも入れていないなど、このまま推移すると計画通りに開校する事が困難になる事が予想されています。
学校教育法施行規則は、小中学校の標準を12学級以上18学級以下としています。この国の基準から見ても（仮称）第７小学校建設は町政の大きな課題となっています。よって（仮称）第７小学校建設を推進するよう決議します。
平成16年６月17日、入間郡大井町議会。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第17号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第17号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
13番、大築守君。
〇13番（大築 守君） 13番、大築でございます。発議第17号 （仮称）第７小学校建設推進決議（案）に反対の立場で討論をさせていただきます。
このことについて、内容としてはこのとおりで、内容については何も申し上げることはございませんが、町の議会で決議すべきかどうかを考えたとき、少し信頼関係というか、議会を考えたときに品位と尊厳を考える面で疑問が少しわいてきます。内容を見ますと、19年度開校を目指しているのも事実ですが、また今年度予算計上も３カ年実施計画に入っていないのも事実ではないかと思います。しかし、町執行部としても予算的に不可能な予算を今年度最初から立てるわけにはいかないし、適正で適法、快適な良好な規模の小学校を開校すべく、また計画どおりの平成19年度開校を目指してあらゆる方面から鋭意努力、検討を続けているところであり、今時期的にも町執行部に対し理解の意思表示としてこのような決議は出すべきではないと考えますし、ほかの意見書と違い、決議については１会派単独で提案することは不適切だと考えますので、以上をもって反対の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君） ７番、奥野です。発議第17号 （仮称）第７小学校建設推進決議（案）に対し、賛成の立場で討論をいたします。
案文にあるように、多くの保護者、そして教職員は早い建設を待ち望んでいます。教育委員会では19年４月開校を目指して、関係する土地、所有者、地権者の皆さんに説明会を行い、諸調査関連事務等の短縮化を図り、建設に向けて推進していくことが明らかになっています。しかし、相当な困難が待ち受けており、今の状態では計画どおりに開校することが難しい状況です。現在1,200名近い児童生徒数、19年度には1,350名、37クラスになります。学校教育法施行規則では、標準を12学級以上18学級以下としています。このクラス数に照らし合わせてみても、２倍から３倍のクラス数になります。国の基準から見ても、第７小学校の建設は町の重要課題です。重要課題だからこそ、この６月議会で推進決議をすることが大事であり、早急に土地所有者、そして地権者の方々、保護者の方々へ計画を明らかにする必要があります。そのためには建設に向けて一日でも早く計画が進むように、議会として推進する立場に立つことが重要でありますので、この決議案に賛成といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第17号については否決されました。
◎発議第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第13、発議第18号 日本国憲法を守る決議（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
７番、奥野裕美君。
〔７番 奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君） 発議第18号 日本国憲法を守る決議（案）。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成16年５月25日。大井町議会議長、高野正得様。
提出者は、私奥野裕美、賛成者は前原かづえ議員、新井光男議員、渡辺利文議員、塚越洋一議員、そして島田修司議員であります。
案文を読み上げて提案とさせていただきます。
日本国憲法を守る決議（案）。
憲法は、日本国民とアジアの人々におびただしい惨禍と犠牲を強いた侵略戦争への痛苦の教訓にたって主権在民、恒久平和、基本的人権、国権の最高機関として国会の地位、地方自治などの民主政治の柱となる平和的民主的な条項を定めています。とりわけ、武力行使の永久放棄や戦力不保持を明記する９条は世界に誇るべき平和の原則です。
ところが小泉純一郎首相は、この憲法を改悪するため、自民党の憲法「改正」試案を2005年11月までにまとめるように指示し、これを受けて自民党は「改憲」の手続きとなる「国民投票」法案を計画しています。現職の首相が期日を設けて改憲案の取りまとめを指示したのは、歴史上初めてのことです。
国民の「二度と他国を侵略すべきでない」との思いは強く、世論調査でも憲法９条を支持する人々が多数を占めています。いま日本がなすべきことは、先駆的な憲法の平和的原則を日本と世界の平和に役立てることです。以上のことから、憲法を守ることを強く求めます。
以上、決議する。
平成16年６月17日、埼玉県入間郡大井町議会。
そして、決議文の送付先として内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官、法務大臣であります。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第18号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第18号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君） ６番、大石です。日本国憲法を守る決議（案）に対しまして、反対の討論を行います。
憲法の前文であります「われらの安全と生存を保持しようと決意をした」というところから、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という、いわゆる国際関係の中で日本がどういう役割を果たしていくかということが今後の日本においての重要な役割であろうというふうには思っております。
今まで日本は、海外にいわゆる自衛隊を派遣をしていない。今回のイラク問題については、この憲法が改正されないまま行っているというところにも、実は問題があるというふうに私は思っております。戦後の侵略戦争をやったという反省の上から、日本国憲法が昭和21年11月３日に公布されて、22年５月３日に施行された。そして、その後に、この中では憲法の中ではこのとき自衛権というものが、第２章の戦争の放棄は第９条にありますけれども、戦争の放棄は時代背景からいって当然だというふうに思うのですが、この中で時代を経てきて、憲法ができて、その後警察予備隊という現在の自衛隊の前身でありますけれども、これができた。いわゆる東西の冷戦構造というような中から、日本という国の中でどう日本国の中での秩序を守っていくのか。
今回戦後50数年たって有事立法というのが成立したわけですけれども、憲法の中では自衛権、警察予備隊から始まって保安隊、それから自衛隊となっているけれども、戦争の放棄はあるけれども、自衛権という部分については何らない。そのことが、自分たちの国を守るということに対してどうなのかというのが問われているところであります。確かに我々民主党としては、今回集団安全保障の関係と自衛権については緊急やむを得ない場合、国連の集団安全保障活動が作動するまでの活動、それで活動を国連に報告する。これはあくまでも日本が有事になってきたときに、自衛権として武力を行使するということになろうかと思うのですが、現在のままだと有事立法との整合性、憲法との整合性が保てない。こういう問題があります。
重要なのは、武力行使は最大限抑制的であることの宣言を書き入れる。前文の中にです。憲法の前文の中に書き入れていく。他国の侵略はしないという。そのことは、これは絶対に大事であろう。基本的立場としては、このことも一番大事なことだと思うのですけれども、日本国憲法、または９条の平和主義を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐ。あえてまた申し上げますけれども、その上で国連安全保障理事会や国連総会の決議があった場合に集団安全保障活動に関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために日本が役割を果たすことを鮮明にする。その中で日本の役割というものを明確にしながら、そのことを憲法にしなければ、日本としての国際貢献、あるいは国際協力はできないのではないかということです。
９条の２項については、「陸海空軍その他の戦力は、保持しない」。「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。これはいいと思うのです。ところが、この２項のこのことに自衛権という問題が出てくると思うのです。日本が有事になった場合、これは２項から、あるいは３項になるのか。日本国憲法のどこを改正していくのかは今後の議論をしていかなければいけないし、我々も注意深く慎重に見ていく必要があるというふうに思っているのですが、そのことで決して侵略をするような憲法に変えてはいけないというふうには断じて思っております。そのことは戦前の、憲法というのは第９条だけでなくて、１章が天皇で、第２章が戦争の放棄、戦争の放棄があって、自衛権がこの中に入っていない。第３章については国民の権利及び義務、これはもうここの中にある基本的人権とか自由権があるわけです。権利と義務もある、国民の。その中に国民の３大義務もある。あと国会、それから内閣です。この中で堅持しなければいけないなという憲法の中で、もちろんこれだけではないですよ、要するに日本が恒久平和を守っていくということの中で第一に考えなければいけないことは、日本がどうして侵略戦争に突入していったかというのは、いろんな国際状況があっただろうというふうに思うのです。その中で内閣の第66条の２項、内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。いわゆるシビリアンコントロールというのです。このことは大事なことだろうというふうに思います。
ほかにもいっぱい大事なことはあるのですよ。特にここの決議の中に平和のことを書いてあるので、今内閣の中で一番大事なのは、憲法上ではそういうところではないかというのを挙げているのであって、あと戦後まだ60年たっていませんけれども、60年近くなって、最近環境権ということも言われています。その環境権というものに対して、憲法の中にどういうふうに反映させていくのかということも言われています。そういうこともありますので、この自衛権ということについて、もっと我々は考えなければいけない。戦後日本国憲法が、日本が戦争に巻き込まれないでやって繁栄を得たというのは、この日本国憲法が果たした役割は大きいというふうには私は思っております。ただし、今後国際協力の中で、このままでいいのかという問題もございますので、集団安全保障という形の中で、憲法の論議を深めていかなければいけないというふうに思っております。
以上を申し述べまして、日本国憲法を守る決議（案）については反対をいたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。日本国憲法を守る決議（案）に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
まず、憲法というのは、私たちの生活を支えているというのが憲法だという考え方が大事だと思います。暮らしや権利を守っているということを考える。憲法を守るのは支配者で、国民は守らせる側だと思います。憲法をよく読んでみますと、平和の問題も政府の責任で社会保障も政府の義務なのです。国民の権利は政府の義務なのです。憲法は政府を縛るためのものであるということを確認した方がいいと思います。今の大石さんの方からお話を聞きながら、私はきょう実は６月10日に憲法改悪の危機がかつてなく高まる中で、世界に誇る日本国憲法を守って発展させようということで、日本の著名な方たちが文化人９人が呼びかけ人になって９条の会が発足しました。そのメンバーが井上ひさしさんとか、それから大江健三郎さん、沢地久枝さん、それからかつて自民党の総裁だった三木さんの奥さんなどが名前を連ねまして、憲法を守ろうということで会見をした記事があるのです。その憲法９条の会のアピールというのがすごく長いのですが、これは長いからこれを読むのはちょっと差し控えようかなと思ったのですけれども、今大石さんのお話を聞いていまして、やはりこの９条の会のアピールを多少紹介しないといけないのかなというふうに思いました。
先ほど武力行使は最大限の抑止であることを書き入れて、他国の侵略はしないのだということを明記するのだという説明もあったわけなのですけれども、武力でもって何事も解決しないということは、この間のイラク戦争のことでわかり切っていると思うのです。武力行使は最大限の抑止として必要なのだけれども、侵略行為はしないというそのことは非常に今まで起きている事態を見ますと矛盾していることだと思うのです。やっぱり持っているものだから使いたくなるのです。だから、自衛隊は外国へ行ってしまったのです。憲法に書かれているように、きちんと自衛隊をつくらなければこういうこともなかったわけなのです。だから、武力は最大限の抑止力であるという考え方に立つ書き入れというのは私はやっぱり認められないなと思います。それで、今９条の会のアピールについて読み上げたいと思います。
日本国憲法は、今大きな試練にさらされています。広島、長崎の原爆に至る残虐な兵器によって5,000万を超える人命を奪った第２次世界大戦、この戦争から世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導き出しました。侵略戦争をし続けることで、この戦争に多大な責任を負った日本は戦争放棄と戦力を持たないことを規定した９条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。しかるに、憲法制定から半世紀以上たった今、９条を中心に日本国憲法を改正しようとする動きがかつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本をアメリカに従って戦争する国に変えるところにあります。そのために集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策をもなきものにしようとしています。そして、子供たちを戦争する国を担う者にするために教育基本法をも変えようとしています。これは日本国憲法が実現しようとしてきた武力によらない紛争解決を目指す国のあり方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決がいかに非現実的であるかを日々明らかにしています。何より武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。1990年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパなどでは紛争を外交と話し合いによって解決するための地域的枠組みをつくる努力が強められています。20世紀の教訓を踏まえ、21世紀の進路が問われている今、改めて憲法９条を外交の基本にすることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を、国際貢献などというのは思い上がりでしかありません。憲法９条に基づき、アジアを初めとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法９条を持つこの国だからこそ相手国の立場を尊重した平和的外交と経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。私たちは平和を求める世界の市民と手をつなぐために、改めて憲法９条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためにはこの国の主権者である国民一人一人が９条を持つ日本国憲法を自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは国の未来のあり方に対する主権者の責任です。日本と世界の平和の未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、改憲の企てを拒むため、一人一人ができるあらゆる努力を今すぐ始めることを訴えます。
これが９条の会のアピールです。私再三言っているのですけれども、先ほど環境権のお話もありましたが、憲法は古くなったのではなくて、憲法にうたわれていることにきちんと現実を合わせていくことの努力が今求められていると思います。私たち戦争をしない国が戦争をする国になってしまうことのないように、この日本国憲法を守る決議を提出することについて賛成といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（高野正得君） 起立少数であります。
よって、発議第18号については否決されました。
暫時休憩します。
（午後 ３時３８分）
〇議長（高野正得君） 再開いたします。
（午後 ３時５０分）
◎発議第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第14、発議第19号 介護予防対策の拡充を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
14番、小峰敏彦君。
〔14番 小峰敏彦君登壇〕
〇14番（小峰敏彦君） 14番、小峰でございます。発議第19号 介護予防対策の拡充を求める意見書（案）。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
提出日、平成16年６月17日。大井町議会議長、高野正得様。
提出者、私小峰敏彦、賛成者、有山茂、田村法子、松田薫三、前原かづえ、島田修司、各議員であります。
案文を読み上げて提案内容といたします。
介護予防対策の拡充を求める意見書（案）。
我が国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、目指すべき社会の姿は元気な高齢者が多い社会であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。
ところが、平成12年４月の介護保険施行後の状況を見ると、スタートのときの要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合は当初の10％から15％へと伸び、上昇している。特に看過してはならないことは軽度の認定者の増大、（全体の伸び率70％に対して要介護度１、115％、要支援90％の増加）と軽度の人ほど介護度が進行している割合が高いということである。こうした視点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らせるためには、これまでも力が入れられてきた健康増進、疾病予防のさらなる拡充、強化とあわせて要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。
介護保険制度は、施行後５年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際現行制度における要支援や要介護度１の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないように新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を挙げるべきである。
さらに、政府においては我が国の高齢化のピーク時を視野に入れて（介護予防10カ年戦略（仮称））を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策のさらなる拡充を図るとともに、財源の確保を最優先に行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出する。
平成16年６月17日、埼玉県入間郡大井町議会。
提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。
以上です。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第19号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第19号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎発議第２０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第15、発議第20号 各種イベントにおける「ごみゼロ・省エネの促進」を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
８番、新井光男君。
〔８番 新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君） 発議第20号 各種イベントにおける「ごみゼロ・省エネの促進」を求める意見書（案）。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年６月17日。大井町議会議長、高野正得様。
提出者、私新井光男、賛成者、大井町議会議員、大石正英、土屋惠一、大築守、堀口修一、渡辺利文、松尾勝一。
では、意見書の案文を読み上げまして提案といたします。
各種イベントにおける「ごみゼロ・省エネの促進」を求める意見書（案）。
現在我が国で開催される見本市、文化行事、スポーツなどの各種イベントの事業規模は年間４兆5,000億円（平成13年度社団法人日本イベント産業振興協会調べ）に上り、ＧＤＰ、国内総生産の約１％弱に相当する。会場では多くのごみが出され、紙や電気などの資源が大量消費され、環境に大きな負荷を与えている状況にある。近年の地球環境問題への関心や自然との共生に対する認識が高まる中、各種イベントの実施に当たっては廃棄物を抑制しつつ、環境と調和し、環境に配慮した取り組みが求められている。
さらに、地球温暖化の進行を背景に、省エネの推進が非常に重要な課題の一つになっている。一部の自治体では、既にイベント開催における取り組みに関してエコイベントマニュアル、環境に配慮したイベント開催システムを作成し、１、資料は希望者だけに配布し、持ち帰らない人の資料は回収し、リサイクルする。２、ごみの分別収集の徹底、３、公共交通機関や自転車による来場を呼びかける。次の横線はカットします。など、さまざまな工夫でごみゼロ、省エネ化に取り組んでいる。こうした取り組みを民間にも波及させ、全国的に広めるため、各種イベントのエコ化、グリーン化、省エネ化を促進するための法整備を講ずる必要がある。
今後政府として循環型社会形成推進基本計画の着実な推進、環境意識のさらなる浸透を図るなど、一層の充実を図るためにも、国が主催する行事から省資源、省エネの推進、ごみの発生を抑える仕組みづくり等のガイドラインの作成実施などを図るとともに、全国の各種イベントにおいても実施させていくようにすることが重要である。
よって、国及び政府に対して、ＧＤＰの約１％弱に上る各種イベントのごみゼロ、省エネ化を推進するごみゼロ、省エネ化促進を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出する。
平成16年６月17日。埼玉県入間郡大井町議会。
提出先、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、国土交通大臣。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本案に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第20号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、発議第20号については委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議員派遣の件
〇議長（高野正得君） 日程第16、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、別紙議員派遣一覧表のとおり議員を派遣することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。
なお、議会議員研修条例の派遣研修につきましては、ただいま議決いたしました議員派遣のうち、防衛庁全国情報施設協議会総会及び小中学校卒業証書授与式以外のものにつきまして、その実施計画といたします。
また、派遣研修以外の実施計画につきましては、お手元にその計画書を配付いたしましたので、ご参照を願います。
◎所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
〇議長（高野正得君） 日程第17、所管事務調査報告（環境経済常任委員会）についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員会委員長。
〔環境経済常任委員会委員長 新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君） それでは、環境経済常任委員会の所管の事務調査が終わりましたので、報告をいたします。
調査事件でありますが、環境廃棄物対策について、これは先進地の志木市であります。開発行為について、先進地の上尾市でございます。調査事項につきましては、資源物の有効利用対策について、並びに開発行為についてであります。調査日時でありますが、平成16年５月13日木曜日、午前９時からほぼ１日かかりました。場所ですが、志木市と上尾市です。出席者でございますが、堀口修一副委員長、大築守議員、渡辺利文議員、松尾勝一議員、土屋惠一議員、私新井光男でございます。調査の概要でございますが、別紙のとおりであります。
志木市の関係ですが、考察にるる書いてございますが、最後の２行でまとめたいと思います。町として、条例改正も含めて資源物有効利用対策について研究、検討することが今後望まれるということで考察しております。
続きまして、上尾市の関係でございますが、これについても若干資料がついておりますけれども、まとめのところに書いてありまして、上尾市の火葬場、葬祭場の整備の特徴というのは、市民がかわらぶきまちづくり研究会、これを組織して土地利用をどのように推進するのかを基本としている。この基本姿勢を市民と市が堅持することが結果として火葬場、斎場の整備に結びついているということで報告をさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
◎特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）
〇議長（高野正得君） 日程第18、 特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。
大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長。
〔大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長 松尾勝一君登壇〕
〇大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長（松尾勝一君） 特別委員会の報告をいたします。
文面の中に、「本特別委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査を実施したので、報告します」とさせていただきます。まだ継続しておりますので、よろしくお願いします。
大井町議会議長、高野正得様。大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長、松尾勝一。
委員会の調査報告書。本特別委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査を実施したので、報告します。
記。調査事件。大井町、上福岡市の合併に関する調査検討について。４月12日から５月20日の４日間実施しております。委員会には傍聴者も来ていただけるような記者席を設けまして、住民の方もよく調査について論議を聞いていただくようにと委員会は努めてまいりました。
それで、４月12日で大井町・上福岡市合併特別委員会の今後についてを調査事項として論議をしてまいりました。ほかに、あとは日程について検討をする。４月30日は上福岡市の意思の確認についてということで、４月12日の日にいろんな論議がございまして、要するに上福岡市の市長さんの意向を十二分に聞いてこいとそういうことでございましたので、そういう点から上福岡市の意思確認ということを実施いたしました。それは皆さんの手元に調査報告書が派遣という形で議長さんとそれから副議長さん、それに本委員会の委員長とそれから副委員長さんが一緒に同行しての上福岡市の内容についてお聞きして、それを確認し、それについて論議をしてまいりました。いろいろございましたけれども、その点は後でご質問があればお答えいたします。
５月10日でございますが、大井町、上福岡市の合併について、またそれを調査しております。それは決算状況と３カ年の実施計画について、執行部の方にご足労をかけながら、内容について検討を加えてまいりました。それから、次の日程を決めて、５月20日の委員会を開かせていただきました。それも大井町、上福岡市の合併に関する調査でございまして、特に大井町の資料の分析並びに上福岡市の資料の分析等について論議を交わしてまいりました。
以上、４日間の委員会ではございましたけれども、活発な論議をして調査をしてまいりました。調査の場所は全員協議会で、傍聴者の方におかれましては要するに傍聴席が少ないと、そういうご意見もございましたけれども、入れる範囲内で論議を交わしてまいりました。
その出席者でございますけれども、委員全員でございます。松尾勝一、渡辺利文、能登務、小峰敏彦、塚越洋一、野溝守、土屋惠一、神木洋寿の８名の委員で論議を重ねてまいっております。今後もまだまだ論議することがございますので、調査内容について十二分に一般の方や議員の方々がご理解いただけるような報告ができるように、今後対応してまいりたい。そのように思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（高野正得君） ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
◎日程の追加
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
◎常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
〇議長（高野正得君） 日程第19、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてを議題といたします。
各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件（所管事務）の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
◎日程の追加
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
議会運営委員会の閉会中の所管事務の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、議会運営委員会の閉会中の所管事務の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
◎議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
〇議長（高野正得君） 日程第20、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを議題といたします。
議会運営委員長から所掌事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
◎日程の追加
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
◎特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
〇議長（高野正得君） 日程第21、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを議題といたします。
大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
◎閉会の宣告
〇議長（高野正得君） これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
よって、平成16年第２回大井町議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたり慎重なご審議ありがとうございました。
（午後 ４時１３分）