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平成１６年第３回大井町議会定例会会議録目次
　
　
招集告示
応招・不応招議員

第　１　号　（９月６日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
議会広報編集委員会委員長の報告
諸般の報告
町長のあいさつ
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
議案第４２号の上程、説明、質疑、委員会付託
議案第４３号〜議案第４７号の上程、説明、質疑
議案第４３号の各常任委員会調査の件
議案第４４号〜議案第４７号の委員会付託
認定第１号〜認定第６号の上程、説明
延会について
延会の宣告

第　２　号　（９月７日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
認定第１号〜認定第６号の決算総括質疑
認定第１号の委員会調査の件
認定第２号〜認定第６号の委員会付託
休会について
延会について
延会の宣告

第　３　号　（９月１５日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問
　◇堀　口　修　一　君
　　１．上福岡市との合併について
　　２．防犯対策について
　　３．災害弱者の緊急対応策について
　◇前　原　かづえ　君
　　１．合併問題の住民アンケート結果について
　　２．次世代育成支援「市町村行動計画」の策定について
　　３．トステムビバ、イトーヨーカドー開店に伴う交通安全対策や環境問題など
　　４．川越街道の鶴ヶ岡交差点の改善と上福岡駅西口からの循環バス路線開設
　◇奥　野　裕　美　君
　　１．合併問題
　　２．仮称・第７小学校建設問題
　　３．新給食センターと「食」の教育
　　４．うれし野会館の地域センター施設への構想
　◇島　田　修　司　君
　　１．合併の是非を問う住民投票の実施について
　　２．工場の塩素ガス漏れの対応の遅れについて
　　３．介護保険制度の見直しについて
　　４．水道課前道路の交通安全対策について
　　５．武蔵野地域の雨水排水対策について
　◇田　村　法　子　君
　　１．合併について
　　２．地域児童館について
　　３．全小中教室に扇風機の設置を
　　４．高齢化対策について
延会について
延会の宣告

第　４　号　（９月１６日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問（続）
　◇新　井　光　男　君
　　１．合併の是非を考えるのに必要な住民への適正な情報の提供
　　２．１６年度当初予算で削られた住民生活に関連した施策の復活
　　３．大井中学校の生徒増加対策
　　４．産業廃棄物置場の管理体制
　◇塚　越　洋　一　君
　　１．合併しないで独自でやっていける大井町の展望について
　　２．来年度予算編成と３か年実施計画について
　　３．学童保育の会の委託料カットの影響と町の責任
　　４．地域商業政策について
　◇有　山　　　茂　君
　　１．大井町内鶴ヶ岡の交差点改良について
　　２．農業問題について
　◇小　峰　敏　彦　君
　　１．子どもの安全確保について
　　２．青少年が自由に遊べる広場（公園）設置等
　　３．町のバス利用状況等について
　　４．分館の改修、建て替えを含め、今後の予定
　◇渡　辺　利　文　君
　　１．合併特例債について
　　２．職員に対する働きかけの適正処理
　　３．生ごみ処理工場の悪臭問題
　　４．福岡江川の緑道の清掃について
散会の宣告

第　５　号　（９月１７日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
同意第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
同意第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
同意第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
選挙第４号の上程、選挙
選挙第５号の上程、選挙
休会について
散会の宣告

第　６　号　（９月２２日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
諸般の報告
開議の宣告
議案第４２号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４２号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
委員会調査報告
議案第４３号の質疑、討論、採決
　議案第４３号　平成１６年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）
議案第４４号、議案第４７号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４４号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　議案第４７号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４５号、議案第４６号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第４５号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　議案第４６号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）
委員会調査報告
認定第１号の質疑、討論、採決
　認定第１号　平成１５年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について
発言の訂正
認定第２号、認定第６号の委員長報告、質疑、討論、採決
　認定第２号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第６号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について
認定第３号〜認定第５号の委員長報告、質疑、討論、採決
　認定第３号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第６号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
発言の取り消し
発議第２１号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２１号　義務教育費国庫負担制度の廃止の撤回を求める意見書（案）
発議第２２号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２２号　消費税率の引き上げに反対する意見書（案）
発議第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２３号　米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書（案）
発議第２４号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２４号　憲法の改悪に反対する意見書（案）
発議第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２５号　郵政民営化をやめ、国民が安心して受けられる郵政事業を求める意見書（案）
発議第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２６号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）
発議第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２７号　地方交付税制度の堅持と充実を求める意見書（案）
発議第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第２８号　日歯連政界工作事件の徹底解明を求める意見書（案）
所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
所管事務調査報告（議会運営委員会）
特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）
発言の訂正
日程の追加
常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
日程の追加
議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
日程の追加
特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
閉会の宣告


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町告示第１２５号

平成１６年第３回大井町議会定例会を次のとおり招集する。

　平成１６年８月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町長　　島　田　行　雄

１　期　　日　　平成１６年９月６日　午前１０時
２　場　　所　　大井町議会議場

〇応招・不応招議員

応招議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　寿　　君
不応招議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第３回大井町議会定例会
議　事　日　程　（第１号）

平成１６年９月６日（月曜日）午前１０時開会

日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第４２号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　議案第４３号　平成１６年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４４号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４５号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４６号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４７号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　認定第　１号　平成１５年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　
　　　　　　認定第　２号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　
　　　　　　認定第　３号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　
　　　　　　認定第　４号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　
　　　　　　認定第　５号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　
　　　　　　認定第　６号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　寿　　君

欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君

　　　企画総務　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　福祉健康　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長

　　　く ら し　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長

　　　企画財政　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長

　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君　　　　　健康増進　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長

　　　住民課長　　　坂　　田　　秀　　樹　　君　　　　　福祉課長　　　志　　村　　唯　　男　　君

　　　児童保育　　　木　　村　　常　　次　　君　　　　　建設課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　課　　長

　　　都市整備　　　江　　野　　幸　　一　　君　　　　　自治産業　　　神　　山　　静　　男　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長

　　　環境課長　　　本　　橋　　　　　芳　　君　　　　　会計課長　　　野　　澤　　高　　好　　君

　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　教　　委　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長

　　　学校教育　　　原　　　　　邦　　宏　　君　　　　　生涯学習　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷土資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長

　　　文化振興　　　吉　　田　　精　　孝　　君　　　　　代　　表　　　 榊　　原　　和　　夫　　君
　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
　　　文化振興
　　　推進室長
　　　兼 中 央
　　　公民館長
　　　兼視聴覚
　　　ライブラ
　　　リー館長


職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開会の宣告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。ただいまから平成16年第３回大井町議会定例会を開会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君）　それでは、去る９月１日議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝　守君）　おはようございます。去る９月１日に議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告申し上げます。
　　まず、今議会の会期でありますが、平成16年９月６日月曜日から22日水曜日までの17日間、本会議は６日間と決定いたしました。
　　議案、発議についてでありますが、案件は議案６件、認定６件、同意３件、選挙２件、そして会議規則第14条の発議、内容は意見書でありますが、８件であります。
　　日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
　　一般質問者は10人で、割り振りは５人、５人とさせていただきます。
　　意見書等は、最終日、執行部提出議案の議決後に上程させていただきます。
　　以上、日程どおり消化できるようご協力をお願いいたしまして、22日に閉会とさせていただきたいと思います。
　　その他でありますが、議会費の平成15年度決算について事務局より報告を受けました。また、10月15日金曜日には県議長会議員研修会が、10月21日木曜日には郡議長会表彰式及び研修会がそれぞれ開催されます。詳細につきましては後日通知されますが、議員派遣の議決事項でありますので、出席できない場合は速やかに事務局へご連絡をお願いいたします。
　　以上のとおり調査いたしましたので、ご報告申し上げます。
　　平成16年９月６日。議会運営委員会委員長、野溝守。
〇議長（高野正得君）　報告について何かご質問がありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君）　次に、議会広報編集委員長より議会広報について連絡があります。
　　議会広報編集委員長。
　　　　　　　　　　〔議会広報編集委員会委員長　前原かづえ君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（前原かづえ君）　おはようございます。議会広報委員会からお知らせいたします。
　　９月の１日の午後から編集会議が行われまして、一般質問は通常どおり13字の40行でお願いいたします。原稿の締切は、議会最終日22日の水曜日５時とさせていただきます。それから、今回総括質疑があるわけですけれども、この総括質疑は12字の、行数といたしましてはおおよそ質問時間の分がありますね。それにプラスアルファという形で早急に関係者にはお知らせしますので、よろしくお願いします。
　　それからあと、８月の12日に議会で合併問題のシンポジウムが行われまして、このシンポジウムの内容を踏まえた形の臨時号を出すというお話が合併調査特別委員会の委員長さんの方からお話がありまして、10月１日付で出すことになりました。それは、Ａ４判で、印刷会社に聞きましたら、15日に入稿すると10月１日には何とか間に合うということですので、14日の午後から議会編集委員会がありますが、それまでにパネラーの方、12字掛ける10行でご自分の発言をまとめていただいて、原稿を提出していただきたいと思います。
　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　報告について何かご質問ありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　よろしくご協力のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（高野正得君）　これより諸般の報告を行います。
　　去る８月６日に元町議会議員の早川富次様が逝去されましたので、ここに慎んでお悔やみを申し上げます。
　　10月15日、県議長会開催の議員研修会が熊谷市の文化創造館さくらめいとで開催されます。また、10月21日、郡議長会主催の表彰式並びに研修会が三芳町のコピスみよしで開催されます。それぞれの子細につきましては、後日通知いたしますので、ご出席をいただきますようお願いいたします。
　　また、８月12日に開催いたしました大井町、上福岡市合併に係るシンポジウムにご参加いただいた方は399人に上り、貴重なご意見については112通いただいております。これらの概要につきましては、10月１日に議会だより臨時号を発行し、町民の皆様にお知らせする予定です。
　　最後になりますが、皆様方の多大なるご協力により当該シンポジウムが成功のうちに終了いたしましたことに感謝申し上げます。
　　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町長のあいさつ
〇議長（高野正得君）　町長のあいさつをお願いします。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。平成16年第３回９月議会定例会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
　　議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご活躍をされておりますことを心からお喜び申し上げます。
　　本日平成16年の第３回議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多用中のところをご参席いただきまして、まことにありがとうございます。
　　ことしの夏は、昨年と打って変わりまして記録的な猛暑が続きました。その一方で台風16号が全国各地に大きな被害をもたらしましたが、その後の台風の来襲とでもいいますか、多くの台風が発生いたしまして、特に７月の北陸を中心とした豪雨では多くの人が災害に見舞われました。その際避難誘導や情報の伝達などの問題が取りざたされたところであります。本町でも８月26日、武蔵野地区の工場において塩素ガスの流出事故がございました。特に付近の住民の皆様方には、ご心配をおかけしました。幸い大事には至りませんでしたが、改めて事故や災害時におきます危機管理の重要性を痛感し、情報の伝達方法など行政としての役割を徹底したところであります。この際におきましては、消防署、警察との連携をとりまして、地域的な限られた場所でありますけれども、地域広報などにもさせていただいたというところでございます。さらに、それ以上の連係プレーがとれるように新たなシステムを構築したいというふうに考えております。規模は違うにいたしましても、関西電力美浜原発の蒸気流出事故がございました。それと同様今回の件に関しましても、企業側に徹底した安全管理と再発防止をお願いするものでございます。町からもその後会社へ出向きまして、この点につきましての徹底をお願いしたところでございます。
　　さて、国際情勢に目を向けますと、イラクでは連合軍暫定当局から暫定政府に主権が移譲されたものの、治安回復への道のりは険しく、その後も反米勢力による爆破などが続いております。また、つい二、三日前、９月３日、４日、チェチェン武装グループによります学校人質事件がございました。残念なことに340人の犠牲者が出たということでございますが、理由はともあれ幼い命が犠牲になったということはまことに残念なことでございます。また、北朝鮮との関係では、日朝実務者会議におきまして安否不明の拉致被害者10人の消息に関しての進展がなく、核問題とあわせ国交正常化にはまだまだ乗り越えなければならないハードルがあるようでございます。
　　こうした中、明るい話題といたしましては、過去最多の202の国、地域が参加して行われましたアテネオリンピックで日本は史上最多のメダルを獲得いたしました。選手の皆さんの全力を尽くしたプレー、ひたむきな姿は私たちに勇気と感動を与えていただきました。
　　また、９月17日には同じアテネの地でパラリンピックが開催されます。大井町からもアーチェリー競技に平沢奈古選手が参加されます。新聞でもご存じかと思います。私にも出場の報告に来られまして、メダルをとりたい、強い決意をお話ししてくれました。ぜひご活躍されることをお祈り申し上げている次第でございます。
　　国内に目を向けますと、三位一体改革で国から削減案を求められていた件につきまして、地方六団体は平成18年度までに義務教育費、公立学校施設整備費、公営住宅建設費など幅広い補助金を対象とした総額約３兆2,000億円の補助金削減を柱とする改革案を取りまとめました。これについては、政府との協議機関設置がなされることを担保条件に提出することといたしました。８月25日には、小泉首相が三位一体改革に関する国と地方の協議機関設置の方針を表明されたところであります。しかし、各関係省庁においても反対意見があることから、今後曲折が予想されるところであります。いずれにいたしましても、補助金削減は国から地方への税源移譲が前提条件であると考えておりますので、今後まとめられていくであろう政府の補助金削減のスケジュールは、この税源移譲が盛り込まれるものでなければならないと考えております。
　　それでは、町に目を移しまして、主要事務事業の執行状況につきまして申し上げます。お手元に既に配付させていただきました報告書でございますが、そのとおりでございます。加えて６月の議会定例会以降の執行状況について何点かご報告させていただきます。７月18日には、第４回となりますおおい祭りが開催されました。ことしは、１万6,000人を超える多くの人でにぎわいました。町民の皆様を初め実行委員会の皆さん、また警察、消防、交通安全協会、関係者各位のご協力をいただき、事故なく、また盛大のうちに開催できましたことに厚く心から御礼を申し上げます。また、ご参加いただきました議員の皆様にも深く感謝を申し上げます。
　　８月29日には、第６回入間東部地区総合防災訓練が行われる予定でございましたが、台風16号の接近によりまして中止となりました。本年度は、隣接する志木市の住民の方や消防署、消防団にもご協力をいただき、関係機関が一体となって訓練に取り組むはずになっておりましたところであります。言うまでもなく、天災はいつやってくるかわかりません。また、残念ながら我々の社会生活の中で火災などの事故は起こり得るところであります。今後も防災に関する認識を深め、万が一の際に迅速かつ適切な行動がとれるよう防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　　さて、６月議会定例会でお知らせしました町内循環バスについてですが、５月17日からのダイヤ改正とルートの変更によりまして、６月の対前年同月日では394人の増の1,858人、同じく７月では466人増の1,893人の利用がありました。一定の改善効果が上がってきておりますが、引き続き一層の利用促進策を考えていく必要があると思っております。
　　次に、上福岡市との合併の問題でございますが、８月10日の臨時議会の際にお話し申し上げた地域説明会につきましては、６日間７回の開催で延べ494人の住民の皆さんの参加がございました。限られた時間でありますので、全員の方にご満足いただけたかどうかわかりませんが、会場でのご質問には真摯にお答えをしたつもりでございます。もちろんご意見は、今後の判断の参考にしたいと考えております。
　　また、８月12日には大井町議会の皆様によります大井町、上福岡市合併に係るシンポジウムが開催されました。全国でも大変珍しい試みでありますし、当町では初めての試みであります。私も参加をさせていただき、皆さん方の声をお聞かせいただきました。約400人の方が見えられまして、パネラーの皆さんの意見を真剣にお聞きになっていました。さまざまな意見はございますが、議会としてこのような機会を設けられたことは画期的であります。合併問題への関心を高めることに非常に有意義であったことは言うまでもございません。
　　さて、合併に関する住民アンケートですが、30日に選挙管理委員会から推薦されたお二人の立ち会いのもとに一斉開封により集計作業を行いました。結果は、同日議会議長さんあてに報告させていただいたところでございます。アンケートには、選択回答のほか意見欄も設けさせていただいておりますので、集約した形にはなると思いますが、集計結果とあわせまして後日広報を通じ、また議員の皆さん方にも公表をしていきたいと考えております。
　　なお、会議を重ねてまいりました任意協議会も９月11日の会議を残すのみとなりました。委員の皆様には、町の将来を見据えた重要な会議にご参加をいただきましてありがとうございました。この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。
　　その一環といたしまして、任意協議会での議論、説明会やアンケートの調査を実施いたしたところでもございます。このアンケートの結果でございますが、もう既に新聞紙上でごらんになっている方いらっしゃると思いますが、１番目として、法定協への移行をしてさらなる協議を進めるというのが88人、それから合併特例法の期限内での合併をした方がいいという人が136人、それから合併問題は慎重に時間をかけて検討していくべきだというのが324人、そして構造改革などもあるけれども、いろいろな影響があっても単独で進めていくべきだという方が525人、それでどちらでもないほか29人、1,082人が合計でありましたが、その後９月の３日でありますが、合併を求める要望書3,790人の方から提出をいただいております。また、現在アンケートの自由意見欄、これは595人書いていただいたのですが、今現在整理中でありますけれども、まだ整理中なので、すべて分類別にしているわけではありませんけれども、全体読みをいたしますとメリット、デメリットがわからない。これは、会場などの意見でもたくさん出てまいりました。それから、判断材料が乏しいというようなことでもあります。確かに広報などでも回数が少ないということで、タイミングとずれているので、判断材料が示せなかったのかなと、そんなふうにも思っております。こういった多数の意見が見受けられるということです。それから、アンケートの結果、整理して、これ公表していくと思いますが、特別委員会でも先ほどの説明ですと特別委員会の広報なども10月に行うとかということでありますから、それまでまた協議が続くのかなというふうにも思っております。また、これらのそういった賛成者の数だとか議会の動きとか、それから皆さんの声だとか、そういったものをいろいろ判断していくと、もう少し時間をかけて説明をしながら、細かな判断材料を示していく必要があるかなというふうに考えておりまして、今後法定協でさらにお話を詰めてもらっていただく必要があるというふうに現状のところは考えております。
　　なお、報告させていただきますが、本日上福岡市との合併の是非を問う住民投票の要望書が6,629筆提出されておりますことも同時につけ加えさせていただきます。
　　最後になりましたが、恒例の健康まつりを昨日開催させていただきました。ことしは、「広げよう、みんなで健康づくりの輪」をテーマといたしまして、各種健康に関するコーナーや講演会などを行い、多くの方々にご来場いただきました。改めて健康への関心の高さを感じたところであります。
　　報告は以上でございます。本定例会に提案をいたしました案件は、大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例ほか14件でございます。詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明をさせます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　町長のあいさつが終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　ただいまの出席議員は20名であります。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の指名
〇議長（高野正得君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第81条の規定により、
　　第３番　堀　口　修　一　君
　　第22番　神　木　洋　寿　君
　　以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会期の決定
〇議長（高野正得君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。先ほど議会運営委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から９月22日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、会期は17日間と決定いたしました。
　　暫時休憩します。
（午前１０時２４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午前１０時２５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４２号の上程、説明、質疑、委員会付託
〇議長（高野正得君）　日程第３、議案第42号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第42号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税の課税内容について改正したいので、提案をいたしました。
　　詳細につきましては、担当部課長から説明させます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　担当部長、詳細説明。
　　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、議案第42号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
　　参考資料は、ナンバー１の新旧対照表ですので、あわせてご参照願います。今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成16年３月31日に公布されたことに伴い、一部を改正するものでございます。地方税法等の改正の概要は、租税特別措置法で規定されている土地を売却した場合の各種特別控除のうち、100万円の特別控除が廃止されたことによるものでございます。
　　それでは、具体的な内容についてご説明いたします。附則の第３項でございますが、改正前の表現で特別控除額と規定していた部分を100万円の特別控除が廃止されたことにより、租税特別措置法で規定している条項を具体的に規定する改正でございます。
　　次に、附則の第４項でございますが、これにつきましても長期譲渡所得の100万円の特別控除が廃止されたことにより、前項の第３項と同様に租税特別措置法で規定している条項名を具体的に規定する改正でございます。
　　次に、附則でございますが、第１項では、施行期日について、平成16年10月１日から施行するものでございます。
　　附則第２項では、適用区分について規定し、附則第３項及び第４項による改正後の国保税の規定は、平成17年度以降の年度分の国保税に適用し、平成16年度分の国保税については、従前の例によるものとするものでございます。
　　以上のとおりでございますが、本条例を議会に提案するに当たり、平成16年８月５日開催の国保運営協議会にお渡ししましたところ、承認多数との答申をいただいておりますので、ご報告いたします。
　　以上のとおりでございます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　次に、議案質疑を行います。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。今度の改正というか、この条例の改正についてはわずかに２年間の命だったというものですよね。この問題は、2002年の９月議会でこれを可決して、それで次の４月から実施になった。この税制改正のときは、医療改悪、国民に医療負担を押しつける、その一環の中であらゆる国民に対する負担、いろんなことがありました。その中の一つとして、この長期譲渡所得のときは100万円の控除をするという項目が入ってきたわけなのです。この問題については、土地をいっぱい持っていて、いっぱい持っている人が売ったときに売りやすいようにということでこの制度、100万円の控除が導入されたというふうに私は記憶しているのです。この問題を考えるなら、そういうふうにしてやったにもかかわらず、わずか２年でこれをやめるということ、これはどういう経過でこういうふうになったのかです。同じ小泉内閣のときにこれはやったわけです。自民党、公明党内閣でやったわけです。わずか２年しかこれはもたないということは、どうしてこういうふうになったのか、その辺聞いていたらお答えいただきたいと思います。ころころ、ころころこういうふうに変わって、ちょっといいなと思ったら、また国民に負担を押しつけるという、こういう税制の問題では国民大変です。このことによって、今回大井町の国保税を決める計算をする、この算式がまた変わるわけでしょう。このときに国民健康保険運営協議会が開かれたときにこういうふうに言っているのです、職員の人は。こういうふうにころころ、ころころ変わっては手続が大変だと。本当に大変だというふうに言っていたのです。また２年で変わったら手続大変なのです。そういうことを考えても、何でこんなにわずか２年で変えなければならないのか、その辺聞いていたらお答えいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　今回の改正でございますが、２年でというご質問でございますけれども、今回の改正、一部改正、租税特別措置法の中に、いろいろこの条文にもうたってございますけれども、今度明確にしたのは収用法の5,000万とか公拡法、または居住財産の買いかえ等はまだそのまま残ってございます。その中で100万円の控除が今回廃止になったのですけれども、国の方の動向はちょっと今のところ手元に情報というか、それを持ってございませんけれども、町の中では今回の改正で16年度課税は15年度分のあれでございますけれども、対象者が43人ございまして、そのうちの100万円控除に該当するのが６件ということでございました。そういうことで、国全体でもさほど多くの該当というか、現在こういう状況になってございましたので、景気等とか土地の価格等の変動もございますので、対象者が相当減ってきたということを聞いております。そういう関係で、今回とりあえずこの一部だけを廃止したのではないかというふうに思ってございます。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。なかなかよくわからない答弁だったのですが、この２年前の９月議会では国保税条例の改正がありまして、公的年金等の特別控除17万円ありましたよね。これが廃止になったのです。そして、給与所得特別控除の廃止。給与の所得特別控除というのがありましたよね、２万円を限度とするやつ。収入金額の５％、これも廃止になったのです。それで、青色申告専従者給与事業専従者控除の適用、これは新設になったのです、このときに。そして、それと同時にここの長期譲渡所得等の特別控除の適用になったのです、枠が広がったというか。一方では、こういうふうに控除所得を減らして国民に負担を押しつけた。そういう一方では、新しい特別控除がつくられて、これはいいなと。わずかだったのだけれども、これはいいなというふうに思っていたし、みんなもそういうふうに賛成していたわけです、この点については。ところが、わずか２年でこれを廃止するというのは、やっぱり理由があるからだというふうに。租税特別措置法があったからと、それだけでは納得いかないわけです。何でそうだったのか。政府が余り言っていないのかもしれませんけれども、その辺の情報があったら、これは町の責任というよりも国の責任だから、ここで当局皆さん方にどうだこうだと言っても始まらない問題ではありますけれども、しかし議会に提案するからにはその理由もやっぱりちゃんと聞いておいてほしいなというふうに思うのです。これは、国保の被保険者にすぐかかわる問題ですから、被保険者にも納得いけるような理由が、税制が変わったのですだけではやっぱりまずいというふうに私は思うので、その辺どうなのかです。
　　さて、もう一つ、先ほど答弁いただきましたが、16年度の問題で６人が該当するということなのですが、これで金額にするとどのぐらいになるのか教えていただきたいのですが。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　全体的には、地方税法の改正に伴っての改正で、それに付随しまして国保税も準じて条例で設定していますので、本来は地方税法の改正が主なあれなのですけれども、その内容ということでご質問でございますけれども、５月の臨時議会で地方税法の改正がされたとき、他の控除額、65歳以上の老齢者控除が廃止されたため、全体的には税の見直しを行ったということで、その中にこの一つも含まれて改正されたということでございます。先ほど申しましたとおり、地方税法の全体的な改正でございます。介護保険なんかも直接は関係しないのですけれども、それにも準じていますから、地方税法が改正されればほかの国保とか介護とか、そういうのも改正されますので、その辺ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　〔「６人分の金額は」と言う人あり〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　影響額でございますが、先ほど申しましたとおり43人中６人が該当になったということでございます。それから、今金額は後ほどお示しさせていただきたいと思いますけれども、大体100万控除といっても700万の譲渡所得があった場合に限度額がもう700万が限度なのです。6.9％という国保の限度額がありますので、それをですから700万超えてしまうともう同じということでございますので、ですからそれの10％ですか、ちょっと詳しい数字はあれなのですけれども、10％ですから７万程度ですね、700万限度いっぱいであったとしましても。ですから、それの６件ということで最大10％として40万ぐらいの影響です。細かい数字もし必要でしたら……よろしいですか。では、済みません。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　ただいま議題となっております議案第42号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４３号〜議案第４７号の上程、説明、質疑
〇議長（高野正得君）　日程第４、議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計予算（第３号）から議案第47号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上５件を一括議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　暫時休憩します。
（午前１０時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午前１０時４４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）、議案第44号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第45号　国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、第46号　介護保険特別会計補正予算（第１号）、そして第47号の水道事業会計補正予算（第１号）を一括して提案理由を申し上げます。
　　議案第43号　平成16年度大井町一般会計補正予算につきまして、内容の大要を申し上げまして提案理由とさせていただきます。今回の補正予算につきましては、健全かつ計画的な行財政運営の遂行を念頭に置きまして人事異動に伴う人件費の調整のほか、緊急やむを得ないものや制度上補正を余儀なくされたものについて計上させていただいたものであります。これによりまして、当町の予算を歳入歳出それぞれ７億2,701万8,000円を追加し、総額を135億2,354万8,000円とするものでございます。
　　それでは、歳入歳出の主なものを説明させていただきます。まず、歳入では、増額するものといたしまして、平成15年度の決算額が確定したことに伴う繰越金６億2,816万2,000円のほか、恒久的な減税に伴う補てん措置として交付される地方特例交付金4,481万5,000円、そして町が先行して取得いたしました県道所沢福岡大宮線の拡幅用地を県へ売却いたしますが、その売却収入として3,635万5,000円、また緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金5,518万8,000円、そして介護保険特別会計からの繰入金533万3,000円などが主なものでございます。
　　また、減額するものといたしましては、平成16年度の地方交付税のうち、普通交付税の額が確定したことによりまして595万5,000円の減額補正を計上させていただきました。なお、障害福祉費にかかわる国、県負担金や補助金につきましては、支援費制度への移行から１年が経過し、補助金の名称が確定いたしましたので、名称変更による組みかえの補正がございます。
　　次に、歳出でありますが、増額するものといたしまして、道路補修費として700万円、住民基本台帳オンラインシステム修正委託料252万円、富士見養護学校事務費負担金213万8,000円、大井小学校北門門扉設置工事250万円、市町村共済組合への長期負担金1,160万5,000円、緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金に関連いたしまして、遺跡記録写真デジタル化業務に1,142万1,000円、そして町内の出土物整理活用事業に527万8,000円、そしてまたもう一点、小学校要介助児童支援員事業として103万9,000円などが主なものでございます。
　　また、減額するものといたしましては、下水道事業特別会計への繰出金が1,243万9,000円、かすが保育園の施設整備にかかわる国庫補助金が１年から２年間の継続事業となることに伴いまして、かすが保育園への施設整備費補助金の減額として2,470万円、人事異動に伴う人件費の組みかえによります352万2,000円の減額が主なものでございます。また、来年度以降の財政運営を見据えた中で、公共施設等整備基金への積立金を３億5,000万円、財政調整基金への積立金を３億5,950万円計上させていただきました。
　　詳細につきましては、それぞれの担当部課長に説明をさせます。
　　続きまして、議案第44号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算につきまして提案理由を申し上げます。本案は、歳入において受益者負担金73万1,000円及び繰越金938万4,000円の増額でございます。そして、一般会計繰入金の1,243万9,000円の減額が主なものでございます。歳出につきましては、人事異動に伴う人件費の減で357万4,000円、また消費税確定に伴う141万円の増額でございます。この結果、歳入歳出それぞれ218万円を減額いたしまして、予算総額を７億3,011万7,000円とするものでございます。この点につきましても担当部課長から説明をさせていただきます。
　　議案第45号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を申し上げます。このたびお願いいたします補正予算の大要でございますが、繰越金の確定によるもの、平成15年度療養給付費負担金及び退職者医療交付金の確定によるものでございます。歳入では、国庫負担金が309万円、繰越金２億4,516万4,000円の増額、そして歳出では前年度退職者医療交付金の精算償還金がございまして、それが481万9,000円の増額でございます。以上、歳入歳出の調整といたしまして、歳出に対する歳入の超過額２億4,343万5,000円を保険給付費支払基金に計上し、歳入歳出予算総額を39億3,445万5,000円とするものでございます。この点につきましても担当部課長から説明をさせます。
　　続きまして、議案第46号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。今回の補正は、平成15年度の介護保険特別会計決算を受けまして、歳入については介護給付費の負担金、また介護給付費交付金及び決算剰余金による繰越金の増額でございます。歳出につきましては、介護給付費の基金積立金の精算による増額と、それから一般会計からの繰入金の精算による繰出金の増額でございます。これによりまして歳入歳出それぞれ1,108万1,000円を増額し、歳入歳出の総額を10億5,792万6,000円とする補正をお願いするものでございます。この点につきましても担当部課長から説明させます。
　　最後になりますが、議案第47号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計予算（第１号）につきまして提案理由を申し上げます。今回の補正は、３条予算の支出の補正だけでございます。その主なものは、人事異動に伴う人件費の増額補正でございます。以上、大要を申し上げました。この点につきましても担当課長に説明させます。
　　以上、よろしくご審議をいただきましてご可決賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　それでは、まず一般会計補正予算の詳細説明を求めます。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、議案第43号　一般会計補正予算（第３号）の企画総務部関係につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
　　まず、予算書の５ページをお願いいたします。第２表、継続費でございます。かすが保育園事業の継続費の設定でございますが、今年度当初予算におきましてかすが保育園の施設整備に対する補助金を4,900万円計上させていただいております。かすが保育園の施設整備につきましては、法人の自己負担に加え、国、県補助金及び町補助金によって事業費が賄われます。国、県補助金が今年度70％、来年度30％という２年間の継続事業になる内示を受けましたので、町補助金につきましても平成16年度が70％で3,430万円、平成17年度が30％で1,470万円、この出来高に応じた補助を行うために２年間の継続事業とするものでございます。
　　続きまして、予算書の７ページをお願いいたします。上段の地方特例交付金でございます。この地方特例交付金につきましては、4,481万5,000円の増額でございますが、これは恒久的な減税に伴う税収の一部を補てんするための代替的な財源でございます。当初予算におきましては、具体的な基準が示されない中での算定であったため、平成16年度当初予算では恒久的な減税の減収見込額を３億円と見込み、そこから減税補てん債の見込額等を控除した２億円を見込みましたが、恒久的な減税による税収見込額が３億4,200万3,000円となりましたので、4,481万5,000円の増額となったものでございます。
　　続きまして、その下の地方交付税595万5,000円の減額でございますが、これにつきましては企画財政課の参考資料ナンバー２がございますので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。参考資料ナンバー２の５ページ及び６ページの普通交付税算出資料の方で説明をさせていただきたいと存じます。参考資料５ページをお開きいただきたいと存じます。５ページ、上段の総括表でございますが、一番上の行の基準財政需要額総括（Ａ）の欄をごらんください。平成16年度当初額で55億870万3,000円を見込んでおりましたが、平成16年度決定額は54億4,351万で、ここで6,519万3,000円の減となっております。今年度の基準財政需要額の当初見込額を算定するに当たりましては、総務省自治財政局財政課長内簡で示されました経常経費でマイナス0.5％、投資的経費でマイナス25.5％の伸びにより算定いたしましたが、当初見込みよりさらに6,500万円程度減額となっております。
　　続きまして、基準財政収入額の総括の欄、（Ｂ）の欄でございますが、こちらをごらんいただきたいと存じます。当初額51億5,234万5,000円を見込んでおりましたが、決定額は50億8,976万9,000円で、6,257万6,000円の減となり、決定額での基準財政需要額と基準財政収入額の差額である交付基準額、これは（ハ）のところでございますが、ここが３億5,374万1,000円、調整額を控除した交付額が３億4,404万5,000円で、当初予算に比べまして595万5,000円の減額となりました。基準財政収入額の減につきましては、市町村民税が当初見込額より減額となりまして、これは9,429万5,000円の減でございました。これが主な原因となっております。以上、本年度の当初予算との比較で説明をさせていただきましたが、前年度の普通交付税の決定額と比較をいたしますと、マイナスで大きく30.4％、１億5,054万円の減額となっております。また、交付税原資の不足を補うために発行される臨時財政対策債につきましても前年度に比べマイナスの28.2％、２億8,304万9,000円の減額が見込まれておりまして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました比較ではマイナスの29％、４億3,358万9,000円の減額となります。交付税の状況については、以上でございます。
　　それでは、予算書に戻っていただきまして、９ページをごらんいただきたいと存じます。予算書９ページの中段の財産収入、財産貸付収入、普通財産土地賃借料11万2,000円でございますが、旧東燃ゼネラル石油株式会社跡地のトステムビバ株式会社による開発に伴いまして、西側の高圧線下緑地部分の町所有地につきまして、トステムビバの車両進入路及び歩行者専用通路４カ所の賃借といたしまして、８月から17年３月までの８カ月分の賃借料を見込まさせていただいております。
　　次に、その下の不動産売払収入、土地建物売払収入3,635万5,000円でございますが、これは県の都市計画道路所沢上福岡さいたま線用地取得事業に係る経費でございます。場所は、旧東燃ゼネラル石油株式会社跡地、現在トステムビバ株式会社が開発中の南側の亀久保亀居1235番地の３でございますが、平成14年４月に県道拡幅整備に伴う用地といたしまして町が先行取得しておりました土地について、このたび県におきまして予算措置ができましたので、面積178.22平米分の土地売り払い分でございます。
　　次に、歳出でございますが、予算書の11ページをお願いいたします。11ページ、上段の議会費の人件費にかかわる補正は、４月の人事異動に伴う予算の調整を行ったものでございます。
　　なお、各費目で同じ理由による補正がございますが、これについての説明は以下省略をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　　次に、その下の総務費、一般管理費の一番上の報酬11万4,000円でございますが、６月定例議会におきまして大井町個人情報保護条例が可決され、10月から施行されることに伴い、個人情報保護審議会の開催を２回分見込み、計上したものでございます。次に、三つほど飛びまして、節の８報償費、委員謝礼25万9,000円の減額につきましては、個人情報保護条例の制定に関して意見をお聞きしました懇話会委員に係る経費について役目が終了しましたので、会議に係る不用額の精算をさせていただいたものでございます。
　　次に、11ページ下段、一番下の段になりますが、財産管理費、役務費の手数料58万4,000円でございますが、長年懸案となっておりました水路及び町道の払い下げについて、地権者等との話し合いがまとまりましたので、そのための土地鑑定手数料を計上させていただいたものでございます。場所につきましては、大井町大字苗間字神明前500番５と富士見市渡戸三丁目304番の５の旧砂川堀用地の水路及び大井町大字亀久保三角字三角の1878番の５の道路用地払い下げに伴い、不動産鑑定手数料２カ所分をお願いするものでございます。
　　次に、12ページをお願いいたします。12ページ、中段の電子計算費でございますが、システム修正委託料の252万円の増でございます。これは、平成16年７月に住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令及び戸籍の付票の写しの交付に関する省令の一部が改正されまして、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の加害者が住民基本台帳等の閲覧等の制度を不当に利用して被害者の住所等を探索するのを防止するために、住民基本台帳システムにロックをかけるという修正作業の必要が生じましたので、それに伴う委託費を計上するものでございます。
　　続きまして、13ページでございますが、13ページ下段の統計調査費のうち、目の２指定統計調査費でございます。臨時職員賃金45万1,000円及び臨時職員報奨金２万8,000円の増額補正でございますが、これは平成17年、来年の10月に国勢調査が実施されますが、その準備調査のための臨時職員の賃金と報奨金を計上させていただいたものでございます。
　　次に、飛びますが、予算書24ページをお願いいたします。24ページ、中段から下の諸支出金の基金費でございます。まず、財政調整基金の積み立てでございますが、来年度の予算編成を見据えた中で３億5,950万5,000円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
　　次の公共施設等整備基金費３億5,000万円の積み立てにつきましては、小中学校の施設整備事業に２億5,000万円、火葬場、斎場建設事業に１億円を積み立てて今後の行政需要に対応していきたいと考えているところでございます。
　　なお、各種基金の状況につきましては、企画財政課参考資料ナンバー２の１ページから４ページをご参照いただきたいと存じます。
　　最後に、25ページから27ページにかけましては、今回の補正に係る特別職と一般職の給与費明細書の関係でございますが、特別職のその他の特別職８名の増につきましては、個人情報保護審議会委員の増に伴うものでございます。一般職につきましては、特に変動はございません。
　　以上で企画総務関係につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
（午前１１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午前１１時１４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、福祉健康部関係の予算についてご説明させていただきます。
　　歳入につきまして、予算書７ページから８ページをお願いいたします。下段の民生費、国、県負担金及び補助金につきましては、平成15年度からの従来の措置制度から支援費補助制度の制度改正に伴いまして、歳入の受け入れ名称の変更及び受入額の変更が生じましたが、平成16年度の予算編成時に変更できませんでしたので、今回補正をお願いするわけでございます。また、今回の歳入の変更、組みかえにより歳出の事業内容等につきましては従来どおり実施いたしますので、変更はございません。
　　それでは、内容につきましてご説明いたします。款の13国庫支出金、項の１国庫負担金、目の１民生費国庫負担金、節の３障害福祉費負担金70万円の増額でございますが、説明欄のとおり当初身体障害者施設訓練等支援費負担金1,650万円で計上いたしましたが、身体障害者保護費負担金に受け入れ名称が変更になりました。次の知的障害者施設訓練等支援費負担金70万円の増額につきましては、次のページの項の２国庫補助金、目の２民生費国庫補助金、節の２障害者福祉補助金の中の知的障害者援護施設入所者医療費公費負担事業補助金70万円がただいまの節の３障害福祉費負担金の知的障害者施設訓練等支援費負担金となり、受入額の変更に伴う増額でございます。
　　次に、款の13国庫支出金、項の２国庫補助金、目の２障害福祉費補助金80万3,000円の減額につきましては、ただいまの負担金に受入額が変更いたしましたので、知的障害者援護施設入所者医療費公費負担事業補助金70万円が移動に伴う減額でございます。次の在宅福祉事業費補助金1,349万円につきましては、４項目めの身体障害者居宅生活支援費補助金1,040万1,000円と次の知的障害者居宅生活支援費補助金274万9,000円のうち、239万5,000円と児童居宅生活支援費補助金179万1,000円のうち、79万9,000円が受入額の変更で移行いたしました。次の３項目め、在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金134万8,000円につきましては、ただいま説明しました残金分と知的障害者居宅生活支援費補助金のうち、残り35万5,000円と児童居宅生活支援費補助金のうち、残り99万3,000円が受入額の変更で移行いたしました。
　　次に、款の14県支出金、項の１県負担金、目の２民生費県負担金35万円の増額につきましては、ただいまの国庫負担金と同じ内容で、受け入れ名称、受入額の変更で補助率は４分の１でございます。
　　次に、項の２県補助金、目の１民生費県補助金、節の４障害福祉費補助金47万2,000円の増額につきましては、新規といたしまして６月から身体障害者更生援護施設に１人入所になりましたので、身体障害者保護費補助金10カ月分として71万4,000円の県単補助で補助率４分の３でございます。そのほかは、国庫補助金と同じ内容で受け入れ名称、受入額の変更で補助率は４分の１でございます。
　　次に、款の17繰入金、目の２介護保険特別会計繰入金533万3,000円の増額につきましては、平成15年度介護保険特別会計決算の結果、参考資料ナンバー４の下段に示したとおり、歳入歳出差し引き残高891万2,080円から介護給付費返還金を加えて介護給付費準備基金積立金を差し引きました533万3,882円を一般会計に繰り入れるもので、当初見込んでいた1,000円との差額533万3,000円を補正するものでございます。
　　続きまして、10ページになりますが、款の19諸収入、項の５雑入の心身障害者デイケアセンター運営業務精算金71万9,000円につきましては、平成15年度事業の精算によるものでございます。
　　次に、歳出についてご説明いたします。14ページをお願いいたします。款の３民生費、項の１社会福祉費、目の２老人福祉費、節の23償還金、利子及び割引料17万2,000円の増額につきましては、養護老人ホーム、これは川越市の養護老人ホームやまぶき荘でございますが、措置費として平成15年度分老人保護措置費負担金の国、県支出金の精算返還金でございます。
　　次に、目の３福祉医療費、節の23償還金、利子及び割引料83万9,000円の増額につきましては、同じく過年度分の償還金で、まず過年度分国庫支出金、精算返還金４万6,000円につきましては、平成15年度老人医療適正化対策事業に係る国庫補助金の精算による返還金でございます。次の過年度分県支出金精算返還金79万3,000円の増額につきましては、同じく平成15年度マル老に係る県補助金の精算による返還金でございます。
　　次に、目の４障害福祉費、節の３職員手当等52万円の増額につきましては、支援費継続支給決定及び聞き取り調査等の時間外勤務手当でございます。次に、節の13委託料57万1,000円の増額につきましては、社会事業授産施設措置費として東松山市の身体障害者社会福祉事業授産施設に入所しました１人の６カ月分でございます。
　　次に、目の８介護保険費、節の23償還金、利子及び割引料７万6,000円の増額につきましては、平成15年度介護保険ホームヘルプ利用負担助成事業に係る県補助金の精算による返還金でございます。次に、節の28繰出金5,000円の増額につきましては、平成15年度介護保険特別会計収支決算を行い、その結果に基づき平成16年度の特別会計歳入歳出の調整を行った結果、平成16年度特別会計に繰り入れる額を１億5,489万1,000円と見込みましたので、既定額との差額5,000円を補正させていただくものでございます。
　　次に、款の３民生費、目の３児童福祉施設費、節の11需用費の光熱水費28万円の増額、節の12役務費の浄化槽検査３万6,000円の減額、節の13委託料浄化槽清掃等10万6,000円の減額の以上３件につきましては、亀居保育所の浄化槽を撤去し、公共下水道に接続したために伴う予算の組み替え等でございます。次の節の19負担金、補助及び交付金1,470万円の減額につきましては、国、県補助金が平成16年度に70％、17年度に30％の継続事業と変更になりましたので、平成17年度分の30％分の減額でございます。
　　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、くらし環境部門にかかわる予算について説明をいたします。
　　予算書は、９ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。上段の県支出金、目３労働費県補助金の労働諸費補助金は、緊急地域雇用対策基金市町村補助事業の追加募集で事業採択となりました事業費補助でございます。小学校要介助児童支援事業70万7,000円、遺跡記録写真デジタル化事業1,142万1,000円、発掘調査出土遺物整理活用事業527万8,000円、合わせて1,740万6,000円の追加事業を実施するものでございます。そして、当初予算の契約差額が221万8,000円ありますので、差し引き1,518万8,000円の内示を受けたものでございます。補助率は100％です。
　　続きまして、歳出を説明いたします。予算書は、12ページをお願いいたします。上段の目８交通安全対策費の需用費については、道路照明灯の球切れによる交換及び照度を上げるための球交換費用も予定して見込んでおります。次の負担金、補助及び交付金は、有料自転車駐車場利用料補助です。上福岡駅西口自転車駐車場を高校生までの方が通学のために利用したときに月額1,000円を限度に補助する制度です。この制度は、平成16年３月31日をもって廃止されましたが、３月31日までの利用期間にかかわる補助金の申請漏れを救済するその経過措置として、５月31日まで受け付け期限を延長してまいりました。この間に２件の申請がありまして補助額が確定しましたので、今後支出見込みがないことから減額するものでございます。
　　次に、目９防犯対策費については、東入間地区防犯推進協議会並びに大井町防犯推進委員会の事業で地域防犯推進委員、警察官及び町職員とで毎月第４金曜日の夜、最寄りの駅周辺の防犯パトロールを継続しますので、時間外勤務手当をお願いするものでございます。需用費、役務費につきましては、いずれも地域防犯推進委員の方々への連絡用に必要な消耗品と郵送料でございます。
　　予算書19ページお願いします。上段の目１道路維持費の需用費につきましてですが、町道をできるだけ早い時期に舗装修繕したいので、お願いをするものでございます。
　　次の目３公共下水道費の繰出金につきましては、下水道事業特別会計において平成15年度会計の決算が確定しましたので、歳入歳出を調整した結果によるものでございます。
　　次の目６公園費の職員手当等は、職員の病気休暇が長期になりましたので、時間外勤務手当を、また役務費についても公園内の流水施設の日常管理として安全点検業務の手数料でございます。
　　次に、目８建築指導費の需用費は、天然ガス自動車のガスタンク容器耐圧検査と頻繁にガスの充てん不能が起きますので、ガス圧縮機の部品交換を行うものでございます。
　　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　野澤高好君登壇〕
〇会計課長（野澤高好君）　会計課の関係につきましてご説明申し上げます。
　　予算書の10ページをお願いいたします。歳入でございます。中段の繰越金でございますが、平成15年度の決算が確定いたしまして、繰越金の総額が７億2,816万2,000円となりましたので、既定額の１億円を差し引きました６億2,816万2,000円を増額補正するものでございます。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　それでは、教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
　　まず、歳入でございますが、予算書７ページをお願いいたします。中段の負担金で教育費負担金、小中学校合わせまして17万円の増額でございますが、教育事務委託にかかわる受け入れ児童生徒の人数が増加したもので、小学校では富士見市及び三芳町からそれぞれ２名、中学校では川越市から１名の増加によるものでございます。現状を申し上げますと、小学校では富士見市から委託ということで78名、それから逆に受け入れということでは富士見市から43名、川越市から56名、三芳町から８名でございます。中学校につきましては、委託の方が富士見市から25名、受託で受け入れの方が富士見市から８名、川越市34名、三芳町７名の状況でございます。
　　次に、９ページをお願いいたします。中ほどの教育費県補助金、小学校費補助金110万円の増額でございますが、大井小学校の北側に門扉がありませんので、懸案事項になっておりましたのですが、ここを設置するために県の補助金の適用を要望しておりましたところ、交付の内示をいただきましたので、計上させていただいたものでございます。工事費総額に請負費率等を勘案しまして、それの補助率２分の１ということで計上させていただいております。
　　次に、10ページをお願いいたします。最上段の基金繰入金、旧役場庁舎保存基金繰入金30万円でございますが、旧役場庁舎の正面玄関が現在封鎖状態でございまして、視察あるいは見学、また写真を撮るということで支障がございますので、とりあえず玄関ドアを中心とした当面の補修を行う費用としまして、これに充てる原材料費として使いたいということで基金から繰り入れさせていただくものでございます。補修につきましては、保存支援ボランティアの方々の中に技術者も在籍しているので、ボランティア活動ということでお願いをする予定でしております。
　　なお、基金につきましてですが、本年４月から現在までで金額にしましておよそ110万円、寄附を寄せていただいた方の人数で約60名ということで寄附金の受け入れをさせていただいている状況でございます。
　　次に、歳出になりますが、予算書20ページをお願いいたします。20ページ上段の事務局費、節７の賃金５万4,000円及び報償費の2,000円でございますが、教育委員会総務課の産休代替臨時職員の任用に伴うものでございます。
　　次に、その下段の教育指導費の共済費5,000円から報償費６万1,000円までは、緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金を活用させていただきまして、さまざまな理由によりまして介助が必要な児童に対し個別指導を充実しまして、集団への適応を図るため、小学校要介助児童支援員２名を２校に設置するものでございます。週５日の勤務で１日５時間、現在鶴ケ丘小学校特殊学級に１名と東原小学校が大変大規模な学校となっておりますところから、東原小学校に１名を予定しているところでございます。なお、補助対象期間が10月１日から１月31日でありますので、２月と３月分につきましては一般財源でお願いする内容となっております。補助金額につきましては、70万7,000円を予定しております。次の節の19負担金、補助及び交付金213万8,000円の増額につきましては、富士見養護学校事務負担金でございまして、児童生徒１人当たりの負担額の変更と対象児童生徒が10人から13人に増加したということで、その差額を補正させていただいたものでございます。見込額１人当たり105万5,000円で10人を見込んでおりましたが、97万6,000円掛ける13名ということになりました。
　　次に、21ページをお願いいたします。上段の小学校費の学校管理費の節７賃金と節８報償費の減額につきましては、その上の段の節の２から４と同じように学校事務職員に人事異動がございましたので、これに伴い減額となるものでございます。次に、委託料６万円の減額でございますが、教育事務委託による富士見市への委託児童が２名転出しまして減少したことによるものでございます。次の工事請負費250万円は、歳入で説明いたしました大井小学校の北側に門扉を設置するもので、県の防犯のまちづくり支援事業費補助金110万円を受けまして施工するものでございます。３カ所で延長につきまして約19.4メーター、補助率２分の１でございます。
　　次に、下段の中学校費の節７賃金から次のページにかかりますが、節９の旅費までは小学校と同様学校事務職員の人事異動に伴い、予算の調整を行わせていただくものでございます。次の節13の委託料10万円の減額は、富士見市への教育事務委託に伴う生徒が２名減になりましたので、補正をさせていただくものでございます。
　　次の段の社会教育費、社会教育総務費、節13の委託料49万8,000円につきましては、野外活動ひろばの松の木などが相当数枯れてきまして、危険のため伐採処分を委託するものでございます。
　　次の段の文化財保護費の委託料でございますが、減額するものにつきましては契約差額でございます。増額する遺物記録写真デジタル化業務1,142万1,000円は、これまでに記録保存された遺跡の写真等をデジタル化しまして永久保存と、またその活用を図るものでございます。また、町内出土物整理活用事業527万8,000円は、出土物の洗浄、選別、注記、実測等を行うもので、二つの事業をともに緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金を活用させていただくもので、補助率10分の10でございます。次に、予算書23ページをお願いいたします。最上段の原材料費30万円につきましては、歳入でも説明いたしましたが、旧役場庁舎の正面玄関のドアを中心とした部分について補修をさせていただくもので、材料の購入のために旧庁舎の保存基金を充てさせていただき、ボランティアの皆さんの活動による補修を予定しております。
　　以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　続きまして、各特別会計、水道事業会計補正予算についての詳細説明を求めます。
　　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算につきましてご説明いたします。
　　予算書５ページをお願いします。初めに、歳入でございます。上段の款１分担金及び負担金、目１受益者負担金は、市街化区域において受益者負担金徴収猶予地2,461平方メートルが宅地開発されたことによるものでございます。１平方メートル当たり390円賦課しております。
　　次に、目１一般会計繰入金は、平成15年度会計の決算が確定しましたので、歳入歳出総額を調整した結果によるものでございます。
　　次の繰越金につきましても、15年度会計の決算が確定したことで既定額との差について補正をお願いするものでございます。
　　次に、諸収入、目１雑入の公共下水道区域外流入協力金については、区域外流入対象区域で基準に該当する市街化調整区域の土地の一部を認めましたので、受益者負担金と同額の１平方メートル当たり390円を公共下水道区域外流入協力金として、土地面積に応じて受け入れたものでございます。
　　予算書６ページお願いします。歳出でございます。上段の目１一般管理費の職員手当等及び共済費は、職員の人事異動によるものでございます。次の公課費につきましては、課税仕入れの減、すなわち15年度分は工事費や委託料など事業量が減少したことと特定収入となる受益者負担金の増により、消費税を納付することとなるため、最終計算の結果、納付額が505万7,000円となりますので、当初予算との差額を補正をするものでございます。
　　次の普及促進費につきましては、職員の人事異動によるものでございます。
　　下段の目１事務費については、負担金の算出基礎の事業費割で事業規模に変更があったことによるものでございます。
　　次の築造費につきましては、職員の人事異動によるものでございます。
　　予算書７ページお願いします。公債費につきましては、償還金の利子分に不足が生じることからお願いをするものでございます。
　　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、議案第45号　平成16年度大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明させていただきます。
　　なお、参考資料はナンバー３、住民課でございますので、あわせてご参照願います。それでは、歳入につきまして予算書の５ページをお願いいたします。款の３国庫支出金、目の２療養給付費等負担金309万円の増額は、過年度分平成15年度療養給付費負担金精算交付金でございます。参考資料の上段のとおり確定額９億2,592万1,227円に対し、概算交付額が９億2,282万9,831円でございましたので、追加交付額が309万1,396円となりましたので、既定額との1,000円を差し引いて309万円を補正するものでございます。
　　次に、款の９繰越金でございますが、平成15年度決算の結果、全体の繰越金は３億516万5,000円となりました。内訳としましては、療養給付費交付金超過交付分とその他繰越金となります。その中の目の１療養給付費交付金繰越金は、資料下段にありますように平成15年度退職者医療交付金が481万9,271円の超過交付であったため、繰越金として計上し、今回歳出において償還金として返還するために計上させていただいたものでございます。
　　次の目の２、その他繰越金の２億4,034万5,000円は、平成15年度決算の結果、その他繰越金は３億34万5,000円と確定しましたので、既定額6,000万円との差２億34万5,000円を補正するものでございます。
　　次に、歳出について、６ページをお願いいたします。款の７基金積立金、目の１保険給付費支払基金積立金２億4,343万5,000円の増額につきましては、今回の補正により歳入歳出を調整し、急激な医療費の増数等、不測の事態に備えるため、余剰金を基金へ積み立てるものでございます。これにより積み立て後の基金残高は、２億4,770万6,000円でございます。なお、基金の目標額につきましては、過去３カ年における退職分を除く保険給付費、老人保健拠出金及び介護保険納付金の平均年額の５％程度を積み立てるようにとの県の指導がございます。
　　次に、款の８諸支出金、目の３償還金481万9,000円でございますが、参考資料に示しましたとおり、交付金が５億7,373万4,729円と確定しましたので、概算交付額との差481万9,271円が交付超過額となりましたので、返還金として481万9,000円の補正をお願いするものでございます。
　　国保の補正は、以上のとおりでございます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
　　続きまして、議案第46号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明させていただきます。
　　参考資料は、ナンバー４、健康増進課がお配りしてございますので、あわせてご参照願います。今回の補正予算は、平成15年度介護保険特別会計決算を受けて、平成16年度予算の歳入歳出全般について見直しし、支払基金交付金、繰入金、繰越金、繰出金等について精算及び整理したものでございます。
　　それでは初めに、資料からご説明いたします。参考資料ナンバー４をごらんいただきたいと思います。上段の平成15年度介護給付費精算内訳のＡ欄にありますように、保険給付費総額８億2,338万5,814円でございました。この額に国庫負担金と各欄に示す負担率を乗じ、Ｂ欄の所要額を算出し、Ｃ欄の概算交付額との差をＤ欄の過不足額として示し、精算としての補正額を示しております。今回の精算では、国庫負担金、県負担金、介護給付費交付金では追加交付となり、繰入金では返還金が生じました。
　　それでは、歳入につきまして、予算書５ページをお願いいたします。款の３国庫支出金188万7,000円の増額につきましては、過年度分介護給付費負担金の精算に伴う追加負担金でございます。
　　次の款の４支払基金交付金５万4,000円の増額につきましては、過年度分介護給付費交付金の精算交付分でございます。
　　次の款の５県支出金22万4,000円の増額につきましては、過年度分介護給付費負担金の精算に伴う追加負担金でございます。
　　次の款の７繰入金、項の１一般会計繰入金、目の２その他一般会計繰入金5,000円増額につきましては、介護保険制度運営のため総務費等に係る経費のうち、介護認定審査会費を除いた経費について一般会計から繰り入れるものでございますが、今回の補正において必要額が1,772万2,000円と算出されましたので、既定額との差額5,000円を補正するものでございます。
　　次に、款の８繰越金891万1,000円の増額補正でございますが、平成15年度繰越金が891万2,000円と確定いたしましたので、既定額1,000円を差し引き、補正するものでございます。
　　次に、歳出について、予算書７ページをお願いいたします。款の４基金積立金、目の１介護給付費準備基金積立金574万8,000円の増額補正につきましては、資料中段の平成15年度介護給付費準備基金積立金の欄をごらんください。歳入歳出差し引き残高から前年度見込額を差し引いた額を補正するものでございます。
　　次に、款の５諸支出金、項の２繰出金533万3,000円の増額補正につきましては、資料下段の平成15年度一般会計繰入金返還金の欄をごらんください。歳入歳出差し引き残高から介護給付費返還金、事務費交付金返還金、事業費補助金返還金を差し引き、介護給付費準備基金積立金からの繰入金を加えた額533万3,000円が一般会計繰出金と算定されましたので、既定額の差額を補正するものでございます。
　　以上のとおりでございます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、議案第47号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　　予算書と参考資料ナンバー５に基づきましてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。本補正予算は、第３条予算の支出について補正させていただくものでございますが、その主な内容につきましては人事異動に伴う人件費の増額をさせていただくものでございます。
　　それでは、詳細についてご説明申し上げます。予算書１ページをお願いいたします。予算書第２条の支出、営業費用561万円の増額につきましては、予算書５ページと６ページの給与明細書をごらんいただきたいと思います。１、総括と２、給料及び手当の増減額の明細にございますように、異動等による増が給料で239万3,000円、手当で174万5,000円、法定福利費で147万2,000円でございます。合わせまして561万円の増額でございます。
　　次に、予算書２ページをお願いいたします。第３条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の職員等給与費を既定額に561万円増額し、１億1,705万6,000円とするものでございます。
　　次に、予算書８ページをお願いいたします。予定損益計算書でございますが、中ほどの営業利益が4,380万5,000円となり、下から４行目の経常損失は1,819万5,000円となりました。前年度繰越利益剰余金から差し引きますと、当年度未処分利益剰余金は968万5,000円となる予定でございます。
　　次に、予算書の９ページお願いいたします。予定貸借対照表につきましては、後ほどご参照願いたいと思います。
　　以上で説明を終わりますが、本補正予算を提案するに際しましては、去る８月９日に開催いたしました上水道審議会に諮問し慎重にご審議をいただき、全員賛成にてご承認いただきました。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　１時まで休憩します。
（午前１１時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午後　１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　これより議案質疑を行います。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　　20番、土屋議員。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋でございます。補正予算に対しまして何点か質問させてもらいます。
　　９月補正予算ということで、17年度の予算編成に向けて大体が骨格が見えてきたのかなと思います。特に歳出面におきましては、地方特例交付金、そして地方交付税が額の確定がありまして、また決算でもって繰越金が確定したということで、歳入の大きな３項目が確定したのではないかなと思います。そこで、歳入全般についてちょっとお伺いしたいと思います。繰越金につきましては、６億2,816万2,000円ということで、前年並みか若干額が落ちているのかなと思うのですけれども、今回この繰越金については歳出の面で基金に繰り入れということで、財政調整基金に３億5,000万、そして公共施設等整備基金にこれも３億5,000万、財政調整基金が３億5,900万ということで、公共施設整備基金については小中学校の大規模改造、そして葬祭場の施設建設事業基金ということで、大体今後の行政需要に対応できる積み立てではないかなと思うわけです。その中で繰越金につきましては、来年度の予算編成に当たっては大体今までですと10億近い額が当初予算に繰り入れられるというのが今までの予算のパターンではなかったかなと思うのですけれども、今後の12月、そして３月最終補正を迎えるに当たってあとどのくらいの見込みが立つのか。６億からあとどのくらい上乗せできるのか、ちょっと確認したいと思います。それと、地方特例交付金につきましては、これは恒久減税分、税額の一部が補てんされるということで、これも確定したわけでありますが、減税分３億見込んで、この影響分４分の３が交付金という形で、あと４分の１が減税補てん債で対応するという形になっております。先ほど17年度の当初予算に対しまして、こちらの方も今政府税調の中でも所得税の抜本見直しが図られるという新聞報道があります。恒久減税といっても定率減税が長く続くわけではありませんので、この辺も三位一体改革なんかと同じように、今後は増税になって交付金の方は減らされるという形になるのかなと思います。ですから、この辺につきましても歳入の減額が今後予定されるとなると、全体的な歳入の見直しも必要かなと思いますので、この辺の考えがありましたら、お願いしたいと思います。また、地方交付税につきましても市町村の配分というのですか、交付税の配分も大体256億が前年度対比で減らされるという形になっていると思いますが、今回も大井町としましても590万ですか、約600万の減額になっております。この辺は、見込んだ額が減額の額ふえるということはありませんので、大体このぐらいの額なのかなと思います。歳入全般にわたって来年度の地方特例交付金、また地方交付税、そして繰越金の目安につきまして、財政運営という立場から執行部でどのようにお考えかお願いしたいと思います。
　　それと、歳出面でちょっとお伺いします。今回は、人事異動に伴う給与が主なものという説明は受けたわけですが、その中で教育費、これは歳入の中でも若干補助金がありますが、今回文化財保護費の中でデジタル化業務と出土品の整理活用事業が、これが雇用対策の一環で緊急地域雇用対策基金ということで事業費補助金が県の方からついております。この補助金については、大変努力されてついたのかなと思いますので、この辺は評価したいと思いますが、この対策費の関係につきまして文化財保護費の方に対応されているということなのですけれども、これが労働費の県補助金の枠の中ですので、例えば中小事業所などの雇用対策費用にはならなかったのか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
　　それとあと、もう一点、これはちょっと前後しますけれども、継続費の関係です。かすが保育園事業としまして、平成16年と17年に分けて継続事業ということで16年が70％、そして17年が30％ということで補助金が２カ年に分けて交付されるという形になっておりますが、この辺の保育園の開園とか事業のおくれ、その辺の計画ですか、この辺が計画が変更になるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　　それとあと、細かい点につきましては常任委員会の方で確認すると思いますので、大きな項目で以上の質問でご回答いただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　歳入関係全般でこの補正を踏まえた今後の見込みということでございますが、今後の見込みとしましては、現在繰越金ということで７億程度出てまいりましたが、そのうち半々ということで財調と、それから目的基金に積まさせていただきました。したがいまして、財調４億近くなってきているわけでございますが、今後の見込みを見ますと12月の補正で見られますのがこの交付税の算定の中で臨時財政対策債がある程度形が出てきまして、6,900万、7,000万近い部分が出てきておりますし、住民税の減税補てん債等も1,000万、そうしますと七、八千万と、あと契約差額なんかを見ますと12月の段階で１億4,000万ぐらい、あるいは３月の段階でも契約差額等を見ると5,000万ということは、２億ちょっとの最終的な見込みがされるのかなというふうに思っております。そうしますと、現在４億近いものがありますので、大体６億弱の財調の積み立てができるのかなとは思っておりますが、昨年の平成15年度の実績見ますと、その同じ段階で見ますと11億強の歳入があったわけですので、それから比べますと来年度17年度の予算の中では例年10億程度の財調の積み立てを毎年度年度末に確保しながらやってきたものがその額いかないという６億程度のものになってしまいますので、非常に厳しいということがあろうかと思います。これは、経常的な予算編成をする中でもそういう収支の不足が出てくるのではないかということで、非常に厳しいかなと思っております。昨年度は、12月の段階で臨時財政対策債が３億程度伸びたということで大きな要因があったわけですが、今お話ししましたように現段階では7,000万円程度の差しかございませんので、17年度の予算編成の中では一般的な通常の予算編成を組んでいく中でも非常に厳しいかなというふうに思っております。
　　それから、２点目に地方特例交付金の関係ありましたけれども、交付金の中身が減税影響額と恒久的な減税部の減税補てん債、それと市町村たばこ税の税収見込みということで、恒久減税についてはこの影響額については例年見ますと、ある程度の額が、町で試算する額がほぼ来ておりますが、市町村たばこ税の税収見込みだとか全体の調整額だとかと見ますと、国の予算規模、町といいますか、地方の地方財政対策自体の中が非常に小さくなってきてすべて抑制基調にございますので、ここら辺も今ご指摘ありましたように非常に厳しいというふうに感じております。
　　それからあと、地方交付税の問題でございますが、今回地方交付税、予算に対しまして500万ほど少なくなってしまったわけですけれども、今お話ありましたように見込みとしては非常にシビアな見込みを立てたというふうに考えております。ただ、交付税全体の抑制基調の中でシビアには立ったのですけれども、それ以上の減少が生じてしまったというのが実情のところでございます。といいますのは、大井町の方で当初交付税制の算定を見込んだときは、地方財政計画の中では交付税の伸び率がマイナス6.5という伸び率でした。これは、臨時財政対策債を合わせても地財計画の中ではマイナス12％の伸び率という形でしていましたが、現実に今回の算定で見ますとそれが交付税で言えばマイナスの30％というような形で、地財計画上の伸びを大きく上回るマイナス要素になっていますので、そういう意味では当初の段階で非常にシビアに厳しく見たのですけれども、それ以上に厳しくなっているということが言えるかと思います。
　　それから、では17年度予算の中でどういう形になるのかといいますと、これも国の方で今年度16年度予算の編成の中で地財計画のおくれから地方団体の方で非常に16年度予算編成が厳しいということで、通常ですともっと遅いのですが、ここで地方財政計画のある程度の見込みを総務省の方でしまして、その中で普通交付税と臨時財政対策債等の伸びを見ておりますけれども、これも対前年で見ますと今の段階では合わせてマイナス3.7％ということで、やはり縮小傾向という状況になっております。そうしますと、当然この数字をもとに交付税を試算いたしますと、普通交付税で言えばほとんど横並び、あるいはそれよりも下回るという来年度の状況が見えるということですので、歳入面、国の方から来るお金については非常に厳しいという状況が17年度の予算の編成については現段階では見込まれるところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　緊急雇用対策基金の市町村事業で、中小企業事業所などの雇用対策についてでございますけれども、今回は追加募集という形で応募しましたが、ここも継続してこの事業を実施しておりますのですが、当初のときでも各課の方にご紹介いたしまして、今回もそのように行ったのでありますけれども、結果的に要望がなくてこのような形になりました。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　かすが保育園の継続費、16年７割、17年３割ということで、保育園の開園の方に影響はあるのかというご質問にお答えいたします。
　　ご承知のとおりかすが保育園につきましては、新規開設ではなく建てかえでございますので、当初の予定どおり17年度途中７月に引っ越しという形で予定してございます。そういう関係で保育園児の入退園には、継続事業でも問題なく思われます。当初の予定でも17年度において備品とか、そういう足らないものについて対応して、今申しましたとおり年度途中７月に引っ越すという予定で組んでおりますので、この予算の組み替えには影響ございません。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　20番、土屋議員。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。それでは、細かい点につきましては各常任委員会の中で質問させてもらいます。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。何点か質問をさせていただきますけれども、今度の一般会計補正予算では繰越金が出て、それを来年度予算編成にということで基金に積む。そして、公共施設整備に積むと、こういうことですけれども、この中で今懸案になっている（仮称）第七小学校の問題については、この予算の中では何もないし、表明もないわけです。これどういうふうにとらえたらいいのか、そこのところをお答えいただきたいというふうに思います。まず、第１点目がその問題であります。
　　二つ目の問題では、先ほどけさ町長のあいさつの中で合併問題について法定合併協の方向へ進むように考えていると、こういう表明があったわけです。そういう状況のもとで、今度の補正予算を審議するに当たってというか、提案するのに町長はその辺はどのように考えているのか、提案に何もなかったわけです。これの補正予算を審議するに当たりまして、その辺はどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。問題は、3,000名にアンケート調査すれば、統計上それで大勢は大丈夫なのだと。これだけ地域住民説明会の中で言っていたわけです。その結果、法定合併協にいくというのはわずか88人、８％強ですか。そして、３月31日までに合併特例債を申請するのだという人を含めてでも法定合併協にいくという人が20％、これこういう状況です。そういう状況のもとで法定合併協にいきたいという、そのことはこの住民説明会で町長が表明した3,000名でいいのだという、そういう確信を持って説明したにもかかわらず、アンケートの結果とは全然違うような行動、態度、これをとろうということについては、やはり住民のことを信頼していない。住民に相反すること、これをやろうとすること、こういうことになるのではないかと思うのですが、その点お答えいただきたいと思います。
　　さて、もう一つは、国民健康保険の補正予算の問題であります。繰越金、それを基金に積むと、こういうことですね。私は、国保の問題ではいろいろ検討した結果、国保税というのは目的税であります。しかも、単年度決算でやるという立場から考えるならば、税金を納めた方々やそういう収入の方に回すべきだというふうには思うのです。ただ、それをやると大変複雑だからということで過去にも基金に積んできたこともありました。だけれども、今回は私の思う点はやはり住民に返すべきだというのがもう一つあるわけです、この補正予算の中では。過去はいろいろ議論してまいりましたけれども、今度の補正予算の立場から住民に返すべきだと。それは、どういうことかということなのですが、各それぞれの地方自治体でやっている国保会計、これの中では均等割、平等割の関係なのですが、平等割、これは平等割に対して均等割の方は少ないのです。大井町はどうかというと、平等割１世帯当たりですよね。１世帯当たりは、１万6,200円なのです。ところが、均等割１人当たりは１万6,900円、700円も１人当たりと１世帯との対比で見ると高いわけなのです。ところが、多くのところは均等割の方が世帯割よりも低いのです。その点からいうと、こういう剰余金が出た場合、やはりそれをきっかけに均等割を引き下げる、１人当たりの額を引き下げる、これが必要ではないかというふうに私は思うのです。やはり人数が多い世帯ほど大変な税金になっていくわけです。所得税と平等割、世帯割、２方式のところはこれだけでいいのです。いろいろありますけれども、そういう方法もやっているところもあるわけです。そうすると、１人当たりの方はやっぱり下げるべきだと。そうしないと、こういう各家庭の財政状況から見ると、これ大変なことなのです。ぜひその点どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目の補正予算と先ほどの法定協議会に進めるということを考えているという部分の関連でありますが、実はけさまでいろいろと判断を重ねておりました。先ほどの賛成の署名もいただいたし、また住民投票の証明書もいただいた。それから、先日までの議会での動きです、特別委員会と、そういった動き。それから、先ほどあいさつの中で落としてしまったのですが、任意協での各委員さんからのご意見の趣旨、そういったこと。そして、当然のことながら意向調査というのは統計学上サンプリングが500あれば、これは何度でもやっても同じ数字が出るということの意味。そして、さらには余白の部分を、自由意見欄のところもやっぱり今後は賛否を問うということ、もうこれは意識を確認するということは当然やっておりますけれども、いろいろな住民の方も複雑に揺れ動いているという部分が見受けられます。先ほどもこれは申し上げましたが、やはりもっと情報が欲しいと。そういった中で、はっきりわかるようにしてほしいのだというようなこともございました。そういったもろもろのことをずっと積み重ねて考えてきまして、そしてまさにけさその結論を出したということでもございまして、議案書はとうに皆さん方に配付されているわけでありますので、今回の補正には当然のことながらのっていないということでございます。
　　それから、意向調査の問題でしたね。意向調査でありますが、当然これは尊重するということは決して今までも変わっておりません。やはり皆さん方の声をしっかり受けとめていかなければいかぬというふうに思っております。それで、賛成の要望書もいただいたということでありますので、やはり3,000以上という数字が出ております。3,796ですか、の方の、約……四捨五入してはこういうのはいけないのだと思いますが、そういう方の意見もあるということで、これはやはり我々時の為政者として慎重に取り扱っていかなければいかぬ数字だろうというふうには思っております。したがって、今後そういった各方面の分析をしながら、法定協でまた詳しくお話をさせていただければというふうに思います。それから、例えば具体的な例もあるのですが、要するに職員は何人ぐらい減らせるのかとか議員の数は幾つになるのだとか、そういう具体的なところまで出ているのです。そうすると、例えば合併しないでそういうのもいじらないという答えもあるでしょうし、合併するけれども、そういうのもいじるのですよという答えもあるかもしれない。そういうときに、ではどこでそれを協議して、そしてだれが協議して答えを出してくれるかということも出てくるのかなと思います。したがって、法定協というところはより具体性を持った協議を進めていく場所でありますので、ここで協議をすることそのものは決してアンケートをないがしろにしたということではなくて、むしろ慎重に取り扱って、そして民主主義の根幹とも言える議論をするということは、決して町民に対しての背信行為ではないというふうに考えておりまして、そのような決断をしたわけでございます。
　　それから、国保の問題でありますが、多分そういう議論が出るだろうと。３億円余れば、これは税金を返せという、前もこの議論がありました。最近委員さんでないので、国保新聞が来ていないと思うのですが、確実に数％医療費上がっているのです。したがって、多分医療費が不足していくだろうというふうには考えられるのです。さりとてこういうご時世でありますので、上げたり下げたり、返したり、またもらったり、そんな一貫性のない行政をするわけにもいかないということです。それで、渡辺議員さんは加入者に返すべきだという意見もあるかもしれませんが、一面であるのだったら一般会計に返しなさいという意見だって出てこないとも限らない、５億円出しているわけですから。一たん一般会計に返しておいて、足りなくなったら一般会計から出せばいいではないかと、こういう議論だってまた出てきてしまうわけです。これだって、やっぱり計画的な財政運営に対して、これは町民から不満やら不信やらが出てくるだろうというふうに思います。将来推計を考えますと、かなり医療費増嵩という傾向は出てきますので、これに用意するということ。それと、あともう一つは、お説の均等割、平等割の問題なのですが、世帯割です、もっと詳しく言えば。世帯割が安くて１人頭の均等割が高いということ。この社会的背景というのは、ちゃんと合理的にあるというふうに私は思っているのです。昔のように１世帯が５人も６人もいるのであれば、１人頭に金かけたら、税金をかけたら、これは大変なことになりますが、逆に２人世帯とか、今大井町の平均世帯は2.6人なのです。自由業の人が入っていますから、もっといるかどうかわかりませんが、平均2.6人。そうすると、世帯割に全部かけて、そして家族が、医療費というのは家族が多ければそれだけ使うわけでありますから、やはりそういった不平等感ということも時代の流れの中で読み取らなければいけないだろうと思うのです。２人しかいないのに何でこれだけ払うのだというような、今はそうでしょう。時代がそういうふうになっていますよね。負担と給付の不公平感、こういったものもやはり意見の中に取り入れていくべきだろうと。ですから、そういった議論が多分前回踏まえて現在のような税金体系になっているのだろうというふうに思いますので、現状の世情を考えれば合理性はあるだろうというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　第七小学校の関係でございますが、この件につきましては８月の初めに第七小の候補地域の東台の地権者の皆さんにお話をいたしまして、その席でもお話ししましたように、特に何かあれば個別にもご相談に応ずるということで当初お話ししましたので、そういう状況を踏まえまして特に今の段階でそういう問題はありませんので、今後具体的な形で当然地元に入っていきたいということで、現在そのための準備を進めておりまして、その中でも経費等の見込み等も算定をして、しかるべきに19年の４月ということで目標を定めておりますので、それに合わせた形でスケジュールをつくった中で、今後必要予算があれば予算計上していきたいと考えております。したがいまして、この９月の段階では特に七小に係る予算は計上してございません。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　答弁がありましたけれども、再質問します。
　　合併の問題ですけれども、町長は意向調査に反するものではないと、こういうふうに言っているのだけれども、ただあれだけ今も町長の答弁聞きますと、意向調査は何回やってもあの程度やれば同じく出るのだというふうに、統計学上ですか、確信を持って言っているわけです。そういうことであるならば、あの住民アンケートでとにかく来年の３月までに合併すべきだというのは２割しかいないのです。あとは、みんな言っています。それは何でか、メリット、デメリットわからないと。だけれども、わからないからみんな合併やらないという判断と慎重に時間をかけて検討すべきだという答えが出たと思うのです。だから、そういう状況のもとでたった２割の合併推進、このアンケートに基づいてそちらへ走るというのは背信行為そのものではないかと。私は、これは断言できると思うのです。だって、何回やっても同じ、統計学上出るのだというふうに今町長言っているわけだし、わずか２割しか賛成していないと。だって、法定合併協に進むという人はわずか８％強でしょう。こういう点からいくと、やっぱりこれはまずいです。そのことについてもう一度明確に答弁してもらいたいのと、今度の補正予算にはのっていないということなのですが、けさ決断したからということなのだけれども、補正予算の関係ではどのように考えていくのか。だって、住民は慎重に時間をかけて検討した方がいい。そして、合併しない方がいいと言っているわけだから、ここでとまれば補正予算要らないわけです。ここで合併協議をやめれば、補正予算要らないわけです。その点どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
　　さて、国保の問題ですけれども、国保の問題については均等割より平等割が安いのです、１世帯当たり、１人当たりだけで考えますと。これは、多くの自治体では逆なのです。例えば１世帯当たりが１万6,200円だったら、私もまだ統計出していませんけれども、１人当たり１万5,000円とか、低いところは１万3,000円とか、そういうところあるわけです。これを町長は、何か私が言っているのはゼロにしろと言わんばかりのような質問をしているようですけれども、私はそうではなくてこちらの方が高いと。だから、これを繰越金が出たら絶好のチャンスだから安くする。それで、均等のある、そういう税制にすべきだというのが私の主張なのですが、その辺曲解しないで答弁いただきたいというふうに思います。
　　さて、七小の問題は状況が変わったら計上するというのだけれども、予算に……話変えましょう。住民の地域の方々は、手数料だとか……そういう関係費用が予算にものっていない。やる気がないのか。やるやると言っているけれども、予算にも全然何の予算もないのにやるといったってやる気がないのだろうというのが形なのです。だから、つくると言っているならば、その態度を予算でやっぱり示すべきだと私は思うのです。懇談会の費用にしても、準備基金にしても、それは土地が売ってもらえなければ予算組めないかもしれないけれども、そういう準備の費用は必要でしょう。そういう気持ちが住民にはね返っていくわけでしょう。そういう予算もここに組んでいなくて基金にだけ積む。これは、やっぱり町の姿勢が見透かされています。それでは、まずいと私は思うのですが、その辺どうでしょうか。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　今度の予算に合併の問題が出ていないということなのですが、今言ったように本当にいろんな諸情勢を分析していて、まさに朝どういうコメントで臨むべきかというところを考えていた、これは正直なところであります。したがって、先ほどのいろいろな情勢を踏まえて申し上げたということでございます。町民に反していないかということなのですが、やはりこれは何度もやっても同じというのは、それは同条件で何度もやっても同じかもしれませんが、これは我々も前回の住民投票のときの町の説明会やら、いろいろな広報活動やらというのから反省踏まえまして、もっともっとわかりやすい、それから知りたいこと、こういったことを回数を重ねてＰＲをしていったらどうなのかなということで考えているのです。そういった条件下を変えたところで、またこれアンケートやれば、条件下が、いわゆる情報が十分に伝わるかどうかは別としても、今よりももっと十分に伝わるような努力もしていきますので、そういったことも考えていますので、そういった条件下の中でまた意向調査ということがもしあったとすれば、それは毎回毎回やっても変わらないということとは若干違ってくるのだろうとは思っています。ですから、そういったことのないように、十分に皆さんがわかったというように、声がどんどん伝わってくるような、そういった情報は提供していきたいというふうに思っています。それで、また会議をどんどんオープンにして、そして会議の内容も町民に知らせるというような努力もやはり十分していかなければいかぬだろうというふうに思っています。
　　それから、小学校の問題ですが、なぜ予算がなかったかということなのですけれども、我々のスケジュールでは今権利関係を調べたり、中には納税猶予があったり、そういったところがございます。職権で申しわけございませんけれども、もちろん守秘義務は守りますから、当然のことですけれども、売っていただける状況にあるかないか、まずは基礎調査をしているという段階であります。したがって、一応予定どおりうまくいけば、これはもう12月ぐらいから売買の交渉にも入っていかなければいけませんし、当然そうなってくれば鑑定士さんの鑑定もしなければいけないし、そういうことで今スケジュール的にはそういうことにしております。トータル的には、何とか間に合うように全員一丸となって今努力をしているところでありますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。予算がないから何もしない、アクションとっていないということではありませんので、もう説明会をやって、またその後いろんなご異論があれば個人的にお伺いいたしますと。皆さんの前では、言いにくいこともあるかもしれませんから、これは個人的に言いにくいことは、質問しにくいことは受けとめますので、お越しくださいということを言ってありますので、だんだん一人一人の方が疑問やら、自分のうちがどういうふうになるのだろうか、自分の土地がどうなのだろうかということを聞きに来るのではないかというふうに思います。そういうのを整理して進めたいと思います。最初が肝心なのです、こういうときは。やっぱり慎重にいきたいというふうに思っています。
　　それから、国保の問題でありますけれども、これはその説は何通りもありますよね。では、何で資産割で、例えばお年寄りが１人で住んでいて、今の説をそのままいけばこういうケースはどうなのだと。農家でおじいちゃんかおばあちゃんだけが残ってしまって、若い者は働きに出ていってしまって、それで所得は大したことないけれども、資産割で、そして世帯割で高くて一遍に来てということだって、これは不公平感が出てきます。それと、では資産割は何なのだとか、資産割は要らないのではないかとか、１人でかかるのに何で資産割に税金がかかるのだとかというようなことだって出てくる。やはりそれは、大井町の構成している人たちの家庭状況とか、それから医療費がどういう分野にかかっているのかとか、そういったことをやっぱりやっているので、私は一律他がそうだから大井町もそうするということではなくてもいいのではないかと思っています。大井町独自の税体系というのは、あってもしかるべきだというふうに考えています。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。公共下水道の区域外流入ございますけれども、これ特に亀居、緑というのは、区画整理を進めていかなければいけない地域で、そういう利便性をどんどん進めていくことによってそのままほったらかしになるのではないかと。いろいろ地域的に考えて緑を残し、何をという、いろんな要望もございますけれども、そういうふうにして利便性をどんどんなし崩しでいってしまえば、やる気がますますなくなるのではないかと、そう思うのですけれども、その点です。
　　それから、文京さんの学園さんなんかいろいろと区画整理に対しての反対も言われているというのだけれども、学校なんていうのは、あそこは公共下水道みんなつないでいるのか。学校だから、そういう料金体系も安くなるのか、それとも払わないのか、そういうことをちょっとお聞かせください。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　亀居、緑地区の今後の都市計画の問題でありますが、確かに長い間懸案事項になっておりまして、今度は暫定逆線引きから調整に100％移行いたします。したがって、１カ月たったか、全員集めまして、研修旅行といっても旅行に行ったとかと、そういう意味ではなくて、先進地見ながら、また現状の亀居、緑の説明もさせていただいて、このままでいいのか、まさに調整区域になってしまっていいのか、それとも今後まだ土地利用を図れるような地域にしたいのかというところの話し合いをひざ詰めてしたということです、研修しながら。でも、やはりなかなかこういう不景気の中で区画整理に足を踏み出すという、保留地が売れないということがあります。立ち上げたのはいいけれども、途中でもうとんざしてしまって前にも行けない、後ろにも行けないという、そういうことになることも懸念されますので、なかなか結論が出にくかったということもございました。今後100％調整区域になるというところの考え方をされれば、これちょっと今の状態で少し続いていく必要があるのかなというふうに思います。区域外流入というのは、これは緑、亀居だけではなくて、すぐ隣にあれば自分でお金を出せばつなげないということではありませんので、例外中の例外とか、そういう例外地域をつくっているということではありませんので、ご理解願います。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　下水道使用料についてですけれども、学校法人関係につきまして受益者負担金については軽減の措置はございますが、使用料におきましては一般の方と全く同じで差はございません。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４３号の各常任委員会調査の件
〇議長（高野正得君）　ただいま一括議題となっております５件のうち議案第43号については、各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。
　　委員長の申し出のとおり、議案第43号については各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　異議なしと認めます。
　　よって、議案第43号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４４号〜議案第４７号の委員会付託
〇議長（高野正得君）　また、議案第44号から議案第47号までの以上の４件については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　暫時休憩します。
（午後　１時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午後　２時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第１号〜認定第６号の上程、説明
〇議長（高野正得君）　日程第５、認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定についてまで、以上６件を一括議題といたします。
　　議案の朗読は省略させていただきます。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算認定をお願い申し上げます。また、ただいま議長の命によりまして、認定第１号から認定第６号までの各事業会計の決算の認定につきましてお願いをするものでございます。
　　まず、認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。
　　平成15年度につきましては、国の構造改革が進められる中で、民間需要を中心とした穏やかな経済の回復はあったものの、地方財政において極めて厳しい年でありました。そんな中、財源の確保を図る一方で、計画的、効率的行政の執行に努め、住民サービスを堅持し、また主要施策の着実な実現に向け鋭意努力してまいりました。その１年間の成果が本決算であろうというふうに考えております。そして、計画しました各事業が着実に推進でき、行政効果を上げられましたことは、ひとえに議員皆様方のご理解とご協力によるものであります。心から感謝を申し上げます。以上で認定第１号の提案理由とさせていただきます。
　　続いて、認定第２号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。
　　次に、認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案も地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましての議会の認定をお願いするものでございます。
　　次に、認定第４号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案も地方自治法第233条第３項の規定によりまして、監査委員の審査に付しました平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算につきましての議会の認定をお願いするものでございます。
　　次に、認定第５号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましての提案理由を申し上げます。本案も同様、地方自治法第233条第３項の規定によりまして、監査委員の審査に付しました平成15年度の入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算につきましての議会認定をお願いするものでございます。
　　次に、認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案は、地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、平成15年度入間郡大井町水道事業決算を監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
　　各認定議案詳細につきましては、それぞれの担当部課長に説明させます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（高野正得君）　担当部課長、詳細説明。
　　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、その概要を説明させていただきます。
　　平成15年度につきましては、景気低迷が長期化している非常に厳しい財政環境の中、行財政改革を計画的に実施しながら、創意工夫によりまして住民サービスを堅持し、早急に実施しなければならない事業や主要施策の着実な実現に向けて積極的に取り組んできたところでございます。
　　主要施策の内容につきましては、配付させていただきました別冊の決算に係る主要施策等報告書の中に記載してございますので省略させていただきますが、平成15年度の全体的な評価といたしましては、国、地方ともに大変厳しい財政状況ではございましたが、そのような中でも一定の成果をおさめることができたのではないかと考えております。
　　それでは、具体的に決算書に基づいて説明をさせていただきますが、既に監査意見でも示されており、また後ほど監査委員さんからもご説明がございますので、なるべく重複のないように説明をさせていただきたいと思います。したがいまして、歳入の決算額につきましては前年と対比したしまして大幅に増減があった項目や特に説明を要すると考えるものだけについて、また歳出につきましては大要をご説明申し上げたいと思いますので、ご了承をいただきたいと存じます。
　　それでは、まず決算書の１ページ、２ページをお願いいたします。款の１番、町税でございます。町税は、自主財源として歳入の大宗を占めるものでありますが、対前年度比でマイナス1.3％、8,063万7,000円の減額となりました。軽自動車及び町たばこ税が前年度に比べそれぞれ6.3％、これは179万4,000円の増でございますが、と5.4％、1,239万7,000円の増の、これらの伸びを示したものの、景気低迷の長期化に伴う個人、法人町民税がマイナスの2.0％、5,478万6,000円の減額、評価替えに伴う家屋の調定額の減を受けて固定資産税がマイナス1.1％、3,200万7,000円の減額、都市計画税がマイナス1.4％、803万5,000円の減額となっており、全体といたしまして8,063万7,000円のマイナスとなったものでございます。
　　次に、款の２番、地方譲与税から款の５番、自動車取得税交付金、そして款の８番、交通安全対策特別交付金につきましては、国、県から道路の延長や面積などに応じまして一定の率で交付されるものでございますので、説明の方は省略させていただきたいと思います。
　　それでは次に、款の６番、地方特例交付金でございます。地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う税収の一部を補てんするための代替的財源でございます。減税による減収見込み額が３億4,912万2,000円となり、そこから減税補てん債と国たばこ税の一部地方移譲分の見込額を控除いたしまして、第２種交付金と調整額を加えた額が２億4,878万4,000円となり、対前年度比マイナス2.2％、548万4,000円の減額となったものでございます。
　　続いて、款の７番、地方交付税でございます。この地方交付税につきましては、対前年度比でマイナス38.3％、３億7,932万3,000円の減となっております。これは、交付税原資の財源不足をこれまで国の交付税特別会計から借り入れて交付税原資に充てていたものを平成13年度からは臨時財政対策債として地方が借り入れ、その元利償還金を交付税に算入するという形がとられました。平成15年度は、普通交付税が臨時財政対策債に振りかわった部分が多く、普通交付税が減額となったものでございます。臨時財政対策債につきましては、対前年度比136.6％、５億7,910万円の増額となっており、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせた比較では合計16億1,432万2,000円で、対前年度比プラス14.1％、１億9,977万7,000円の増額となっております。
　　続いて、款の９番、分担金及び負担金でございます。これにつきましては、対前年度比プラス8.7％、1,369万9,000円の増となっておりますが、これは鶴ケ舞二丁目地内の大井町上福岡市連絡道路に係る上福岡市からの負担金の増額1,550万6,000円、これがありましたので、これが主な要因でございます。
　　次に、款の11番、国庫支出金でございます。この国庫支出金につきましては、対前年度比マイナス1.7％、832万7,000円の減となっておりますが、これは支援費制度への移行によりまして障害福祉費負担金が5,704万円増額になったほか、大井西中学校の耐震補強工事によりまして1,956万6,000円が増額となりましたが、前年度に行った西原小学校の大規模改造事業の減、西原小の場合については１億469万8,000円がございましたので、この減などによりまして全体的にマイナスとなったものでございます。
　　次に、款の12番、県支出金でございます。県支出金につきましては、対前年度比プラス14.0％、5,757万5,000円の増となっております。国庫支出金と同様に支援費制度への移行によりまして障害福祉費負担金が2,818万円の増額となったことや緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金の増905万4,000円が増額の主な要因でございます。
　　続きまして、決算書の３ページ、４ページをお願いいたします。款の13番、財産収入でございます。第１教職員住宅の財産売払収入5,278万310円などによりまして、対前年度比プラスで非常に大きな伸びを示しております。額といたしましては、5,322万9,000円の増となったものでございます。
　　次に、款の14番、寄附金につきましては、鶴ケ岡四丁目地内の旭化成跡地の開発に伴う大井町開発行為等指導要綱による開発協力金の増4,096万5,600円が主な増要因となっております。対前年度比プラス１万4,168.7％という大きな比率でございますが、額にいたしまして5,740万9,366円の増となっております。
　　次に、款の15番、繰入金でございます。繰入金は、対前年度比６億2,466万7,000円の増となっておりますが、これにつきましては既設鶴ケ岡分館用地取得のための社会教育施設建設基金からの繰り入れ5,593万円や出納整理期間における歳計現金の一時的な不足に対処するための財政調整基金の繰りかえ運用繰入金として４億円、減債基金の繰り入れ5,000万円などが主な要因でございます。
　　次に、款の17番、諸収入でございます。対前年度比プラス308.1％、２億2,037万1,000円の増となっておりますが、この主な要因といたしましては地域福祉基金の廃止、これは平成15年の３月31日付でございましたが、この廃止によりまして１億8,426万9,439円を一般会計に編入したことによるものでございます。
　　次に、款の18番、町債でございます。これにつきましては、対前年度比プラス58.9％、４億5,270万円の増となっております。これは、臨時財政対策債が５億7,910万円増加したことが増額の主な要因となっております。以上の結果、歳入合計では121億9,524万2,956円となっております。
　　次に、決算書の５ページから８ページの歳出をお願いいたします。なお、歳出の事項別明細につきましては、63ページから228ページとなっておりますので、この点についてはご参照いただきたいと思います。まず、歳出の都市基盤整備事業といたしましては、福岡江川緑道整備や亀久保区画整理記念公園整備事業、うれし野及び市沢地区のバリアフリー歩行空間整備事業のほか、道路改良事業、維持補修事業についても実施いたしました。また、東久保地区で住居表示が実施されるとともに、東久保土地区画整理事業におきまして平成15年11月に換地処分が行われました。
　　生活環境対策といたしましては、大井町環境基本計画に基づきまして住民及び事業者を対象といたしました環境行動計画を策定いたしました。今後住民、事業者、行政が協働で循環型社会へ向けての取り組みが期待されるところでございます。また、入間東部地区衛生組合に対しましては、火葬場、斎場の整備に向けて環境アセスメント調査や測量業務などに係る経費を負担いたしました。
　　福祉関係では、国の社会福祉構造改革の一つとして、障害者に対する従来の措置制度に改め、ノーマライゼーションの理念の実現に向け、利用者の立場に立った新制度がスタートいたしました。従来までの行政がサービスの内容や提供事業者を決定するという措置制度から障害者みずからがサービスを選択し、利用者本位の施設利用が行える仕組みへと移行いたしました。
　　教育関係といたしましては、大井西中学校教室棟の耐震補強工事、東原小学校普通教室棟や職員室棟の整備等、児童増加対策事業、小中学校図書室整理員の配置事業などのほか、埼玉県の緊急地域雇用対策基金市町村事業を活用いたしまして、小学校、中学校における少人数指導特別非常勤講師配置事業や遺跡記録写真のデジタル化業務、旧役場庁舎耐震診断調査業務、これらの事業を行いました。
　　また、平成15年度は電子政府、電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークの２次稼働によりましてシステムが本稼働いたしました。なお、戸籍事務の電算化、地方行政ネットワークシステム、いわゆるＬＧＷＡＮでございますが、これについても整備をしたところでございます。以上によりまして、支出済額の合計では114億4,056万7,039円となりました。
　　次に、決算書の229ページをお願いいたします。229ページ、実質収支に関する調書でございますが、これにつきまして説明申し上げます。歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は、７億5,467万6,000円でございまして、繰越明許により翌年度へ繰り越すべき財源2,651万3,000円を除いた実質収支額は、７億2,816万3,000円となりました。
　　なお、この繰越明許費繰越額2,651万3,000円につきましては、（仮称）新学校給食センター実施設計業務委託に係る繰越財源でございます。
　　次に、財産に関する調書でございます。決算書の最後にピンク色の上質紙のとじ込みがありますので、そのところをごらんいただきたいと思います。後ろの方になりますが、財産に関する調書ということでピンク色の上質になります。その１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。１、公有財産の（１）、土地及び建物の状況でございますが、まず上段左側の公民館の欄をごらんいただきたいと存じます。土地で294平米の増加、建物の木造では100平米の減少、非木造で207平米増加しております。土地の増加につきましては、既設の鶴ケ岡分館用地を購入したことによる増でございます。建物の木造及び非木造の増減につきましては、亀居分館の建てかえによるものでございます。
　　それから、下から２番目のその他の欄でございますが、土地で511平米、建物の非木造で202平米増加しておりますが、土地につきましては第１教職員住宅の処分、これは329平米が減になっておりまして及び亀久保三丁目地内のシルバー人材センターが入っております倉庫用地の取得、これが840平米の増、これらによります結果になっております。また、非木造の200平米の増加につきましても第１教職員住宅の処分275平米が減、亀久保三丁目地内の倉庫の取得で353平米の増ということで、それと亀久保土地区画整理組合からの寄附による防災倉庫、これの取得による124平米の増、これらが増になりまして、非木造全体として増となっております。
　　それでは次に、３ページをお願いいたします。３ページ、一番上の（６）、有価証券でございますが、川越総合卸売市場の株券を平成15年度に117株、585万円取得いたしまして、平成15年度末の合計の株数につきましては1,525株となっております。金額にいたしますと、7,625万円となります。
　　その下の（７）、出資による権利でございますが、小口の融資制度のための埼玉県信用保証協会への出損金が１万円増額になっております。
　　次に、その下の物品の平成15年度中の増減についてでございますが、自動車台数の増要素といたしまして、日本赤十字社から小型貨物車１台の寄附を受けたことと、また税務課と水道課で軽乗用車を各１台取得したことによりまして３台の増加となっております。廃車や売却によりまして３台が減少したため、３台の増と３台の減ということで差し引き増減はございませんでした。なお、年度末の自動車の合計台数につきましては、全体で75台となっております。
　　次に、５ページ、６ページをお願いいたします。基金関係でございます。これは、すべて銀行預金で運用を行っております。平成15年度につきましては、出納整理期間における歳計現金の一時的な不足に対処するため、財政調整基金の繰りかえ運用並びに財政調整基金及び公共施設等整備基金の積み立てを出納整理期間まで延ばし、一時的に不足する歳計現金に充当させていただだいたところでございます。
　　７ページから８ページにかけましては、基金運用状況調書がございますので、これらについてはご参照をいただきたいと思います。
　　なお、別冊といたしまして、主要施策等報告書の中に決算関係の各種統計や比較表、町債の状況、債務負担行為、主要施策の報告などについてまとめてございますので、この点についてもご参照いただきたいと思います。
　　決算書につきましては、以上で終わりにさせていただきたいと存じます。
　　続きまして、財政指標につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。まず、財政の弾力性や健全性を図る指標である経常収支比率でございます。この経常収支比率におきましては、経常一般財源総額に対する経常経費に充当した一般財源の割合であり、ご承知のとおり町村部では一般的に75％を超えますと財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。当町の平成15年度決算では、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源に含めた場合でも90.9％と非常に高い数値となっております。この要因を見てまいりますと、分母となる経常一般財源総額のうち普通交付税が対前年度比マイナス43.9％、３億8,658万4,000円の減となっていますが、普通交付税から振りかえられました臨時財政対策債が対前年度比プラスで136.6％、５億7,910万円の増になったことなどによりまして、分母の合計でプラス2.1％、１億6,764万6,000円の増となりました。一方、分子となる経常経費に充当した一般財源におきましては、人件費、物件費、補助費等などが前年度に比べ減額になる一方、扶助費、公債費、繰出金などが前年度に比べ増額になり、全体として１億171万1,000円の増、1.4％の伸びとなりました。分子の伸びが1.4％に比較し、分母の伸びが2.1％ございましたので、これが分母の方が上回ったという状況でございますので、経常収支比率は0.7ポイント好転いたしましたが、依然高い水準で推移していることについては変わりはございません。経常収支比率を好転させる手段といたしましては、経常経費の削減と経常一般財源の増加の二つの方法がございます。経常一般財源の増加につきましては、国の三位一体の改革によりまして地方交付税及び臨時財政対策債等の依存財源が削減する中で、町税や使用料、手数料等の自主財源の確保が非常に重要になってまいります。
　　平成16年度予算編成におきましては、平成14年度決算をベースにした枠配分等によりまして約４億3,000万円の経常経費を削減いたしまして、預託金の見直しにより約7,000万の収入増もございましたので、これらを合わせますと合計約５億円の削減を行ったところでございます。また、平成17年度の予算編成に向け、現在財政の健全化に向けて歳入歳出の両面から事務事業の見直しについての検討を行っております。今後も徹底した行財政改革等財政の健全化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　　財政の弾力性を図るもう一つの指標といたしまして義務経費比率があります。義務的経費比率につきましては、人件費、扶助費、公債費という義務的経費の歳出総額に占める割合をいうところでございます。平成14年度の42.0％から平成15年度では41.9％に0.1ポイント低下をいたしましたが、ほぼ同じレベルで推移をしております。人事院勧告等によりまして、人件費が対前年度比1.4％の減、金額に直しますと4,112万1,000円がございましたが、支援費制度への移行等により扶助費が12.0％、金額に直しますと１億3,700万3,000円でございますが、これらの増を示したことや公債費が1.4％伸びました、この1.4％に相当する額としては1,122万1,000円ですが、ことによりまして41.9％という比率となっております。ちなみに、埼玉県町村部の平均といたしましては、平成14年度決算ベースで40.2％というのが義務的経費比率の率として出てございます。
　　次に、財政基盤の強さを示す財政力指数でございますが、当町の平成15年度決算では0.856であり、平成14年度の0.805に対しまして0.051ポイント好転しておりますが、これは普通交付税から臨時財政対策債へ振りかえられました部分が前年度と比較いたしまして増加したために、結果的に数値が上昇したというものでございます。参考までに臨時財政対策債を基準財政需要額に含めた財政力指数といたしましては、平成14年度で0.778、平成15年度で0.781という状況で、ほとんど変わってございません。
　　以上、平成15年度決算における主な財政指標について説明させていただきました。平成16年度につきましては、国の三位一体の改革の影響を受けまして、非常に厳しい予算編成を余儀なくされたところでございます。平成16年の４月４日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004年ですか、骨太の方針2004年によりますと、三位一体改革については平成18年度まで改革の全体像を今年度の秋に明らかにし、年内にその内容を決定される方針が打ち出されております。国庫補助金の削減は３兆円程度とされており、税源移譲もおおむね３兆円を目指す内容となっておりますが、税源移譲の対象はあくまでも国庫補助負担金の削減に対するもので、交付税削減額によります財源移譲は基本的にはございません。そのようなことから、今後の町財政におきましてはより厳しい状況が予想されるところでございます。その中ではございますが、行政と住民が一体となった役割分担の構築や行政評価の指標を取り入れた事務事業の見直し等の行財政改革に積極的に取り組みまして、新しい行政課題に対応しながら住民の皆さんの期待にこたえられる町づくりを今後とも展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと存じます。
　　以上で説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、認定を賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、認定第２号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして概要を説明いたします。
　　決算書の229ページを開きまして、下水道会計の１ページから４ページをお願いいたします。平成15年度大井町下水道事業の決算は、予算現額７億3,800万4,000円に対し、歳入決算額は７億3,693万4,107円、不納欠損額は13万4,101円、収入未済額は285万7,220円でございました。歳出決算額は、７億2,454万9,582円、不用額は1,345万4,418円、歳入歳出差し引き残高は1,238万4,525円で、この額は平成16年度へ繰り越されました。歳入執行率は99.85％、歳出執行率は98.17％でございました。歳入の決算額につきましては、前年に対し大幅に増減したり、説明を要すると考えられるものについて、また歳出につきましては大要をご説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　　それでは、決算書の７ページ、８ページをお願いいたします。上段の款１分担金及び負担金でございます。前年対比で1,710万1,000円の増額、率にしまして30％の伸びとなりました。これにつきましては、市街化調整区域の受益者負担金の賦課区域が拡大されたことによるものでございます。
　　次の国庫支出金でございますが、前年対比で１億5,570万円、大幅減額になりました。これにつきましても鶴ケ岡地区の公共下水道雨水管整備事業が完了して市街化調整区域の汚水管整備の補助事業だけになったことによるものでございます。
　　次の繰入金につきましては、前年比で１億1,229万8,000円の減額となりました。大規模な国庫補助事業の雨水管整備が完了しましたので、町負担が汚水管整備事業だけとなったことによるものでございます。
　　続いて、決算書の９ページ、10ページをお願いします。上段の款６諸収入につきましては、前年対比で350万円の減額となりました。これにつきましては、水洗便所改造資金預託金元利収入として計上したものですが、利用者がほとんどいないため、金融機関への預託金を２分の１にしたことによるものでございます。
　　次に、決算書13ページからになります。歳出でございます。当町の公共下水道事業認可区域は、444ヘクタール、そのうち市街化区域は426ヘクタール、暫定逆線引き地区を含む市街化調整区域は18ヘクタールであります。工事については、東上線東側の苗間地区、大字西鶴ケ岡地区及び大井、西台地区を整備しましたので、整備率は96.1％になりました。一方、水洗化率につきましては、処理区域内人口３万8,552人、水洗化人口３万7,072人で、水洗化率は96.2％でございます。世帯数では、処理区域内世帯数１万4,243世帯、水洗化世帯数１万3,636世帯で、水洗化率は95.7％になりました。なお、市街化調整区域に限ってみますと、事業認可区域は18ヘクタール、整備率29.9％、処理区域内人口72人、水洗化人口40人、水洗化率は55.6％になりました。世帯数では、処理区域内世帯数22世帯、水洗化世帯12世帯、水洗化率は54.5％になりました。当町の汚水処理水量は481万9,437立方メートルで、和光市にあります荒川右岸流域下水道終末処理場で処理されました。要した費用は、１億5,424万6,984円でございました。また、下水道施設の維持管理につきましては、流域下水道幹線への接続口及び特定事業所などの水質検査を実施いたしました。今後も汚水管渠及び終末処理場の設備と保護と公共水域の水質保全を目的に行うものでございます。
　　なお、別冊の主要施策報告書につきましては、97ページから町債の状況、投資的経費の内訳、事業の進捗状況などを記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
　　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、事業の概要を説明させていただきます。
　　決算書でございますが、下水道会計の次、ウグイス色の中表紙がございますけれども、こちらからとなります。平成15年度大井町国民健康保険特別会計の決算は、歳入予算現額36億7,301万8,000円に対し、歳入決算額は37億6,890万5,575円となり、不納欠損額は1,154万1,168円で、収入未済額は５億3,071万1,370円でございました。歳出決算額は、34億6,374万125円となり、不用額は２億927万7,875円であり、歳入歳出差し引き残高は３億516万5,450円で、この額は平成16年度に繰り越されました。歳入執行率は102.61％、歳出執行率は94.3％でございました。平成14年度の歳出合計額30億8,801万9,419円と比較いたしますと、金額で３億7,572万706円で、率で12.16％の伸びでございます。
　　次に、事項別明細書に従いましてご説明いたします。７ページをお願いいたします。款の１国民健康保険税でございますが、一般被保険者国民健康保険税の収入済額10億3,160万673円となり、退職被保険者等国民健康保険税の収入済額は２億4,396万4,199円でございました。収納率につきましては、備考欄の記載のとおりでございますが、現年度分一般被保険者で88％と前年対比0.1ポイント増、退職被保険者で96.9％と前年対比0.2ポイント増となりましたが、今後とも引き続き収納対策に努力してまいりたいと考えております。
　　次に、款の３国庫支出金、項の１国庫負担金、目の２療養給付費負担金は、歳出の一般被保険者療養諸費、老人保健拠出金及び介護納付金の支払いに対する負担金で、収入済額は９億2,239万5,875円となり、現年度分に係る交付内訳は備考欄記載のとおりでございます。
　　次の目の３高額医療費共同事業負担金で、収入済額は1,574万2,098円となりました。この事業は、高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響を緩和するために、平成15年度から高額医療費共同事業が拡充されたもので、その概要は１件当たりの医療費が70万円を超える場合には、当該超える部分の額の合算額の10分の６に相当する額が交付されるものでございます。また、埼玉県独自の事業として、特定の疾病に対しては30万円以上の医療費に対する制度が設けられました。また、450万円以上の超高額医療費については国保中央会の事業として従来どおり実施されます。これを賄う財源として、各保険者は高額医療費共同事業拠出金を拠出し、その拠出額に対し国及び県がそれぞれ４分の１、町が２分の１の負担割合で負担するものでございます。
　　次に、項の２国庫補助金、目の１財政調整交付金9,706万1,000円は普通調整交付金でございました。
　　次に、款の４療養給付費等交付金でございますが、歳出の退職被保険者療養諸費に係る交付金で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、収入済額は５億9,287万987円でございました。
　　次に、款の５県支出金、項の１県補助金、目の１国民健康保険事業補助金は収入済額154万6,000円であり、保険事業促進費及び低所得者の医療費減額分でございます。
　　次の目の２高額医療費共同事業補助金は収入済額352万1,724円であり、国庫支出金で説明しました高額医療費共同事業の制度の拡充に伴い、県単独事業として血友病等の高額医療費30万円を超え70万円までの分について交付する制度で、該当医療費の２分の１相当額の10分の６に交付率10分の８を乗じた額が交付されるもので、これに要する町の拠出金は２分の１の補助金でございます。
　　次の項の２県負担金、目の１高額医療費共同事業負担金は収入済額1,574万2,098円であり、国庫支出金で説明しました高額医療費共同事業の拡充に伴う県負担金で、歳出は国庫負担金と同様でございます。
　　次に、款の６共同事業交付金でございますが、高額療養費に対する交付金で、各保険者の拠出金をもって運営しているもので、収入済額は6,867万3,774円でございます。
　　次に、款の８繰入金、目の１一般会計繰入金は５億9,879万973円でございました。その内訳は、保険基盤安定繰入金は4,879万8,973円であり、また出産育児一時金繰入金は1,500万円で、その他一般会計繰入金は５億3,499万2,000円でございました。
　　次の項の２基金繰入金、目の１保険給付費支払基金繰入金は1,000万円でございました。
　　次に、款の９繰越金は１億4,638万281円でございました。
　　次に、款の10諸収入は833万1,530円であり、保険税延滞金、預金利子及び雑入でございました。
　　次に、歳出につきまして、19ページからお願い申し上げます。款の１総務費でございますが、1,886万2,716円でございました。国民健康保険事業を運営するための一般管理費、徴税費、運営協議会等の費用でございます。
　　次に、款の２保険給付費でございますが、総額20億3,755万3,059円でございました。
　　項の１療養諸費は18億3,903万7,731円で、給付状況は主要施策等報告書の同じウグイス色の中表紙の117ページから127ページのとおりでございます。その中で120ページ、121ページをご参照ください。年間平均被保険者数１万5,234人で、合計受診件数は15万2,566件で、受診率1,172.1％、１人当たりの費用額は19万7,769円でございました。
　　次に、予算書に戻りまして、項の２高額療養費は１億5,797万5,328円で、項の３出産育児諸費は2,460万、項の４葬祭諸費は1,594万円でございました。
　　次に、款の３老人保健拠出金でございますが、９億9,129万4,471円でございます。
　　次に、款の４介護納付金は１億9,250万8,125円でございますが、介護保険の施行に伴い平成12年度から始まった制度で、介護保険第２号被保険者に係る納付金でございます。全国の介護総費用の33％を医療保険の加入者の負担金で賄うもので、5,248人分、１人当たり３万6,515円を社会保険支払基金へ拠出したものでございます。
　　次の款の５共同事業拠出金7,001万3,226円でございますが、歳入の国、県負担金で説明しました内容で、国保財政の安定的運営を図るため、国保連合会に拠出したものでございます。拠出金の積算方法は、平成15年度県内の交付金見込み総額に当町の過去３カ年の一般被保険者に係る医療費総額を県内保険者の合計額で割り返した率を乗じて算出したものでございます。
　　次の款の６保健事業費は、人間ドック受診補助、保養施設利用補助等634万5,759円でございました。
　　次の款の７基金積立金は、平成14年度剰余金の一部を保険給付費支払基金へ１億4,615万7,869円積み立てたものでございます。
　　次の款の８諸支出金100万4,900円でございますが、内訳は保険税の還付金でございます。
　　以上、歳出総額は34億6,374万125円でございました。
　　次に、35ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、実質収支額３億516万5,000円は平成16年度に繰り越されました。
　　決算状況については以上のとおりでございますが、別冊主要施策等報告書117ページから国民健康保険特別会計の報告になっております。執行状況報告書、被保険者の状況、給付、税等の状況について記載してありますので、ご参照いただきたいと思います。
　　なお、本決算の認定を議会に提案するに当たりまして、平成16年８月５日に開催いたしました国民健康保険運営協議会においてお諮りしましたところ、承認多数との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
　　以上のとおりでございます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
　　続きまして、認定第４号　平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算について、事業の概要を説明させていただきます。決算書は、続きまして中表紙で薄いフジ色の中表紙がありますので、こちらからとなります。平成15年度収入済額は20億6,257万2,541円で、収入未済額はゼロ、歳出合計額は20億5,045万6,065円で、差し引き残高1,211万6,476円となり、歳入執行率は98.89％、歳出執行率は98.31％でございました。平成14年度の歳出合計額20億4,513万6,452円と比較いたしますと、金額で531万9,613円の増加、率では0.2594％の伸びでございました。
　　老人保健特別会計では、医療改革の一環といたしまして、平成14年10月診療分から歳入の算出方法が変わりました。平成14年10月からは、平成15年９月までの歳入算定割合は一般分については支払基金で100分の66、公費負担は100分の34でありました。平成15年10月から平成16年２月までは、一般分については支払基金で100分の62、公費負担は100分の38と変更となり、内訳としては国庫負担分600分の152、県負担金及び町繰入金は600分の38でございます。この算出につきましては、６月補正予算資料の中でお示ししておりますので、後ほどご参照ください。
　　それでは、事項別明細書に従いましてご説明いたします。７ページから15ページまでとなりますので、お願いいたします。歳入でございますが、款の１支払基金交付金13億4,211万9,626円でございます。
　　款の２国庫支出金の国庫負担金４億3,760万9,120円でございます。
　　款の３県支出金の県負担金１億1,225万8,000円でございます。
　　款の４繰入金の一般会計繰入金１億2,932万4,000円でございます。
　　款の５繰越金3,138万4,460円、款の６諸収入987万7,331円で、合計収入済額は20億6,257万2,541円でございました。医療費支給額との過不足分は、一般会計繰入金をもって調整しております。
　　なお、それぞれの負担分については、概算交付決定の違いによる差が出るため、翌年度精算をさせていただく仕組みとなっております。
　　次に、歳出でございますが、11ページをお願いいたします。歳出の主要なものは、款の１医療諸費19億9,944万9,738円で、歳出総額に対する構成比率は97.51％でございました。
　　目の１医療給付費は、医療機関等において受診したものにかかわる経費で、19億5,201万3,988円でございました。
　　目の２医療費支給費は、柔道整復師、鍼灸師による施術等の及び補装具等の支給によるもので、3,998万3,572円でございました。年間における平均受給者数は2,750人で、合計受診件数は７万211件、受診率は2,553.1％、１人当たり支弁額72万4,363円でございました。この医療給付費等支給状況につきましては、主要施策等報告書134ページにございますので、後ほどご参照ください。
　　款の２諸支出金、項の１償還金335万2,441円は前年度負担金精算返還金でございます。
　　項の２繰出金4,765万3,886円は、前年度精算による一般会計繰出金でございます。
　　款の３予備費でございますが、充当はございません。
　　以上、歳出合計20億5,045万6,065円でございました。
　　次に、15ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。実質収支額は1,211万6,000円で、この額は平成16年度に繰り越されました。
　　決算状況につきましては以上のとおりでございますが、別冊の主要施策等報告書131ページからが老人保健特別会計決算執行状況報告になっております。執行状況報告書、医療給付費支給状況、年度別医療給付費等支給状況の推移等について記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
　　続きまして、認定第５号　平成15年度大井町介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明させていただきます。決算書は、引き続きオレンジ色の中表紙からとなります。平成15年度大井町介護保険決算状況は、予算現額９億1,891万円に対し、収入済額８億9,863万3,562円で、不納欠損額74万5,500円、収入未済額636万1,175円、歳出決算額は８億8,972万1,482円で、歳入歳出差し引き残高は891万2,080円でございました。歳入の収入率は、予算現額に対し97.79％、歳出執行率は96.82％でございました。
　　平成12年度から始まった介護保険は、おおむね順調に推移しており、第２期計画の初年度が終了いたしました。被保険者の状況でございますが、年度末現在第１号被保険者5,767人、要介護認定者591人、居宅介護サービス受給者322人、施設介護サービス受給者114人でございました。
　　それでは、事項別明細書に従いましてご説明いたします。７ページをお願いいたします。款の１保険料、目の１第１号被保険者介護保険料は１億9,446万3,500円で、特別徴収保険料収入済額１億4,674万600円で、普通徴収保険料収入済額4,676万3,000円で、各収納率は備考欄記載のとおりでございます。
　　次に、款の３国庫支出金、項の１国庫負担金、目の１介護給付費負担金の収入済額は１億6,278万9,000円で、算定は標準給付見込額８億1,394万5,000円の20％で概算交付されたもので、実績に基づき翌年度精算されるものでございます。
　　項の２国庫補助金、目の２事務費交付金483万2,100円は、要介護認定事務に要した経費の２分の１が交付されたものでございます。
　　次の目の３保険者機能強化特別対策給付金50万円は、介護給付適正化実施のため交付されたもので、平成15年度の介護給付適正化事業といたしましてパソコン一式を購入させていただきました。
　　次に、款の４支払基金交付金、目の１介護給付費交付金は２億6,519万7,133円で、収入済額で標準給付見込額のおおむね32％で概算交付されたもので、実績に基づき翌年度精算されるものでございます。
　　次に、款の５県支出金、目の１介護給付費負担金は１億269万8,000円の収入済額で、標準給付見込額の12.5％で概算交付されたもので、実績により翌年度精算されるものでございます。
　　次に、款の６財産収入でございますが、４万7,000円でございました。介護給付準備基金の利子でございます。
　　次に、款の７繰入金、項の１一般会計繰入金、目の１介護給付費繰入金１億615万円でございますが、標準給付見込額の12.5％を繰り入れたもので、翌年度精算するものでございます。
　　目の２その他一般会計繰入金2,787万7,000円は、歳出の総務費に対応する繰入金で、確定後翌年度精算するものでございます。
　　次の項の２基金繰入金、目の１介護給付費準備基金繰入金1,881万8,000円でございました。
　　次に、款の８繰越金1,522万8,229円は前年度繰越金でございます。
　　次に、款の９諸収入は雑入でございます。
　　次に、歳出につきまして、15ページからお願いいたします。款の１総務費でございますが、2,829万5,222円でございました。介護保険制度の管理運営の経費、保険料徴収のための経費、介護認定のための経費、制度普及のための経費等でございます。
　　次に、款の２保険給付費の支出済額は８億2,338万5,814円でございました。
　　目の１居宅介護サービス給付費３億4,901万9,180円は、在宅要介護者に対するサービスで、利用実績は延べ１万776件。
　　次の19ページをお願いいたします。目の２施設介護サービス給付費は、４億2,816万1,091円でございました。利用実績は、延べ1,431件でございました。
　　次に、目の３居宅介護福祉用具購入費として123万3,829円で、目の４居宅介護住宅改修費751万5,252円、目の５居宅介護サービス計画給付費3,068万9,998円でございました。
　　次に、項の２その他諸費141万491円は審査支払手数料でございます。
　　次に、項の３高額介護サービス費は535万5,973円でございました。介護保険の自己負担分については、上限額の超過分を償還したものでございます。
　　次に、款の３財政安定化基金拠出金100万7,714円でございました。介護保険財政の悪化に対応するため、県に設置された財政安定化基金に拠出したもので、当初標準給付見込額の0.1％でございました。
　　次に、款の４基金積立金1,714万8,000円は介護給付費準備基金積立金でございます。
　　次に、款の５諸支出金1,988万4,732円は保険料還付金、前年度精算による償還金、また前年度精算による一般会計繰出金でございます。
　　次の予備費、支出はございませんでした。
　　次に、25ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額８億9,863万3,562円、歳出総額８億8,972万1,482円、実質収支額891万2,080円でございました。
　　決算状況につきましては、以上の状況でございます。
　　主要施策事業報告書148ページから介護保険関係の報告になっておりますので、後ほどご参照ください。
　　以上のとおりでございます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
（午後　３時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午後　３時２２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
　　まず、説明に入ります前に、例年のとおり金額の部分が消費税込みと消費税抜きの部分がございますので、その区分をさせていただきますので、目次をお開きいただきたいと思います。消費税込みの部分についてのみご説明申し上げます。まず、１ページと２ページにかけましての決算報告書、それから11ページから12ページにかけましての工事の概況、それから16ページから18ページにかけまして重要契約の要旨並びに27ページの給水状況、以上につきましては消費税込みで計上してございますので、よろしくお願いいたします。それ以外につきましては、消費税抜きになっております。
　　それでは、詳細についてご説明させていただきます。まず、決算書の１ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、収入は水道事業収益で、最終予算額７億8,175万2,000円に対しまして決算額は８億1,888万8,381円となりまして、予算額に比べまして3,713万6,381円の増額でございます。収入の予算に対する執行率は104.75％でございます。支出は、最終予算額８億1,813万8,000円に対しまして決算額は８億48万6,705円となりまして、予算額に比べまして1,765万1,295円が不用額ということになりました。支出の予算に対する執行率は97.84％でございます。
　　次に、２ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入は最終予算額3,695万1,000円に対しまして決算額は9,031万9,400円となりまして、予算額に比べまして5,336万8,400円の増額でございます。収入の予算に対する執行率は244.43％でございます。支出は、最終予算額６億2,877万7,000円に対しまして決算額は５億9,889万7,262円となりまして、予算額に比べまして2,987万9,738円の不用額ということになりました。支出の予算に対する執行率は95.24％でございます。収入が支出に対して不足する額５億857万7,862円は、過年度分損益勘定留保資金で４億8,762万4,455円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,095万3,407円で補てんいたしました。
　　次に、３ページをお願いいたします。平成15年度の損益計算書でございます。１年間の営業状況をまとめたものでございます。１の営業収益の合計につきましては７億7,906万2,712円円で、前年度に対しまして2,870万4,140円の増額となりました。それから、２の営業費用の合計は７億1,700万4,078円で、前年度に対しまして4,524万1,250円の増額となりました。以上、１の営業収益から２の営業費用を差し引きますと営業利益が6,205万8,634円となりました。
　　次に、営業外収支では6,475万4,975円のマイナスとなりまして、営業利益6,205万8,634円との差し引きで269万6,341円の当年度純損失ということになりました。前年度繰越利益剰余金3,057万7,164円から純損失をマイナスして2,788万823円が当年度未処分利益剰余金となりました。
　　次に、４ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、左側の利益剰余金の部につきましては１の減債積立金は前年度に60万円を繰り入れましたので2,810万円となりましたが、２の建設改良積立金、３の利益積立金につきましては変動はございません。したがいまして、積立金合計は60万円増額の3,310万円でございます。
　　４の未処分利益剰余金、（１）の前年度未処分利益剰余金3,117万7,164円から（２）の処分額60万円を差し引きまして3,057万7,164円が平成15年度に繰り越された剰余金でございます。これに（３）の当年度純損失269万6,341円を差し引きますと、2,788万823円が当年度未処分利益剰余金となりました。
　　右側の資本剰余金につきましては、当年度発生高についてご説明いたします。まず、寄附金につきましては旭化成跡地開発によるもので、231戸分でございます。加入金の7,149万8,478円は、新規加入分が654件、口径変更分が13件でございます。口径変更につきましては、差額分の負担でございます。これを合わせましたものでございます。次に、４の受贈財産評価額の5,351万9,113円につきましては、すべて開発による採納を受けました配給水管の評価額でございます。以上、資本剰余金の合計額が38億3,076万632円となりまして、これが翌年度に繰り越されることになりました。
　　次に、５ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございますが、当年度の利益剰余金の処分額はございませんので、2,788万823円全額が翌年度に繰り越されることとなりました。
　　次に、６ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。これが年度末の水道事業の財政状況の内容でございます。まず、資産の部の固定資産につきましては、年度末合計55億523万3,904円になります。この詳細につきましては、25ページに異動状況がございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。以上、固定資産と流動資産を合計いたしますと63億6,739万4,056円となりました。
　　次に、負債の部の固定負債、引当金でございますが、新たに原水及び浄水費と配水及び給水費の修繕費から283万8,786円を繰り入れまして4,929万6,396円とさせていただきました。
　　次、４の流動負債の（１）の未払金につきましては、主に県水の３月分の受水費でございます。次の預かり金は、町の下水道使用料等の各種預かり金でございます。
　　次に、資本の部の５、資本金でございますが、（２）の借り入れ資本金の企業債でございますが、本年度の借り入れはありません。また、本年度の償還金が6,618万55円で、差し引きいたしますと22億6,282万5,497円となったものでございます。詳細につきましては26ページにございますので、後ほど参照いただきたいと思います。
　　次に、剰余金につきましては先ほどご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。以上、負債資本合計が63億6,739万4,056円となりました。
　　次に、７ページから19ページまでが水道事業報告書、20ページから26ページまでが水道事業その他の報告書、27ページから37ページまでが水道事業参考資料となっておりますので、ご参照願いたいと思います。
　　以上で説明を終わらせていただきますが、本決算を上程するに際しましては、去る８月９日開催の上水道審議会にご報告いたしました。
　　以上で説明を終わりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　監査委員から監査の報告を求めます。
　　代表監査委員、榊原和夫君。
　　　　　　　　　　〔代表監査委員　榊原和夫君登壇〕
〇代表監査委員（榊原和夫君）　それでは、平成15年度大井町一般会計及び各特別会計の決算審査を行いましたので、町長に提出しましたその意見の概要をご報告申し上げます。なお、意見書の写しをお手元に配付させていただきましたので、あわせてご参照ください。
　　審査の対象でございますが、平成15年度大井町一般会計、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の歳入歳出決算及び実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用に関する調書でございます。
　　審査の期間でございますが、平成16年７月５日、６日、７日、14日、15日、16日、20日、21日の８日間、大井町役場監査室におきまして、私と大石監査委員が行いました。
　　審査の方法でございますが、平成15年各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況調書について、決算計数に誤りがないか、予算の執行は関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたかなど、必要により関係職員の説明も求め、あわせて例月出納検査等の諸資料も参考にして慎重に審査を行いました。
　　審査の結果は、審査に付された一般会計、各特別会計決算書及びその他政令で定める書類等は、いずれも法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿を精査、照合した結果、その計数は正確であり、適正な執行であると認められました。
　　お手元の意見書の写し２ページ以降に一般会計、各特別会計の決算概要について、また30ページ以降に実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況に関する調書などについて記載させていただきましたので、ご参照ください。
　　また、資料として各会計ごと前年度と比較した款別一覧表などを末尾に添付させていただきましたので、ご参考にしてください。
　　続きまして、意見書の結びとして主立ったことを述べさせていただきます。一般会計では、財政指標を分析すると、決算収支が単年度収支及び実質単年度収支ともに昨年度と変わり黒字に転じ、財政調整基金もやや回復するなど厳しい財政運営は落ちついたように見え、また経常収支比率も統計上の数値は90.9％と前年の91.6％から0.7％改善していますが、従前と同様の尺度で減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合、104.8％と非常に高い比率になっており、財政の硬直化は一層深刻な状態になっています。こうした中、歳入では第１款の町税は、町民税のうち法人税分が増加、開発に伴う固定資産税や都市計画税なども前年並みに推移しましたが、個人税は引き続き減少したことにより、全体としては前年度と比較すると8,063万6,743円減の63億4,747万1,757円となっています。自主財源の中枢をなす町税の徴収については、現在の行政サービス維持のためにはもちろん、負担の公平の観点からも適切な収納管理のもと早期の対応を図り、これの向上と収入未済の解消に向け引き続き機動的な取り組みを願います。
　　第７款の地方交付税については、普通交付税、特別交付税合わせ６億1,142万2,000円となり、前年度に引き続き３億7,932万円減額となり、大幅に圧縮されました。国においても地方交付税の原資となる財源が厳しく、以前から交付税総額を確保するために特別会計内借り入れをしてましたが、平成13年度からこれを改め、地方交付税の不足分を各地方公共団体に臨時財政対策債という形で借り入れを起こさせ、その元利償還金について後年度の基準財政需要額に算入することとされたため、総体的な交付額が減少し、国から入る一般財源分は減少することになります。結局地方交付税制度は、これに必要な原資を一定水準確保することが困難になった現状で、税源移譲を含む税源配分の見直しなどとあわせた改革が進められ、町への配分も大幅に減少すると考えられますので、現在の財政構造の変化を的確に把握し、将来を視野に入れた責任ある判断が必要と考えます。
　　第９款の分担金及び負担金は、保育所保育料について未収金が減少している点は評価します。保育料は、児童の保護者の所得に応じた負担が原則で、受益者負担の観点に立ち、費用負担の公平性が損なわれることのないよう引き続き積極的な徴収の対応を望みます。
　　第10款使用料及び手数料のうち手数料については、大井町行財政改革推進５カ年計画で受益者負担の適正化の観点から、各施設における減免制度について総合的な見直しが図られているようですが、徴収するという条例の原則を踏まえ、一層の進展を期待します。
　　歳出においては、主要施策を中心に述べると、第２款総務費で行財政改革大綱に基づく行財政改革推進５カ年計画が実行されました。これに掲げられた町民に開かれた町政の推進などの基本的スタンスを踏まえ、計画の進捗状況が公表されました。住民基本台帳ネットワークの構築など91項目のうち59項目での成果が見られ、着実な進展は評価できます。今後も大綱最終年度の平成17年度をめどに、年度ごとの取り組み状況と実績評価を行いながら、町内外が一体となった政策を推進願います。
　　２市２町の合併問題については、十分かつ公平な情報提供の上、合併の是非についての住民投票が実施され、その結果、民意を反映した形で合併は白紙に戻り、協議会は解散に至りました。しかし、ここに至る過程の中で多くの議論を重ねたり、現在の町の財政及び政策状況を分析し、把握をする契機となったことは意義あることで、そこで得た成果を生かし、10年先、20年先の大井町の将来を見据えた行政運営に邁進されるよう願います。
　　また、前年度で整備された町内循環バスについては、本来が交通弱者、高齢者等の外出意欲の高揚と公共施設へのアクセスの向上であることを考えると、厳しい財政状況の折、運用実態を踏まえ、事業の必要性や有効性についての再度検証を願います。
　　第３款民生費では、大井町総合福祉センターが高齢者、障害者などに対する各種福祉サービスの拠点として年間を通した全面的な事業が始まりました。各施設の利用者は順調に推移しています。今後は、さきに策定された大井町老人福祉計画などに沿って保健、医療、福祉の連携を図り、基幹的な機能を充実するようにこの施設及びこの施設で行われる事業が積極的かつ横断的に展開されることを期待します。
　　第７款商工費については、前年よりも圧縮された決算規模になっておりますが、中小企業支援対策として前年度に引き続き不況対策融資制度が実施されています。今後も労働や経済産業政策を積極的に推進することにより、町の経済状況の回復が図られることが望まれます。
　　第８款土木費では、土地区画整理事業について、大井・苗間第一土地区画整理組合に続き東久保土地区画整理組合についても平成16年度に竣工式が予定されるまでの進捗状況です。いずれの地区においても、固定資産税を初めとする町税などに投資効果があらわれてきていますが、公園を初めとする地区内の施設の移管がされ、これに伴う維持管理経費に関しては、従前から意見書で触れているとおり相当の額が必要になってきています。投資効果による税収などの還元以上に町全体の行政経費も増大していますので、財政運営についてはより一層計画的な対応が望まれます。
　　第10款の教育費では、課題となっている大井苗間地区の児童増加対策の中で、（仮称）新学校給食センター建設については平成17年度の稼働に向けて慎重な検討の末、基本設計などが作成されました。今後も安全衛生や調理技術の向上に万全を期し、安全でおいしい給食の安定的な供給や効率的な運営を期待します。
　　一方、（仮称）第七小建設については、教室数の不足や学校経営上の課題は明白ですので、年々厳しくなる財源確保や２市２町の合併が白紙となった現在、大井苗間地区児童生徒の増加に伴う学校施設建設検討委員会の提言も踏まえ、大井中学校の課題とあわせ総合的に将来を見通し、合理的な政策決定が導き出されることが期待されます。
　　下水道事業特別会計は、実質収支、単年度収支ともに赤字に転じました。決算構成比の39.0％を占めるという一般会計からの繰入金依存の体質に変わりはなく、前年度よりも少ないが、約２億8,700万円が繰り入れられ、しかも繰り出し基準外繰り入れが繰り出し基準繰り入れを上回る額となっています。特別会計設置の趣旨や、さらに厳しさを増す一般会計の財政状態を考えると、計画的で健全な運営が図られることを望みます。
　　なお、下水道使用料の不納欠損については、前年度に引き続きその額が減少しました。ここ数年減少を続けていることについては評価します。
　　国民健康保険特別会計は、保険給付費が前年度までと変わり増加しています。本年度は、平成14年度に改定された国民健康保険法と老人保健法により、老人保健拠出金が7,518万円減少しましたが、介護納付金が2,112万円増加するなど、歳出の伸びは引き続き大きくなっています。また、一般会計からの繰り入れは保険基盤安定と出産育児一時金を加え、その他を合わせると６億円に迫る額となっています。
　　国民健康保険税の収納率については、平成12年度から始まった介護納付金分のうち現年分が低下しましたが、納税相談や休日の臨宅徴収の実施により、一般被保険者及び退職被保険者等の現年分及び滞納繰り越し分並びに介護納付金の滞納繰り越し分が前年度水準を上回り改善したことは評価します。今後も引き続き実効ある対策のもと徴収業務に精励願います。
　　一方、不納欠損については、引き続きその件数、金額が増加しました。また、未収金についても一般会計の未収金と同様５億円を超えています。この額がすべて不納欠損に至るとは考えられませんが、総じて過年度滞納分の収納率が低い状況を考えますと、未収金として把握をした段階で早急に対応し、翌年度に繰り越さないような一層の工夫が図られることを望みます。
　　老人保健特別会計については、適正に予算が執行されたことを確認しました。高齢化の進展に伴い、医療費の一層の膨張が予想されます。国民健康保険特別会計での老人保健拠出金は、制度改正の影響から減少しておりますが、介護保険制度の発足に伴う介護療養型医療施設への移行は本年度も予測を下回り、当会計における縮減効果はあらわれてきておりません。
　　平成14年10月からの各医療保険での拠出金を抑える変更により、今後国、県及び町の公費負担を段階的に引き上げ、支払基金と公費負担の割合を２分の１ずつにする予定となっています。こうした制度の改正や事務の複雑化が今後も予想されますので、引き続き適切な運営に努められるよう願います。
　　終わりに、介護保険特別会計については、制度発足４年目で平成12年度から平成14年度の第１期事業結果を踏まえ、平成15年から17年度の第２期事業計画では本人の保険料が減額されました。全国的には、平成15年度に介護保険財政が赤字に転じる団体が制度開始時に比べ倍増した状況の中にあって、健全な事業運営がなされたことは評価します。しかし、要介護認定者の数は年々増加し、その費用も増加していることを考慮すると、決して楽観してはいられません。今後は、介護予防の視点を取り入れるなど的確な情報の把握と利用実態の分析に努め、本制度の充実と健全な運営に努められるよう願います。
　　以上、平成15年度の各会計について述べましたが、我が国の経済状況はアメリカや中国などの輸出の増加、金融などを中心とした構造改革が民需増加に貢献し、企業の再構築等による企業体質の改善効果があらわれ、穏やかなデフレは継続しているものの、個人消費は改善の兆しを見せ、穏やかであるが、回復の兆候が見られます。大井町においては、町民税のうち法人税は増加に転じたが、個人分は引き続き減少し、自主財源比率低下や公債費比率の上昇など全体としては財政状況が好転しているとは言えず、少子高齢化、資源循環型社会、高度情報社会による個人情報の管理など従来からの社会的課題に加え、特徴的である土地区画整理事業の進展に伴う児童生徒の増加への対応など、複雑多様化する重要課題に直面しています。したがって、今後の行財政運営に当たっては、国の財政改革の情報を見きわめ、大井町構造会議の提言も踏まえ、行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、政策評価の手法に基づき、財源の重点的かつ効率的な配分を行い、地方分権を支える財政秩序の確立に向けた方策が必要であると考えます。そのために町民と財政情報を共有し、町民の理解と協力の上で、この社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体制を確立し、この難局を乗り越え、町民と行政が有機的に役割を担い、互いに責任を持ち合う自治社会の構築を期待し、結びとします。
　　以上が町長から審査に付されました一般会計及び各特別会計の平成15年度歳入歳出決算に対する監査意見の概要でございます。
　　それでは、続きまして平成15年度大井町水道事業会計の決算審査を行いましたので、町長に提出しましたその意見の概要をご報告申し上げます。なお、意見書の写しをお手元に配付させていただきましたので、あわせてご参照ください。
　　審査の期間でございますが、平成16年６月30日、７月１日の２日間、水道課会議室におきまして、私と大石監査委員が行いました。
　　審査の方法でございますが、決算審査に当たっては町長から送付された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを確認するため、会計帳票、証拠書類との照合等のほか、細部にわたっては関係職員の説明を聴取して審査を実施しました。
　　また、経営内容を把握するために計数の分析を行うとともに、当該事業が地方公営企業法第３条に規定される経済性の発揮及び公共の福祉の増進という公営企業の経営の基本原則により運営されたか否かを主眼に置いて審査を行いました。
　　審査の結果は、審査に付された決算書類は関係法令に準拠して作成されており、かつその計数は正確で、企業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　　お手元の意見書の写し２ページ以降に経営概況、予算の執行状況について記載させていただきましたので、ご参照ください。
　　また、資料として前年度と比較した損益計算書、貸借対照表を末尾に添付させていただきましたので、ご参考にしてください。
　　続きまして、意見書の結びとして述べさせていただきます。本年度の大井町水道事業の経営成績は、総収益７億7,940万1,045円に対し総費用７億8,209万7,386円で269万6,341円の純損失となり、前年度繰越剰余金3,057万7,164円から控除し、2,788万823円が未処分利益剰余金となります。そして、その額が翌年度の繰越利益剰余金として処理されることとなりました。
　　業務実績については、年間配水量、年間給水量ともに減少しています。また、有収率については県下平均を相当上回る水準ではありますが、前年度と比較すると若干低下しておりますので、その原因を的確に把握し、高有収率の維持に努められるよう願います。
　　経営成績については、営業外費用の雑支出において地方自治法第236条第１項及び大井町水道事業会計規程第23条による不納欠損の処理が行われ、その件数は166件、金額については41万8,419円が計上されました。前年度に比べ件数は増加しましたが、額が減少していることは評価いたします。今後も新たな滞納を生じないよう滞納原因の分析、状況の把握に努め、収納向上の研究を行い、滞納の早期解消に向け一層の努力を期待します。
　　財政状態でも未収金が前年度に比べ減少しています。水道給水停止通知書の発行や滞納処分を行うことのほか、臨宅徴収の強化、口座振替の推進などの手段を講ずることにより、引き続き収納率の向上に精励願います。
　　平成12年４月の水道料金の改定後、供給単価が逓減し、本年度は総費用の増加や年間総有収水量の減少により、給水原価が増加し、収益性は低下しています。既存水道施設に関する維持管理面では、経年劣化に伴う配水ポンプ交換工事を実施されており、今後も日ごろの点検を通し、更新時期を的確に把握し、経営の効率性を念頭に計画的な維持管理に努められることを願います。
　　最後に、現在の水道事業を取り巻く情勢は厳しい経済状況と節水型社会の浸透により、給水収益は低下傾向にあります。今後の運営に当たっては、公共の福祉の増進を基本原則に引き続き経営の合理化、効率化による経費の削減と有収率の向上に努め、経営企業体としての経済性を発揮し、安全で良質な水の安定供給とサービス向上に心がけ、一層信頼される企業経営の確立に努めるよう願います。以上が町長から審査に付されました平成15度水道事業会計の決算に対する監査意見の概要でございます。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　監査委員さんには、大変ご苦労さまでした。ありがとうございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（高野正得君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　あす７日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
（午後　３時５３分）


　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第３回大井町議会定例会
議　事　日　程　（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月７日（火曜日）午前１０時開議

日程第　１　認定第１号　平成１５年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第２号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第３号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第４号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第５号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　認定第６号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について


出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　寿　　君

欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　福祉健康　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長

　　　く ら し　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長

　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君　　　　　会計課長　　　野　　澤　　高　　好　　君
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　代　　表　　　榊　　原　　和　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。
　　これより第３回本町議会定例会第２日目の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　なお、陳情書１件をお手元に配付してありますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
（午前１０時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第１号〜認定第６号の決算総括質疑
〇議長（高野正得君）　６日に引き続きまして、日程第１、認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定についてまで、以上６件を一括議題といたします。
　　これより決算総括質疑を行います。
　　総括質疑の通告がありますので、順次これを許可します。
　　では最初に、政和会の総括質疑を許可します。
　　22番、神木洋寿君、登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔22番　神木洋寿君登壇〕
〇22番（神木洋寿君）　おはようございます。22番、神木でございます。平成15年度決算認定に当たりまして、政和会を代表し、総括質疑をさせていただきます。
　　榊原代表監査委員さん、大石監査委員さんには、夏休みを返上しての決算監査、大変ご苦労さまでした。各事業ごとに一歩踏み込んだ監査意見に対しまして、敬意を表するものでございます。過日の新聞報道によりますと、2005年度の概算要求が８月31日に締め切られました。総務省は、概算要求で地方が受け取る地方交付税総額について本年度とほぼ同額の16兆8,945億円とすることを求めました。しかし、地方交付税の抑制を目指す財務省は、景気回復に伴う地方税の増収を見込んで、本年度比1.5％減の16兆2,400億円に抑える方針であると報じております。
　　それでは、大綱１点目、財政指標に見る平成15年度の財政分析の受けとめと考え方について３点にわたりお伺いをいたします。まず、実質収支と実質単年度収支について伺います。実質収支は７億2,816万円、実質単年度収支については３億1,100万円ということで、ともに黒字になりました。特に実質単年度収支は、平成13年度、平成14年度とも赤字であったのが平成15年度は黒字ということで示されております。この単年度収支に財政調整基金積立金と任意に行った町債繰上償還金を加えまして、財政調整基金の取り崩し額を控除したものと説明されております。この数値は単年度だけの要素ではなく、過年度の数値が借入金や財調とも関連するものと理解しておりますが、実質単年度収支の黒字についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、財政力指数と経常収支比率でございますが、財政力指数につきましては、グラフに示されているとおり平成12年度より平成13年度、14年度と緩やかに上昇し、平成15年度は0.856とより１に近くなり、よい数値を示しております。しかし、監査委員の指摘もございますが、この数値は普通交付税算定上の改正点もあり、楽観視できるものではないとのことでございます。したがいまして、この数値をどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。また、経常収支比率については90.9％で、前年度91.6％から0.7ポイント、わずかでありますが、改善しております。しかし、減税補てん債や臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合には104.8％ということで、これは一般家庭の生活に例えれば、毎日の暮らしが精いっぱいで、家の修繕や車の買いかえなどできない状況にあろうかと考えますが、これらの点についてもお聞かせ願いたいと思います。
　　それと、公債費比率でございますが、ここ数年安定した数値で推移していたわけでございましたが、後年度負担にかかわってくる公債費比率は8.1％となり、前年度より0.1ポイント上昇し、さらに債務負担行為を含む公債費比率については12.9％となり、前年度より２ポイント上昇に転じました。これは、地方交付税が減額される中、行政運営上一般財源不足を制度上許されている臨時財政対策債を活用したためにこのような数値となったのか、この辺の説明をお願いいたします。それと、今後の起債対応についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、大綱２点目、大井町の行財政改革について４項目についてお伺いをいたします。大井町の行政改革大綱は、厳しい財政環境の中でさまざまな行政需要に柔軟に対応できる簡素で効率的な行政運営を推進するため、平成９年に９項目を行政改革の柱とし、策定されました。その後新たな環境の変化や分権社会の到来に対応するため、平成13年度に新たな行財政改革大綱を策定されまして、現在取り組まれていると理解しております。行政需要が増大する中、経費の節減、合理化、収納率の向上、受益者負担の適正化、この３項目については財政構造の弾力性を判断する指標でございます。経常収支比率、この経常収支比率の改善を図る上で最も有効な対応の一つではなかろうかと考えます。そこで、行財政改革推進５カ年計画を見ますと、検討、または既に実施されていると示されておりますが、それぞれの取り組みを事例をお示しいただきたいと思います。
　　収納率の向上ですが、納税者負担の公平性に配慮されまして、各セクションとも収納率向上のため努力されていることに対しまして、敬意を表したいと思います。そうした中、国保税の収納率につきましては一部を除き前年度水準を上回り、改善されたことは評価するものですが、未収金の総額も５億3,000万円余りということで、額も大分ふえてきております。これらの点も含み、徴収業務の具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、受益者負担金の適正化でございますが、私は地域の会合や農協の行事に出席し、いろいろな方と出会います。町の財政状況について話が及びますと、決まって体育館や中央公民館の使用料について一部の団体に使用料を減免するのはおかしい、かつて右肩上がりの時代ならともかく、厳しい財政状況の今日、光熱費の一部を負担するのは当然である、こういった声が返ってきます。そこで、受益者負担の適正や公平性の視点から、総合体育館や中央公民館など使用料減免規定の見直しについてどのように検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　次に、大井町構造会議についてお伺いをいたします。大井町構造会議は、平成10年７月に発足されまして、平成15年５月までに７回の審議が行われたとお聞きしております。その審議内容については、財政、公共事業、補助金、行政組織、住民自治の５項目について審議されたということですが、この構造会議の提言を受け、どのように反映されたのかお聞かせいただきたいと思います。
　　次に、大綱３点目、町の住民基本台帳ネットワークシステム構築について、住民基本カードの発行状況や普及促進についてお伺いをいたします。住民基本カードは、皆さんもご存じのとおり、住基ネットワークシステムを通しまして全国どこの市町村からでも、住基カードを提示し、入力することにより本人確認や住民票の写しをもらうことができます。過日の新聞報道によりますと、埼玉県は７月13日、住基ネットへの侵入実験を行い、ファイアウオールが作動し、安全性に問題ないことを確認したと発表しております。この住基ネット、平成８年５月に１次サービスが始まり、さらに平成15年８月25日に２次サービスがスタートし、今日に至っていると認識をしております。しかし、総務省の市町村課では、平成15年８月に本格稼働が始まったが、住民基本カードは普及しておらず、したがってその対応としては安全性を確保しながら利便性をどう高めるかが課題である、このように述べております。そこで、大井町の住民基本カードの発行状況と普及促進についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　次に、大綱４点目、合併の件について伺いたいと思います。昨日町長は、議会開会冒頭あいさつの中で、上福岡市との合併問題についてはいろいろと検討した結果、任意協議会から法定協議会に移行し、慎重に協議を進めていきたい、このように表明をされました。この合併問題につきましては、合併推進議員の一人とし、微力ながら応援してまいりたい、このように考えております。私は、現在の危機的財政状況の中で、多くの行政課題を抱えている今日、住民福祉の向上や分権社会に向けて足腰の強い行財政基盤の確立を図るには、合併は必要であると常々考えているものでございます。財政面の角度から、改めて町長の考えを伺いたいと思います。大井町は、スプロール化防止や住環境向上のため、近隣自治体に先駆けまして、また地権者の協力、町の指導をいただきながら、土地基盤整備、いわゆる区画整理事業を積極的に推進してまいりました。その結果、大変住みやすいということで、若いカップルの転入も多く、活気のある町となりました。しかし、このたびの決算監査による監査委員さんの指摘にもございますが、大井町は町民税のうち法人町民税は増加に転じましたが、個人町民税は引き続き減少し、自主財源比率の低下や公債費比率の上昇など、全体として財政状況が好転しているとは言えず、少子高齢化、資源循環型社会、高度情報化社会における個人情報の管理など、従来からの社会的課題に比べまして、土地区画整理事業の進展に伴う児童生徒の増加への対応など、複雑多様化する重要課題が直面していると述べております。いわゆる義務的経費、その中でも近々の課題といたしましては、第七小の建設や大井中の問題、また何校かは実施いたしましたが、耐震補強事業や大規模改造事業がございます。そして、清掃センターの問題、今この清掃センターは焼却炉をとめまして、１億円をかけオーバーホールが行われております。この焼却炉、平成９年に附属炉として整備されまして、それ以来24時間フル稼働してまいりました。既に附属炉としての耐用年数は過ぎておりまして、現在延命を図っていると言っても過言ではなかろうと思います。平成21年には１市２町で新しい焼却炉の建設も予定されておりまして、建設負担金の財源対策も必要でございます。また、３カ年実施計画に示されておりますが、平成17、18年度とも約10億円近い財源が不足すると推計されております。ただいま私が申し上げましたことは百も承知のこととは思いますが、現在の財政面から、行政課題を含めまして町長の合併に対する見解をお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の財政指標に見る平成15年度決算財政分析の受けとめ方ということについてお答えさせていただきます。
　　まず、実質収支と実質単年度収支についてでございますが、実質収支につきましては歳入歳出決算額の差額から翌年度へ繰り越す財源を差し引いたものでございます。平成15年度決算における実質収支につきましては、７億2,816万2,917円となっております。この実質収支の内容を見てまいりますと、歳入関係で４億575万5,956円、歳出関係で３億2,240万6,961円となっております。歳入関係では、町税が予算額に比較いたしまして２億4,643万3,775円の増額となったことや地方消費税交付金が5,151万1,000円、特別交付税が4,683万7,000円、こういった増が結果として出ているものと思います。実質収支につきましては、黒字が前提条件となりますが、後年度の財政運営を考慮いたしますと、ある程度の黒字額を今後も出していく必要があるというふうに考えております。平成15年度決算につきましては、厳しい財政状況の中、全職員を対象にいたしました財政状況研修会を実施する一方、昨年に引き続き経常経費に係る歳出予算の執行留保を行うなどいたしまして、財源の確保に努めてきたところでございます。
　　次に、実質単年度収支についてでございますが、実質単年度収支につきましては、前年度の繰越金や財政調整基金への積み立て、取り崩しを考慮した単年度の収支のことでございます。平成13年度がマイナス7,819万8,000円、平成14年度がマイナスの１億4,288万5,000円と２年度赤字が続いてきておりましたが、平成15年度の決算におきましては３億1,129万3,000円の黒字となりました。後年度の財政運営を考慮した場合、この実質単年度収支が黒字になったということについては私ども財政サイドとしましても一定の評価をしているところでございます。
　　次に、財政力指数と経常収支比率でございますが、財政力指数につきましては基準財政収入額の基準財政需要額に対する割合で、過去３年間の平均であらわされる数値でございまして、この数値が高いほど財政力が豊かであると言われております。平成13年度が0.771、平成14年度が0.805、平成15年度が0.856と普通交付税額の減少に合わせて数字が年々上昇しております。決算の概要説明でもお話しさせていただいておりますが、臨時財政対策債に振りかわる分が年々増加しているため、普通交付税だけの財政力指数では本来の財政力を判断できるというふうには考えておりません。臨時財政対策債振りかえ分を含めて財政力指数を見ていくものが実質的なこの数値の結果ではないかと考えております。そのような点から、臨時財政対策債振りかえ分を含めた財政力指数を見ますと、平成13年度が0.768、平成14年度が0.778、平成15年度が0.781と年々増加しておりますが、その伸びを見ていきますと微増という形で、ほとんど財政力指数としては動いていないという実質になってございます。今後も地方交付税及び臨時財政対策債につきましては国の方針として減額されていくことになりますので、この財政力指数については上昇する傾向にあるということでございますので、実質的な町の財政状況の厳しさとこの財政力指数がちょっと一致していないという点が一つ問題点としてはあろうかというふうに考えております。
　　続きまして、経常収支比率についてでございますが、経常収支比率につきましては財政の弾力性や健全性をはかる指標で、経常経費に充当した一般財源の経常一般財源総額に対する割合でございます。平成15年度の経常収支比率は90.9％と前年度に比べまして0.7ポイント改善いたしましたが、これは依然として高い数値となっております。経常収支比率を改善させるためには、経常一般財源を確保する方法と経常経費を削減する方法、この二つが考えられます。まずは経常経費を削減することが最も有効な手段であるというふうに考えております。平成15年度の予算編成におきましては、大井町構造会議の提言を受けまして、事務事業の見直しにより約１億7,900万円の経常経費の削減を行ったところでございます。具体的な見直し事項といたしましては、非常勤特別職の費用弁償の削減、町長、助役、収入役、教育長の給与の減額の延長や団体補助金の10％カットなどを行ったところでございます。また、平成16年度の予算編成におきましては、事務事業の見直しによりまして歳入歳出合わせまして約５億円の削減を行っております。なお、今年度は平成17年度予算編成を見据えまして、財政の健全化に向けての基本方針を作成し、経常収支比率を80％に改善させるという目標のもとに、行政評価の手法を取り入れながら歳入歳出の両面におきまして事務事業の見直しを検討をしているところでございます。当町におきましては、経常収支比率を改善させることが一番の課題であると受けとめておりますので、見直し作業を行っているところでございますので、この点につきましてもご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。
　　それから次に、公債費比率の関係でございますが、公債費の標準財政規模に占める割合を公債費比率というわけでございます。平成15年度の公債費比率は8.1％で、前年度に比べ0.1ポイント上昇いたしました。これは、総合福祉センター関係の町債の元金償還が開始されたことが理由でございます。なお、公債費比率につきましては、基準財政需要額に算入される公債費は除いて計算することになっていますので、臨時財政対策債の償還額については現在公債費比率にカウントされておりません。普通交付税の額が今後さらに減額されていった場合に、臨時財政対策債の償還が町の財政負担となっていく可能性もありますので、その点につきましては今後の交付税の動向を含め、この公債費比率についても注視してまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の大井町行財政改革についてということで、経費の節減、合理化についてでございます。大井町行財政改革５カ年計画の経費の節減、合理化等財政の健全化関係中、経費の節減、合理化の具体的な項目といたしましては五つの事業がございます。その中で平成15年度中に見直しが図られたものにつきましては、広報発行を月２回を１回に、それから配布単価の２円の引き下げ、こういったことを行っております。また、事務服の貸与制度の見直しにつきましては、平成15年度から全面廃止をいたしました。これによりまして、事務服については約525万円、作業服については約200万円の削減ができたところでございます。
　　次に、受益者負担の適正化ということで、施設使用料減免規定の見直しについてでございますが、これにつきましても行財政改革５カ年計画の経費の節減、合理化等財政の健全化関係中、受益者負担の適正化の具体的項目の中としまして四つの事業がございます。その中で使用料等の各種減免制度の見直しにつきましては、残念ながら平成15年度におきましては全庁的な基本方針決定の段階までには至っておりません。今後具体的な見直しを実施するためには、全庁的な合意形成を図るとともに、この補助団体の対象になっております各種団体への理解や住民意識の改革が必要となるというふうに考えております。財政環境がますます厳しくなる中で、受益者負担の適正化につきましては大きな課題と考えておりますので、今後も行財政改革大綱の理念に基づきましてこの点については取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、大井町構造会議の提言をどのように反映させたのかということでございますが、構造会議につきましては、開催状況についてはご質問の中にございましたが、ここで出されました提案につきましては個々具体的な問題点ではなく大きな枠としての意見、基本的な考えが多数となっております。構造会議の中で出されましたご意見等で各事業にその意図するものが該当すれば、平成15年度の中でも反映をさせていただきました。具体的な平成15年度の予算編成の中で反映したものといたしましては、補助金の見直し、敬老祝金制度の見直し、先ほどお話ししました「広報おおい」の発行回数の見直し、それから事業系ごみの料金改定など、こういったことにつきまして提言を反映させていただいたところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問２点目の大井町行政改革についての中の２項目め、国保税の収納率の向上についてお答えいたします。
　　平成15年度決算における国民健康保険税の収納率、現年度分でございますが、89.43％と0.36ポイント上昇し、税額にいたしますと約480万円の歳入増となりました。これは、日時を指定して休日に実施しております保険証の交換、集合徴収や納税相談、また短期被保険者証の交付等による成果ではないかと考えております。今後は、従来行ってきた短期被保険者証の交付等に加え、所得があるにもかかわらず納税相談にも応じない方、分納約束を履行していただけない方など、いわゆる悪質な滞納者に対しては被保険者資格証明書の交付等も念頭に置き、引き続き収納率の向上を図るよう努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　引き続き、３点目の住民基本カードの発行状況と普及状況についてお答えいたします。大井町における住民基本台帳ネットワークシステム構築に伴う住民基本カードの発行状況と普及促進については、平成14年８月から実施した住民基本台帳ネットワークシステムにより、市区町村が管理していた住所、氏名、生年月日、性別の４情報を行政機関が法律で定められた事務に活用することによりパスポート申請に必要な住民票の写しが不要となるなど、住民サービスの向上と行政の効率化が図られるようになりました。さらに、平成15年８月の２次稼働により、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードが交付されるようになりました。住民基本台帳カードは、住所、氏名、生年月日、性別の４情報が記録されて、住基ネットの端末で本人確認ができるもので、顔写真つきのものについては官公署が証する身分証明書として利用することができるものであります。サービス開始以来、平成16年８月末現在で102枚を発行しております。また、住民基本台帳カードは高度なセキュリティー機能を備えたＩＣカードが採用されているため、カードに公的個人認証サービスによる電子証明を付することによりインターネットを利用した行政機関への電子申請や届け出が可能になっております。しかし、現在のところ電子申請ができる行政事務が限られているため、利用者も少ない状況にあります。今後は、平成17年４月から電子申請によるパスポート申請が可能になる等業務の拡大に伴い、電子申請の利用が一般化されてくることにより住基カードの普及も促進されると考えられますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　最後の決算を踏まえての合併の問題でありますが、先ほどから企財部長からもお話がありましたように、交付税の問題だとかそういった問題が大変大きく地方に影響を与えております。ここに手元にあるのですが、平成２年に国の方では歳入が約60兆円あったものが今41兆円ということであります。その原因としては、マイナスの25兆円分は税の改正です。いわゆる税の減収というものと、それから資産デフレ、この影響によって落ちております。これは、日本がそうだということではなくて、大井町でもその影響は当然あるわけでありまして、それらの問題が地方自治体の財政を圧迫しているという状況であります。
　　もう一つは、その700兆円という、正式には720兆円ぐらいというふうに言われておるのですが、国の借金です。これ以上借金ができないということで、今までは地方自治体が最低ラインを維持するための、いわゆる財政調整機能というふうにいっておりますが、地方交付税を交付してきました、配付してきました。ところが、その配付するもともとの原資は、半分を借り入れていたわけです、30兆円という。国がお金を借り入れて、簡単に言えば子供に仕送りをするのに親が借金をして子供に仕送りしたと、こういうことであります。これは、親が借金をこれ以上やっていたら、親がパンクすれば家族共倒れであるということで、子供は子供で借金をしなさいよということから交付税を減額してきたわけです。地方に借金を今向けているということ。先ほどの公債費比率がどうなのかという問題、純粋な行政が必要とした借金と、それから国がお金が足らない分を地方が肩がわりして借金した分と合計しておりますので、大変借金の率が大きくなってきているわけです。これが、いわゆる三位一体改革ということで、交付税は減らしますよと、それから教育施設の一般財源化、もう補助金は出しません、それから福祉施設なども出しません、自分でやりくりをしてください。そのかわり、一般財源移譲をいたしましょうということで、やっとことし地方六団体等の話がついたということだと思いますが、３兆円ほど一般財源を渡すということになりました。しかしながら、それで帳じりが決して合っているわけではなくて、やはり減額されていることは事実でありまして、そういった国と地方との関係があります。
　　そしてまた、その背景に、地域の自力といいますか、地域で自分自身で活力を見出しなさいということであります。地方自治体の自立化という、こういったものが求められているわけであります。そういう状況下を大井町で照らし合わせますと、確かに危機的状況ということというわけではないとは思いますが、やることの課題は物すごくあります。これは、大井町だけではないと思います。やらなければいけない課題は、どこにでもあると思います。大井町の場合もそれらをすべてクリアするということになると、これは当然財政は今の言ったような状況ですから、全部で25兆円も収入が減っているわけですから、これは当然大井町だって収入が減っているわけでありますので、減っている財源の中で新たな行政課題というのを可能にして、そしてさらに発展を続けていくということは相当厳しい状況にあるだろうというふうに考えています。そのために、この質問もありましたように、大井町の構造会議というものをつくりまして、これから大井町が自立をしていけるようにするにはどうしたらいいかということの課題でお話をいただいたところであります。
　　今後そういう国の方の方針。そしてまた、これは私の持論でありますが、かつて表を見たことがあるのですが、今から十二、三年前の12年間ぐらいのやつの表を見たのですが、税収は４倍になっているのです。まさに右肩上がりでした。これは、やっぱり国民はぼけます。そう思いました、まさに。これは、全く努力をしないで、ただやってくれない政治が悪いということを言い続けるだけで事が済んだ。また、政治の方も、また来年も何％上がるのだから、大丈夫だろうということでどんどん、どんどん行政のパイを広げてしまった。それが平成２年からすとんと落ち出したわけでありまして、現在言ったように25兆円もおっこっているわけです、60兆円から25兆円おっこっているわけです。これは、当然のことながら苦しくなるのは当たり前の話です。そうすると、では国の方も、地方自治体が生き残るための活力として合併というのは、これはやっぱりやってもらいたいと。一つ一つ小さな面倒見ていられないよということです。ですから、合併というものが大きな全国の課題になっているし、全国の知事さんも全部、私の認識では声高々に合併を反対しているというような知事さんは多分いない。いろいろ行政手法の問題で物議を醸し出している知事さんはいるけれども、合併そのものはいないということです。ですから、やはり国の動向としては、この合併というのは地方自治体のこれからのさらに生き残る策として、これは避けて通れない問題なのだろうというふうに思います。ですから、私としては、この問題をもっと住民の皆さんと議論をするということの必要性をずっとこれは説いてきたわけです。ノーと言ってしまえば簡単ですけれども、しかし合併を望んでいる人もいるということでありますので、それはその声は声としてやっぱり尊重していかなければいかぬということがまず根底にございます。
　　今回も法定協議会に進みたいということを申し上げたのは、議会でもまだまだ結論も出ていないようでありますし、私への報告では。それから、この間の意向調査の縦覧のところでは、やはりかなりみんな苦しんでいるなと、苦しんで自分の決断をしているなというところもわかりますし、また賛成の方の要望書も上がってきたし、住民投票は、これは手法の問題ですから別問題でありますが、考え方としてそういった問題も出てきました。あとは、意向調査の数字も見ました。それらのさまざまな問題を加味して、もう少ししばらく話し合いを続けることが必要だということで、きのうの冒頭のごあいさつとさせていただいたわけであります。ただ、一つだけ申し上げておきますのは、確かに将来の大きな課題はたくさんあります。この課題を解決するためには、それは当然スケールメリットというものを求めていくということも一つの方法だというふうに考えております。ただ、一つだけ申し上げておきます。大井町が沈没するから、合併するのだというようなことではないということだけは私もはっきり申し上げておきたいと思います。皆さんの知恵を結集して、皆さんの努力、汗を結集してやっていけば、つぶれるということはない。ただ、我々行政に預けられた使命として、今のままでなくて少しでも少しでもステップアップして、住民の皆さんが安全で安心して住みやすい、こういう町をつくるためには、そうした国との関係、地方の今置かれている関係、日本の経済状況、そういったものを加味して考えなければいけない。自分一人が政治家としてそういうふうに広い視野で考えなくてはいけないという立場にあるということであります。単純に私は市になりたいから、市だけでいいから、入間郡取っ払いたいから、合併賛成だという人もいるかもしれません。それはそれで理由なのです。それは、個人はそういう考え方を持たれても結構です。借金をしょうのは嫌だと、それはそれで結構です。でも、町を預かっている者としては、そういったいろんな角度から判断をしなければいけないという立場にあるということを十分認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　22番、神木洋寿君。
〇22番（神木洋寿君）　22番、神木でございます。大変ご丁重なる答弁ありがとうございました。
　　まず、受益者負担の適正化についてでございますが、部長答弁の中で減免の見直しについては全庁的な面で徹底的な見直しは図っておらないということでございますが、いずれにしましても右肩上がりの時代ではない。今日大変厳しい財政状況下の中でございますので、公平性の視点から、この見直しについては早急に検討いただきたいなと思います。
　　また、ただいま町長さんよりいろいろと合併についての見解をお伺いいたしました。確かに全国どこの自治体でも、これは同様に大変厳しい財政状況下にあろうかと思います。そうした中、今回いろんな角度から検討し、任意協から法定協に移行していくということでございますが、これについてはそうした法定協の場で十分ご審議、検討していただきまして、ぜひ合併の方向に向けて私は期待しているものでございます。よろしくお願いします。
　　この決算につきましては、政和会の各議員がそれぞれの所管の委員会において意見を述べさせていただきますので、再質問はいたしません。よろしくお願いいたしまして、政和会としての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして政和会の総括質疑を終結いたします。
　　では次に、日本共産党の総括質疑を許可します。
　　８番、新井光男君、登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　それでは、平成15年度決算に当たりまして総括質疑を行います。先ほどからお話しになっておりますけれども、現在国の方では三位一体の改革が進められておりまして、実は平成15年度小泉構造改革のもとで骨太方針2003年がベースとなっているのが平成15年度のスタートであります。そして、今お話もありましたが、補助金や交付金の削減の一方で税源移譲が行われるということであったのですけれども、実際は十分行われていないということがこの決算の数字の中にもあらわれているのではないでしょうか。また、日本全体の経済状況を見ますと、大企業ではかなりのリストラ効果が上がりまして、改善の兆しが見られているかのように言われておりますけれども、一方そこに働いている労働者、雇用の面で見ると、正規職員が減少して、非正規職員が増大するなど不安定な雇用状況がつくられ、その結果として国民や町民の個人所得は依然として長期低落傾向にあるという、このような大変厳しい状況の中での平成15年度の決算だというふうに指摘をするものであります。
　　さて、平成15年度当初予算の中で大井町の都市経営論について議論が深まり、その中で２市２町の合併問題を通じまして大井町の現在と将来についての議論が大変深まったのではないでしょうか。日本共産党では、小さくてもいいから、全国にきらりと光るような大井町を、それから住民の立場に立った自治体経営をということで、大井町のすぐれたすばらしい宝を探していこうという提案をし、住民本位の平成15年度の財政運営をということを当初予算では提起をしたところであります。日本共産党が提起をしたこれらの答えのヒントが先般武銀総合研究所の発表にもあらわれておりますけれども、今後30年間15歳から65歳までの生産年齢人口の伸び率が県内でも極めてトップクラスという見通しを示しております。大井町以外にも何カ所かありますけれども、これは雇用の創出の面、それから税制面でも安定的に確保ができるという見通しがこの数字にあらわれているのではないでしょうか。これは、20年、30年前から手がけてきた町づくりの到達であり、将来の町づくりを確実なものにしていくという展望ではないでしょうか。全国の自治体では、少子高齢化、人口減少という大変な状況がある中で、大井町ではそれとは逆の方向に今町が進もうとしている、そういう現実を踏まえて、今後の町づくりについての町長の基本的な考え方をご答弁いただきたいと思います。
　　二つ目でありますけれども、住民の皆さん方の要望にこたえた財政運営だったのかということであります。決算では約７億円の翌年度繰り越し、地方交付税の約４億円の減を差し引いたとしても約３億円程度の黒字になっております。また、基金残高も15年度決算では32億円と例年どおりということであります。この決算の中身というのは、小泉構造改革の大井町版とも言えるものであり、町独自の敬老祝金、これは福祉関係ですけれども、それから公園の使用料など住民の負担、それから西中の大規模改造事業などの延長によって本当に必要な事業をカットしたり事業そのものを先送りするなどしてのトータルとしては７億円の繰り越しとなっているのではないでしょうか。そして、その延長線上に平成16年度、現年度でありますけれども、65歳の医療費の無料化の廃止や第七小学校の整備のおくれ、そして西中学校の大規模改造のおくれなどに結びつくものであり、高齢者や子供たちに町単独の事業のしわ寄せという決算ではないでしょうか。
　　それでは次に、国の悪政との関係ですけれども、この決算では交付税は約４億円削減されて、その一方で臨時財政対策債、借金でありますけれども、10億円が押しつけられるということでありますが、この数年間の状況を見ますと、地方交付税が平成13年度12億ありました、現在６億です。臨時財政対策債、平成13年度が１億5,000万だったものが約10億ということで、地方交付税が減る一方で臨時財政対策債がどんどんふえてきているということで、これは将来の財政を硬直化をするものであり、そしてまた大井町の財政構造そのものもゆがめてしまう、こういった国の借金押しつけがあったのですけれども、それは真の自主財源の比率も低くしてしまって、経常収支比率を高めるということにもなっているのではないでしょうか。また、現在国においては、義務教育費の人件費補助の削減などの動きがありますけれども、この決算を通じて将来の地方交付税や補助金の見通しをどのように考えていらっしゃるのかということであります。
　　それからまた、経常収支比率の話がありましたけれども、昨年の決算でも議論になりましたが、その中で物件費の増大、全体の20％程度が物件費でありますけれども、その中でも委託料が大変多くなってきているわけでありますけれども、その辺の分析をどのようにされたのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
　　それから、４点目でありますが、地域経済の自立の問題であります。大井町は、地理的な条件などを十分生かせばもっともっと地域経済の自立というものが十分できるというふうに思うわけでありますけれども、残念ながらそういうふうに町独自の努力をしなくても、地理的条件、社会的条件の中で大型店などの出店が大変多くなってきているわけでありますけれども、戦略なき地域経済のもとで、全国の自治体を見ますといろいろとそこの地域経済が破綻をしているということがあるわけであります。実際大井町の平成15年度の決算で地域商業対策を見ますと、商工会への補助金1,400万円しかないわけでありますけれども、地域の開発等がそれぞれあるわけでありますけれども、そういう開発などとの関連で見ると、やはりこれは十分ではないというふうに指摘をするものであります。また、今福祉や医療がこれから大きな比重を占めるわけでありますけれども、平成15年度の介護保険、国保、老健など特別会計などの合計を見ますと、約62億円程度になっているわけであります。これらの民生費関係、福祉や医療の関係費用もある意味では地域経済への波及という点では考える必要があると思いますけれども、平成15年度の決算を踏まえて、こういったものも含めて地域経済自立に向けた展望が見えてきているのではないかと思いますけれども、その辺の分析をどのようになされているのか、よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。経済的に自立ができる、そしてそれが税の方にはね返ってくるということになれば、合併しなくても十分やっていけるという展望もある意味では見えてくるのではないでしょうか。
　　５点目でありますけれども、合併問題にどう対応したかという問題であります。平成15年度は住民投票を行いまして、住民自身が合併をしないということを大井町、それから２市２町でもそれぞれの市や町で選択をしたわけであります。町長は、かかった時間と経費について、非常に有意義であったと、決してむだではなかったと述べておりますけれども、議会と住民の合併反対意思を尊重するのであれば、２月の上福岡市長の合併申し入れに対して毅然とした態度を示すべきでありました。しかし、その後住民アンケートを行いまして、このアンケートでも大井町は合併せずに単独で進むということを住民の方々が選択をしたわけであります。町長は、このアンケートの際、みずからがこのアンケートをすることによって正しい結果が得られると公言をしてきたわけでありますので、そのみずからの発言に責任をとっていただくのであれば、法定協に進むという答えは当然出ないわけでありますけれども、なぜ法定協に進むという結論を出したのか。そして、それは合併をしないで単独で進むという方々に対する説明責任が十分ではないということにもなるわけでありますけれども、その辺についてのご答弁をお願い申し上げます。
　　先ほど申し上げましたけれども、大井町の町づくりの到達点、これは合併しなくてもやっていけるという長期的な展望のある町づくりを20年、30年かけてやってきて、平成15年度の決算がここで終わったわけでありますので、そういった自立した町づくりを進めてきた町長として、やはりこれからも引き続いて大井町が自立をして合併をせずに町政を進めていくというのは町長としての責任ではないかと思いますけれども、その責任についてご答弁をよろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　一貫したご質問の趣旨の中で、できれば合併をしないで自立できるという基本的なお考えを示されて質問していただければ、もっとこっちも詳しくそれに対してお答えができるのですが、自立できるという結論だけのところからのご質問ですから、若干食い違うかもしれませんが、答弁をさせていただきます。
　　今後の町づくりの考え方でありますが、確かに人口問題研究所の統計などを見ますと、2030年まででは人口がふえるということであります。人口がふえるまちは、朝霞、和光、大井町、そしてさいたま市ということだそうでありまして、あとのところは人口が減るという、そんな推計が出ております。そういった数字をもとにしてあるわけでありますが、もちろん大井町は、ご質問の中にも一部ありましたけれども、そういう町を目指してつくってまいりました。少子高齢化の中で生き残るためにはどうしたらいいか。やっぱり町づくりという根幹の問題から解決していかないと、これは疲弊、衰退とか、そういった表現があるかしれませんが、そういった行政になり得るという、そういう推測であったわけでありまして、それは住民の皆さんが大変広く、また深く理解をしていただいて、今日の姿があるということであります。したがって、国との財政問題を除けば、他と比べるとそんなに町が困窮して、国から面倒見てもらわなければいけないような町にはなっていないというのは、これは事実であります。
　　ただ、私が申し上げたのは、そういった状況ではありますけれども、やはり人口がふえるということは行政需要がどんどんふえていくわけです。一例を挙げれば、学校の問題がそうです。人口がふえれば学校が必要になる、保育所も必要になる。そしてまた、福祉の問題なんかでも一部触れておりましたけれども、私が期待をしているのは子供たちが安心して育てられるような町にするにはどうしたらいいか、核家族化、少子化の中で子育て支援センターなどもやっぱり必要になってくるでしょうし、子供の病院なども必要になってくるでしょうし、それから人口がふえればごみもふえる、ごみがふえれば、今の大井町の状況では、毎日というのはオーバーですが、いつもコンサルタントの方からチェックをしていただいて、そして実情を私は報告していただいております。３年に１回のオーバーホールをしないと、これはもたないということ。しかしながら、大体24時間稼働も限界に来ているということも私も聞いております。ですから、これは増加する行政需要の幾つかの例でありますけれども、やっておかないと、ただ人口がふえて、ただただごちゃごちゃの町ができ上がるという、何ら整備もされていない町ができ上がるという、そういうことを私は懸念をしているのです。だから、さっき言ったように、安らぎがあったり、住みよさがあったり、安心があったり、そういう気持ちのゆとりを持たせるような町をつくっていかなければいけないというのが私の今後の町づくりの考え方でございます。
　　したがって、現在の国との関係、それは大井町だけで単費でできればそれにこしたことはありませんけれども、国との関係、地方交付税というのも大変必要な財源でありますし、補助金だってなければできない。２分の１の補助金、これがなくなったらえらいことになります。だけれども、やっぱり三位一体改革の中では補助金も減らさなければならないというようなこともあって、そしてそういう中でどう自立していくかという考え方に立っていただかないと、昔の幻想のまま進むのだという、そこがそもそも私ともしかしたらば考え方が違うのかなというふうに最近気がついてきました。だから、さっきも私冒頭に言いました。私たちは、あれもいいです、これもいいです。そして、こういう負担もします。それで、何とか歯を食いしばってやるのです。だから、他の力をかりないでやりましょうよということであるのだったら、またそれは町民の選択ですから、決して否定もしません。だけれども、我々が先ほど申し上げました。行政の責務として、やはり豊かさも与えていかなければいけないし、安心な町もつくっていかなければいけない、住みよさもつくっていかなければいけない。そういうことから、今後の国の構造が変わっていくのであれば、その変わる構造に合わせた行政の構造も、これは変えていく必要があるよということを何度も何度もこれは説明会で申し上げてきたところです。そういうことから、根底にして話をしていきたいというふうに思っております。
　　しわ寄せのできないものがいろいろあると。マル特だとか、マル老だとか、西中だとか、いろいろなものができない問題がある。それは、しわ寄せの決算だということでありますが、現実国の補助金なども減っていますし、交付税も減っています。それから、もう一つは、税収が減っています。ですから、そういった意味では当然しわ寄せがどこかに来ます。ですから、３カ年、５カ年の計画をローリングして、まずは基本計画をつくるけれども、ことしはこれはできない。だから、申しわけないけれども、来年に回してくれということをやってきているわけです。
　　それから、国の独自の財源確保の努力ということでありますが、当然我々も国の方へ地方六団体通して、また前回も申し上げましたけれども、武道館に集まって、こういう三位一体改革では地方は大変だと、これでは余りにもやり過ぎではないか。もっと財源移譲、その構造を変えることはいいのだけれども、財源も一緒に変えてもらいたいということを我々一生懸命運動しました。ことしは３兆円を財源に回すということも決まっておりますので、これらの配分がどういうふうになるのか、その辺を見きわめていきたいというふうに考えております。
　　地域経済の対応でありますけれども、確かに大井町の地域へ大型店の進出が大変多いということ。何で大型店が多いのかということでありますけれども、過日いろいろそういった関係者からお話聞きましたけれども、やはりネームバリューがあるということ、大井町支店というのは集客能力のある名前であるということ、それから当然のことながら他の町にない魅力があるということ、そういったことから進出するのだということも聞いておりました。確かにルールなき進出というのは、我々はこれは望んでおりません。やっぱり一程度のルールをつくって出てもらいたい。ですから、空洞化する企業用地は、我々がみずから社長と会って、そして町が希望する開発というものを常に伝えてまいりました。そしてまた、近隣への迷惑、そういったものも排除できるように最大限やってきたわけでありますが、そこには規制緩和とか、また法律の枠というものがありますから、すべて100％可能であったわけではありませんけれども、かなり譲歩してもらって、道路を広げたり、近隣に迷惑かけないような施設にしたり、そういったことでやってきていただいております。当然地域活性化では、ある側面からは、今度トステムですか、500人ぐらいは地元雇用したいということで、我々もこれは当然のことながら要望しております。助役からも、工事の人たちも集めて、たとえ職人さんの握り飯１個でも地元から買ってくれというようなことも言っております。たった握り飯１個のちっぽけな話ですけれども、しかしそのぐらい行政としては地元が少しでもお金が潤えるように、そういった指導、指導といいますか協力願いということもしております。そういうことで、我々は地域活性化というものを当然考慮して町づくりということをやっております。
　　商工会が1,400万円しか補助金がない、十分ではないということなのですが、この辺をはっきりしておきませんと商工会の皆さんが誤解をしますので、この辺ははっきり申し上げておきます。今自立努力、そういったものも今の段階ではどうしても求めなければならぬというふうに思います。先ほども申し上げましたように、４倍の経済成長があれば、年間国民所得があれば、これはだれかが何かをしてくれるだろうという、そういう思いは出ます。これは、だれだってそうです。ところが、もう身の丈の生活しかできない状態なのですから、これはやはりみんなが、先ほど部長が言いました。いろんな各種団体も削減をさせてもらいました。そういう中でありますので、自分たちの問題として、去年もらったのだから、ことしももらえる。また新しい事業をするのだから、それに上積みをしてくれというような時代ではないということを考えておりますし、これは私は総会の席でもずっと説明はしてきました。総会であちらこちらで招待いただきましたので、その説明はちゃんとしてきたつもりでございます。
　　それから、合併してもやっていけるということでありますけれども、これは先ほどと重複いたしますので、合併がすべての方策ではないのですが、しかし合併というものは先ほども何度も申し上げましたように、国の構造が変わっていけば我々の構造も変えなければいけない、地方自治体も変えなければいけない。そして、自立ができるような足腰の強い町をつくっていかなければいけない。そういう考え方から立てば、これは合併というものも十分視野に入れて考えなければいけない問題であるというのは何度も申し上げているところでございます。
　　アンケートの問題でありますけれども、確かにアンケートというのは数字が出ました。当然その数字は尊重されるべきでありますし、また皆さんの声として真摯に受けとめなければいけない問題であります。しかし、皆さんの自由欄のところを見ますと、もっと説明をしてほしいのだというような、メリット、デメリットもよくわからないとか、合併というのをなぜ急ぐのかとか、合併はなぜ必要なのかとか、そういった欄もかなりあります。これは、賛成反対問わずありますので、そういったところを十分に説明をする必要があるなと。ただただ押し切ればいいという問題ではなくて、住民自治ということであれば、住民の皆さんにも十分説明をする機会を与えなければならない、そういう考え方でございます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　ご質問の中で経常収支比率の関係で物件費、委託料が多くなってきているが、分析はということでございますが、15年度決算で見ますと、14年度に対しまして物件費につきましては全体で３億8,000万ほど減ってございます。委託料につきましても全体で３億7,000万ほど減ってきております。経常収支比率を上げている要素としましては、物件費ではなくて扶助費関係、扶助費の中でも民生費の社会福祉費が１億以上上がっていますので、こういった部分が経常収支比率を上げているという状況になっております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　８番、新井議員。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。それでは、合併の問題ですが、町長はアンケートを尊重するということを今おっしゃいましたので、お伺いしたいのですが、アンケートの結果でいきますと、法定協にいく、それから期限内にいくというのが２割で、３番、４番はそれを否定をするということが明らかになっているわけでありますけれども、アンケートの方向と町長のいこうとしている方向が逆さまになってしまっているということになっているのですが、そこで住民の方への説明責任として、９月の11日、任意協から法定協へという話があるわけですけれども、それまでの間に住民の方々へなぜ自分はアンケートに逆らって法定協へいくかということをきちっと説明する責任があると思いますけれども、その説明をどのように行うのか。いってしまってから、いってしまいましたというのでは、説明責任にならないと思います。これは、町長の政治責任としても、逆にするということに対する説明。聞いていると、どうも一般的なことでしか説明していないのですけれども、なぜ町長自身が逆の方向に逆らっていくのかということを、聞いているとどうも詭弁の範囲を出ない。それから、多くの方々が聞いて、ああ、そうなのかと、町長の言っていることがわかったということには、今の答弁ですとはっきり言ったら回答になっていないと思いますので、その辺の答弁をもう一度お願いします。
　　それから、先ほど町長も自分の町づくりとしては生き残りをかけてやってきたのだと言っておりましたし、それから大井町は将来も、先ほどの神木議員の質問に対して、沈没はしないということを言っておりましたよね。ですから、そういうことを考えますと、自立をしてやっていけるということの裏返しではないかと思うのでありますけれども、その辺の答弁。
　　それから、合併をすれば何でもかんでも、国の悪政は除いたとしても、そのほかの点がすべてクリアできるというのが先ほどの答弁だったのですが、本当にそのように考えていらっしゃるのか。何か合併をすると今大井町が抱えている課題がすべて、人口急増で行政需要が多いけれども、これも全部クリアされてしまうとか、そのような答弁されたのですが、本当に合併をすることによってそういった問題が解決できるのかどうか、具体的にお話をいただきたいと思います。
　　それから、あと自立の問題ですが、私は商工会の1,400万が多いとか少ないではなくて、今大井町が置かれている状況というのが大型店がどんどん出店してきていると。それは、やはり多くの方が認識しているところです。それで、商工会に1,400万出しているだけで果たして、今大型店の大洪水ですよね、台風が来ているわけです。それにそれだけで果たして十分かどうかということなのです。町長は、自立せよと言っているわけですけれども、自立ができない大井町の環境というのですか、経済的には。そういう中で、補助金だけではなくてもう少し工夫が必要であろうと。それから、その工夫をすることによってみずからの大井町の経済的自立を高める努力。私は補助金だけではないと思うのですけれども、その辺の努力が平成15年度ほとんどされていないというふうに思いますけれども、その辺どうなのか。
　　それから、あとしわ寄せ論なのですが、国の補助金が減ってきていると。例えば西中の大規模改造のときは、たしか補助金もある程度目安がついて、さあいこうというような段取りまで来ていたというふうに私は認識をしているのですが、それを蹴ってしまって、そして16年度は耐震だけだと。では、17年度、18年度、西中の大規模改造がどういう展望があるのか、お示しいただきたいと思います。
　　それから、税収が減っているということなのですが、税収が減っているというのはその方の責任というよりは、先ほどもお話ししましたが、やはり企業のリストラ、合理化、それから低賃金政策、そういったところに減らざるを得ない状況があると思うのです。幾ら働こうとしても、例えば正規職員になれない。そうすると、給与で10万から20万の差があるわけです。そういった方々がたくさんいる中で税収がふえるわけないです。ですから、私は税収が減るという原因というのは、個人の方の責任ではなくて、そういった今の企業の人事政策にあるというふうに思いますけれども、その辺は指摘だけしておきます。
　　何点かお願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　アンケートの問題でありますが、これも何度も申し上げておりますが、すべての集まってくるいろいろな諸状況、合併の賛成の署名もありましたし、それからアンケートの結果もあります。それから、任意協議会でのさまざまな意見をずっと、前回は一言も発しませんでしたけれども、すべて聞かせてもらいました。それから、特別委員会でのいろんな議論、そしてまだまだ結論も出ていないということ。そういうさまざまな環境の中で私の決断をしていかなければいけないということでありますので、我々の判断としてはそういった状況の中でアンケートだけの数字だけで果たしていいのかと。それで、自由欄のところも十分よく読んであげて、そしてただ数字だけをとらえて行動するというのはやはり無理があるのではないかという考え方に立っているわけであります。したがって、そういった諸般の現状を見て、そしていろんな角度からの判断をして結論を出したということでありますので、私としては十分に考慮しながら出した結論だというふうに考えております。
　　それから、合併するとクリアできるかということでありますが、これは間違わないでもらいたいのですが、よく合併をすれば国から金が来るから、できないものができる、だから合併するのだと、私そういう単純な考え方は持っておりませんので。つまりパイが広がるということは、人口だってふえていくし、人口がふえて活力が生まれて、そこにまたさらなる産業が生まれて、そういう短兵急な、極端に言えば合併したらばその金がどかんと来て、急によくなるよというようなことを私は全く合併に対して期待はしていないのです。私の考え方は違うのです。私は、そういうスケールを求めて、そして住民の皆さんが何年かの間に交流を図って、同化をして、一つの地域の人間としてしっかり根づいていく、そういった上に立って、そしてまた新たな必要なものが出てくるでしょう。そういったときに財源を使ってやっていくということであれば、これはいいのですけれども、何々会館がありきで、それの金を使うために合併とか、そんな考え方は一切持っておりませんので。これは、私は最初からそうです。中には異論がある方もいると思いますが、私はそういう考え方でやっておりますので、これだけははっきり申し上げておきます。大井町が身売りするようなみっともないまねはいたしません。これは、はっきり言っておきます。
　　それから、もう一つ、それに関係して言うのですけれども、大井町は合併したらば消えてしまうみたいな、そういう懸念のある人もいると思います。私は、全然違うのです。むしろキャスティングボートを握るのは大井町だと思っています。だって、これだけの町をつくってきたのですもの。私は、そう思っています。むしろ大井町が核となって、地域の発展をさらに高めていくための力を秘めている町だと思っています。だから、そのために合併という、さらに力を加えることによって、大井の町民が新たな幸せと言うと非常に漠然としていますけれども、住みやすさとか、いい町だなと思えるような、そういった町に進んでいけるというふうに私は考えているのです。これは、聞く人が聞くと非常に挑戦的な言葉に聞こえるかもしれませんけれども、私はそう思っています。そういう考え方でやっておりますので、決して卑屈にならないように、むしろ胸を張って合併論に対しては話をしていただきたい。「人の借金をしょうんだよ、税金は上がるよ、大井町なくなっちゃうよ」って、そういう話ではないのです。私は、だからよその都市などを見ていると、それは確かにさいたま市など見ると、何か市長が高くなった、職員の歳費が高くなった。まずいというので、退職金を３割カットした。そんなことなんかは、コップの中のあらしなのです、私に言わせれば。そういうものではないのだ。もっともっと大局的な立場から物をちゃんと議論しないと、政治というやつはそういうものです。それは、だれだって、大と小がくっつけば、損をするものもあれば得をするものも出てくるのです。当たり前の話です。ぴったり同じものが一緒になるわけないのだから、一緒のものなんかどこにもないのだから。だけれども、大井町がキャスティングボートを握るような、そのぐらいの心構えでいたっていいのではないかということを言っているわけです。
　　それで、西中などだとかそういったものは、私も決してお茶を濁して１日200万円節減しろなんて、そんなお茶濁して言っている言葉ではなくて、みんな職員も一生懸命頑張っています。本当に頑張っています。方法を考えたり、それから少しでも安くできるようにアイデアを募って、そしてただ入札するだけではなくて、いいアイデアで、さらに安くというような、そういった方法を取り入れていったり、それからこの間だって台風でぐるぐる回って、枝が危ないって町民から言われれば、職員があの暑い中一生懸命枝をおろしたり、みずから汗をかき、そして知恵を出し、やっています。ですから、そういったことでお金をつくって、そして少しでもお金をためて、集めて、そして早くやってあげたい、そういうふうに思っています。ですから、私は何度も言っているでしょう。ここ六、七年は子供に金を使わせてくれと。それは、言っています。町民のところでも私は言っています。どこでも言っています。子供に金を使わせてくれ、そういうふうにお願いをしております。
　　それから、大型店と商工会の問題は、ちょっと極言されておりましたけれども、突っ放すという意味ではないです。当然商工行政というのは我々の大きな仕事ですから、ただただ指くわえて大型店が来るのを見ていて、商工会はおまえら自分で努力しろ、金はこれしかくれないよと、全然そういう話ではありません。これは、やっぱり行政がそういった方々と一体となって、新しい知恵を出す。それから、必要な事業があれば出しているのですから、私出していますよね。例えば大井ショッピングなんかで法人化をするって言えば、特別なお金出しています、彼らの努力には、少ないけれども。そういう努力はしているところには出しています。そういうことで、あとは富くじセール、あれだって２億円ぐらい効果があるって言っているから、では500万、少ないのだけれども、でもその500万を出すことによって２億円の町内商業効果があると言うから、こういう苦しいときだけれども、これはカットしないでやりましょうと、そういうこともやっています。ですから、そこのところは理解しておいてください。
〇議長（高野正得君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　新井です。合併の問題ですが、アンケートを町長みずからが行って、そのアンケートに従わないためにいろいろ状況を並べているということですよね。ですから、自分で用意ドンってやっておいて、ゴールに入ってしまったと。そうしたら、順位が下だったと、条件つけて。これでは、やっぱり一般の方は納得できないし、であればアンケートをする前にそういう条件をきちっと言っておくべきですよ。アンケートの結果を参考にしますと。結果が出たわけでしょう、今回。アンケートと逆の方向のことをやろうとしているわけですから、もしそういうのであれば、アンケートする前に、結果が出ても私は法定協へいきますということをきちっと言っておかないとアンケートの意味ないです。皆さん方一生懸命考えて、大井の現在と将来のことを考えて、いろいろ書いたのです、意見欄。私も聞いています。そのことをすべて否定はしていないと思いますけれども、そういうことをしてしまうのは、町長として行政を私物化しています、はっきり言ったら。だって、そうでしょう。選挙でも何でも結果が出たら、それに従うのです。それに従わないということは、これは長としての政治責任を問われます。それも、しかもこの９月の11日、今度の土曜日ですよね、に決めてしまうわけでしょう。一般の方知らないですよね。皆さん法定協にいかないというふうに思っている方もたくさんいると思います。あの結果聞いた人は。そこでまたずれてしまうわけです。その責任というのは、やはり私は重要だと思います。ですから、現時点で考えられることは、法定協にいかないということをきちっと明言をすること以外ないですよね。それをやらないで法定へいったとすれば、本当に住民の方々は行政を信頼しなくなります。町長の町の特別委員会だとか、任意協だとかいろいろ意見あったということをひっくるめて考えていくのだというのでは、ちょっとこれは納得できないです。だから、その納得できないことを無理してやろうとするわけですから、それは当然住民の方との亀裂を生じます。その責任というのは、やっぱり大きいと思います。今後のことについても、アンケートでそういうことをやれば、次も違うものでアンケートとるときにそういうことになってしまいますよ。もう自分の意向が決まっているのだと、参考にしただけだというのでは、これは絶対民主主義の上からも許せないことです。だから、それは法定協にいかないということが民意ですから、その民意に従うというのが我々公職で選ばれた者の責任ではないですか。その責任をあなたは果たそうとしていないわけです。その辺どういうふうにその責任をとるか、その責任のとり方、もしありましたらお答えいただきます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　先ほども申し上げましたように、数字の尊重もしなければいかぬ。だけれども、自由欄の意見のところも、それを読ませてもらうということもずっと伝えてありますよね。そういうものもいろいろ考えていくと、たまたま新聞にありましたけれども、これは私が言ったコメントではありませんけれども、意見欄にもいろいろ苦労しているなということがあるから、そういうことで、まさに意向調査という中でそれは尊重しながら判断をしていくと。ただ、その数字だけではなくて、もろもろの周りの置かれている環境、状況、そういったものも私としては判断材料にせざるを得ない。では、特別委員会を何のためにやっていたのだと、今度特別委員会からも出るでしょうし、任意協だって任意協の意見も十分あったわけだし、それから賛成の署名もあったわけだし、反対の署名というのは、住民投票はいただきましたけれども、そのほかの法定協議会へはいかないでくださいという文書の要望書はいただきましたけれども、そういったさまざまなものを判断してやっておりますので、私としては責任を持って結論を出しているというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして日本共産党の総括質疑を終結いたします。
　　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　次に、公明党の総括質疑を許可します。
　　11番、能登務君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君登壇〕
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して総括質疑を行わさせていただきます。私の質問につきましては、神木議員等がさきに質問しているところも多分に多いところなので、今回の質問に対しましては大要４点について簡潔にお尋ねいたしますが、執行部におかれましては簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
　　１点目でございますが、平成15年度の経常収支比率についてであります。本決算については90.9％と0.7ポイントの改善がしたように見えますが、しかし減税補てん債と臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合のときは104.8％と非常に高く、危機的な状況にあると考えます。このような状況の決算の中で、16年度、また17年度、今後の対応及び対策は何を考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
　　次に、大井町の財政的危機を脱出するためには徹底した行財政改革を行わなければならないと思うのであります。そのような考えから、２点目といたしまして、義務的経費の使用料及び手数料の見直しを行うべきだと考えます。また、現在建設中の新学校給食センターの運営を民間活力の導入を考えるべきではないかと思うのでございますが、いかがでございましょう。また、民間活力が導入できる分野も洗い直していくべきだと考えますが、執行部のご見解をお聞きしたいと思います。
　　大要３点目といたしましては、清掃センターの維持管理についてであります。まず、１点目でありますが、一般廃棄物処理計画についてであります。この点につきましては一般質問でもお尋ねしましたが、計画はつくられたのでしょうか。15年度のときに一般廃棄物等処理計画についてはお尋ねをして、そのご答弁の中では今後計画書を作成していくというお話がありました。現在大井町の清掃センターの焼却炉は、私が見たところでは、最初のときは附属炉だということから限界に来ていると思っております。計画的な一般廃棄物の処理は必要欠かさざるものと考えますが、いかがでございましょう。また、分別収集の徹底が現在こそ必要な時期であり、２点目といたしまして分別収集の現在、15年、16年にまたがってでも結構でございますので、実態と住民の意識の向上のためにはどのような施策を行っているのでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。３点目としましては、一般廃棄物の排出量を可燃物とプラスチック等の分別収集されたごみと分けてお答えいただきたいと思います。また、ごみの減量計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　大要４点目でありますが、教育施設の整備についてであります。（仮称）第七小学校の建設についてでありますが、この問題については質問を行った経過がありますが、大井苗間地域の児童の増加により対応が迫られることは認識しております。また、町長も父兄の皆さん、そして東原小学校に通っている児童の皆さんに一日も早く建設を行わなくてはと考えていると思います。そうした中で、本当に建設を行う時期が到来していると考えるのでしょうか。もしそのように考えるならば、建設費48億円の財源と用地買収はどのように行って、現在どのような状況になっているのか、計画もお示しいただきたいと、そのように思います。２点目でございます。小中学校施設の耐震補強及び施設整備についてはどのように行っていくのでしょうか。各学校の耐震診断については、防災の日を迎えるたびに真剣に考えさせられることであり、人道的なことを考えても計画的に行っていくべきであると思います。また、校舎以外の教育施設も今後計画的に行っていくための検討をしなければならない、そのように考えております。ご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の経常収支比率の関係についてまずお答えさせていただきます。
　　減税補てん債及び臨時財政対策債につきましては、決算の統計処理上のお話をまずさせていただきますと、これについては臨時的な一般財源に区分されるところでございます。減税補てん債につきましては、恒久的な減税による影響額を補てんするものでございまして、仮に減税がなければ本来町税として収入されるべきものでございます。また、臨時財政対策債につきましても、交付税減収の不足額を埋めるために地方が発行を許可された地方債で、本来はこれも地方交付税として交付されるべきものと考えております。したがいまして、減税補てん債及び臨時財政対策債につきましては、経常一般財源に含め見ていくのが本来的な考えとしては妥当であるというふうに考えております。しかし、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源に含めた場合でも経常収支比率については90.9％と非常に高い数値となってございます。今後の対応ということでございますが、今年度は平成17年度予算編成を見据え、財政の健全化に向けての基本方針を作成いたしまして、事務事業の抜本的な見直しを行っておるところでございます。見直し重点事業といたしまして39事業を選択し、行政評価の手法を取り入れながら、都市部における経常収支比率の財政硬直化のボーダーラインが80％程度ということでございますので、この80％を目指しまして、歳入歳出両面から見直し作業を行ってまいりたいと考えております。内容によっては、事業の統廃合や縮小、外部委託等への切りかえも視野に入れた検討を行っているところでございます。
　　次に、２点目の行財政改革の関係で使用料、手数料の見直しでございますが、これは神木議員さんにもお答えをさせていただきましたが、平成15年度については特に具体的な進捗状況がなかったということで、ただ財政状況、環境の悪い中でこれは重要な課題としてとらえておりますので、今後はここら辺についても具体的な取り組みを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、給食センターの関係について、民間活力の導入ということでございますが、全般的な民間活力の導入につきましては、大井町行財政改革５カ年計画の中の民間とのパートナーシップの推進ということで外部委託ガイドラインの策定がございまして、これにつきましては平成15年度、ガイドラインを策定いたしました。今年度当初の部課長会議では、その趣旨を説明し、周知をしたところでございます。また、６月には各課を対象に事務事業見直し説明会におきまして、このガイドラインに沿ってそれぞれ事務事業の点検をお願いしたところでございますので、全般的な中でこの民間委託の推進というのは検討させていただいているということでございます。ご質問の給食センターの民間活力の導入についてでございますが、当面は現行の運営方法を行っていくことを決定しておりますが、それにとらわれることなく、外部委託や指定管理者制度等、個々の施設ごとの管理運営の効率的な運用については引き続き検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、４点目の教育施設の整備の中の（仮称）第七小学校建設計画の財源関係、用地関係についてお答えをさせていただきます。まず、財源関係でございますが、今年度の国の三位一体の改革の話をまずさせていただきたいと思いますが、平成16年度の普通交付税は前年度と比較いたしましてマイナスの30.4％、臨時財政対策債につきましてもマイナスの28.2％と大幅な減額となっております。また、国庫補助負担金の廃止、縮減によりまして公立保育所運営費等の補助金が減額となり、その税源移譲として所得譲与税が創設されましたが、結果としましては補助金削減相当額の約半分の移譲が見込まれた、こういったような状況でございます。また、来年度以降の地方交付税や国庫補助負担金の動向も非常に不透明な部分がございまして、これについても非常に厳しい状況が予想されるところでございます。このような中で、（仮称）第七小学校に係る事業費につきましては、あくまでも現段階の概算でございますが、約48億円、一般財源ベースで見ましても約17億円程度が必要ということで見込んでございます。現状では、事務事業に係る一般財源の確保が極めて困難であることから、事務事業の見直しによる効率的な財政運営や、これは町有地の売却など、こういったことも視野に入れ、積極的な財源確保を図って、できるだけ町の方の重要事業としている第七小学校の建設につきましては財源の確保を図っていきたいというふうに考えております。
　　それから、用地取得の関係でございますが、第七小学校の計画に伴う用地取得につきましては、８月に実施いたしました地元説明会後、教育委員会が想定しております学校建設計画に必要な敷地規模を確保できる見込みのある候補地の絞り込み、それから関係周辺の土地所有者の権利調査及び税務調査等を現在鋭意進めているところでございます。この権利調査及び税務調査等を慎重に進めながら、用地取得に必要な事務的な作業終了後、予定地の決定を行い、地権者交渉を進める方向で事務的な作業、フロー等を現在詰めているというところでございます。今後用地取得に伴う関係機関、これは税務署等でございますが、これ及び関係各課の協議を進めながら、用地取得につきましてこれに伴う諸費用を予算計上できるようにできる限りの対応を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　清掃センターの維持管理についての１点目、一般廃棄物処理基本計画についてお答えします。
　　一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第６条に規定されておりまして、策定が義務づけられております。おおむね５年ごとに改定することが望ましいとされております。当町では、平成５年に基本計画が策定され、既に11年が経過しております。この間ふじみ野駅の開通や区画整理による面的整備が行われ、下水道の整備など都市基盤整備が進み、一般廃棄物を取り巻く環境に変化が生じてきています。特に人口増とともにごみ排出量は増加し、ごみ減量化対策は逼迫しております。社会情勢を見ましても、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法が施行されるなど、資源循環型のごみの再資源化が今日の必須課題になっています。また、現在の焼却炉は平成９年にバッチ式焼却炉として建設されました。その後ダイオキシン対策等のため24時間連続炉として利用していますが、そのことによる耐火物の劣化も激しく、今後のごみの焼却処理については焼却炉の延命化や焼却処理の広域化計画など幅広く検討する必要があります。こうしたことから、一般廃棄物処理基本計画は大井町における今後10年間のごみ処理について予測し、町の実情に即した計画にするため、現在見直し作業を行っております。
　　２点目の分別収集の実態と住民の意識についてでございますが、大井町では分ければ資源、まぜればごみの基本方針のもと、住民説明会を開催しながら、平成８年度から缶類、瓶類、古紙類、布、ペットボトルの分別を始め、平成10年度からはトレーやプラスチック類の分別も始め、現在７種21分別を行っています。これにより、家庭の燃えるごみの搬入量は、平成８年度には前年と比較して約2,500トン、平成10年には前年比でさらに1,100トン減少しています。住民の皆さんに対しましては、ごみの分別のパンフレットやカレンダーを配布し、また転入の際には環境課窓口においてパンフレット等を用いて分別等ごみの出し方について十分程度の説明を行い、ごみ減量化のご協力をお願いをしています。よって、住民の皆さんには一程度の分別収集についてご理解をいただいているものと考えております。しかしながら、事業系の燃えるごみは年々増加し、今後も増加が見込まれることから、検討すべき課題の一つになっています。そこで、本年はさらにごみの分別について住民の皆さんにご理解をいただけるよう、ごみの再資源化の流れなど、わかりやすいものにパンフレットを改訂して、全世帯に配布したいと考えております。加えて、町内の各事業者に対しましても、ごみの分別の事業者用パンフレットを作成し、ご協力をお願いしたいと考えております。
　　３点目の一般廃棄物の排出量と減量計画についてですが、平成15年度のごみの総排出量は１万7,338トンです。そのうち可燃ごみ１万3,096トン、不燃ごみが455トンとなります。人口増や事業所の増加等から、今後も増加傾向が想定され、ごみは燃やすのではなく、ごみを資源として再利用する資源循環型社会を目指した減量化対策が必要になります。このため、本年度一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っており、その中で検討しております。いずれにいたしましても、ごみの排出量が増加する中、現在の焼却炉は当初想定していた総運転時間の２万時間を優に超過し、平成16年３月末現在の運転時間は既に４万5,000時間に達し、焼却施設の適正管理は最重要課題と言えます。このため、ごみ処理の適正化や焼却炉の延命化等を念頭に、本年度は焼却炉施設機能調査を実施し、現在の焼却能力を総合的に分析した上で、今後の維持管理に向けた基礎資料の作成を行っています。また、今日の厳しい財政状況や効率的ごみ処理体制を考えますと、ごみ処理の広域化計画の検討も必要になろうかと思います。こうした点を総合的に勘案し、整合性を図りながら、一般廃棄物処理基本計画作成の中でごみ処理の適正化や減量化について検討してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　４点目の最後のご質問で小中学校等学校施設の耐震補強及び施設整備につきましてお答えいたします。
　　まず、一般的な施設の整備、修繕関係につきましては、15年度におきましてもいろいろな電気ですとか水道関係、その他設備関係あるいは外構関係等、またエアコンの設置等、必要に応じまして安全性を最重視ということで整備をしているところでございます。これにつきましては、今後につきましても３カ年実施計画等で採択をしていただけるよう、今後も安全性第一ということで努力をしてまいります。
　　次に、耐震補強事業につきましては、現在決定しております３カ年実施計画でありますと完了するまでに相当の期間を要するという計画になっております。教育委員会としましては、町の財政状況も考慮する中で、児童生徒が学校において多くの時間を過ごしております教室棟の耐震補強、これを最優先ということで、未実施校の早期事業化に向けて現在計画の練り直しをしているところです。これにつきましても３カ年計画のローリングの際に採択していただけるよう最大の努力をしてまいります。校舎以外の施設の耐震化につきましても同様に行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　11番、能登議員。
〇11番（能登　務君）　ご答弁大変にありがとうございました。
　　それでは、何点か再質問させていただきます。まず、教育施設の小中学校の耐震補強についての考え方ですが、防災の日が近づくとまた思い出して、大丈夫なのかなというような考えになるのは、各学校施設というのは災害があったときの避難場所になっているわけです。そういうようなところから考えて、小中学校の皆さん方が勉強される教室棟が第一線にいろんな面で耐震補強工事を行っていくと。これは当然のことだろうと思うのですが、学校施設の中にある体育館というのは避難をされた場所の大きな拠点にもなるわけです、その地域の。それで、まずは教室棟という感じの中で、前から耐震補強については話をさせていただいたわけでありますけれども、まずはこちらというような感じの中で、学校施設そのものの単独の施設であればそういうようなこともあり得るのでしょうけれども、災害が起きたときの町民の皆様方の避難場所になる体育館も一つの考え方としては今後必要ではないのかなというふうに思うのです。そういうようなところの考え方が担当課の教育委員会として、また町部局としての考え方としてどういうふうにとらえているのか、お聞かせをいただきたい。
　　次に、（仮称）第七小学校の建設について、部長さんがお話をされた内容はいろんな面でわかっていることであるわけでございますが、私は19年度開設の予定になっているという段階の中で、町長の腹づもりもあるのでしょうけれども、計画的なことを考えた場合にいつごろまでにどうする、いつごろまでにどうするという、そういう計画的なことが19年度開設という、あと２年後、そういうようなところを見据えた中ではそろそろ時節到来という形の中で、住民の方々に披瀝すべきではないのかなと。財源の状況、いろんな面の状況は確かにあるかもしれないですけれども、執行部が開設に向けた一つの計画プランというのはこういう形ですから、安心して任せてもらいたいと言える状況が必要ではないのかなと思うのです。そういうような観点からご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、３点目の清掃センターの関係ですが、いろんなことで町の施設の内容が変わってきた。それは、よく承知しているところです。焼却炉のいろんな面で老朽化もされてきて、今現状としては見直し作業を行っているのだと、そういう話ですよね。ずっと見直しをやっているのか。いつ作成するのか。焼却炉が危ないというならば、一般廃棄物等処理基本計画、これというものはしっかり見定めていかないと、ただ無造作に減量もしません、何もしません。先ほど言いましたけれども、事業系ごみの方についてはいろんな面でふえております。そういう中で、ごみの量がどんどん、どんどんふえる中で見直し作業をやっていて、果たしていつ処理計画つくろうとしているのか。処理計画をつくろうとすれば、前に処理計画をつくったときには我々議会議員の方も絡んで、一般廃棄物等処理基本計画をつくったわけです。真剣にそれをやったことによって、ごみの再利用、再資源化、減量化、いろんな策が大井町としてどのようにとられて、どういうふうになっていくかというのは真剣に考えられたのです。それで、あれだけの計画書ができたと思っているのです。見直し作業がだらだら、だらだらやられたのでは、危ない、危ないと言っている焼却炉の延命化が図れないのではないかと私非常に心配するのです。見直し作業をいつまでやり、基本的な計画書がいつごろできるというように踏んでいるのか、お尋ねさせていただきます。
　　分別収集の実態と住民の意識の向上につきましては、先ほど言いましたように私は相当荒れてきているのではないかと思っているのです、ごみの質を見ると、分別が。事業系のごみに対していろんな面で皆さんが事業系の方々にパンフレットも出しながら、いろいろとお話をするというようにご計画されているようでございますけれども、分別収集に対しての住民説明会というか、一番最初に我々が感じ取ったのは、このごみは悪いですよというのは焼却炉の見学をさせることです。一回実態を見てくださいと。それで、焼却残渣を見せることです。私は最近よく感じるのですが、あれほどよかった焼却残渣がいろんなものが入り込んでいる。それがちょっとやそっとの量ではない。分別収集に対しての今後の政策について、もう一回ご答弁をよろしくお願いします。
　　それから、一般廃棄物の排出量については、全体で１万7,338トン、その中で可燃物が１万3,096トン、これでよろしいのですかね。そうすると、対比からいうと、今までやっていたプラスチック類のごみと、それから可燃物のあれが逆転をしているのです。前は、可燃物が少なかったのです。プラスチックごみが多かったのです。この原因についてお聞かせいただきたいと思います。
　　次、我々は地方分権の思想は、市町村においてまだまだ財政的に力を持っているという国の考え方から、いわゆる自治体不要論から端を発しているということも残念ながら事実であると思われるわけです。今までの右肩上がりの財政状況下では、きらりと光る大井町を単独でつくり上げていけるかもしれません。しかし、地方交付税、国、県補助金、地方債、財政対策債等依存財源は、大井町でも50％に及ぶ状況になっています。依存財源がこれからどんどん減っていく状況下の中において、本当に大井町は単独できらりと光る大井町をつくり上げることができるというふうに考えているのか。これは、先ほど町長の大井町は沈没はしないのだという話の中から、今現状の財源の中でいろいろ考えると非常に厳しい状況下にあるということを考えて質問させていただきます。
　　次に、いろんな関係の中で今後も歳入においては、自主財源と依存財源では地方債の増加のため他の自治体と同様に依存財源の増加が高くなってきているということは否めないところでございます。また、一般財源と特定財源では一般財源が、今度の監査報告の中にも監査委員さんからお話がありましたが、４億3,000万、そして特定財源も9,000万の増と決算規模が拡大されている中、前年度に比べて臨時的な一般財源となる臨時財政対策債や財政調整基金からの繰り入れ、一方地方交付税の減額が大きく影響しております。国もいろんな面で昨今見ますと、地方交付税については今後も厳しい状況になると思われます。国が行っている骨太2004における三位一体改革については、町としては全体的な考え方からどのようにとらえているのか。現在都道府県知事を招いて集中審議に入っており、また11月には経済の見通しを見て、予算編成の基本方針が発表され、12月中には決定される予定になっております。また、地方交付税の算定の見直しを考えているようでございます。この点については、先ほど町長が答弁されておりましたが、パイを大きくすることも必要だと考えます。特にいろんな関係、３カ年実施計画、いろんな面を見させていただきますと、行政需要が現在のように多い中、住民サービスを図っていくためには合併は私は必要だなというふうに感じているのです。いかがでしょうか。また、そういう中で大井町、上福岡の早期合併を求める要望書の署名も3,790名という多くの住民の方々からいただきました。この点についてもご承知いただきたい、そのように思います。ご答弁をよろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　学校施設整備の中で、体育館の耐震補強関係でございますが、教育委員会といたしますと教室棟と含めまして体育館も当然あわせて早急に耐震化を図りたいというのが本当の気持ちでございますけれども、なかなか財源上の問題で一挙にはできないという状況かというふうに考えております。まして、現在第七小の問題、また中学の生徒増加の問題等がございまして、なかなか思うようにはいかないというふうな状況というふうにとらえております。しかし、避難場所になっているということも当然私ども教育委員会でも十分承知しておりますので、こういった財政状況の中でも極力早くできるように町部局の方とも十分協議をさせていただきまして進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問にお答えします。
　　１点目の環境整備基本計画でございますけれども、これは16年度予算の方でいただいていまして、ここで発注済みになっております。もう発注してありますので、完成というか、委託工期が年明けになろうかと思いますけれども、その中でいろいろ診断をお願いをするものも入っております。各種装置とか機械類等の機能の状況とか躯体部の耐久性とか、そういったものまですべて見ていただくことになっております。
　　それから、２点目の分別収集の状態が荒れているということでありますけれども、ご提言いただきました焼却炉の施設をまず見ていただいて、どのような過程で焼却されて、その出てきた残渣がどういうものがあるかと、そしてその残渣がどこへどういうふうに処分されていくかというところまでを多くの方に勉強していただきたいというようなことで、参考にさせていただきたいと存じます。
　　それから、３点目の分別収集の今後の対策でありますけれども、現状では言葉と簡単な絵で、分別はこのようにしてくださいというふうにお願いしてございますけれども、なかなかわかりづらい部分もあろうかと思いますので、その辺は例えばプラスチック類にすれば、この形のプラスチック類はこういうふうにリサイクルになって、こういうものの形で生まれ変わりますというようなところを絵にしたもののパンフレットでわかりやすくしていきたいというふうに考えます。
　　それから、４点目の可燃ごみが多いということでありますけれども、16年度に至ってからでは紙と鉄物がすごく値上がりしていますから、こういうところに出すよりも専門の業者さんの方に出した方がお金になろうかと思いますけれども、15年度はまだそこまで至らずに、少しその兆候はありましたけれども、現在の状況とは大分違ったように思いますけれども、この辺今のところではちょっとわかりませんけれども、よく研究をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　（仮称）第七小学校の関係で、計画プランを示す必要があるのではないかというお話でございますが、先ほど用地取得の関係でお答えさせていただきましたが、現在用地取得をするための具体的な作業スケジュール等をつくっております。その中で、平成19年の４月を目標とした中で、この用地取得以外の例えば設計業務だとか、工事だとか、周辺整備、あるいは当然財源的には国庫補助等あるいは起債を活用するということで、ここら辺の申請の関係だとか、そういったものもすべて一つのフローの上に落としたいということで関連各課と調整をしておりますので、先ほどお答えしましたように、用地取得の関係の経費を予算計上させていただく段階では全体的な姿がお示しをできるのではないかと、このように考えております。
　　それから、地方分権関係ということで財政の問題がございましたが、大井町だけではなくて全国の市町村が厳しい財政環境、国のこういったような財政改革あるいは地域経済の状況、こういう中で今後行政運営をしていくわけでございますので、徹底した行財政改革をしながら簡素で効率的な財政運営を目指さなければ当然将来やっていけないというふうに思っております。したがって、当然施策の見直しだとか優先順位だとか、すべてにわたって従来にも増して厳しいスタンスで臨んでいかないと、全国どこも、うちの大井町もそうですけれども、小さな自治体においては今後そこら辺の大きな課題は当然クリアしなければならないというふうに考えております。
　　それから、三位一体の改革をどのように考えているのかということでございますが、三位一体の改革、当初の骨太の方針の中では４兆円を地方にということで、国庫補助金の改革で４兆円という考え方出ていますが、その背景には国、地方とも行革をして小さな政府をつくるということがあるわけです。ですから、４兆円、４兆円がバーターで取り交わされるということではなくて、前提条件として行革というものがございますので、すべてそれが、例えば４兆円削られたから、４兆円来るという図式は現在のところ担保されておりません。したがって、例えば今年度であれば結局は３億8,000万の三位一体の影響が実際上出てくると。本来その影響が出てくるはずがないのがこういう中で出てくるわけですから、今後３兆円地方に移譲するという形をしている中でも、大井町をとらえた場合に果たしてそれに見合った財源が来るかということについては、まず厳しい状況があるのでないかと思っております。
　　それから、これについてもお答えしておりますが、交付税については交付税会計を抑制するということですので、当然それは将来にわたって規模の抑制がされてきますので、歳入関係では非常に厳しいということで、三位一体改革、地方がこれについての賛成をしているのは、地方分権の流れの中で財源確保ということでは当然分権の財源をやっぱり国からもらわないとできないわけですので、それでは三位一体改革というのが当然いいだろうと前提としてはありますけれども、現実の問題としては財源が減らされたものがすべて来るという形がありませんので、そこら辺ではなかなか厳しい。それから、あと全体的な計画が今見えないということで、先行きについての推計ができない状況でありますので、三位一体改革についても理論的なところでは私どもも地方分権の流れの中では当然必要だとは考えておりますけれども、それが理念どおり来ることが前提であるというふうに理解しております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　最後の質問と全体にも及ぶかもしれませんが、今いろいろご指摘された諸問題は先ほどの説明のとおりでありまして、大変頭の痛い問題ですし、やり切らなければならない問題であります。それを３カ年、５カ年、そのフローに落としてみますと、ほとんど実現はできないという財政状況にあるというのは事実です。ですから、我々としては日ごろの行財政改革を徹底して、そしてある一部では金が余ったなどというふうな書かれ方をしておりますけれども、余ったのではなくて、お金をわざわざつくったのです。これは随分簡単なことを言うなと思って、ある文章を読んでいましたけれども、どういう感覚で物を言っているのかなと、全く他人事だな、これはというふうに思ったのですが、おかげさまで７億円という次年度に使える金をつくれたということは大変ありがたいなと町民の方々に感謝いたします、我慢してくれたのだから。それで、新しい事業をやろうと思っているのですが、しかしながらそれでもまだ足りないというのが国の方の補助金が２分の１がなくなってみたり、それから財源調整をするお金の不足分が来なくなってみたりするわけですから、これは当然影響が出てきます。こない方がおかしい。むしろそういった中で町政をやっていかなければいけないという、この難しさがある非常に厳しい時代だというふうに思っております。
　　きらりと光るという話なのですが、これも先ほど申し上げました。要するに現状の中で甘んじていければ、それはそれにこしたことはない。だけれども、今言ったように、やらなければいけない課題があるわけです。では、清掃センターが壊れてしまったから、ごめんなさいね、庭先で埋めてくださいというわけにはいかないでしょう。そういうわけにはいかない。それから、質問でも、コンクリの破片がおっこって頭けがしたらどうするのだと。やっぱり直さなければいけない。一例ですけれども、そういうこともやっぱりやりたいです、僕ら。だから、一生懸命歯を食いしばってやっている。しかし、これから一つの構造改革という地方分権の国の大きな流れの中での変化として、その一つのとらえ方の中に合併という方策があるわけでありますから、そういったことは研究に値するし、私は政治をしている者として十分にそういったことを、その道を選んでいく方法を考えるということも決して私は間違いではないというふうに考えています。
　　最終的には、20年、30年先の歴史しかわからない。そのときの人がとんでもないことをしたと考えるか。でも、そのとき、なるほど、こういう社会背景があったのだとちゃんと学習してもらって、学習してもらったという前提に立って、個人の損だ得だというものからの前提ではなくて、しっかり歴史を学習して、その歴史の学習の中で、間違った判断をしたのかいい判断をしたのか。私は、真剣にそこまで考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして公明党の総括質疑を終結いたします。
　　次に、民主党の総括質疑を許可します。
　　５番、民部佳代君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔５番　民部佳代君登壇〕
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。民主党を代表いたしまして、平成15年度決算認定について質問させていただきます。
　　まず初めに、一般会計と国民健康保険特別会計の関係についてお伺いいたします。平成15年度の決算において、一般会計から国民健康保険特別会計へ６億円弱の繰り入れが行われています。そのうち制度上国や県からの負担を受けて一般会計から繰り入れるべきものとされているものを除いても５億3,000万円、前年度の３億7,000万円と比較しても大幅に増加しています。国民健康保険は、民間企業の勤労者や公務員以外の人、つまり自営業者などが加入する保険ですが、その中には休職中の人やフリーターや非常勤や契約社員などで働き、会社の健康保険に加入できない人も含まれることから、扶助的な目的で一般会計から充当することはあろうかと思いますが、その金額の妥当性については住民全体の同意が得られるよう、よく精査すべきです。さて、大井町の国民健康保険の加入者の推移と一般会計からの繰り入れの関係を見てみますと、平成14年度と平成15年度を比較した場合、加入者数は４％ふえたのに対し、一般会計繰入金は46％と大きくふえています。過去５年間の推移を見ても、総額では給付割合を引き下げた翌年の13年度に若干減少はあったものの、それを除けば毎年増加し続け、既に平成15年度には一般会計歳出の５％程度に当たる金額にまでなりました。緊縮財政の中でも今後もこのスピードでふえ続けるようであれば、ほかの事業費を圧迫してしまうのではないかと思います。この平成15年度の一般会計からの繰入金の増加の原因は一体何なのか、お伺いいたします。
　　次に、国民健康保険特別会計の歳出に対する一般会計からの繰入金の比率を見てみますと、これは16.2％になります。数値比較として適切かどうかわかりませんが、厚生労働省がホームページで発表している平成14年度の国民健康保険（市町村）の収支状況速報によれば、収入に対する一般会計繰入金の法定分及び法定外分の合計は8.3％、これは全国の平均値と理解していいかと思いますが、大井町の16.2％は高いように思います。なぜ大井町では特別会計の歳入に占める一般会計繰入金の構成比がここまで高いのか、それについてお伺いいたします。また、一般会計の歳出に対して、人件費まで含めた国民健康費の６億5,200万円、全体の5.7％という比率は他の市町村と比べて多いのか少ないのか、教えてください。
　　さらに、一般会計から支出されている国民健康保険の人件費についてです。最近でも社会保険庁の人件費についてはクローズアップされましたが、社会保険庁の人件費と違い、国民健康保険の事務にかかわる人件費については特別会計への繰出金とは別に一般会計から支出されています。この人件費だけで大井町では毎年5,000万がかかっているわけですが、これは国保の加入者数に比例して増加する性質のものなのか、それとも今後合併の議論が進む中でばらばらに行っている事務などを一つにまとめることにより、ある程度の合理化ができる性質のものなのか、それについてお伺いいたします。
　　第２点目に、放課後児童対策事業の収支についてお伺いいたします。放課後児童対策事業は、児童福祉法改正により第２種社会福祉事業として法定化されていますが、その運営に関しての基準は明確ではなく、実際には各市町村の判断にゆだねられています。大井町においては、放課後児童対策事業に5,600万円支出していますが、その費目を見てみますと委託料となっています。つまり運営は委託先、具体的には学童保育の会と社会法人すみれ会が行っているものの、事業主体は大井町であるということを確認しておきたいと思います。もしこの点について間違いがあれば、ご指摘ください。
　　ところで、大井町の未就学児の保育事業については、町立４保育所のほかに二つの団体に保育事業を委託しています。保育事業についても当然事業主体は町ですから、保護者の支払う保育料は町が金額を設定し、その徴収も町が行い、どこの保育所、保育園に通っているかに関係なく、まとめて受託事業収入として一般会計の歳入に計上されています。二つの団体の運営費については、町から支払われる業務委託料で賄われており、もし保護者に保育料の未納があっても業務委託料には影響しません。ほかにも、例えば産業文化センターで舞台を使用しても、使用料は町が一般会計の歳入に計上し、舞台操作の委託料は一般会計から歳出したもので賄われる。これが町の事業の本来の計上方法かと思います。さて、改めて放課後児童対策事業を確認いたしますと、保護者からの保育料が一般会計の歳入に計上されておりません。担当部課の関係者はご認識いただいているかと思いますが、保育料は学童保育の会、または法人すみれ会の会計に直接算入され、町からの委託料と合わせ、それぞれの法人の運営費に充てられています。もし保育料に未納があった場合は運営費が少なくなる、こういう仕組みになっています。実際に学童保育の会の運営費は、委託料と保育料だけでは賄えず、父母会の役員は仕事を持ち、低学年の子供がいるにもかかわらず、バザーなどの資金集めや未納保育料の徴収などにかなりの時間と労力を提供せざるを得ない状況であり、職員も保育に係る時間以外に父母会に参加することも仕事の一環となっていて、超過勤務になりがちです。昨年度町が行った子育てに関するアンケートの中でも、学童保育に関しては役員の仕事に関する意見が大変多く寄せられており、中には役員ができないため仕事を退職したなどというケースも見受けられました。
　　そこで、お伺いいたします。町が主体である事業に対して、このような保育料収入を一般会計から切り離している扱いには問題があるのではないでしょうか。さらに、学童保育の会の運営についてであります。学童保育の会の支出のほとんどは、人件費に充てられています。学童保育の会の職員勤務規約によれば、指導員の始業時間は午前10時からですが、平日の通常の授業時間の終了時間までにはしばらくの時間があります。本当に午前10時からの勤務が必要なのかどうかは若干の疑問が残るところでありますが、５時半の保育時間の終了を終えた後も、父母会の役員会への参加など保育以外の仕事で長時間労働になっています。町が会に委託しているのは放課後児童健全育成事業ですが、職員の勤務規約では学習会や研修会への参加、父母会の役員会への出席などが任務に含まれるとされています。この学習会や研修会及び父母会の役員会への出席について、町が委託した事業に含まれるのかどうかを見きわめる必要があるのではないかと思います。私も一つ一つを確認したわけではありませんが、少し話を聞いた中にも、放課後児童健全育成には必ずしも必要ではないような内容も含まれているように思いました。もし必要でない任務が職員の人件費を押し上げる要因になっており、さらに保護者がその運営費集めに苦心しているのであれば、業務を委託している町としては指導を行う必要があるかと考えますが、そのような指導は適切に行われてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
　　３点目に、決算に関する情報公開についてお伺いいたします。合併の協議が行われるようになって、住民の方と町の財政についてお話をする機会がふえてきましたが、今の大井町の状況がうまく伝わっていないと感じることがたびたびです。今後合併の議論を深めていく中でも、住民と問題が共有できていないようであれば住民も正しい判断ができないおそれがあり、それは町にとっても住民にとっても不幸なことになります。しかし、一般の住民にとって何億、何十億という単位の金額はふだんなじみがないだけに実感が伴わないで、経常収支比率や臨時財政対策債などという言葉も難しく、たとえ言葉の説明を注釈でつけても理解しがたいものです。今後平成15年度の決算は広報等で公開されることになるかと思いますが、その際家計に例えるなどもっと身近な金額に置きかえて、住民が理解しやすい工夫をしていただけないものかと考えます。例えば15年度決算、これはかなり裕福な家計になりますが、年収1,200万円の家計に置きかえてみます。１年間に財布に入ってきた金額から出た金額を差し引きすると75万円ふえています。単純にこれが黒字と見る人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみれば、親からの仕送りが思ったより少なかったから、100万円キャッシングしたと。後で親に払ってもらえばいいやと、そういうお金を財布に入れたから、結果として75万円余ったというだけの話だと説明すれば、幾らか実感がわくのではないかと思います。経常収支比率にしても、食費や光熱費などの生活費やローンの支払いだけで給料や親からの仕送りを使い果たしてしまう状態と表現するのはいかがでしょうか。さらに、大井町の財政に関して、単年度だけ見たのではやはり問題の本質が伝わりません。貯金や借金はふえたのか減ったのか、今後やらなければならないことはどれだけあるのか、年度をまたいで行う事業はどうなっているのか、また今後親からの仕送りはどうなっていくのか。長期的な流れの中で決算をとらえて、住民に理解を求める努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　さて、最後に合併に関する町長の説明責任につきましてお伺いいたします。議会主催の合併に関するシンポジウムのアンケートの中で最も多く寄せられた意見が、よくわからないというものでした。今回の意識調査の中でも、まだ自由意見欄は解析中とのことですが、やはりわからないという声が多いのではないかと思います。このわからないの中には大きく分けて二つのわからないがあるかと思います。一つは、合併することのメリットがわからない、合併すると具体的にどうなるのかわからない、単独ではなぜいけないのかわからないという合併の是非について判断しかねるという意味でのわからない。そして、もう一つが、一度住民投票で決まったのになぜ町長はまた合併の話を進めているのかわからないという進め方のプロセスに関してのわからないです。実際に合併賛成の人の中にも、町長と市長が勝手に決めて話を進めているという印象を持っている人もいるようです。まず、去年行った住民投票に関して言えば、２市２町の合併の是非に関する住民投票でした。その反対票の中にも、どこの市と一緒になるのは嫌だとか、新市の名前が嫌だとかいろいろな意見がありました。結局大井町では、投票率が規定の50％に達しなかったため、住民投票でも議会でも大井町としての合併の是非の結論は出さないまま、三芳町からの離脱の申し入れという形で２市２町の枠組みは一たん白紙となりました。その後、上福岡市とだったらどうだという話はことしになって初めて出てきた話です。２月に上福岡市長から町長に合併協議の申し入れがあった際、もし町長がどこにも相談せず勝手に断っていたとしたら、それこそ町長の独断です。慎重に話を進めているからこそ、その場で判断せず、議会に相談し、議会は合併についての研究を行うための特別委員会をみずから設置し、次に、合併後の新市の姿がどうなるのかを具体的にしていくための任意協を設置し、今に至るわけです。しかし、残念ながら、一部の町民にはそのプロセスが理解されず、町長が独断で進めているとの誤解があるようです。さらに、上福岡、大井の新しい枠組みについても、財政や人口規模、地理的な問題などを考えれば、上福岡市は合併の相手先として適当であるという判断もさることながら、大井町にプロポーズを申し込んでいるのが今のところ上福岡市だけ、だから上福岡市と合併の協議をしているのだという手続上の問題も余り理解されていないようです。
　　なぜ合併が必要なのかに関しては、私たち議員は財政的な問題や今後の行政課題、国の動向を見れば、単独でやっていくには住民に耐えてもらって歳出削減をしなければならない。具体的には、補助金や助成金をカットしたり、サービスを取りやめたりしなければならない。合併すれば、今まで先延ばしにしてきたことをやれるチャンスだということが理解できますが、果たして住民が同じ意識を持っているかというと、そうでもないようです。今まで町の広報では合併に関する住民説明会開催のお知らせはありました。そして、住民説明会においても、プロセスの問題や合併が必要と考える理由について町長からの発言はありました。しかし、合併説明会に参加したのは町民のごく一部であり、町民に説明責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか。町の最高責任者として、なぜ上福岡市との合併を協議するに至ったか、なぜ合併が必要なのか、私たち議会や説明会に出席した一部の町民にだけでなく、広報等で広く住民の理解を求める努力をすべきかと思いますが、町長のご意見をお聞かせください。
　　以上４項目について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問１点目の一般会計と国民健康保険特別会計の関係についてお答えいたします。
　　国民健康保険加入者のうち一般被保険者数は前年度と比較してほぼ横ばいで推移していますが、１人当たりの調定額が大きく減少しております。この結果、調定総額も大幅に減少し、国保財政が大変厳しい運営を強いられる大きな要因にもなっております。１人当たりの調定額の減少は、経済情勢の低迷により、離職者、無職者等が増加するという構造的な要因などが背景になっているものです。平成15年度の近隣市町村等における１人当たりの調定額を比べてみますと、富士見市は８万4,239円、上福岡市は７万9,491円、三芳町は８万9,542円で、また県内市町村の平均は８万4,646円ですので、大井町の８万7,949円という額は近隣市町などと比較しても高い水準であり、税率の改正に対するご理解をいただくことも難しいものがございます。このため、運営については繰入金に頼らざるを得ない状況となっておりますし、その比率が高い一つの理由にもなっております。大井町における一般会計の歳出に占める国保への繰入金の比率は、5.32％となっております。近隣市町の状況につきましては、富士見市が3.83％、上福岡市が3.18％、三芳町3.05％等でございます。
　　次に、合併による国保事業の事務の合理化という点でございますが、現在行っている国保事業については他の市町も類似する事務を行っているわけでございますので、そのような視点から見ますと合併で合理化が可能な部分もあるのではないかと考えられます。
　　次に、ご質問２項目めの放課後児童対策事業の業務委託の収支についてお答えいたします。放課後児童対策事業の事業主体は町である、また放課後児童対策事業の保育料収入が計上されていないが、問題があるのではについてお答えいたします。放課後児童健全育成事業の実施につきましては、ご承知のとおり児童家庭福祉制度見直しで質の高い子育て支援の制度とするために平成９年６月に児童福祉法が改正されました。その中で、児童の健全育成施策の一つとして新たに法制化されましたのが放課後児童健全育成事業であり、平成10年４月１日から施行されました。児童福祉法第34条の７には、市町村、社会福祉法人、その他のものは社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができると実施者を規定しております。その際、第２種社会福祉事業開始の日から１カ月以内に県知事に必要事項を届け出することになっております。現在大井町では、大井町放課後児童健全育成事業実施要綱第６条に基づき、学童保育の会と社会福祉法人すみれ会の２団体に事業の運営委託をしております。両団体とも第２種社会福祉事業の届け出は済んでおります。県内の状況を見ますと、放課後児童健全育成条例設置の市町村は90市町村の約半数でございます。残りの市町村は、要綱設置で事業を展開しております。中には東松山市のように条例と要綱両方とも設置している市町村もございます。これは、市直営のものについては条例設置の必要から条例を設置し、入所手続から保育料の事務まで市が行う一方、従来からの父母会運営のものについては要綱に基づく運営委託をし、入所手続から保育料の決定や保育料事務一切を会に委託しているということでございます。要綱設置の市町村につきましては、ほとんどのところが入所手続から保育料の徴収までを含む運営を父母の会等の団体に委託している現状でございます。大井町におきましても放課後児童健全育成事業の事業主体は町にあることから、第２種社会福祉事業の届け出のある団体との間で委託契約をし、運営委託をしております。町直営ではなく業務委託にいたしましたのは、法改正以前からの事業であり、継続した事業であること、また事業の効率的運用を検討した結果でございます。事業主体は町でありますが、国の事業実施要綱に基づき、法人その他の団体であっても保護者から保育料等経費の一部を徴収することができると定めておりますので、現在はこの方式で実施しております。
　　次に、学童保育の運営について町の指導が適切に行われているかについてお答えいたします。以前は、事業費補助金交付要綱による補助金交付団体でしたので、定期的に担当課の指導監査を実施しておりました。現在の委託契約に変わってからは、従来の指導監査にかわって事業実績報告書及び関係書類等により検査を実施し、指導しております。また、そのほかでは、担当課と学童保育の会事務局との調整会議を設定し、定期的に開催して、会への助言、指導をしております。いずれにいたしましても、委託先の学童保育の会や福祉法人すみれ会と十分協議しながら放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　３点目の決算に関する情報公開についてお答えさせていただきます。
　　まず、広報では家計に例える等理解しやすい工夫をということでございます。町の財政状況の情報公開につきましては、年２回の財政状況の公表のほか、当初予算の概要や決算報告、バランスシートなどを広報紙やホームページを通じましてお知らせをしております。限られた紙面の中で公表する内容が多く、とかく数字の羅列に終わってしまうということも、これは一面ございます。ご指摘のとおり、決算状況を家計に例えて公表するなど、今後理解しやすい財政状況の公表を行ってまいりたいと考えております。ちなみに、昨年度全職員を対象といたしまして町財政の状況を知っていただくという研修会を開催いたしましたが、その際にはご指摘にありましたように町の財政状況を家計に例えて説明したところ、職員もよくわかったというようなことがございますので、当然そこら辺も参考にさせていただいて、わかりやすい広報をしていきたいと考えております。
　　次に、単年度だけでは住民に問題が共有できない。長期的な視点で説明する努力をということでございますが、現在の町の財政状況を住民の皆さんに理解していただくためには、長期あるいは中期的な視点や多角的な視点からの分析、公表が不可欠であるというふうに考えておりますので、これからは決算状況や主要な財政指標の年度間の推移などもあわせて広報紙に掲載していきたいと考えております。なお、多角的視点から決算を分析する一つの方法といたしまして、バランスシートに加え、今年度新たに行政コスト計算書を作成いたしまして、広報紙及びホームページに掲載をいたしました。これらにつきましても年度間の推移や理解しやすい言葉を使った説明など、わかりやすい公表に努め、住民の方々と情報の共有化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　最後の４点目でありますが、説明責任の問題でありますけれども、確かに各所で私の考えは明確に申し述べてまいりました。しかしながら、残念ながら参加者ということから見れば、全町に行き渡っているということではないということも自覚しております。今後法定協へ進みたいという説明の中で、よくわからない、またメリット、デメリットも教えてくれ、こういった話もあります。したがって、そういった説明もこれから十分していかなければいけないということです。それがちゃんと背景にあるということであります。したがって、そういうときに今までとった考え方と行動、こういったものは説明はしていきたいというふうに思っております。ただ、誘導するようなことは我々行政としてはできませんので、Ｑ＆Ａで答えていくことはできますが、誘導するということではできませんが、説明責任の問題はそういった機会を得て、過去の問題等も整理して説明していきたいというふうに思います。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　５番、民部議員。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございます。
　　まず、１点目の国保の問題に関しては、１人当たりの調定額が減少するという社会情勢を踏まえてのことで、このまま保険料を改定するだとか、そういうのは非常に難しい状況かとは思いますが、実際に人件費等合理化できる部分もあるわけでございますので、今後合併の方向に進むのかどうかわかりませんが、今後とも合理化に努めていただいて、あらゆる方策を検討していただくようにお願いしたいと思います。
　　２点目の学童保育の保育料の計上方法についてですが、他の市町村との関係はわかりましたが、保育所も同じ形態であるのに、保育所は町が徴収していて、放課後児童の場合は委託先が保育料の受託もしていると。これは、ほかの自治体の幾らかもそのようにしているという説明ではございましたが、現に話を聞いてみますと、父母の方も仕事を持って、子育てをしながら、それで保育料を集めるのに奔走していると、またバザーを企画したりだとか、そういうことに随分時間を割かれている。さらに、指導員、本来は子供の放課後健全育成に専念すべきであるのにもかかわらず、バザーのお手伝いに随分遅い時間まで時間を割かれていると。これで非常に過酷な労働になっていると。確認いたしましたら、余りにも残業が多いので、２時間までは超過勤務として認めると、それ以降に関してはサービス残業が行われている。こういう状況であります。これでは、本当に放課後児童の健全育成ができるのかどうか、私は疑問でございます。この点についてもう一度この計上方法をよく検討していただいて、安心して子供たちを預けられる環境づくり、そして指導員の仕事も本来の児童育成に関係ない仕事に時間をとられることがないよう、そのように関係課の方でも検討していただきたいと思いますので、この辺についてもう一度ご確認をさせていただきたいと思います。
　　そして、指導方法に関してですが、以前は補助金団体であったから、定期監査を行っていたと、今は業務委託であるから、書類の提出だけだというのは、これは逆ではないかなと思うのですが……
　　　　　　　　　　〔「検査をしている」と言う人あり〕
〇５番（民部佳代君）　検査しております。実際に決めていなくても、いつでも行って、業務委託しているわけですから、どういう仕事をしているかは町がよく精査していただいて、10時からされている仕事が本当に必要な仕事なのか。もしかすると必要がない仕事があるかもしれない。その点についてもお互いに風通しをよくして、業務委託のあり方について今後とも指導を強化していただきたいと。聞きましたら、新しく学童クラブの建物を建てかえるときには来るけれども、実際にどういう指導員が何の仕事をしているかを見に来ることはほとんどないというような話を聞きましたので、一度実際に目で見て、よく指導を行っていただきたいと思いますので、この点についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
　　３点目の決算に関する情報公開についてでございます。職員の説明会でも家計に例えると職員は理解できたということですから、職員がそういう認識ですから、ましてや一般の住民がわかるわけがないということで、その経験を踏まえて今後とも努力していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。特に多く見られる住民の誤解は、地方債についての認識であります。どこの自治体でもそうなのですが、大井町は借金がないとか、何かやるには貯金でできるような認識を持っているのか、そのような誤解があるようにも思います。臨時財政対策債というのは、これをつくるから、ローンを組みましょうというのではなくて、収入がないから、キャッシングしているという状態なのだと思うのですが、その返済は親の援助を当てにしているけれども、親の援助もこの先どうなるか保証できないと。そういう状態でやりくりしているという認識は余り住民にないように思いますので、この辺もよく住民と問題を共有できるように町としての努力をお願いするものです。
　　これまた合併との関係になるのですが、特例債については、これは単なるキャッシングとは違って、新しい自治体がスタートするのに必要なものをローンを組んで用意しましょうと、こういう話だと思います。例えばワンルームのアパートに住んでいる男女が結婚するときに新しい新居を構えるときに、今まではちっちゃい冷蔵庫をそれぞれ持っていたけれども、一緒になったら大きいの一つにした方が電気代も安く済むのではないかとか、テレビはこっちがいいの持っているから、使いましょうかとか、そういう話を今後進めていくわけで、ただ単にお金がないから、キャッシングするとかというのとはちょっと使い方が違うように思います。そうはいえども、合併特例債、借金と言えば借金でございます。今後国がどの程度担保してくるのか、この先行き厳しい状況であるかと思いますが、これはあくまで対等な２自治体が一緒になるときのローンでございますので、例えば彼はプラズマディスプレーのテレビが欲しいし、オーディオセットも欲しいと、彼女は大きい冷蔵庫が欲しいし、食器洗浄機が欲しいと、そういう話があったときに、借金は借金ですので、本当に必要なものかよく精査して、使えるものは使う、本当に必要なものは用意すると。どちらかに押し切られないように、今後よく話し合いを進めて、使い道を吟味していただきたいと思います。
　　次の合併の説明責任についてですが、今後法定協に移行するというプロセスにおいても、住民投票してほしいという署名が六千何がしかあったわけですから、ここで議論を打ち切ってしまえば、その署名すらも握りつぶしてしまうことになると。住民投票をしたいという声にこたえるためにも議論を深めていく必要が私はあると思います。その点についても、このプロセスが住民によく理解できるように、町長としても住民によく説明していただきたいと思います。
　　以上、学童についてのお答えよろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　再質問にお答えいたします。
　　指導員が行ってございます保育料等の徴収等について、仕事をふやしているのではないかというご質問でございますけれども、確かに条例化すれば保育料等も徴収できますけれども、そればかりではなく、会の方も保育料だけではなくいろいろもろもろにかかる経費、例えばおやつ代とか給食費、それは延長保育なのですけれども、遅くまでやる場合に食事代みたいのを取っているところもございます。そういう関係で、学童保育の方でも、保育料が大体主だと思うのですけれども、そういうものも取っているという実態がありますので、できれば今のまんま、従来どおり町の方から委託の中にこの保育料等も含んでの徴収をお願いしていかざるを得ないかなというふうに今のところ思ってございます。その辺については、また実態をよく調査等させていただきます。
　　それから、指導員の指導でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたのは、会計上のことにつきまして定期的に監査等入って従来行っていたものを現在は実績報告書ということでございますが、答弁の中にもさせていただきましたけれども、そのほかに会の方、また指導員さんとも定期的に運営方法等について調整会議を設けております。その中で、担当課として行きまして、従来どおりの指導、また相談等は受けてございますので、それで賄っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　学童保育の件ですが、保育料に関しては、おやつ代、延長代に関しては、これは保育所も同じでございます。これができない理由にはならないのではないかと思います。うがった見方をすれば、保育料の未納は保護者の責任というふうにとられても仕方がないようにも思います。ぜひ今後、条例化すればいいのであれば、よく検討していただきたいと思いますので、その点についてよろしくご検討お願いします。
　　あと、運営の指導、仕事の内容について従来からも行っているということですが、従来どおりであれば、確かに保育料の徴収を町が行えばその分仕事が少なくなるのかもしれませんが、もし運営費集めにまた走るだとか、勉強会や学習会など必要のないものを行っているだとか、そういうことが本当に現状の指導のままで改善できるのかどうか、ちょっと疑問に思いますので、今後一度よく精査していただきたいと思います。この点についてもう一度、従来どおりということではなくて、どのように取り組んでいかれるのか、その点について再度お答え願います。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　指導員の仕事内容の指導でございますけれども、私ども委託内容につきましては放課後の児童を見ていただくという内容の委託でございます。そのほかにつきましては、会の方で独自でというか、放課後の時間内があります、６時までとかです。それ以外に自主的にバザー等のお手伝いですか、それまでは私の方は関与というか、含んでございませんので、もし指導員さんの方でそういうふうな意見等、話が出ているのでしたら、私どももよく調査させていただいて、それが指導員の仕事にオーバーするようなことがあるようでしたら、よくまた調査してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして民主党の総括質疑を終結いたします。
　　次に、無所属クラブの総括質疑を許可します。
　　18番、松尾勝一君、登壇して質問願います。
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君登壇〕
〇18番（松尾勝一君）　無所属クラブ、18番、松尾勝一でございます。よろしくお願いします。これは私ごとではございますけれども、昭和38年に大井町に参りまして、当時雑木林に砂利を敷いたような通りがございまして、造成地に工場が建ち始めて、各企業は努力しながら町へ税面でも貢献してまいりました。現在町の状況も変わっております。ふじみ野駅開設とともに宅地化も進みまして、既存の工場や研究所地域も企業の合理化や公害呼ばわりと、そういうこともございまして、何しろ大井町には定着しにくいと、そういうことから企業がどんどん出ていってしまっている。このことは、大井町にとりましては財政面ではマイナスな汚点であろうかと、そのように思っております。当時私こちらへ来たとき、上福岡駅に近い北の方の東燃さんなどは資金もございまして、立派な社宅もありました。私どもみたいな弱小企業は、飯場を改良したようなところに住んでおりましたので、ふろもございませんので、上福岡の西口の銭湯に行き、帰りには上福岡の島長に寄って買い物して帰るというのが日常なようでございまして、上福岡も大井もという一つの境というものは私どもには一つも感じませんでした。今でも文京学院さんなどは、上福岡キャンパスと言ったり、今はまたふじみ野キャンパスと、そういうふうに言っているようでございます。特にこの地域から考えますと、東北方面に行くには新幹線で大宮が起点となりますので、それでまた東京へ行って買い物しますにも上福岡の駅を使うのが利便性があると、そういうふうに言われる方もありますし、また学生も上福岡の駅を利用している人が多いと聞いております。南側の工業団地形成立地にも鶴ケ岡より国道254までの西通りはその先に上福岡市と団地が協力して開通をしていただくことを長々と期待をしながら整備をしてきたのが事実だろうと思っております。さらに、区画整理等も進められまして、一部拡幅されるなど、さらに西通りの開通を大いに大井町の町民はこよなく望んでいた。これは、合併すると上福岡市の事業の負担が町民に降りかかると言う人もございますが、そういう考え方はちょっと考え直していただきたいなと、そのように思うわけでございまして、一言申し上げているわけでございます。私としては、町民に利益を大きく与えるものと確信しておるわけでございます。それから、従来まで発展してきた富士見通り商店街もこのままでは再生が厳しくなる、そういうことで、現在富士見通り商店街は大井町商店連合会主催のイベントとか統一セールには上福岡市、大井町と区分なくお互いに共同で参加事業をしているわけでございまして、また共同事業というのは別にも自分たちでおやりになっているようでございます。今開発されている旭化成グラウンドの跡地も、駅西口が改良されることにより利便性が高まると期待を大きく膨らませておられることだと思っております。今度の決算で資産と認めようとしております鶴ケ岡分館もさらに評価が高まる。そういうことで、要するに西口の開発というのは大井町にとっては本当にいい効果を与えてくれるものだと、そのように思うわけでございます。
　　そこで、お伺いするのですが、上福岡駅を大井町町民はどのくらい活用しているのか、ご存じでしたら教えてください。
　　それから、鶴ケ岡より上福岡駅西口までの道路整備、これにかけた町の投資、その投資効率というのは負の財産というふうにお考えであるのかどうかということです。
　　それから、地域住民、特に地境の方々にとりまして、共同意識がないのか、お互いに競い合うとかそういうことになっているのかどうか知りませんけれども、私の見たところでは、さっきの商店街ではないですが、本当に手をつないでいかなければいけないという、そういう意識が今高いと思っております。そういう点も加味して、共同事業等が行われるような事業の促進を図ることも一考かと思いますので、そういうこともお考えになるのかどうか。
　　それから、上福岡西口が整備された後は、特にバス路線で我々が住んでいる文京地域になりますと、今一人で運転しているせいかぐるぐると回っていきますので、えらい遠回りなのです。そういう点で、駅西口が整備されますと、できることならふじみ野駅、上福岡駅と、そういう路線整備をきちっとしていただきますと、そういう点本当にいいなと、みんなそのように思われる、そのように思っておりますので、即刻そういう路線整備の申し入れをしていただければなと、そのようにも思っております。
　　２点目でございますけれども、本決算を見ました場合に、先ほど民部さんもおっしゃっていましたけれども、医療費の問題、それが脚光を浴びております。特に私思いますには、町も高齢化が高まっておりますと、それに対して需用費と言われる医療費、老健、介護、これがえらく負担がかかってきているように思われております。例えば医療費が14年度ですと30億8,800万何がし、それから15年度になりますと34億6,300万何がしと。差し引きましても３億7,500万ぐらいの増加です。それから、老健におきましても、14年度は20億4,500万、それに15年度は20億5,000万、差し引きますと539万ですか、そのようにふえております。介護になりますと、始まったばかりでしょうから、14年になりますと８億500万、15年度で８億8,900万、差し引きますと8,300万云々と。そのように本当に高齢化に対して比率と同時にそういう需用費が高まっている。これにどう対応していくかということが一番これからの厄介なことになるだろうと、そういうことで、安易に先ほどからお話ございますように一般会計から繰り入れればいいのではないかと。しかし、先ほどの中ですと大井町は５％云々が一般会計、ほかは3.幾つと、そういうふうに言われておりますし、そういうことを踏まえますと、大井町は安易に一般会計に頼り過ぎるのではないかと。自主性のある料金体系が考えられない。そんなことをすればけしからぬと、そういう声が多いのかなというふうに思うのですが、現状にきますと、税収もなかなか上がらないような現実でございますし、そうなるとそれに対応するにはどうすればいいか、これが今合併ということで、リストラでお互いに自分たちの首を切ることによって財政で浮いたものでもってカバーし合わなければいけないのではないかなという悲痛な気持ちで考えている。そのことだと本当に理解をしていただくように説明をせざるを得ないのかなと、そのように思うのです。そういう点を踏まえて、今後の対応としてどういうふうになさる気かお伺いしておきたいと思うのです。
　　それから、町内をちょっと見渡しますと、うちの裏手にも空き家がございますし、また商店街も空き店舗数が結構多くなっている。大体町が空き家とか空き店舗数がどのくらいあるのかということをご存じなのかどうか、その数をもとりあえず調査されているのならば、その数値を出していただければなと。そして、私申し上げたいのは、空き店舗につきまして、そこに今町が考えなければいけないというのは、上物をつくって公民館とか分館とか、そういうものをという要望もございますし、私も大分要望もしましたけれども、空き家対策ということから、特に商店街なんかですと税面での猶予をするとか、そういうことを踏まえて、それを地域の商店街が活用する。特にうちら今文京の若い子たちが店舗を張って何かやりたいなという、イベントもやりたいなという話もございますし、そういうときにそういうのをうまく活用させるようなもの。それからまた、高齢者がちょっと集まっては囲碁をやったりなんかして、そこで憩えるような場所、そういうことに開放できるならばそれにこしたことはないし、それを商店街が全部しょえと言われてもなかなか難しゅうございますけれども、そういう点から減免措置でもってどうぞお使いくださいという奇特な、ただ単にそのままほうっておくよりもそういう形で使った方が建物なんていうのは悪くはならないのです。そういう点から、そういう方法もいいかなと思いますので、減免措置をうまく対処して地域活性化に使えないのかなと、そういうお考えがないのかどうかをお伺いさせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　上福岡市民と大井町民に共同意識を高める政策をについての１点目、上福岡駅を町民が１日何人利用しているかについてお答えいたします。上福岡駅によりますと、１日の乗降客数は５万3,400人で、そのうち定期券の利用者が６割から７割になるとのことでございます。そういった中で、大井町民の利用者が何人になるかについては、東武鉄道など関係者に当たりましたが、統計をとっていないのでわからないということでございました。推定のため、参考の数値ではありますが、平成12年の国勢調査の常住地または従業地、通学地による利用交通手段別によりますと、町内に住む15歳以上の自宅外就業者と通学者数4,849人が電車を利用しているとあります。必ずしも上福岡駅とは限りません。また、埼玉県統計年鑑の平成15年版を見ますと、上福岡駅の１年間の乗車客数は1,019万人となり、一月当たりに換算いたしますと84万9,000人となりまして、多くの町民が利用している駅であることには違いないとうかがわれますので、よろしくお願いいたします。
　　２点目の鶴ケ岡より上福岡駅までの道路整備はどれだけ投資したかについてですが、この西口駅前通線は国道254号から駅西口まで全長671メートルありまして、大井町施行分は43メートルで、整備費は用地費、補償費、工事費合わせて３億8,000万円です。また、上福岡市施行分は628メートルで、整備費は大井町と同内容のほかに駅前広場整備も含めまして、見込みですが、38億7,000万円程度になります。また、投資目的は何にあったかについてですが、大きくは利便性の向上、買い物、通勤通学の時間の短縮、利用者の安全性の向上などが目的となって、関連する地域の都市的な土地利用の促進が図られるものと期待しております。
　　次の現在上福岡市が行っている上福岡駅西口整備は町民にとって負の財産かにつきましては、ふじみ野駅が開設される以前は町民の多くは専ら上福岡駅を利用しておりまして、ふじみ野駅が開設された平成５年から町民の鉄道の利用方法は二分された状況になったと考えられます。しかし、依然として一方の方々は上福岡駅が最寄りの駅でありまして、県道さいたま―上福岡―所沢線で行きたいが、道路事情が芳しくないことから、他の何らかの交通手段あるいは経路で駅まで行っているのが実態ではないかと考えております。それが鶴ケ岡地域より直線で利用者の安全が図られた道路は、特に西部地域の方々にとりましては利便性が高まると考えられます。
　　次の地境の住民には共同意識はないのかにつきましてですが、一般的にはお隣、近所づき合いはそれなりにあろうかと思いますが、事を一つにして何かしようとするには行政が異なることに慎重にならざるを得ないのではないかと考えられます。
　　次に、町民の利便のため、ふじみ野駅から上福岡駅西口線の再開はにつきましては、去る８月30日に東武バスウエスト並びに西武バス株式会社を訪問しまして、路線の新設や経路の変更、また既設路線の増発を要望書でお願いをしてまいりました。東武のバス路線にはご質問いただいています両駅を結ぶ路線も地図に示して、西口駅前通線の整備状況並びに駅前広場の完成時期など詳しく説明をしてまいりましたが、そこではふじみ野駅が停車スペースが限界に来ているので、無理ではないかとの話でありました。また、西武バスにつきましては、上福岡市も乗り入れの希望があるかと打診された折に上福岡駅西口に乗り入れを希望する旨回答しているので、既存の輸送力を増強する方向で２系統の既設路線の変更を検討しているとのことでございました。今後も両者に引き続きお願いをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　　３点目の空き家、空き店舗の活用方法につきましてお答えします。総務省の平成15年度調査はまだ集計されておりませんことから、平成10年度住宅、土地統計調査によりますと、大井町における空き家の数は2,040戸となっております。しかしながら、調査から大分年数が経過しておりますので、本年９月１日現在で町営水道の閉栓数から空き家数を見ますと1,163戸になります。ご質問の建物の用途別の資料はございませんので、よろしくお願いをいたします。また、空き家、空き店舗の活用方法については、町商工会で組織しております大井町連合商店会の協力を得まして、アンケート調査により持ち主の意向を把握したいと考えております。その上で、持ち主の考えを尊重し、関係機関の協力を得ながら活用方法を検討したいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問２点目の町民の高齢化進行と需用費の動向について、医療費、介護費用の動向と保険財政の考え方についてお答えいたします。
　　国の平成15年度概算医療費は、被用者保険に３割負担が導入されましたが、全体では前年度比2.1％、6,300億円増の30兆8,000億円と過去最高の規模に達しました。国民健康保険は、８兆円の３％増、70歳以上の高齢者は12兆3,000億円の4.7％増です。高齢者のうち老人保健分は11兆7,000億円で、0.2％伸びています。また、介護保険から支払われた介護サービス費は５兆6,795億円で、前年度比9.4％増と高い伸びとなっております。町の国民健康保険医療費は２億9,562万円増の19億8,989万円で、前年度対比17.4％増、老人保健医療費は1,431万円増の19億9,199万円で、前年度対比0.7％増、介護保険の介護サービス費は7,528万円増の８億2,338万円で、前年度対比10.1％増となっております。
　　今後の動向ですが、医療費は高齢化による増、介護サービス費は制度が定着し、サービスの浸透による増加が見込まれますので、これらの保険財政は大変厳しい運営が考えられます。現在国では、医療保険制度及び介護保険制度の見直しを行っているところですが、健全な保険財政運営のためには抜本的な改革が必要と考えておりますので、今後とも県を通して国等の情報等早目にキャッチして対応してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　18番、松尾議員。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。どうもありがとうございました。
　　書いたものに対してのお答えばかりでございますが、基本的に上福岡駅を活用するというのは昔からずっと流れでございまして、鶴瀬よりは上福岡を使って大井町は成り立っていたというのはご認識を改めていただきたいのです。そういう意味で、上福岡と大井とは商圏の一体化ということを認識をされるようにご説明をしていただきたいのです、全体的に、どこに行っても。それで、やはり駅を中心にして西の方へ延びていく、財政を豊かにするための大井町、町長が先ほど申されていましたけれども、大井は財政を豊かにする基盤があるのだという、そういう考え方を持っておられるし、私もそれは当然だと思う。それにはまだ、要するに基盤整備が進んでいないところが結構あるわけです。それをどうやって整備していくかということを本当に考えないと、今財政だって基盤整備のための予算化をと言ったって、ないのでしょう。だから、それをするにはどうすればいいかということを考えていかなければいけない。そういうところをもっと真剣にみんな考えていって、それからもう一つは、さっきの医療福祉の問題、これは避けて通れないわけで、扶助費の問題とかかみ合わせますと高齢化に対しての扶助率というのは大きくなってくるわけだから、それを本来ならば税収でもって対応できて、一般会計から繰り入れでやれるよという、そういう新市ができれば別ですけれども、なかなかそういうことできないから、どこでも合併してリストラして、そういうところで余していこうと。お互いに財政を切り詰めて、苦労しながらいきましょうというのが合併なのでしょうから、それをしなくても済むような町づくりができるかというのが一番の根底にある我々が考えなければいけないことなのだ。基盤整備もできないし、財政を豊かにする、そういう地域がなかなかでき得ない。
　　特に大型店がじゃかすか来ていて、それで個人のお店というのは全然だめだから、所得税上がらない。大型店はやはり自転車操業でございますから、所得なんていうのは地域に落としてくれるかといったって、そうはいかないです。そういうことを考えたら、自分のところで賄えるものということになると、活力のあるような商店街をつくったり、それから地元の事業者が活力のある事業をしていかなければいけない。そういうことに支援をしていく必要が今後あるだろうけれども、今の段階としてはなかなかそういう金が回ってこないから、ただ単なる福祉のためのお金をそっちへ回すために、現状を維持するためにということで、今のところ合併のメリットというのをみんなが考えるのはそれだけなのだ。だけれども、それ以上に私としては基盤整備をして、地域が活力のあるような形にしていかなければいけない。それには、もう少し産業振興課の方々とか、そういう人たちもっと頑張ってくれなければ。例えば空き店舗がどのくらいあるとか、空き家がどのくらいあるかって言ったって、自分たちは何も調査もしないで、実質的に統計調査でこうだああだ。大体何人あそこにいるの。そういう人たちは、何のためにいるのですか。もっと地域を知ってください。知って、何をやるかを考えて、リードしてくれなければ。だから、そういうのはリストラしなければしようがないと言われてもしようがないでしょう。だから、そういうふうなことをもう少し考えて、大井町自身の活力を上げる方策をこれからとらなければいけないけれども、ただ単に合併すればそれでいいやということではなくて、保守系の方の中にもただ単に安易に考えて、合併すれば何とかなるだろうという考え方だけではだめなのだ。だから、今ここで窮地においてどうしたらいいか考えて、積極的に野に下って政策を進めていくという、そういう考え方にならなければいけないと言っている人もいるのです。私もそれは同感なのです。だから、もう少ししっかりしてくださいと私は申し上げたいので、町長さん、何か一言ございましたら、それで終わります。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君早退〕
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　最後に合併論の話につながったわけでありますが、合併するしないの問題ではなくて、構造改革というのは都市の生き残りなのです。そこにつながるのです。だから、当然地域の方が生活力が上がるようにしていかなければいけないし、そしてまたそれと同時にもう一つのシビルミニマムといいますか、そういったものも支えていけるような町もつくらなければいかぬと、こういうことであります。したがって、現場におりろというお話でございますが、その点は十分に肝に銘じまして、また事業に当たっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして無所属クラブの総括質疑を終結いたします。
　　以上で決算総括質疑は終結いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第１号の委員会調査の件
〇議長（高野正得君）　ただいま一括議題となっております６件のうち、認定第１号については各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。
　　委員会の申し出のとおり、認定第１号については各常任委員会の調査後引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、認定第１号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後引き続いて本会議で審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第２号〜認定第６号の委員会付託
〇議長（高野正得君）　また、認定第２号から認定第６号までの以上５件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　委員会開催のため、８日から14日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、８日から14日まで休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（高野正得君）　よって、本日はこれにて延会をいたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　15日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１２分）


　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第３回大井町議会定例会
議　事　日　程　（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月１５日（水曜日）午前１０時開議

日程第　１　町政一般質問

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　寿　　君

欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　福祉健康　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長

　　　く ら し　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長
　　　健康増進　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君　　　　　福祉課長　　　志　　村　　唯　　男　　君
　　　課　　長
　　　児童保育　　　木　　村　　常　　次　　君　　　　　建設課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　課　　長
　　　都市整備　　　江　　野　　幸　　一　　君　　　　　自治産業　　　神　　山　　静　　男　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長

　　　環境課長　　　本　　橋　　　　　芳　　君　　　　　教　　委　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長

　　　学校教育　　　原　　　　　邦　　宏　　君　　　　　生涯学習　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷土資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長

職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。さわやかな秋風が吹く季節になりました。本日の会議もさわやかに進行いたしますようお願いいたします。ただいまの出席議員は19名であります。遅刻の届け出は、６番、大石議員であります。
　　これより第３回本町議会定例会第10日目の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問
〇議長（高野正得君）　日程第１、町政一般質問を行います。
　　通告がありますので、順次質問を許可いたしますが、発言は会議規則第55条の規定を遵守し、簡単明瞭にお願いいたします。また、執行部の方々におきましても質問の趣旨をよくつかみ、適切な答弁をして、議事の進行が円滑にいくようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　堀　口　修　一　君
〇議長（高野正得君）　では最初に、３番、堀口議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔３番　堀口修一君登壇〕
〇３番（堀口修一君）　おはようございます。３番、堀口修一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３項目にわたり町政一般質問を行わさせていただきます。
　　まず、第１項目、上福岡市との合併についてお尋ねをさせていただきます。私は、大井町の財政状況、そして予想される循環型社会、超高齢化社会における行政需要を考えるとき、果たして今のままの大井町でこたえていけるのだろうか。さらに、10年、20年後の大井町に責任を持てるのだろうかとの思いを強くいたします。このときに当たり、上福岡市との合併を目指すことは将来の町づくりに責任を持つことであり、まだまだ私駆け出しの身ですが、議会人としての責務であると強く感じております。そして、このたび本定例会の冒頭、法定協議会への移行を表明された町長のご決断を強く支持するものであります。さらに、任意合併協議会において法定合併協議会への移行が確認されたことを踏まえ、上福岡市との合併に向けてさらなる推進への決意を新たにしているところでございます。
　　さて、町民の方々に合併推進の説明をさせていただいている中で、まだまだよくわからないといった意見が多く聞かれます。特に昨年行われました２市２町が合併することの是非を問う住民投票の結果について誤解が多くあるように思われます。いわく、「合併については、昨年の住民投票で否決されたはずだ。なぜまた合併なのである」という誤解であります。
　　そこで、１点目、昨年行われました住民投票についての結果についての正しい理解と成立条件を50％と設定した経緯について、確認の答弁をお願いいたします。
　　次に、２点目、合併問題についての情報提供についてであります。執行部におかれましては、この夏猛暑の中説明会等を開催していただきました。大変にご苦労さまでした。しかしながら、その参加者数も重複して参加している方々も多く、関心の高まりを感じつつも、いまだ少数であり、町民全体に合併についての情報が行き渡っているとは言いがたいと思われます。情報提供について今後どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　　３点目、合併についての町長の見解を改めて聞かせていただきたいと思います。先日新聞紙上に「この国には何でもある。希望だけがない。さらに、日本をこういう国にしたいという希望を語るのは政治家だ」という一文がありました。行政分析や手続論でなく、大井町は10年先、20年先の未来に向かって、こうあるべきだという町民にとって希望の持てる見解を示していただければ幸いと思います。
　　次に、第２項目め、防犯対策についてお尋ねをさせていただきます。防犯対策において各機関、団体が連携をとることの重要性は既に認識されているところであり、当町においては大井町犯罪防止ネットワーク会議が設置されております。その連携の中で何点か確認をさせていただきたいと思います。
　　１点目として、学校と地域の連携の中で、通学路の変更についてお尋ねをいたします。この件につきましては、前定例会の折質問させていただいておりますが、改めまして通学路の変更があった場合の学校とその地域がどのように連携をとられているのか、お尋ねをいたします。
　　２点目、防犯ブザーについてでございます。本年より一部有償にて希望者に配布されていると伺っていますが、現在の配布数はどうなっているのでしょうか。また、かねて要望しておりました防犯ブザーの有効な使い方等を内容に加えた防犯教室は開かれているのでしょうか。さらに、地域に防犯ブザーの配布されたことの確認等はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　３点目、子どもＳＯＳの家についてお尋ねをいたします。まず、協力していただいている件数は大井町全体でどのくらいあるのでしょうか。また、その意義、運用の徹底は行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　４点目、学校と警察の連携において、これも以前に質問をいただいており、今後学校区単位で警察と連携をとっていく旨のお答えをいただいてあると思いますが、その後の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
　　３項目めとして、災害弱者の緊急対応策についてお尋ねをいたします。死者6,436名という被害をもたらした阪神・淡路大震災において犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でした。また、今回の新潟、福島等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上の方々でありました。これらの現状を踏まえ、本定例会冒頭で町長より危機管理体制について触れていらっしゃいましたが、大井町において特に災害弱者と呼ばれている方々に対する緊急時の対応はどのようになっているのでしょうか。
　　１点目として、大井町における災害弱者の方々はどのように把握されているのでしょうか。
　　２点目、大井町において避難勧告が仮に出されたときの町民にそのことを知らせるシステムと、その中で災害弱者の方々への対応はどのようにとられることになっているのでしょうか。
　　３点目、災害対策の中で自治会の占める役割は大きなものがあると思われます。当町においての自治会の災害時における対策としての位置づけをお尋ねいたします。
　　以上、３項目にわたり質問をさせていただきました。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目の上福岡市との合併についてお答えさせていただきます。
　　まず、昨年の住民投票についてのご質問でございますが、住民投票につきましては２市２町のそれぞれの議会におきまして住民投票条例を提案し、可決されております。この住民投票につきましては、昨年の10月の26日に実施をいたしましたが、２市２町のうち三芳町の投票数が２分の１以上の投票により成立をいたしました。その結果、合併に反対の投票が過半数を占めたことにより、三芳町は法定協議会を離脱し、２市２町の合併について法定協が解散をいたしました。この投票につきましては、大井町が富士見市、上福岡市と三芳町という枠での合併をすることの可否に関する住民投票でございましたので、合併それ自体を問う投票、こういったことではございませんでした。なお、大井町の条例も三芳町と同様に50％、民主主義による過半数の理論、こういったものを取り入れまして、投票数が２分の１以上の場合により成立するものでしたが、実際の投票率は47.195％で条例上の成立はしてございません。
　　次に、今回の大井町と上福岡市との合併問題においての情報提供についてでございますが、「広報おおい」の７月と８月号に掲載したほか、小学校区６回と役場の計７回で住民説明会を開催いたしまして、任意合併協議会設立までの経緯や大井町と上福岡市の状況、財政状況などを説明させていただきました。また、住民アンケートには説明会と同様な資料を同封してございます。町としましては、中立的な立場から両市町の実際の数字を提示し、住民の皆さんが判断をしていただくための資料として説明をさせていただきました。合併に対するメリット、デメリットにつきましては、一般的なメリット、デメリットについては説明をさせていただいておりますが、具体的なものになりますと、対象者の相違によりましてメリットがデメリット、デメリットがメリットに受けとめられる可能性がございます。そのようなところから、町といたしましては行政の公正公平性、中立性という、こういう両面の立場から、できるだけ客観的な状況等をお示しさせていただいております。しかし、住民説明会や住民アンケートのご意見といたしまして、メリット、デメリットがわかりづらい、判断材料が少ないなど、必要な材料をお示しできなかった結果がうかがえることも事実でございます。したがいまして、住民の皆さんへの情報提供につきましては、今後の取り組みの中で、その反省を踏まえまして的確な情報提供について今後鋭意工夫をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　合併についての私の見解でありますが、21世紀、新しい時代は、従来のような箱物と言われるような公共事業の多い少ない、こういったことの満足度ではなくて、量からきめの細かさとか、それから心の満足度への質感に重点を置かれるべきであろうというふうに思っております。これは、前から申し上げております。質の高い行政を目指す。このことをずっと申し上げてきたのは、こういうことでございます。質感に重点を持っていきませんと、なかなか満足度というのは満たすことができないというふうに考えます。国も地方も、そして住民も受益だけに目を向けずに、参加しているという実感が持てるような町にすべきである。合併後は、さらに多くの人たちの交流がなされ、それは住民や地域の質の向上にもつながり、コミュニティーがつくってもらう、してもらうものからみずからつくるもの、そしてつくり上げるものに変化をしていくというふうに考えます。これは、施設につきましても、みずからが何が必要なのかを考えて、そこから満足度の高い施設が生まれるというふうに考えます。行政組織は、従来の国の仕事をする機関ではなくて、住民にとって必要な仕事を国に上げていくという、まさに真の主権在民ということになります。こういった存在であるべきだろうというふうに考えます。ですから、これをよく補助金行政というふうに言われますけれども、補助金行政ではなくて地方分権型社会として、人やお金、仕事をしっかりとみずから決定して、むだをなくし、民間にできるものは民間に渡し、そこで新しい分野の仕事が生まれ、地域の人材や経済に活力を与えていくものだというふうに思います。こうした自立した地域社会をつくるために一程度のスケールは必要だと、これも私はずっと言い続けてきたことであります。このたび国、県挙げて合併を推奨しているという中であります。20年、30年後の国家構造の中で生き生き発展できるような町をつくっていく、我々にはその使命感や義務があるわけであります。したがって、そういったことで合併というのは私は必要だというふうに常々訴えているところであります。
　　今回の、前回もそうでありますが、２市２町の合併の直接請求、そしてまた今回上福岡からの申し入れ、こういったものにはやはり耳を傾けて、そして21世紀を展望して、合併というものに住民として議論をしながら、そして皆さんにできる限り理解をいただいて、そして合併ということを考えていく必要があるというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　２点目の防犯対策につきましてお答えいたします。
　　まず、防犯ブザーの関係でございますが、防犯ブザーにつきましては関係する多くの方がかかわることでその効果が上がるという考え方のもとに、ＰＴＡの活動の一環として取り組んでいただきました。そこで、実施後は、当然ＰＴＡや保護者の方にその趣旨、注意事項等を文書でいろいろ通知を差し上げたということのほかに、犯罪防止ネットワーク会議の構成員となっております町会長の皆様がお集まりの際に、使用法やどのような音なのか聞いていただいたり、教育委員会職員も参加いたしまして、実際に警察の方からも説明をしていただいたりということをやってまいりました。また、民生児童委員協議会におきましても同じように説明と依頼をしたところでございます。広報につきましては、６月号において広く町民の皆様にもお知らせしたところでございます。なお、防犯ブザーの配布の率の関係ですが、小学校で79％、中学校で44％となっております。個数につきましては、これまでに２回配布を行ったところですが、２回合わせまして3,129個でございます。それ以前に、町が行う以前に既に携帯をしていた児童生徒もあると思いますが、この辺についての正確な数字につきましては現在つかんでおりませんが、実際にいたようでございます。それから、防犯教室等での活用でございますが、配布以前からこれは学校の方でも取り入れて、そういった訓練とか、教室等で使っていただくようにということで教育委員会からも要請をしております。
　　次に、通学路の関係でございますが、これに変更があった場合は、学校ではＰＴＡや保護者の方々にお知らせの文書を配布しまして、変更についての周知を図っております。今後は、該当する町会長さんの方にも報告をしまして、さらに地域との連携を深めてまいります。
　　次に、子どもＳＯＳの家についてでございますが、各学校ではシールを張る場合、また継続してお願いをするという場合に、新たに地域の方に新しい家庭にお願いをしたりといろいろございますが、いずれにせよその際にシールの意義についてお話をした上で協力していただいております。今後犯罪防止ネットワーク会議や、また町会連絡会の場をおかりして、このシールの意義を理解していただいた上で地域との連携を図ってまいります。学校では、長期休業日前に学校だより等で、また担任が事前指導ということで、何かあったらこのシールのある家に逃げるということで指導をしております。なお、このシステムが機能した例ということでは大井町ではこれまでにございませんけれども、新聞等で見ますと不審者に遭遇した小学生が子どもＳＯＳの家に逃げ込み、被害を免れたという実例も報道されております。
　　次に、学校区ごとの連携でございますが、児童生徒の健全育成、犯罪被害防止及び安全確保について、学校と警察署との連絡、連携を一層充実するために、教育委員会では本年１月28日に東入間警察署と学校と警察署との連絡等に関する協定を結び、学校と警察が直接連絡がとり合えるような体制を整えました。さらに、防犯上の出来事だけでなく、児童生徒の安全にかかわることについては警察に連絡するだけではなく、近隣の学校や放課後児童クラブ等にも正確な情報を迅速に伝え、２次被害を防ぐようにしております。教育委員会といたしましても、県警の防犯ニュースを各学校に知らせたり、また学校だけではなく児童保育課等の他の課との連携もさらに深めながら、児童生徒の安全第一を最優先しまして防犯対策に努めてまいります。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　災害弱者の緊急対応策についての災害弱者の把握についてお答えします。
　　体力的に衰えのある高齢者や心身障害者などの災害弱者の把握につきましては、65歳以上のひとり世帯や70歳以上の高齢世帯及び身障者などの情報及び民生委員、ヘルパー等から情報を把握している福祉課と介護認定者の情報を把握しております健康増進課などと連携をとりながら災害時に対応したいと考えております。なお、大井町地域防災計画の震災対策編で災害弱者等安全確保計画、それからまた一般災害編でも災害弱者等安全確保計画で福祉施設入所者の安全確保とか在宅災害弱者の安全確保等がうたっております。そして、町内在住の災害弱者の把握につきましては、大井町全域を８ブロックに分けまして、身体障害者、知的障害者、ひとり暮らし老人、寝たきり老人という分類でそれぞれの地区ごとに人数を把握してございます。
　　それから、次の危険を知らせるシステムと自治会の役割についてお答えします。災害弱者が地震、水害等に襲われたとき、安全を確保するためには本人やその家族が日ごろより災害が起こった際の心構えや正しい行動がとれるように事前に準備しておくことが必要であります。また、地域住民もお互いに助け合うことが必要となります。また、県、町は、できるだけ早く住民に情報の伝達を行い、的確な災害情報により速やかな避難行動ができるような安全確保体制の確立が必要であります。町では、災害時に備え、町内各所に防災無線を設置していますが、これとは別に各町会長宅に戸別受信機を置き、町からの情報を伝達するシステムをとっております。このシステムを利用することにより、町会長及び各自治会組織の協力を得ながら災害弱者へ情報が伝わる体制になっています。また、地域の防災力の向上を図るため、住民が自主的な防災活動を実施する自主防災組織を多くの町会が結成し、消防本部、消防団との連携、協力のもとに防災のための地域づくりの推進に取り組むとともに、災害から災害弱者を守る支援体制を進めていきたいと考えています。このような町会組織の協力を得るには、町会への全町民の加入が必要になります。現在町会への加入率は約72％で、主に新しくできたマンションの未加入が多くなってきております。このため、町では各町会長及び町会役員の方々などに未加入世帯への加入促進をお願いするとともに、広報紙等により町会制度の理解と加入をお願いをしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　３番、堀口議員。
〇３番（堀口修一君）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　　まず、町長には明快なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。同じ話を何度もさせるなとお思いでしょうが、町長は町民から直接選ばれたただ一人の執行部の長でありますので、こういった重要なことについては町民に直接説明していく必要があるかと思います。どうか今後あらゆる場において町長みずからのお考えを発せられていくことを期待しますし、町民もまた町長の確信ある言葉を待っていると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　まず、昨年の住民投票についての理解でありますが、成立要件を設定した理由について私なりの理解で言えば、この条例についてはみずからも賛成した条例なので、余りどうこう言うつもりはないのですが、要するに声なき声というか、投票に来られなかった方の権利も認めて50％という線を設定したというふうに理解しております。私なりの理解では、昨年の住民投票についての結果についての理解は２市２町が合併することの是非を問うたのでありますから、そのことについて大井町民としての意思は成立しなかったのでありますから、確認できなかったと、このようにとっておりますが、これでよろしいのかどうかということと、成立要件を設けていながら、不成立でも結果を参考意見として公表してあるわけですが、そういったことの中から先ほど言いましたような一つの誤解というのも生まれてくるのではないかと思いますし、これは一つの矛盾になるかなという私の考えなのですが、成立要件をしたからにはやっぱり非公開で、そのまんま成立か不成立かという段階でよかったのではないかという思いがしております。これは、私の感想です。この成立要件の50％に設定した趣旨から考えていくと、例えば今回行われましたアンケートの、住民意向調査ということですから大井町民の意向をどのようにとるかということですけれども、結果について考えてみますと、回答数と回答されなかった方、無回答の方の比率を考えますと、無回答の方が約62.3％という数になります。このことをもってこのアンケートから住民の方の合併に対する意向というものを把握すると、まず無回答であったと、住民の多数意見は無回答であったという、この町民の意向をどのようにこのアンケートから執行部としては酌み取られているのか、この点お尋ねしたいと思います。
　　それから、先ほど情報提供についてお話がありました。今後的確な情報提供に努めていくというお答えだったと思うのですが、先ほども言いましたけれども、確かにこの夏暑い中説明会等にご努力いただいたのですが、まだまだ本当に情報提供は不足しているというのが私の実感なのです。例えば町の発行する広報です。これは、同じ合併を目指す上福岡市と比較してみますと、８月、９月号ですが、質と量というか、姿勢ということでちょっと考えてみたいのですが、８月号にありましては大井町は２ページです。内容については、任意協の設立のお知らせ、地域説明会のお知らせ、アンケートのお知らせという感じです。上福岡市の８月号は、６ページにわたりまして特集ということで、合併に至る背景、それから目的と意義、それからなぜ大井町なのか、それから合併による効果、それから現状分析と、こういうことを８月号で載せております。９月号に至りましては、大井町の広報においては一切合併についての記述はありませんと思います。上福岡市の９月号は、特集２ということで８ページにわたりまして、合併を検討する必要性、それから財政の現状と今後の見通し、合併したら何がよくなるのか、どんな不安があるのか、合併しなかったらどうなるのかといったことを載せているわけです。昨年の住民投票の結果によって町の置かれている状況が違うのだということはあると思いますけれども、広報だけを比較してはなんなのですが、余りにもその差がありはしないかと。今後町としても情報提供は取り組まれるということなのですが、先ほど中立的な立場というお話がありましたけれども、例えば間違っていることに対して間違っていると言わないのは間違っていると同じだという考え方もあるわけで、今情報が足りないのと同時に、いろんな意味で私から見れば間違っているなと思われる情報があふれている状況にあると私は思っているのですが、例えば聞いた話では、合併したら大井町の福祉センターが使えなくなってしまうのだよというような、福祉センターに通っている人からそういう話を聞いて、実はみんながそう言っていると。だから、合併反対なのだというお話も聞きました、これは聞き伝えですけれども。というように、間違っていることは間違っていると指摘することも大事かなと思いますし、今後上福岡に負けないぐらいの前向きで具体的な情報提供を望むわけですけれども、中立ということから一歩踏み込んで、本当に町民の人にとって聞きたいこと、単独施政がいいという声もありますけれども、では単独でいったらどうなるのかとか、財政状況としてどうなのかとか、そういったところまで踏み込んだような積極的な情報提供を今後されていく予定があるのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　　それから、防犯対策については、通学路の変更については今後変更があった場合町会長と連携をしていくということですが、ぜひお願いしたいと思います。防犯ブザーについては、ぜひ地域の方に、町会長、民生委員の方に、こういうことでこういう音がしたら対応していただきたいということを徹底されているということなのですが、できましたらいろんな町会の集まり等にどなたか出向いていただいて、実際の音を発していただいて、こういうことあった場合にぜひ対応をよろしくお願いしたいということぐらいまでの徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、子どもＳＯＳについてですが、子どもＳＯＳの家、私の家も張らさせていただいておりますけれども、これ実施されて大分年数がたっているかと思うのですが、当初より、実効性よりもそういうシールを張り出すということによって防犯意識の高揚、また犯罪者に対する防犯の意思表示をしていくことに意義があったというふうに思うのですが、これが余り年数がたちまして形骸化してしまうとその効果もなくなってしまうと思いますので、常に意識啓蒙、啓発を行っていくべきではないかというふうに思います。具体的なほかの地域の例を挙げてはなんなのですが、例えば子ども110番の車ということで、これは別の市町の例ですが、滋賀県の例ですが、公用車に子ども110番の車ということでシールを大きく張り出して、いざというときに子供が助けを求めてきた場合に車内に一時保護して、警察や消防署に通報するという対応をとっているところもあります。等々何らかの新しい啓発をしていくべきではないかと思うのですが、これもよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、災害弱者の緊急対応については、まず災害弱者の把握において８ブロックに把握されているということなのですが、大体人数においてどのように把握されているのかということを改めてお尋ねしたいと思います。それから、避難勧告が仮に出された場合のシステムということで、防災無線と、それからプラスして各町会長さんに戸別に受信機があるというお話だったと思います。例えば災害弱者の方が、この間の夏の水の災害のときも避難勧告が早目に行き渡った町と出し遅れたところ、また町会長さんに連絡が行った行かなかったによって被害の大きさが随分違っているというような報道があったように思うのですが、例えば大井町の場合なかなか避難勧告が出るような災害というのは予想されにくいかと思うのですが、最悪の状況を考えて、もし避難勧告が出されるというときに、この無線と町会長による戸別受信機ですか、これだけで本当に果たして避難勧告というものが災害弱者の方々にまで行き渡ることができるのだろうかという不安があるのですが、その点について今後取り組むべき対応策がお考えであるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　再質問にお答えをいたします。
　　意向調査の63％無回答に対します見解でありますが、いろいろ自由意見欄の方を見ますと、大変困っているといいますか、なかなか答えを出しにくいという、そういう傾向が見られたのではないかなというふうに思います。まさに、これは63％の人にまたアンケートを聞いて、何で出さなかったのですかというような、そういうわけにもいきませんから、あくまでも全体を見て推測するしかないのですけれども、無関心ということではないだろうというふうに我々としては考えたいです。どっちでもいいよ、この大井町は何でもいいのだよとか、そういうことではないだろうというふうに私たちは考えたい。なかなか答えを出しにくい。ですから、今回遠慮しようかなと、例えばそういうことではないかなというふうに考えたいというふうに思います。
　　それから、情報の問題でありますが、確かに事実誤認に基づくキャンペーンとか、また人のうわさというのは、我が身に降りかかる問題というのは時には針小棒大になって流れていくということは、これは間々人の常でありまして、そういったときにやはり行政が的確に、しかも正確な情報を流していくということが必要であろうというふうに考えております。中立というと、どこにでもかかわらないとか、そういう意味では全然ありません。中立というと、ややもすると日本語はそういうふうにとらえられがちですが、そうではなくて、要するに冷静に客観的に事実の情報を流すということです。それをクエスチョン・アンサーで、そういった表記をしながら、こういうことは本当かというような、例えばこういう声があるがというようなクエスチョンにしておいて、そして事実はこういうことですというふうに書けば、それは受け取っている人が私は聞いたとおりだとか、全然聞いていない答えだとかというのは、それは住民の方が判断するだろうというふうに思っています。そういったことで、中立というのは若干日本語の意味合いが最近違ってきていますので、そういうことでとらえていただきたいというふうに思います。
〇議長（高野正得君）　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　ひとり暮らしの高齢者世帯数を具体的にということで、お答えいたします。
　　大井町では、477世帯ございます。うち緊急連絡システム設置世帯数が173世帯。これは、町会長宅のほかの連絡方法はないかということと関連しますけれども、緊急連絡システムということは在宅のひとり暮らし老人に対して、急病、事故等の緊急事態に対処するため緊急通報を発信する機器等を備えつけてありまして、それによりまして消防署との連携がとれるというシステムになっております。それを所有している世帯が173世帯ということです。それから、そのうち障害者単独世帯が72世帯となってございます。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　３番、堀口議員。
〇３番（堀口修一君）　どうもありがとうございました。
　　災害弱者の大井町における把握というのは、173世帯ということでよろしいのでしょうかね。わかりました。
　　今町長のお言葉にもありましたように、今後合併について情報提供について、一歩踏み込んだ、本当に町民の方が欲しているような情報提供をしていただけるというのを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　合併について改めて言わさせていただければ、いずれにいたしましてもまだまだ情報不足、また間違った情報の中で町民は判断に困っているという意向がアンケートの回収率にあらわれているのではないかなというふうに私としては感じておりまして、今後はなぜ合併なのか、合併しなければどうなってしまうのか、合併することによる具体的なメリット、デメリット等、その実態を明確にするためにも、速やかに法定協議会への移行をすることを主張して、質問を終わらさせていただきます。大変ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　前　原　か　づ　え　君
〇議長（高野正得君）　17番、前原議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。４点にわたりまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　最初に、合併問題の住民アンケートの結果についてお尋ねします。住民の方は、合併は決まったと言います。その真意というのは、住民アンケートの結果、合併はしないことに決まったと言うのです。普通の感覚ですとそうなると思います。「大井町は単独で進む」が505、46.7％、「慎重に議論すべき」が324人で29.9％。９月７日付の産経新聞では、町民は合併に慎重な意向を示した。合併に積極的な回答は、「法定協に進む」が88、「期限内合併」は136にとどまったと報道しています。地域の住民説明会のときに町長は、3,000名のアンケートは統計学上全体を反映すると大見えを切っていました。また、合併問題につきましては住民が決めると６月議会で発言しています。さらに、住民説明会では、アンケートではなくて合併の是非は住民投票してほしいという、この意見に対しまして町長は、アンケートは住民の意向調査であり、法定協議会に移行するかどうかを問うものである、こういうふうに答えています。これだけせりふは整っています。当然今回のアンケート結果を見て舞台の真ん中で発表するのは、合併は白紙に戻すということでなくてはならないと思います。それがなぜアンケートで一番数値の少ない法定協議会へ進むという結論になるのでしょうか。私が言っているのではありません。公民館で私の姿を見つけた方が大変怖い顔をして寄ってきまして、私は何を言われるかと思ったのですが、「アンケート結果が出たから、合併の話は終わったと思っていたのに、町長はなぜ法定協に移行すると言うのか」、こういうふうに言っているわけです。９月11日の任意協のときに住民代表の方が周りの方たちにいろいろと意見を聞いたら、大井町は区画整理が進んで町づくりができてきたと、急激な変化は望んでいない。だから、法定協議会に移行するのは時期が早過ぎる、こういうふうに発言されていました。これまでの状況を見てくれば、当然この発言こそが圧倒的住民の方たちの意見だと思います。
　　今回のアンケートの項目についてもそうです。アンケートをつくるときは、何を目的とするかによって質問項目が決まります。今回のアンケートは、住民の意思を聞くということよりも合併誘導型のアンケートでした。町長は先ほど堀口議員の質問に、みずから行ったアンケートに対して、答えにくい傾向があったというふうに答えております。１と２の設問というのは、方法と時間の問題を別々に記しただけのものでありまして、合併賛成者には同じことなのです。２の質問というのは１の質問の中に含まれますから、賛成の人が変な二者択一を迫られるという、こういう矛盾した設問でありました。それから、３は、「反対だから、慎重に考えろ」という意見と「賛成だが、慎重に考えろ」という二つの意見が含まれてあいまいな内容となっています。この３番を合併の意思として、賛成の意思として報道した乱暴な新聞社もありましたけれども、住民投票の実施を求めている合併問題懇談会の方が町長に申し入れたように、合併反対と考えている方たちが３番を相当数回答として選択していると考えられます。そして、４番は、まさに住民に対するおどし以外の何物でもありません。アンケートが届いた近所の方が「どうもわかりにくい変なアンケートが来た。自分の気持ちにぴったりとした項目がないのですが、合併反対という意思を表明するには４番しかないと思って４番に丸をつけ、意見欄には住民投票してくださいと書いておきました」と大変解せない表情で私に話しかけてきました。住民に十分な情報も提供せず、突然難しい言葉を並べ立てたアンケートはおおむねこの方が感じたように住民に受けとめられています。アンケートの項目は適切だったのか、お答えください。ただし、町長の意向に合わない、沿わない結果が出たから、不適切だったという都合のいい判断はしないでいただきたいと思います。それから、合併誘導型のアンケートだったにもかかわらず、住民は合併反対を選択しました。結果に基づいて、住民の納得のいく形で生かすのが町長の責任です。アンケート結果を住民にどのように知らせていくのかも、あわせましてお尋ねしたいと思います。
　　また、７カ所の地域説明会で出た意見についてもきちんと住民に報告すべきです。この住民説明会が８月の11日が最終だったわけですが、当然９月１日付の広報で紹介されるのかなと思いました。ところが、報告されておりません。説明会の中で出された意見で一番多いのは、住民投票してほしいというのが多かったと思います。わからないというのはメリット、デメリットがわからないということではなくて、合併問題については昨年結論が出ているのになぜまた合併なのかわからない、こういう意見が多いと思います。これ以上住民の圧倒的多数の声を無視することはやめてほしい、それが率直な気持ちですが、このことにつきましてもぜひお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、次世代育成支援市町村行動計画の策定についてですが、住民の声を幅広く聞いて反映することと数値目標の設定と施策目標の明確化についてお尋ねいたします。第２回目の次世代育成支援の市町村行動計画の策定委員会を傍聴させていただきました。エンゼルプランの策定にかかわった方の発言や資料説明だけではなくて、策定委員の意見交流にも力を入れてほしいなど積極的な提言が委員の中から出されておりまして、第２回委員会はそれぞれの方が子供たちをめぐる社会状況や自分の思いを発言されていました。ある保育園の園長さんは、「自分は子供だけを見詰めていればいいと思い、子供たちのためにいい保育をしようという思いで保育に携わってきた。だけれども、その子供たちの保護者を支援しなければ子供たちの幸せはないということに気がついた」というふうに語っていらっしゃいました。まさに次世代育成支援の神髄は、ここにあると思います。住民の声を幅広く聞いて、計画の中に反映させるための視点をお聞かせ願いたいと思います。
　　また、数値目標の設定の件ですが、目標事業量の設定について次の点についてまとめることが適切と考えます。定期的な保育に関する事業の目標の設定、それから一時預かり型事業の目標の設定、それから地域における子育て支援事業の目標の設定ということで、当然８月までに県の方に数値は提出されていると思いますが、この件につきまして今の執行部の到達点をお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、トステムビバ、イトーヨーカドー開店に伴う交通安全対策や環境問題につきましてですが、昨年の町民体育祭のときに東燃跡地の開発問題で突然看板が出てからもうすぐ１年になろうとしています。わずか１年の間に随分町の様子は変わるものです。トステムの建設が進んでいます。西側の歩道は、緑ケ丘町会側から歩道に乗り入れられる部分がガードレールでふさがれて、トステムの敷地内に入る車が通るところだけが段差がないように整備されました。歩いている人が飛び出さないようにとガードパイプが置かれ、先日そのガードパイプが暗くなると見にくいため危険だという住民の声を伝えたところ、すぐに反射テープが巻かれました。以前建物から漏れる電気の明かりで明るかった道路も今は工事現場ということで大変暗くなっています。この暗さは何とか解消できないものでしょうか。また、もとキグナスのスタンドがあった場所にファミリーレストランが建設中ですが、現在の形でいきますと突き出たところがあって歩道が一部分狭くなるのではないかと心配です。どういう対応をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。歩道の雑草除去につきましては、お願いしたところやっていただいたようですが、建設途中のために美観が損なわれるということもあるようですので、今後も適切な対応をお願いしたいと思います。それから、フェンスに張られているサラ金の看板につきましては、児童の通学路であるので、除去するようにと再三事業主に申し入れをしていますが、なかなか撤去されません。工事が始まってから、住民の方からの要望や意見に対してどのように対応し、改善を図ってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
　　それから、建設当初に予定のなかった量販店の出店に伴う交通量、騒音、安全対策と環境指導。住民説明会のときに、テナントの部分には何が入るかわからないということでした。最近新聞の記事や折り込みの広告の中に、イトーヨーカドが出店することを裏づける情報があります。これがチラシです。イトーヨーカドーの従業員60名募集、大井店ということです。このチラシがまかれているにもかかわらず、町の方ではまだ報告がないので、対応ができないというお話でした。どれだけの規模で、扱う品目は何なのか。また、新たな量販店の出店によって交通量や排気ガスの増大など交通安全対策と環境問題について町はどのような対応をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。さらに、今の従業員の募集のチラシが出ているのに町に出店の報告がないという点についてなのですが、おとといなのですけれども、来年度の国に対する予算要求で日本共産党の国会議員と一緒に各省庁交渉をしてまいりました。経済産業省では、大型店出店で地元商店街の衰退や騒音、排気ガスなどで地域環境が壊されていることなどを訴えてまいりました。それで、法の整備もあわせて求めてきたところです。今回のトステムの開発の問題に合わせまして、テナントの中に何が出店するのかわからないまま許可するということはあり得るのか、許可制になったことによって相手からの報告待ちでは行政が主体に町づくりに参加できないのではないか、こういうことも指摘してまいりました。経済産業省では、大型店出店に歯どめのかからない現状を認めまして、法改正を検討中であることを表明しております。現在の法のもとでやりにくい部分もあると思いますが、この間の経過もあわせて町の対応をお願いいたします。
　　それから、川越街道の鶴ケ岡交差点の改善と上福岡駅西口からの循環バス路線開設についてですが、上福岡駅西口通線が暫定的に開通しまして、川越街道の鶴ケ岡交差点が横断する人や自転車にとって大変危険であることは以前にも指摘しました。川越寄りの横断地域に横断歩道がないため、左折する車と接触事故が起きるのではないかとひやっとする場面も出くわしております。信号機の設置、横断歩道の設置について、現在どの段階でどういう交渉中なのか、交渉して改善することが決まったけれども、着手に時間がかかっているのか、何が理由で危険な状態が放置されているのか、お尋ねします。また、以前ありました東燃循環バス路線、東燃研究所がなくなりましたので、循環バス路線というふうに表記させていただきましたが、西口駅前通線開通に伴いまして、踏切を越えなくても済む上福岡駅までの循環バスの開設について現在どこまで話が具体化しているのか、ご報告していただきたいと思います。
　　以上、４点にわたってよろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔６番　大石正英君出席〕
〇議長（高野正得君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　第１点目の合併問題の住民アンケート結果についてお答えさせていただきます。
　　今回の住民アンケートにつきましては、「大井町の合併に関するアンケート調査」と題しまして、住民基本台帳に登載されている20歳以上の住民のうちから無作為で3,000世帯を抽出いたしまして調査票を送付させていただきました。内容は、上福岡市との合併について住民の皆様から率直なご意見をお聞きし、今後の参考とさせていただくために実施をしております。また、大井町と上福岡市との合併問題について任意合併協議会で諸問題を協議してきましたが、法定協議会へ移行するかどうかの判断材料にもなるため、設問内容を文章形式とさせていただきました。そのようなところから、住民説明会の席上でも同様なご質問をいただきました際にお答えをさせていただきましたが、私どもにとって知りたい内容ということで適切な項目であったというふうに考えております。調査結果につきましては、意見欄のご意見等も十分参考とさせていただき、判断材料とさせていただきました。そこで出ております主なご意見といたしましては、上福岡市との合併について、合併に関する情報提供のあり方について、特例債の使われ方、償還方法について、住民投票の実施について、こういったことが意見として出されてございました。
　　次に、説明会での意見やアンケート調査集計結果等の公表でございますが、説明会資料において、今後の大井町の予定の中でアンケート調査の集計結果につきましては「広報おおい」10月１日号で掲載するということでご説明をしてまいりました。また、説明会での意見につきましては、開催いたしました日付が８月の中旬ごろまで行っておりましたので、この説明会での意見等の集約、まとめ等に時間を要したことによりまして、アンケートの調査集計結果公表と同じ10月１日号で、同じ号になりますが、ここで掲載をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　設問の適切性の問題でありますが、前回の住民投票の中でいろいろ答えが出ておりましたけれども、どちらかに丸ということではなくて、その後さまざまな意見が出ておりましたので、前に申しましたが、深層部について、その部分についてもう少し把握をしたいという設問であります。したがいまして、その点では適切に質問ができたのではないかというふうに考えております。先ほどのご質問の中で、設問が難しかったから、63％の人ですか、出さなかったのではないかというようなお話もございましたが、私どものとらえ方としては設問の以前の合併というものが果たして自分の意思決定としてどうしたらいいのだろうかというような混乱があって、そして63％の方がそれに迷って出されなかったのかなというような推測をしているということを申し上げたわけであります。それを先ほど堀口議員さんに申し上げたわけであります。したがって、今後そういったものの内容を皆さんに生でお教えさせていただいて、そして皆さんがどういうことで合併について考えていたり、それから意見があったり、また悩んでいたり、またわからないとか、そういったことをお教えして、皆さんに公表していきたいというふうに思っております。
　　それから、客観的で公平な分析という中でありますが、私ども確かにいろいろご意見がありまして、今回法定協へ進むという結論にさせていただきましたのは、先ほどの意向調査での分析と、そしてまた皆さん方から陳情やら、また地域説明会の内容やらいろいろありました。ちょっと申し上げますと、合併問題についての要望書ですが、これは任意協議会を設置したことへの抗議とか、それから大井と上福岡市の早期の合併を求める陳情書もいただいております。それから、地域説明会での７回の実施の中で、賛成の方のご意見もありましたし、また部分的にとらえて、それだけを反対の意見として申し述べられている方もおりました。それから、アンケート調査を3,000発送いたしました。有効が1,082でございましたけれども、その中の634人の自由意見の欄も読まさせていただきました。そしてまた、シンポジウムでもさまざまなご意見があったということでもございます。それから、住民アンケート集計と公表についての申し入れがありましたり、またアンケート調査の結果を公表しなさいという要望書もいただいたり、また上福岡市の早期合併を求める要望書、3,790筆の要望もいただきましたし、これは合併促進意見ということになりますか。それから、合併の是非の住民投票を求める要望が6,629ありましたし、また上福岡市との合併問題の申し入れ、これは任意協からの脱会要望であります。そしてまた、法定協議会の発言の撤回ということで抗議をいただきました。こういったさまざまな住民の皆さんの動きを見て、町長という立場から、またさらにこれは住民の皆さんの中で議論をして、私は私なりの合併の持論は持っておりますが、それはもちろん機会があれば当然先ほど堀口議員さんに申し述べた考え方を私は私で申し上げますが、また新たな合併特集号というものをもし予算をいただいて組めるものであれば、その中で要望書、また説明会などで出た質問、これは時には誤解をされているような質問もあったようでありますが、その場、その場でお答えはしましたけれども、何せ参加された方の議論は熱心でありましたが、それが外部にまで広く伝わっているかということになりますと、数としてはやはりちょっと疑問に思わざるを得ないので、全町への配布をして、そしてそういったさまざまな意見を説明をしていきたいというふうに考えております。今後皆さんの合併に対する、いわゆる自分自身で決断をしていただけるような、そういった素地を我々もつくっていく必要があるというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問２点目の次世代育成支援市町村行動計画の策定についての１項目め、住民の声を幅広く聞いて反映することについてお答えいたします。次世代育成支援対策推進法第８条第３項では、市町村は市町村行動計画を策定し、または変更しようとするときは、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされております。そこで、本計画の策定段階において、サービス利用者等としての地域住民の意見を反映するため、町広報紙やホームページへの掲載等により適時かつ適切に計画策定に係る情報を提供するとともに、住民の意見を幅広く聴取し、反映させることが必要と考えております。そのため、住民の意見聴取の方法として、各種団体役員等を含む委員による計画策定委員会を組織し、その各種団体組織を通じて広く住民の意見を聴取しております。ちなみに、その各種団体を申し上げますと、ＰＴＡ連絡協議会、町立保育所連合父母の会、学童保育の会、手をつなぐ親の会、医師会、社会福祉協議会、私立幼稚園協議会、小中校長会、町会連合会、民生委員児童委員協議会、町職員労働組合等でございます。そのほかに、大学教授、教育相談室、大井高校、私立保育園、家庭保育室、一般事業主、専業主婦代表等によって組織される現場の意見を意見交換をしながら、大井町の特性を生かした行動計画策定に向け、各委員から発言をいただき、議論を繰り返しながら計画策定を進めております。あわせまして、ことし１月下旬に実施させていただきました住民ニーズ調査や７月には子育てサークル、子育て支援センター、子育てＮＰＯ、ききょうふれあいセンターへのヒアリングやホームページ等での意見募集等、あらゆる機会をとらえてたくさんの意見を計画策定に生かしているところでございます。
　　ご質問２項目めの数値目標の設定と施策指標の明確化についてお答えいたします。次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づく市町村行動計画については、地域行動計画策定に当たっての留意事項におきまして、各地方自治体が現状の分析、ニーズ調査やそれに基づく具体的な目標事業量等の設定等を行いつつ策定作業を進めるべきものとされております。市町村は、国の行動計画策定指針に基づき、サービス対象者に対するニーズ調査を適切に行うとともに、調査結果をもとにサービスのニーズ量を推計、把握することとされております。また、町の財政状況や民間団体の活用を含めた供給基盤等を勘案し、目標事業量を設定することが望ましいとされております。そこで、各市町村においては、設定された特定14事業については国の参考資料として報告することになっており、過日８月19日に財政面から見て実現可能な目標事業量として県に報告させていただきました。計画を実効性のあるものとするため、保育サービスのみではなく、母子保健事業、教育環境の整備、子供の安全の確保、要保護児童対策などについて実現可能な定量的な数値目標を設定するとともに、数値目標の達成に向けた実施計画にしていけたらと考えております。いずれにいたしましても、大井町次世代育成支援行動計画策定委員会の中で検討していただき、進めていきたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　トステムビバ、イトーヨーカドー開店に伴う交通安全対策や環境問題などの１点目、建設に伴う住民からの意見への対応についてお答えします。開発計画に当たり住民の方々から、開発区域の周囲を安全で安心して通行できるように歩道を整備してほしいとの要望が強く寄せられました。町では、開発行為等指導要綱に基づく協議の中で、町道３―35号線、これは開発地区の東側の道路になります。これについて開発区域内に２メートルの歩道を整備して、隣接する既設歩道と一体的になるように学校出入り口の横断歩道まで整備すると。また、県道さいたま―上福岡―所沢線と町道の交差点部については、開発区域内に２メートルの歩道整備を行うことなど、開発事業者と協定を締結しております。
　　次に、計画当初に予定のなかった量販店の出店に伴う交通量、騒音等、安全対策と環境指導についてお答えします。ご存じのように、トステムビバの開発に当たっては、県警本部、東入間警察署、埼玉県、川越県土整備事務所と交通シミュレーションを行っております。この交通シミュレーションでは、ホームセンター棟及びテナント棟、これは物販店ということでもありましたので、飲食店を含めて出店後の将来交通量を予測して交通計画を立案していますので、テナント棟が確定したことによる影響はないと思われます。また、量販店の出店に伴う環境指導ということですが、当初事前協議いたしました埼玉県生活環境保全条例や関係法令等の遵守など、その指導内容についての変更はございません。ごみの排出についても、リサイクルに協力するということで既に排出ルートの確認等を行っております。今後もオープンに向けて、環境負荷が少なくなるよう指導、協力をお願いしてまいります。なお、今後は、工事中の安全対策や開店後の交通誘導員配置の徹底ほか、協定の締結項目の履行確認等を行っていきたいと考えております。
　　次の、川越街道の鶴ケ岡交差点の改善と上福岡駅西口からの循環バス路線開設についてお答えします。鶴ケ岡交差点の改善につきましては、本年８月16日の西口駅前通線の暫定開通を受けて交差点の改善及び交通規制について川越県土整備事務所及び上福岡市、大井町との３者で協議を行いまして、東入間警察署に要望書を提出しております。具体的な改善案は、鶴ケ岡地区の国道254号線から駅西口に行く在来の道路については国道254号線の中央分離帯の開口部の閉鎖を行い、そこの横断歩道及び歩行者用信号機を東京寄りに移設し、西口駅前通線と国道254号線との交差点内の川越寄りに横断歩道と歩行者用信号機の設置をお願いしております。このことにより、現在変則な信号処理によりまして渋滞を生じておる交通安全上最も危険な交差点が改善できると思われます。
　　次に、上福岡駅西口からの循環バス路線開設につきましては、平成17年11月に西口駅前広場の供用開始が予定されております。路線バスの乗り入れが可能となりますので、本年８月30日に東武バスウエスト株式会社及び西武バス株式会社へ新規路線開設について等の要望を行ってまいりました。その中で、東武、西武バス両社とも上福岡駅西口への路線バスの乗り入れについては乗り入れをする意向を示しておりますが、具体的な路線については現在のところ検討中であるとのことでございます。今後は、新規路線開設に向けての協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　17番、前原議員。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。トステムのことですけれども、１点だけ。もとキグナスのスタンドがあった場所にファミリーレストランがあって、そこがちょっと出ているのです。今の説明ですと、２メートルの歩道が整備されるのだというお話なのですが、ぜひ現場を見ていただきまして、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
　　それから、あと交差点につきましては要望していて、改善できる。私が今お願いした形での状況で設置できれば改善できるということで回答があったわけなのですが、これの時期です。大体どれぐらいな形で工事が終わるというか、設置がきちんと整備されるのかについて若干お聞かせ願いたいと思います。
　　次に、合併の問題なのですけれども、一つは、町長が自分自身で決断してもらえるような素地をつくっていきたいということで先ほどるるお話しされたわけですけれども、それが結局は法定協議会への移行だということなのです。法定協議会への移行を決められた任意協を傍聴させていただきましたが、そのときは上福岡側の委員の方たちは合併が前提としたものでなければ法定協議会に移行する意味がないと、合併するというふうに決まっていなければ法定協にはいったかいがないのだということで、合併に固執していましたよね。そういうところで自分自身で住民が決断してもらえるような素地をつくっていけるというふうに本当に思っているのかどうか疑問なのです。８％の人しか法定協議会に移行するというところに丸つけなかったわけですから、その住民の意思に背を向けるという行為につきましては、あの場面については本当に一生私は忘れないと思うのですが、そこについてよろしくお願いします。
　　それから、あと63％の住民が迷った結果アンケートを出さなかったというふうなご見解ですけれども、それは間違っているのではないかと思います。大体今まで町が行っていますアンケート類というのは、30％から20％ぐらいの回収率ですよね。それでいろいろな施策が進んできている部分ってあるわけですよね。今回だけ特殊な回収率というふうには言えないと思うのです。したがいまして、63％の住民が迷っているのだというふうに決めつけるのは不正確な表現であると思いますが、その件についてお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、私の質問に対する回答で町長が再三堀口さんへの回答を申し述べていたような気がするのですが、堀口議員への回答の中で、合併することによってスケールメリットを大きくしたいのだと。それで、その中で21世紀の町づくりについて、国、地方が受益だけではなくて、それから住民が受益だけを求めるのではなくて、参加しているという実感が持たれるものでなくてはならない、こういうふうにおっしゃいましたよね。だけれども、実際町長がやっていることはこれに反することなのです。新井議員が総括質疑でも質問しましたけれども、住民参加、住民が参加しているという実感を持てる、その手段でありますアンケート、それから地域説明会に出た意見、これらに対して背を向けまして何で住民に参加しているという実感を持たせることができるのですか。今の目の前のことにきちんとした対応をしないでいて何で10年先、20年先がよくなるのですか。この住民アンケートの結果というのは、町長みずからもなかなか難しい部分があったとおっしゃっていましたけれども、例えば４番の設問なんかは、上福岡とだけの合併は反対だけれども、２市２町ならよいとか、それから川越とならいいけれどもというふうに答える人の回答を不可能にしているのです。だから、本当に住民の意向を、先ほど大変適切でありましたというふうなことをおっしゃいましたけれども、知りたい内容で適切であった、判断材料にさせてもらったと言うのですが、この４番についても非常に矛盾した部分があります。５番につきましては、この資料だけでは判断できないけれども、関心や意見を持っている人を無関心な人と一緒にしてしまう、そういう内容になっているのです。送付された資料につきましても、現状の略記だけで、住民負担とか都市計画の展望とか必要な判断材料が欠けている、こういう性格のものだったと思うのです。それで、２番目の有利な国の財政措置というのは、合併特例債の説明文では国が借金を認めることであって、交付金とか補助金が来るから有利という判断は、非常に作為的であると思うのです。今回のこのアンケートについて適切であったというふうに認識するのであれば、なおのことこの結果に基づいてきちんとした判断をすべきだと思うのですけれども、この点についてどのように考えているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（高野正得君）　建設課長。
〇建設課長（雪平正雄君）　再質問にお答えいたします。
　　まず、トステムビバの関係でございますけれども、現在ファミレスの予定地がございますけれども、そこまでに工事用の安全シートが張ってあるかと思います。そこが一応歩道が整備されるという予定になってございます。
　　次に、鶴ケ岡交差点の整備の時期についてお答えいたします。現在のところ町の方から東入間警察署の方に改善の要望書を提出してございますが、この関係については県警の本部扱いとなります。そういったことから、今後交通専門員の方の現場立ち会い等を予定しまして、この詳細について煮詰めていく予定でございますけれども、現在のところ正確な整備時期は未定でございますけれども、平成18年の３月には駅広が完成しますので、できるだけ早い時期に交差点の改良ができまして安全に通行できるようにということで今後進めていきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、上福岡では合併がなければ法定協には移行しないという考え方だという言葉を引用してのご質問でありますが、それは上福岡の理由でありまして、私どもはさらに議論を深めるという意味では大変意義がある問題だというふうにとらえて、法定協に移りたいというふうに考えております。
　　それから、いろんな意向調査すると30％から20％ぐらいだということでありますが、我々としては今回63％の皆さん方がこれに参加をしてくれなかったということそのものがもう少しＰＲをする必要があったのかなと。ですから、合併が果たしてどうなのだろうか、そういうことを判断してもらえるようにしておけばもっとパーセントが上がったのかなと、そういうことで申し上げてきたわけでございます。迷っているというのは不正確な判断だと言うのですが、私どもはいろいろ聞いてみたり、また中の文章を読んでみますと迷っているというふうに判断をしたところでございます。
　　それから、５番目に無関心という人は投票しない人と同じだというようなとらえ方をしておりますが、私はそうは思っておりません。５番目の無関心ということを書いた人は、投票しないと同じようなことだというふうにとらえているって言っていましたね。私どもは、そうは思っておりません。無関心だとかわからないとかという、もし間違っていたら、別に反論も何もしていませんから、分析をして申し上げておりますので、必ずしもそういうふうにとらえておりません。やはりわからないはわからないの正直なお答えを書いていただいたというふうに考えております。今後合併というものに対する意義といいますか、こういったものをさらにＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　17番、前原議員。
〇17番（前原かづえ君）　今の５番の設問の件なのですけれども、「どちらでもない。または興味関心がない」という設問なのです。だから、どちらでもないというのは、町長が盛んにおっしゃっている迷っている人、そういう人の部類と全然関心がない人たちをごっちゃにした設問だから、おかしいですよということを言ったのでありますので、よろしくお願いします。
　　それから、あとアンケートで63％の方が参加してくれなかったので、ＰＲする必要があったと思うと。合併がどういうものであるかをもう少しみんなにＰＲしておけばよかったって、これは再三私たちが言っていたことではないですか。住民にきちんとした情報も出さないで、何でアンケートとるのかということで私たちがいろいろと指摘してきたことについて、ここで新たに町長の口からそういうふうに出るということについては私もちょっと意外なのですけれども、それからあと町長の話を聞いていますと、本当に住民アンケートの結果が出た時点からひたすら反対の方向にいってしまっている。今もはっきり言いましたよね、合併に対する意義について知らせていきたい。前は割と慎重に、合併の是非についてはとか、それから合併については住民が決めるのだとか、割と民主的に皆さんの意見を聞きますよみたいな感じの発言が多かったですね。それがこの段になってから、しかもこうやってきちんと住民の意思が出された時点で非常に言葉の中に合併にひたすら進んでいくという思いがあふれているのです。そこどうなのでしょうか。町長、上福岡の人は合併が前提でなければ法定協やっていく意義がないと、それは上福岡の人の意見ですよっておっしゃいましたよね。確かに大井町の議員の人たちは、もう少し十分に論議した方がいいって。だけれども、町長、その先にある、例えば多数決で決めるとか何かのときには圧倒的多数の住民の意見と反した結論が出るの見え見えですよね。だから、町長は、そっちは上福岡の意見ですよ、私は違いますよと言ったって、最終的には住民の意見と反した形で、それこそ町長の意向に沿った結論が出るということを計算ずくで何か言っているように聞こえるのです。住民アンケートの結果を一体何だと思っているの。確かにこれは、本当に不適切な部分いっぱいあります。わからない部分いっぱいありました。だけれども、きちんと住民は答えている。ましてや634名の方が記載しているわけでしょう。その記載の中での意見を分けていくと、私は今までいろんな方たちに聞いていますけれども、住民投票を実施してください、大井町の未来にかかわることなのだから、住民にきちんと意思表示をさせてくださいって、そういう意見が絶対的に多いと思うのです。ですから、このままでいくと、参考にさせていただきます、言葉では住民が参加しているという実感を持たれるものでなくてはならないと言いながらも、実際はそれと逆の方向にいっている。本当にそう思いませんか。これは、いろいろ今まで住民の意向と違った形での発言をされてきたことについてきちんとするには住民投票の実施しかないと思いますので、ぜひ町長の法定協議会に対する考え方と住民アンケートをもとにしてなぜ法定協議会に移行したのかということについてまだ明確に私納得いく答弁いただいていませんので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　私の立場、町長という立場の判断というのは、何度もこれは申し上げておりますが、それは住民の皆さんは個々の疑問やら、不満やら、意見やらたくさん持っております。だけれども、私どもは賛成もあれば、反対もあれば、また部分賛成もあれば、部分反対もあれば、そういったものをすべて集約して、そしてどういう決定をしていくかという、そういう立場にあるわけです。ですから、私はすべてのいろんな行動は全部尊重しておりますよと。この問題はないがしろにしていない。だけれども、こういう意見もあるけれども、やはり将来の町を考えたときの決断として、だったらば法定協議会へ移行して、そして具体的なこの問題はどうなりますよとか、そういう情報が散らばっている。それは、正確な情報をつくり上げて、そして協議して、将来の姿というものを示して、そしてそれを判断材料にしてもらうということが一番正確ではないかというふうに思うわけです。チラシやらいろんなものを見ておりますけれども、町民の方はどれが本当だかどれがうそなのだかもわからなくなってしまっているみたいな、そういうことですよね。それから、中にも書いてありますけれども、スピーカーでうるさいとかって、そういうのも中にはあります。ちゃんと僕読んでいますから、どっちがどっちのスピーカーだか知りませんけれども。そういうふうなこともあるので、やっぱり私たちがこれからの時代をちゃんとみんなで判断できるようにしていきたいなというふうに考えているのです。
〇議長（高野正得君）　17番、前原議員。
〇17番（前原かづえ君）　もう時間ですので、あれですが、町長の今のお話ですと、今後の政治生命にかかわる問題だと思います。それで、将来の姿を示して、判断材料を出すのだという、その判断材料を出したときの行き着く先です。住民投票をやはり実施するしかないと思いますので、今町長は住民の中にはどれがいいのかわからなくなっている、ごっちゃになっていると人ごとのようにおっしゃいましたけれども、そのもともとは町長の２月の上福岡市長に対する姿勢です。そこからこういう混乱は発進していると思うのです。私が一番最初の質問のときに言いましたでしょう、住民の方が物すごい怖い顔して来るのです。「何で町長は上福岡との合併問題についてやっているのだ」と。町長今アンケートの意見欄のことでちょっとお話ししましたけれども、私はこういう意見を書きましたよという方のご意見を紹介しますけれども、「町長の頭の中はどうなっているのだろう」、こういうふうに書きましたという人もいらっしゃるのです。だから、今町長があらゆるものを分析してっておっしゃっていますけれども、分析した先は将来の姿を示して、判断材料を示すのであれば、住民投票を実施するという結論を出すように要望いたしまして、質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　奥　野　裕　美　君
〇議長（高野正得君）　７番、奥野裕美君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野裕美です。４項目にわたりまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、１項目め、合併問題でありますが、昨年10月住民投票をした結果、２市２町の合併は白紙になっています。そのわずか４カ月後には上福岡市長から大井町と合併したいと口頭で申し入れがあり、半ば議会へ丸投げする形になり、議会は合併調査特別委員会を設置し、今現在協議中であります。その中間報告として、シンポジウムを開催し、その内容は臨時号として発行することになっています。そのシンポジウムの前日までには、町主催で７回の説明会も行われました。その中では、なぜ合併が必要なのか、相手がなぜ上福岡なのか、そして住民投票を実施してほしいという多数の声があり、住民投票の実施を求める声は説明会ごとに大きくなっていました。そして、先日合併問題懇談会が提出した住民投票を求める要望書には、合併賛成という人も多数含まれていると聞いています。また、署名を集める中では、わかりやすい情報を十分に提供してほしいという声もたくさんあったと聞いています。昨年の住民投票の結果、そして今回の説明会での意見、さらにはアンケート調査の結果を参考にし、また尊重するならば、上福岡市との合併は進めるべきではありません。また、急ぐ必要もありません。そして、先日の任意協議会では、住民の意向を無視して法定協議会への移行を決めました。先ほど前原議員の答弁の中で、今後の参考にするために、そして知りたいことを、そして判断材料にするためにと行われたアンケート結果は、法定協議会に移行すると回答した人はわずか8.1％です。特例法の期限内にと回答した人を足しても20.7％です。しかし、大井町は単独で進むと回答した人は46.7％、特例法の期限内にこだわらず、時間をかけて検討するを足すと76.6％となります。この結果からわかること、それは住民の意思は法定協議会への移行はしない、期限にとらわれない、慌てて協議会をやらないということです。今さら何をと思うかもしれませんが、住民の多くはなぜ住民の意向を無視して上福岡市との合併を進めなければならないのか、またなぜ３月までに決めなくてはならないのかと疑問を持ち続けています。この疑問を明確な答弁で解消していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２項目めは、（仮称）第七小学校建設の問題です。教育委員会は、事務事業の短縮を図るために今全力を挙げております。昨年実施した基本設計を生かそうと努力も続けています。建設予定の東台地域への地元説明会も実施がされました。そこでの意見をまとめてみると、東台地域の町づくり構想の位置づけが明確になっていないところに問題があると思われます。昭和40年代に計画されていた都市計画道路が完成していないこと、大井・苗間土地区画整理組合事業と同時に進められてこなかった結果が現在にあらわれているのではないでしょうか。話し合いも不十分のまま、決定されている道路もでき上がっていない、そのための協議も進められてこなかった。こういう状況の中で、学校を建設するから、土地を譲ってほしい、土地を貸してほしいと言っても、なかなか協力できないというのが現状ではないでしょうか。大井・苗間区画整理地内は平成元年に１ヘクタール当たり100人という計画で用途指定をし、将来を想定して、平成10年には東原小学校の校庭拡張、校舎の増築をして対応をしてきました。しかし、実際には中高層住宅が乱立し、急行がとまるふじみ野駅から近いこと、若い世帯が多く移り住んできたことなどで予定とは違う方向へ進んできました。町長は、昨年３月議会の私の一般質問に対し、調整区域の工場跡地の開発、農家跡地の開発は想定していなかった。この予定していないものに対しての計画変更は、責任の所在をどうこう言う問題ではないというふうに答弁をしています。確かに東原小学校がマンモス校になっている要因は、工場跡地の開発で大型なマンション建設によるものですが、区画整理地内のすぐそばであり、若い世帯が多く入れば自然と子供も増える。東原小学校へ通うということは予測できたはずです。そのときに、東台地域の土地利用や町づくり構想の中で位置づけをしていれば、地権者の皆さんや住民の皆さんからの協力も得られて、今ごろは用地取得も済み、実施設計も終わっていたのではないでしょうか。
　　そこで、お尋ねしますが、町づくり構想の中で用地取得はどのように位置づけられているのでしょうか。そして、そのことによって19年度開校ということに間に合うのでしょうか。土地については今調査をしているそうですが、地権者の方々、地元の方々から十分な協力を得ることができるのでしょうか。
　　３項目めですが、新給食センターと食の教育についてであります。新給食センターは、見学スペースをつくり、調理実習室も備え、食に関する情報発信センターとして位置づける必要があります。小中学校の給食をつくるという役目と地域を育てていくという役割を果たしていく必要があると思います。学校給食は、教育の一環です。これからは、子供が切れるということも含めて学校教育の知育、徳育、体育の中心に食育を加える必要があります。しかし、食育ではなく食の教育として位置づけることが重要であります。食を育てるのではなく、食べることを通して生産や流通、消費という流れを学ぶことも大事ですが、それにかかわる人への感謝の気持ちを芽生えさせるということも教育の中に取り入れていくことが必要であります。その中心的な役割を果たしていくのが給食センターですので、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。子供と地域を育てる学校給食を提供することは、子供の健康面だけでなく、地域を育て、家庭を育てることにつながります。地元でとれる野菜を無理せずに使う。つくる過程で子供たちも手伝う。時には保護者や地域も協力する。こうすることでお互いが学び合い、育ち合うことができると思います。新給食センターは、食の教育を進めていく上で重要な役割を果たしていくためには、草加市のように給食のよさを知ってもらうパンフレットを作成し、保育所や幼稚園に配るなどをして、食の情報発信センターになることが必要であります。同時に、定期的に調理実習を開催し、給食に関心を持ってもらう。家庭の中で役立ててもらうことも必要とされます。パンフレットづくりと調理実習については、継続的に実施をしていただきたいと思いますので、実効性ある答弁を期待しております。
　　さて、これらのことすべてを給食センターだけで実施するということは、大変難しいことであります。一つ一つを実現していくためには、保健センターと生涯学習、さらには保育所、幼稚園との連携がなければ進まないと思います。それぞれで取り組んでいることも取り入れながら、協力し合い、授乳から離乳食へ、離乳食から大人食へと変わり、アレルギー食、成人病食も必要とされる中で、機会をとらえた食の教育が必要であります。連携についてどのように考えているのか、食の教育に対して今後どのように考えていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
　　最後、４項目めですが、うれし野会館の地域センター施設への構想であります。うれし野会館の利用については、平成14年12月議会で大井苗間地域に第２保健センターの設置を求めた一般質問の中で取り上げさせていただいた経過があります。そのときは、まだ換地が終わったばかりで、利用については明確になっていなかった時期です。しかし、今は着々と清算業務が進み、10月31日には竣工式を迎えるところまできました。
　　そこで、質問ですが、地域に不足している児童館、図書室分室、保健センター分室、コミュニティーセンターなど複合機能を持つ地域センターにする必要があるのではないでしょうか。ただ単につくればいいというものではなく、児童館は児童館としての役割を果たし、地域の子供たち、そして子育て支援をする場として、図書館や保健センターは地域の文化向上と健康増進の場として必要な施設ですので、今現在どんな構想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、用地取得は、どんな方法でいつごろ予定をしているのでしょうか。また、その用地取得に係る財源はどこから生み出していくのでしょうか。現状の施設と機能はどうなっているのでしょうか。その施設は、そのままの状況で受け取るのでしょうか。改修計画については、どのようになっているのでしょうか。そして、その計画の中では何をどこまで組合が行い、どこを町が行うのかということが明確になっているのでしょうか。また、その改修を必要とする場合の費用は、どちらがどこまで負担をすることになっているのでしょうか。
　　以上４点、お願いいたします。
〇議長（高野正得君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君早退〕
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目にお答えをいたします。
　　なぜ上福岡との合併なのかということでありますが、これは堀口議員にも申し上げましたとおり、今国、県挙げて合併を推奨している中でもあります。この問題については、保守とか革新とか問わず、合併賛成もあり、そういったニュースなども新聞等で見ております。ですから、これはイデオロギーの問題ではなくて、その町の将来がいかに質感の高い町をつくるかと、こういうことの議論の中でされているものだろうというふうに思います。20年、30年後の国家構造の中で生き生き発展できる町、こういったものをまずつくっていく必要がある。それにはスケールメリットというものが必要だというふうに考えます。これが多分全国的に論じられていることであるし、私も全く同じだということで一貫して変わっておりません。
　　そこで、上福岡との問題でありますが、ではパートナーとしてどうなのかという問題になります。これは、何十年、戦後でよろしいと思いますが、近い過去では戦後からの歴史でいいと思いますが、上福岡市域圏の生活圏の一つとして大井町も上福岡と同じように栄えてきたという、生活圏、また商業圏、経済圏、こういったものが同じような状況にあるということです。したがって、行政のいろいろな事業も上福岡とのすり合わせなどもしてきたということ。それから、確かに財政規模は、どこでも全部並べれば違うのは当然であります。しかしながら、そんなに大きな違いもないし、また住民意識もかなり近く感じているという、そういうものがあるだろうというふうに解釈をしまして、前回の２市２町のときの合併論と、そしてまた上福岡市との合併論と。これは、まずは合併の問題、基本的な問題としての立場からこの合併を考え、そして上福岡市との今までの歴史的な経過の中での判断をさせていただいたと、こういうことでございます。
　　それから、なぜ３月までなのかということでありますが、国の方の法律が合併特例法が３月までに議決があれば今後１年間の猶予があるというように新しく法律が改正されました。したがって、もし合併するのであれば、国の制度、こういったものを活用することは決して間違いではないというふうに考えます。したがって、せっかく国が決めた法律の期限内のことでありますので、それらに合わせて進むということは決して町民に対して不利益はないだろうと、そういった解釈であります。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　（仮称）第七小学校問題の町づくり構想の中で用地取得がどう位置づけられるのかについてお答えいたします。
　　（仮称）第七小学校建設予定地区となっております東台地区につきましては、大井町基本構想におきまして将来には何らかの土地基盤整備の手法を用いて宅地化を図っていく地域となっております。ご質問のとおり、この地域には都市計画道路として竹間沢大井勝瀬通線と東台鶴馬通線の２本の道路が都市計画決定されております。このようなことから、都市計画道路の建設や宅地化を図る上では土地区画整理事業等の土地基盤整備事業を施し、整然とした町づくりを行うことが理想的ではないかと考えております。そのため、（仮称）第七小学校建設用地取得に当たりましては、将来の土地利用構想に整合するよう検討をお願いいたしているところであります。また、将来の町づくりにつきましては、地元住民の方々の意見を聞きながら最善の方法を見出し、実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問２点目の（仮称）第七小学校建設問題にかかわりまして、19年度開校に間に合うかということでお答えいたします。（仮称）第七小学校建設に係る事務につきましては、その建設用地の確定が大きな課題となっております。そこで、去る８月７日に東原小学校の体育館におきまして当該地域の土地所有者及び居住者を中心とした建設にかかわる地元説明会を開催し、今後の作業を進める上で貴重なご意見等をいただいたところでございます。建設に向けたスケジュールにつきましては大変厳しい状況下にありますが、現在教育委員会といたしましては当初計画どおりの開校に向けまして、諸調査、設計業務及び建設工事の期間短縮等、関連する事務作業の手続や工程を精査しまして、関係課とともに建設事業計画の見直しを行っております。この新たな建設事業計画のもとに、引き続き関係課と調整、また連携を図り、平成19年４月の開校に向けまして努力をしてまいります。
　　次に、新給食センター関係でお答えいたします。まず、食の教育ということでございますので、学校における取り組みにつきまして少し述べさせていただきます。食に関する指導の基礎基本につきまして、児童生徒の望ましい食習慣を形成するとともに、好ましい人間関係の育成を図り、心身の健全な発達に資することととらえております。そこで、学校においては児童生徒の実態や心身の発達段階、それから地域の特性を踏まえまして、食に関する指導を次のように行っております。１点目としましては、まず日々の給食指導ですが、食に関する指導の中心は毎日の給食指導の時間にあります。一人一人が健康な生活を送るために、栄養価を考えた食事をとること、また給食の時間を十分に確保し、楽しく会食できる中で食事のマナーや望ましい人間関係を培う場として指導をしております。２点目としましては、教科での指導では教科のねらいと食生活を関連させて指導できるものは教材として工夫し、活用を図っております。特に家庭科の授業では、食品やその調理過程、味や食べ方などに興味を持たせ、食事への認識を深めることを指導しています。また、栄養のバランスを考え、調和のよい食事のとり方や簡単な調理方法を体験的に学習しています。３点目としまして、特別活動では児童生徒の食に関する興味関心、発達段階を考慮し、食と健康の大切さを理解させ、実践できるようにするために文部科学省のテキストの活用を図り、学級活動、学校行事等で効果的に指導することも行っております。さらに、保健学習では、全体または個別の学習を通し、健康な生活が実践できますよう、食生活のあり方を指導しております。今後とも新たに給食センターもできますということで、より給食センターとの連携を図り、各学校の食に関する教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、給食センター関係でございますが、近年特に食習慣の乱れですとか、栄養バランスの偏り、また健康、栄養についての適正な情報の不足、生活習慣病の増加、食料の海外依存、食糧自給率の低下及び食料資源の浪費、また大きな問題としまして食の安全が揺らいできているという、そういう状況がございます。国民生活に重大な影響を及ぼしているというふうに言われております。この問題に対処するために、国は平成12年に食生活指針を制定し、教育、食品産業、農林漁業の各分野が密接に連携しつつ、国民の健康増進、生活の質の向上及び食料の安定供給に向けて国民の理解と実践を促しているというところでございます。また、埼玉県におきましても、健康の保護及び食生活の安定等に寄与することを目的とする埼玉県食の安全・安心条例が制定され、９月１日に施行されたところであります。この条例の大きな特徴の一つとして食育の推進が規定されております。安全、安心で健康な食生活の実践のためには、食と農の正しい理解を通じた食育が必要であり、そのために栄養や生活習慣病、食糧自給率、地産地消に関すること、また食に関する地域の歴史や文化に関すること、そして農業体験等を通じた食育を進めるということになっております。学校給食は、人が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るために、子供のころから食事を大切にする態度、能力、そして好ましい人間関係、これを育てることを目的としまして、家庭や地域社会の深い協力と理解のもとに初めて適切に達成されるものと言われております。
　　給食センターではこのことを意識しながら、生涯学習、学校教育、産業振興等の各分野と連携して、学校における特別教育活動、総合的学習の時間、社会科見学に際しての施設の提供、ＰＴＡ等に対する試食会の実施、給食食材への地元産野菜の取り入れ、家庭教育学級への講師派遣、生産者や消費者団体との意見交換等を進めてきたところであります。（仮称）新学校給食センターにおきましても、新設の見学コースや多目的室を活用いたしまして、家庭や地域の皆様とともに、保健所、医師、薬剤師、行政機関等の専門家と連携しながら、子供たちの欠食、孤食、一人で食事をすることです、生活習慣病と呼ばれる問題に対する食生活改善の働きかけや食品添加物、遺伝子組みかえ食品、食品アレルゲン物質、食中毒原因菌、また地元産の食材の活用方法等、食品に関する意見の交換ですとか、資料の提供、また調理実習や研修会の開催等を検討しているところでございます。学校給食センターは、義務教育施設であるとともに食品衛生法に定める大量調理施設の衛生管理基準が厳格に適用される施設であり、毎日約5,000人の命と安全をお預かりしている施設でもあります。学校給食法に定められた重大な使命に支障のない限りにおきまして、関連機関等との連携を図り、新しい施設を有効に活用し、学校給食の施策を積極的に進めてまいります。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　４点目のうれし野会館の地域センター施設への構想についてお答えさせていただきます。
　　大井・苗間第一土地区画整理組合のうれし野会館の取り扱いにつきましては、現在のところ当該組合と協議を続けているところでございます。したがいまして、ご質問の中にございました用地の取得、現状の施設機能と改修計画等の検討につきましては今後のこととなりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　７番、奥野議員。
〇７番（奥野裕美君）　奥野です。再質問をさせていただきますが、新給食センターのことなのですが、もう既に取り組まれている部分もあるわけですが、今度はこれをそのセンターが中心的な役割を果たして、今後地域と連携して孤食などの改善、添加物、食中毒などのという話もありましたが、これらを含めて当然やっていくということも必要なのですが、このことを踏まえた形でパンフレットを作成し、さらに呼びかけて一緒によりよい食の教育をしていくということが必要なのではないかなと思うのです。確かに県や国の方では食と農ということで、それを合わせて食育という形でいろいろな方針とか出しているようなのですが、大井町ではそうではなくて、食の教育、食べることの教育も含めてそうですが、食べるということがどういうことなのか、食べるということに携わっている人たちはどんな人がいるのか、食べることによってどういうことが防げるのか、病気が予防できるとか、食べる時期によっては子供の味覚を育てていく大事な時期もありますよね。離乳食というのは、子供がミルクが終わって、味を覚えていく段階で、今多くのお母さんたちはだしのとり方がわからないとか、離乳食のつくり方もわからないとかというような状況の中で、給食センターはその上の段階の食の教育としてとらえて、教育の一環として今給食をつくっているわけですが、そこまでいく過程でしっかりと連携をして食の教育をしていないと、食べず嫌いとか、食べられないとか、地域によっては野菜が残ってくる、煮物が残ってくるという状況を細かく分析をしていって、その到達が食の教育で、義務教育が始まる前から始めて、終わるころにはちゃんと成人として成人病の予防もできるというような知識をつくれるというような子育てというか、生徒の育成をしていかないといけないと思うのです。そういうことをしっかりとしていれば、行く行く大人になって生活習慣病を起こすこともないですし、今現在小中学校の中でも生活習慣病の予備軍として治療を受けている子供たちも多くいるわけですから、そういう子たちをなくす。健康に、そして好ましい人間関係を築きながら、おいしく食べていける、食べ物に携わっていけるという環境をこのセンターが中心となってやるべきだと思いますので、いろいろ検討しているようですが、もう少しその辺の内容的なものを進めた形で答弁をお願いしたいと思います。
　　それから、第七小学校の建設の問題ですが、将来的には宅地化ということでしたが、将来的ではもう間に合わないのです。19年４月に開校という予定なわけです。その中で、一緒に町づくりを今からでもスタートして、宅地化する中で、宅地化もするけれども、学校施設をつくるためにこれだけの土地が必要ですから、ご協力いただけませんかとか、今いろんな調査をなさっているって言っていましたが、そういったことをもとにしてもっと協議を進めて、本当にここに学校を建てるのだ、協力してくださいという意欲を見せなければ、将来的に宅地化をして、その構想に合うように検討して、最善な方法で行うって言ってはみても進まないのではないですか。その結果が今まだ土地の確定ができていないという大きな課題にぶつかっているのではないのですか。教育委員会の方は今必死ですよね。19年度開校しなければ、東原小学校、何とか教室数は足りても、体育館は建てなくてはいけない、だけれどもそのスペースはない、校庭で運動会することができないというような状況にしたくないから、19年度開校に向けて今着々と進めているわけではないですか。事務作業を短縮して、早く実施設計をして、地域に知らせて保護者からも了解を得てというふうに進もうとしているではないですか。だけれども、土地の方が手だてできないのでは19年度開校というのは到底無理なことなのではないのですか。本当に願望だけで終わってしまうのではないのですか。本当にここの町づくりをどういうふうに考えていらっしゃるのか、もう少しお話聞きたいと思います。答弁をいただきたいと思います。
　　それから、うれし野会館のことですが、確かに今協議中で、今後のこととおっしゃいますが、確かに協議中であれば今後のことなのですが、町としてはどんな構想をお持ちなのでしょうか。あそこの地域に大きなやかたがあって、それを有効利用をしていくのか、それとも更地にしてしまって、買ったけれども、売ってしまうのか。そういうようなところというのは、どういふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。それから、土地を買うときの財源というのは、今こういう財政が厳しい、厳しいとずっとおっしゃっていますので、その財源はどこからどう生み出してくるのか、お聞きしたいと思います。こういった財源がないから、七小の建設も難しいというような形も言って、先送り、先送りにしてきているわけですから、この財源、一つの建物を買うというだけでも相当な財源が必要ですので、その財源をどうするつもりなのか、お聞きしたいと思います。
　　それから、合併のことですが、確かに20年、30年先になったら合併は必要かもしれませんが、今の段階では多くの住民の方々は必要ないというふうに判断をして、アンケート調査の結果でも法定協に進むというのはわずか8.1％だったわけです。その結果を無視していて上福岡市と合併をするというのは、住民の皆さん納得いかないと思うのです。きっと今の町長のお話を聞いていても、国や県を挙げて合併を進めているからとか、町の将来を考えると質の高い行政が必要になるからと言ってみても、それがなぜ上福岡市と合併することによってかなうのかということは不明確だと思うのです。上福岡市は、今開発を進めて、だれが見ても借金だらけで、これからも借金を背負っていくということはわかっているわけです。大井町も財政が厳しいという中で、合併を上福岡市と進めればさらなる負担が増えてくるということも住民の皆さんわかっているわけで、なぜ上福岡市となのかというところをもう少し明確にお話ししていただきたいと思います。確かに生活圏を考えれば一つで進んできたかもしれないですけれども、商業圏とか経済の問題を考えたときに、上福岡市と比較したらば大井町は単独でもやっていけるという条件は十分整っているわけです。それなのになぜ上福岡市なのかというところを明確にお願いしたいと思います。
　　それから、なぜ３月までなのかということに対しては、国の制度として合併特例債の期限があるからということだったのですが、ここの部分では上福岡市長がさんざん言っているように、合併特例債がのどから手が出るほど欲しいのだということ。これがなぜなのかということが住民の皆さんはまだ納得できないのです。上福岡市が進めている事業に対して借金で、その借金を穴埋めするために合併特例債と言っているようですが、そのためになぜ大井町が合併をしなければいけないのか。大井町にも隣接している市や町があるように、上福岡市にも大井町以外にも隣接している市や町があるわけですから、そちらと話し合うということも必要なのではないのですか。２市２町の合併はなくなったわけですから、そこにきてまたここで上福岡市というような形で出てきたり、また合併特例債がのどから手が出るほど欲しいから、大井町と合併したいのだと言っている武藤市長。また、11日の任意協の中では、３月までに合併しないと特例債の確保ができない、そして特例債が確保できない合併は無意味なのだというような発言を公式の場で武藤市長は繰り返してきているわけです。こういったことも大井町の町民の多くの皆さんたちは理解できていないし、疑問を持ち続けているわけです。理解しようにも理解できないのです。上福岡市の状況はわかっても、それにどうして大井町が一緒に歩んでいかなくてはいけないのかということが明確になっていないので、そこの辺もう少し答弁をいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　給食センターの関係につきましてお答えいたします。
　　ご質問の趣旨はよく理解できます。子供は日々育っていくわけで、その各時点、時点での教育と、また生涯を見据えた教育が必要であるということはよく認識しております。そこで、現在でもこの食の問題を一つとっても、保健センターですとか、また生涯学習課、公民館、児童保育の方、あるいは農業、産業部門等で関連をしまして、行政としてもそれぞれ取り組んでいるわけでございます。先ほども申し上げたように、学校給食センターにつきましては根本的には義務教育施設ということで、また非常に厳格な衛生管理が必要というような、そういう施設でございます。そういったところから、給食センターでできる範囲というのはおのずと限られる点はございますが、今までと同じようにいろんな子供、乳児から、それから将来大人になって成人して、あるいは高齢者等も考えた中で、いろんな情報の提供ですとか、あるいは施設を利用してのいろんな活動等、限られた中ですが、十分連携をとりながら、協力し合って、食の教育、あるいは人の食あるいは栄養とか、そういった問題の解決に資するように最大限活用していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　七小の関係の再質問にお答えさせていただきます。
　　町づくりと同時に学校建設というお話でございますが、町づくりに関しましては都市基盤整備に関しましては将来的に宅地化を図るということで東台の地区を何らかの土地基盤整備のもとに宅地化を図っていくという計画になってございますが、現在学校が早急な建設ということで、学校ありきの検討でございます。そういった中で町づくりをどうするかということなのですが、こちらにつきましては地権者の皆様方に今後土地意向調査などを実施いたしまして、意見を伺いながら、どのような町づくりをしたらよいかということを判断させていただきたいと考えております。今議員さんの方でご質問がございました同時にやったらいいのではないかということは、確かに理想ではございますが、現状の中で建設用地を決めていただいて現在決定されております都市計画道路等には学校用地がひっかからないようにとか、そういった中の検討をお願いしているところでございます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　給食センターと町づくりと合併について、簡潔にお話しします。
　　給食センターをつくるというときの最大のコンセプトは、ファストフードからスローフード、これでした。現在の家庭環境やら、それから社会環境そのものがすべて与えられた味であり、与えられた食品であり、与えられた生産国であり、これではやはり本当の健康というのは守れない。それが本来は、昔は国内生産であって、また家庭も家庭内料理であって、若干は栄養不足があったかもしれませんが、しかし今から考えれば完全にスローフードの時代だったと。それがファストフードになって、家庭でももうファストフードになってしまったということ。こういったところから食の文化というのをちゃんとつくり直そうではないかというような大きなテーマを抱えて給食センターを建設しているということでございます。なお、食に対する啓蒙活動は、本来であれば給食センターなどを使えればいいのですが、給食センターはほとんど関係者以外は立ち入りできませんので、これは他の関係機関、つまり保健センターやら、それから公民館活動やらで食の講習会、また研修会、勉強会等々を重ねまして、そして広く給食センターのあるべき姿を理解していただくと、そして毎日の生活の中で生かしていただくと、こういうふうなことで考えております。
　　それから、東台の件でございますが、そもそものところをお話しさせていただきますと、今区画整理の大井・苗間第一土地区画整理組合と称しているところは、元来圏域としては全体の計画としては東上線の東も入っていたし、それから現在の東台も対象には入っていたのです。ところが、時間がどんどん、どんどん迫られているということと、それからなかなか話がまとまらなかったということがあって、そのために第一という名前をつけたのです。第一というのは、そういうことなのです。第一区画整理組合と名前をつけたのは、そこなのです。ですから、今後は今までの未整備のところを大井町の大基本であります調整区域から市街化区域へ編入する場合は区画整理事業を基本として進めていくというのは全く変わっておりませんので、これから住民の皆さんに先ほど担当者が申し上げましたようにアンケート調査をして、今後の個人個人の土地利用の意向調査というのをして、そして都市計画を決定していきたいというふうに考えております。
　　それから、合併でありますが、合併全体像の問題についてはご理解いただいているようでございますので、その辺はよろしいのですが、上福岡市と比較すると単独でやっていけるのだということ、そしてなぜ合併をするのかと。他の市町と話し合う必要があるというのは、これは触れませんけれども、武藤市長さんがいろいろ発言をしておりますけれども、我々は町の問題として、大井町の置かれている状況もあるわけでありますから、すり合わせといいますか、調整といいますか、こういったものは当然やっていかなければいけない問題だというふうに考えております。そして、特例債の問題でありますが、西口開発を例に出しまして、あそこに特例債はほとんど使われてしまうとは言いませんでしたけれども、重点的にというような意味でお話しされましたけれども、特例債というのは何も上福岡だけに渡して、使える特例債ではございません。大井町だって決して使えないものではない。すべて上福岡の行政を助けるために合併をして、特例債を全部上福岡へ回すなどとは一言も申し上げておりません。特例債というのは、合併を推進するために国の制度として設けられた制度でありますので、大井町にも、もし使うとすればその権利はあるというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　うれし野会館の関係でございますが、構想もしくは財源をどうするのかということでございますが、現在３カ年計画というのも策定中でございます。それと、大井・苗間区画整理組合という相手もあることでございますので、その辺の協議がまだ調っておりません。その辺につきましては、最終的な方針が出た段階で具体的な協議に入っていくというようなことでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　７番、奥野議員。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。給食センターの方ですが、義務教育施設ということで厳しいということはありますが、今次長の方からの答弁があったように、協力しながら食の問題、そして栄養の問題を取り上げていけるようなというお話がありましたので、ぜひその方向で生涯学習課、また児童保育課等と連携をとりながら、中心的なセンターになるようにしていただきたいと思います。その過程でパンフレットをつくれたらつくっていただいて、草加市のように「ひろがれおいしいにおい」というような形でのパンフレットをつくっていますので、そういった形で学校給食の役割、食はこういうものなのだということも機会に触れてやっていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
　　それから、うれし野会館の方のことは理解をしたいと思います。
　　七小の建設の問題についてはあれなのですが、七小の問題では最後に一つ。意向調査というのは、以前聞いたことがあるのですが、12月ごろを予定しているというお話でしたが、その結果が出てくるのは１月ぐらいなのですが、翌年度に十分な形で用地取得に向けてできるような体制で行われるのかどうかということを一つ確認をしておきたいと思います。
　　それから、合併のことですが、合併特例債は大井町にも使えるというような話がありましたが、仮に、合併反対ですから仮にということは言いたくないのですが、訂正させていただきたいと思いますが、合併をしなくて大井町が十分にやっていける財源は今後一、二年の間は、一、二年ですよ、10年、20年先ではなくて、七小の建設も含めて一、二年内はこの特例債に頼らなくてもやっていけるだけの財源は確保できるのか、そういうふうに確保するという働きかけというか、補助金とかそういったものを含めて意欲はあるのか、そのことを確認したいと思います。
〇議長（高野正得君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　土地利用の意向調査の件に関してお答えさせていただきます。意向調査に関しては12月という目標ございますが、それより若干早められる状況で今準備させていただいております。これは、あくまでも土地利用の意向調査ということで、学校建設に絡む問題ではなく、総合的な町づくりの意向調査を伺うものでございますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　最近の国の補助金、地方交付税、そういった大きな影響を考えると、ますます厳しくなるということは十分想定しております。ですから、つい一、二年のことを言うということですが、私は一、二年の話ではなくて、何度も何度も言っているように、今を考えるのか将来を考えるのかと何度も私は言っているのです。将来の構造が変わった中で、この大井町がやっていけるかという中での判断をしているのです。ですから、私たちはまだ１年や２年の問題は、これは当然しっかり歯を食いしばって予算を立てていかなければいけない。その義務はあるのです。手を離して、もうだめですと、そんなことはできません。どうぞご理解願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　島　田　修　司　君
〇議長（高野正得君）　９番、島田議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司でございます。今回５項目にわたって一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　　第１点目は、合併の是非を問う住民投票の実施についてお伺いいたします。まず、冒頭に言っておきますが、町長は今議会に住民投票を条例に基づいて実施するのかしないのかと、この明確な答弁をお願いしたいことを最初に申し述べておきたいと思います。さて、合併というものは、市町村の存立にかかわる最も重要な問題であるから、主権者である一人一人の住民の意思を直接問う住民投票を実施することによって合併の是非を決めるものであります。つまり住民の多数意思に基づいて合併の是非を決めるのが最も民主主義的な方法であります。また、一方、町長や議会が決定する間接民主制もありますが、現行の地方自治法でも間接民主制と直接民主制を対立するものではないということを認めていますが、しかし事合併という最も重要な問題については、全国的に見ても、また県内でも住民の意思を問う住民投票を実施するのが今や当然の流れであります。町長がみずから選んだ住民アンケートの調査の結果でも合併反対が47％、もっと慎重にという意見を合わせると77％、約８割の人たちが任意の協議会から法定協議会に移行することに同意をしていない、こういう結果です。早急な合併や合併自身に反対だということのあらわれです。また、住民側ではどうでしょうか。合併問題懇談会の人たちが過日町長に対して、上福岡市との是非を問う住民投票を求める要望書、何と6,629筆、まだ第１次分です。この署名を提出しました。町長がもし住民投票を実施しないとすれば、住民の意思が既にわかっているのにもかかわらず、極めて意図的で民意の切り捨てであり、民主主義の観点から到底許せない暴挙であります。議会の多数意見と住民側の多数意見が大きくねじれてしまった場合は、町長は住民投票を実施して、その結果の多数に従う方がそこに住む町民も納得いく最善の方法であります。以上の観点をよくつかんで、町長は住民投票を実施するのかどうか、今議会でぜひ明確な答弁をお答えいただきたいと思います。
　　第２点目は、工場の塩素ガス漏れの対応の遅れについてお伺いいたします。私が現場についたときには、既にあらゆる箇所に警察のパトカーが道路を封鎖し、これは武蔵野地域ですが、厳戒態勢をしいていました。恐ろしかったです。ところが、そのときに町当局に問い合わせたところ、担当者は全くそのことを知らなかったというふうに言っていました。私近所の人から話聞きましたら、多賀製作所という会社から白い炎が立ち上がったそうです。それが見えたと言うのです。二、三人の方が救急車で病院に運ばれたのも見たと。一歩間違えれば大惨事になるのです。一体町の危機管理はどうなっているのかと、こういう意見がその地域では私は会うたびに言われます。町は一体どうなっているのだと。警察や消防署との連携はどういうふうになっているのか。これは、明らかしていただきたい。それと同時に、今後どうするのか、今後の対応もお尋ねいたします。また、事故を起こした会社の管理体制がどうなっているのかとチェックする。また、近隣には工場が幾つかありますね。その工場で一体何を扱っているのかと。町としてそういうふうな調査ができるのか、できなかったらどうやって把握するのか。今回の事故を教訓にしまして、再発防止体制についての確立についてどのように今後対処するのか、あわせて明快なご答弁をお願いいたします。
　　第３点目は、介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。来年は５年ごとの見直しの時期です。既に来年の通常国会に向けて、政府の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会が介護を必要とする状態になることを防止する予防介護の重視を打ち出して、軽度の要介護者、つまり要支援とか要介護１の人は介護給付ではなくして新予防給付に切りかえるということを報告しております。簡単に言うと、自己責任、自助努力の押しつけであり、立てなくなるから、自分で立てと、歩けなくなるから、自分で歩けということでありまして、介護サービスから外され、一番利用が広がっている軽度の人たちの利用を抑制しようとするもので、断じてこれは許せません。介護保険は、互助制度ではなく社会保障制度であります。利用者が利用しやすくするために、町としてどのように対応するのか、お伺いいたします。
　　次に、細切れ問題などの現場の声についてです。ヘルパーの労働条件なのですが、中央社会保障協議会という団体があります。ここの調査では、７割のヘルパーが月収10万円以下という低賃金です。83％が非正規職員で、もうやめたいと思っているヘルパーが56％、約半分です。登録型ヘルパーが多いために、ステーションに行かないで自宅からそこのお宅に行って帰ってくる直行直帰型で、利用者に対して十分にケアができないという悩みもあるそうです。また、利用者から見れば、時間で追われているために、１時間だったら１時間の中でメニューをこなすために、利用者がいろんな悩みをヘルパーさんに尋ねたいと思ってもヘルパーさんはそれを聞いている暇がないのです。そういう実態を町としてどのように把握しているのか。また、介護労働の専門性の確立についてもあわせて今後の町の対応をお尋ねします。
　　４点目は、水道課前道路の交通安全対策についてお伺いいたします。朝の通学時間規制、つまり朝の７時半から８時半です。これについては、部分的には改善されましたが、私も１週間ぐらいあそこで立ちました。まだ通る車があります。ほとんどが町外の車、つまり通過車両です。ちょっとした改善をすれば、そこの通過車両を封鎖できる、徹底できるのにどうしてできないのかと。町の毅然とした対応をお尋ねいたします。
　　それから、西原住宅南側の信号機の時間帯です。朝の時間帯と昼間の時間帯がころっと変わってしまいます。つまり朝はどんどん、どんどん水道課の方から車を三芳の方に流す青信号が長い。それが昼間になると大体同じくなると。役場の職員も朝やりましたから、わかっていると思うのですが、何でこういうことを率先するのか。要するに車両をどんどん、どんどん町内を流すような誘導な仕組みになっているのか。それで、なぜ今もなお、私これ６月議会でも提案しましたけれども、改善できないのか。３カ月たっても改善できない。なぜなのかと。この点についてもう少し町の毅然とした対応をお伺いいたします。
　　最後に、テイソウ付近の点滅信号。関係者からは余り評判よくありませんので、あれを定周式信号機に変えてほしいと要望がありますので、お伺いいたします。
　　最後に、第５点目は、武蔵野地域の雨水対策についてお尋ねいたします。道路の冠水箇所については、私も現地に飛びましたし、職員の方々もその現地に行きました。よくご承知かと思います。住民や学校関係者からも意見が出され、武蔵野町会長名で町長に対して要望書が出されているかと思います。内容は構造的な欠陥だと思いますが、原因の上流からの流出を防ぐことです。ですから、川越市や地域の企業、いろんな企業ありますが、その協力の働きかけ、これどうなっているのか。何回も質問しています。などを含めて町の対応をお伺いします。
　　以上５点、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君早退〕
〇議長（高野正得君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目の住民投票の問題でありますが、９月の６日に6,629筆の住民投票を求める要望書をいただいたところでございます。この点については、重要に受けとめております。この判断でございますが、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、この住民投票と同様に早期実現の合併を求める陳情書があったり、それから説明会の内容を聞いたり、それからアンケート調査なども見て、そして今後とも町民の皆さん方の考え方も十分に精査しながら、この結論は出していきたいというふうに考えております。実施しない理由を上福岡市や協議会のせいにするなと。上福岡市や協議会のせいにするのではなくて、町内でのそうした状況の中での判断とさせていただいたということでございます。それから、住民投票の実施は全国的にも県内でも当然の流れだということでありますが、直接民主主義と間接民主主義の問題がございまして、間接民主主義というのは要するに議会制民主主義の問題でありまして、議会制民主主義がこの重大な問題を解決する、こういったときにその住民の意思を確認するということで、直接民主主義を併用して実施されているのが、これが住民投票であろうというふうに考えております。したがって、住民投票があっても、それは議会は独立した機関でありますから、議会での議決も必要なわけであります。したがって、住民投票というのはそうしたあらゆる状況を精査して、判断をして、調査して、そしてまた時には調整などもやはりしなければならない。現時点ではそういう状況下でありますので、十分にこの点については調査研究をさせていただきたいということでございます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　工場の塩素ガス漏れの対応のおくれについてお答えします。
　　今回の塩化水素発生事故は、８月26日の午後３時20分ころ、大字武蔵野地内の工場で発生し、負傷者６名のうち３名が病院に搬送されました。消防本部の事故報告書によりますと、工場内の北西隅にアルミを材料にした製品を洗浄する超音波洗浄装置から塩化水素ガスが発生したものとなっています。事故当日、その装置は使用しておりませんでした。消防本部に午後３時34分、会社より119番通報が入り、現場へ駆けつけ、付近住民等に対しての避難指示と警戒区域の設定をするとともに、救助隊によるガスの採取と消防隊によるガスの中和活動を行った結果、午後５時過ぎに危険性がなくなったため、警戒区域解除と住民避難解除となりました。町の対応状況につきましては、午後３時40分ころ、消防本部より武蔵野地内の工場から塩素ガスが漏れて出動したという１報がありました。また、ＮＨＫなど報道機関から電話による問い合わせがありました。東入間警察署からは、この件について防災行政無線で窓を閉めて外出を控える旨放送するよう依頼がありましたので、放送区域を限定して放送しました。その後午後５時20分過ぎに、東入間警察署より危険性がなくなった旨の放送依頼がありましたので、同区域に放送しました。この放送によりまして、事故現場周辺地域の住民の方から十数件の問い合わせがありましたが、こういったことについて町の窓口の一本化や情報を一元化する体制が完成していなかったことを反省をするとともに、不安を感じた方々におわびをいたします。
　　今回町としましては、事故発生時における事業者から町への緊急連絡がされなかったことから、事業所に面会を申し入れ、遺憾をあらわすとともに、事実確認を行ってまいりました。事業所では、事故の発生原因はアルミ洗浄機停止中に起きたもので、溶剤の劣化と清掃時期が重なって発生したものとしております。また、今後の対応と改善策としましては、事故を起こした洗浄機の廃棄と特定化学物質の使用を廃止、工場の安全管理及び危機管理を徹底的に見直しし、安全な工場づくりに努めるとしています。いずれにしましても、町としては事故の再発防止と安全管理の徹底、事故発生時における町への迅速なる連絡について強く申し入れてまいりました。また、町といたしましても、今後の危機管理につきまして、台風や地震に対してのマニュアルは十分あるのですが、今後のこのような事故の発生に対しましては町内の連絡体制や対応が十分行われるようにするとともに、再発防止や発生時の現場対応等につきまして、警察、消防、西部環境事務所等と日ごろから連絡を密に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、水道課前道路の交通安全対策について。１点目の西原住宅入り口の信号機の時間規制の改善についてでありますけれども、さきの議会でご指摘いただいたとおり、朝午前６時前までは地蔵街道方向側のサイクルが短いことを確認しましたので、道路幅員が広い地蔵街道方向からのサイクルを長くするように東入間警察署に要望いたしました。東入間警察署では、県警本部へ申請を行ったとのことでございます。なお、これにつきましては、県警本部扱いですので、時間はかかるかと思われます。よろしくお願いいたします。
　　次に、朝の時間規制、車両の通過規制がなぜできないのかについてお答えします。このことについて町では、東入間警察署へ当該路線での署員の立哨や取り締まりの強化を本年７月28日付で再度要望しておりますので、まずはご理解をいただきたいと思います。なお、町が現在できる現地対応として、県道からの入り口部にバリケードを石材店寄りに道路境界線いっぱいに置きますと進入できる幅が狭くなりますので、どういう効果があるか実証してみたいと考えております。
　　それから、３点目のテイソウ付近に定周式信号機の設置についてお答えいたします。当該交差点には平成13年度に１灯式の信号機が設置されていますが、当該交差点から水道課方向へは道路が屈折しており、見通しも悪く、大変危険な交差点であると町でも認識しております。したがいまして、１灯式信号機から定周式信号へ改良については警察署の方へ要望しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　次に、武蔵野地域の雨水排水対策についてお答え申し上げます。ご質問の実態把握と改善方法についてですが、まずご質問の中でもございました県道さいたま―上福岡―所沢線から大井西中学校に向かう一方通行の大井町道第４―58号線で、通学路付近において一部排水の悪い箇所があるとのことで、先般の大雨の際現地を確認するとともに、Ｌ型升のごみを撤去いたしましたところ急速に水か引きましたことで、当面この地域のＬ型升の清掃の回数を十分に行うことで対応してまいりたいと思います。また、多賀製作所付近から体育館方向に向かう畑道につきましては、周りの畑や宅地の土地の方が高いため、ここでのみ切れなくなった雨水が道路に流れ出し、一時的に道路が排水路の代用になることも承知しておりますが、当該地域につきましては一般下水道管や道路の排水設備等がないため、根本的な解消のためには下流から公共下水道雨水管の整備が必要と考えます。暫定的な対応措置といたしまして、本年７月に口径900ミリメートルの深さ4.2メートルの浸透槽を浸水のひどい最も効果がある箇所に１基設置したところでもございます。浸透槽は、流れ込む水と一緒に土砂が流入することもありますので、今後は浸透能力が低下しないように小まめなメンテナンスに努めてまいります。
　　次に、川越市や地域企業への協力の働きかけなどについてお答え申し上げます。川越市への働きかけに対しましては、機会あるごとにこちらの状況をお話しし、協力を求めているところでございまして、最近では去る８月24日、川越市で開催されました県河川協会川越支部の総会におきましても助役から川越市建設部次長、河川課長に対し強く要請を行ったところでもございます。また、地域企業への協力につきましては、今まで以上に雨水の宅地内処理に努めていただくよう働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問３点目の介護保険制度の見直しについての１項目め、互助制度ではなく社会保障制度としてもっと利用しやすい制度についてお答えいたします。平成12年度より介護保険制度がスタートして５年目となりました。その中で、介護サービスの利用が順調に拡大してきており、事業者の参入も進み、制度は定着しつつあります。また、被保険者数の伸びとともに、受給者数は確実にふえ、介護費用は増大してきております。ご承知のとおり、現在国では社会保障審議会介護保険部会で制度の見直しがされているところであり、７月30日に部会報告書が出されました。見直しの課題として、介護保険制度の基本理念である自立支援の実現のため、介護サービスの改革、在宅ケアの推進、地方分権の推進の３点を挙げております。また、将来展望に向けた対応として、介護予防の推進、地域ケア体制の整備、痴呆ケアの充実を挙げています。そこで、制度見直しの具体的な内容としては、１として給付の効率化、重点化、２として新たなサービス体系の確立、３としてサービスの質の確保、向上、４として負担のあり方の見直し、５として制度運営の見直しの５点を行っていくとしております。また、制度見直しに当たっては、１として施設給付の見直し、２としてサービスの質の確保、向上、３として負担のあり方の見直し、４として制度運営の見直し、以上の４点についてはサービスの適正化や保険財政の健全化の観点から、できる限り速やかに実施すべき項目としております。そこで、町としては、社会保障審議会の報告書及び国の今後の具体的検討内容を見守りつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、２項目めの細切れ問題の現場の声についてお答えいたします。介護サービスはケアプランにより行われ、サービスによっては時間単位で提供されますので、業務的に細切れになってしまう場合もあるのは制度上やむを得ないと思われます。昨年度より職場環境の改善策として、ホームヘルパーの訪問介護報酬、ケアマネジャーのケアプラン作成の報酬改定がありましたので、今後も引き続き国、県の動向を見守っていきたいと考えております。
　　次に、３項目めの介護労働の専門性確立などについてお答えいたします。介護サービスの利用拡大とともに、サービスの質の向上が重要な課題となっております。要介護者等に適切なサービスを提供するため、ケアマネジャー及びホームヘルパーには専門的知識が求められます。そこで、町では定期的に居宅介護支援事業者研修会を開催し、連絡調整、情報提供、研修を行い、実施しておりますので、引き続き会議を通して専門性確立を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。第４点目、５点目につきましては、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　　３点目の介護保険制度の見直しについては、今国の方では予防という名のもとに、本当に介護にならない予防体制で予算をつけるのならいいのですが、介護保険制度から外してしまって、そして要支援や要介護の人たちを給付の外に外すと、本当に弱者いじめのことをやろうとしているわけです。それが来年の通常国会で通ってしまう。その前に、さっき町長の言った行政組織というのは住民の声を国に上げるのだと、どんどん上げていくのだと、自治体から上げるのだという立場から、ではこの大井町としてそういう実態がわかっているのですから、国に対してどのような要望をしていくのか、その点１点だけ答弁をお願いします。それが一つ、介護保険制度。
　　２点目の工場のガス漏れなのですが、事態が再度起こらないという保証が今の時点ではまだ感じられないわけです。西部環境事務所との連携とかそういうものをとりながらやっていくということなのですが、これは町がだれが責任者になっているのですか。担当者が知らないで、防災無線が４時ごろ鳴ったと。問い合わせたら、そこの担当責任者が知らない。町民は、どうなっているのだろうと、町役場は一体どうなっているのだ。しかし、警察はパトカー10台ぐらいが道路を封鎖して、中に入らないでくださいと。岩波住宅の人は、警察官が１軒１軒回って、全部電気切ってくださいと。物々しい警戒態勢です。そういうときに町が知らん顔というのは、あと工場がいっぱいありますから、再度起こった場合にだれが指揮をとって、すぐ対応するのかと。この指揮のおくれによって全国各地で悲惨な死者を出したりとかそういうのありますよね。そういう面で危機管理体制を一段と強化するためにどういうふうにするのかと。それを１点。これは、責任ある人の答弁お願いします。部長さんよりさらにもっと上の方。
　　それから、合併なのですが、町長の答弁はいただけません、はっきり言って。やるのだかやらないのだか、聞いている人は全然わからない。わかりませんよね。現時点では調査研究させて、今の時点で調査研究なんてとんでもありませんよ。12月議会、マニュアルでいいますと、ここで間接民主制で議会で合併を決めてしまうという話があるのです。では、住民の意思を最も尊重するという立場にありながら、議会の方では……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇９番（島田修司君）　では、簡単に質問します。町長、あなたがみずから行ったアンケート調査でも合併反対が47％なのです。もう少し検討すべきだというのが三十幾つ、合計で約77％。あなた自身が行ったアンケートでも８割の方が今の上福岡との合併はちょっと待ったと言っているのです。そういう住民の意見と、議会の方ではどんどん、どんどん進め、法定協は８％が賛成、ほんの少数ですよ。にもかかわらず、住民が嫌だと言っているにもかかわらず、ぱっと法定協議会に移行してしまったと、住民の知らないうちに。そういう差、直接民主主義と間接民主主義を埋めるのが町長、あなたの責任なのです。だから、住民投票を実施するのはあなたの責任ではないでしょうかと、今の時点で。今の議会で、町長、あなたがやるかやらないかということを言わないと、そのままずるずる12月議会まで何もしないまま、住民投票をしない。住民側は、住民投票をやるものだと思っている。それを町長、あなたはどういうふうに思っているのですか。それが１点。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、最初の２点目の質問の工場の塩素ガス漏れの対応の問題でありますが、警察、また消防等の連絡をしながら一応指示の行動はとれたというふうには思っているのですが、ただ全国にいろいろ類するような事故が起きたときに、やはりもっと細かい情報が町の方に入れるようなシステムというのが必要だったというのが一つあります。例えば町の中の工場でもいろんな工場がありますけれども、果たしてどういうものを使っているのかというのまでが町が全部理解できないのです。ですから、そういったものも全部連絡とれるようにシステムというのをつくった方がいいかなと、そんなふうに思いました。最初塩素ガスと言ったけれども、第１報は塩素ガスと言ったのが、実際後でちゃんと調べてみたら塩化水素だったということですから、そうやって情報も結構錯綜してしまったりして、それによっては危険度が全然違いますので、それを警察と消防と、それから県の方の関連部署、そういったところと大井町がすぐに連絡とり合えるような、そういったシステムが必要かということで、既に担当者も県の方に参り、また助役をお願いして、警察、それから消防署、そして県の当局、それらにもこれからそのシステムを構築しようということで調整中といいますか、まだしっかり答えまで出ておりませんから、それはしなければいけないというふうに考えております。それで、町としては情報を統括する部署を決定していって、まずは情報を統括した部署から全庁へ、全町というのは町全部という意味もありますけれども、全部署にも連絡をとって、そして必要な行動を迅速にとれるようにしたい、こんなことを考えております。これは、鋭意早目につくり上げなければいかぬということでございます。
　　それから、合併の住民投票の件でありますが、町長の責任だと、そのとおりだと私は思っております。すべて町の問題は町長が、いわゆる長たる者がその責任を負うということは十分承知しております。だからこそいろいろな、こうやって3,790という賛成の人もいるし、それから早く合併してくれという早期合併という人もいるし、それからもっと慎重にやってくれという人もいるし、そういうことを私としては情報を的確にとらえる、その期間だって必要だということで、私はそういった意味で調査研究をしていくということを言っているのであります。やらなければならないときは、やらなければならないというか責任を出さなければならないときは、当然のことながらその責任は果たしていく必要があるというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君）　それでは、介護保険制度につきましての再質問についてお答えいたします。
　　新予防給付の件ですが、これはご存じのとおり現在介護保険サービスが要支援や要介護１といった軽度者の状態の改善、悪化防止につながっていないという……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇健康増進課長（高梨眞太郎君）　そういう状況でなっておりますので、国に対すると言いますが、私どもではこの新予防給付につきましては介護保険制度の中の一つとして仮定しておりますので、議員さんが言われるような問題点があるようなことでしたら、私どもでは国、県を通してなり団体を通して要望したいと思いますが、現状では介護予防の一環の一つの予防給付というふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　今の健康増進課長さんの答弁ちょっといただけないです、現状ではと言うので。新聞でもどんどん発表されていますし、国は２分の１の負担を４分の１に減らして、結局国民に負担を押しつけているのが介護保険制度です。どんどん社会保障制度を互助制度にしていこうというのが明らかになっている中で、現状ではと言っている場合ではありませんでしょう。ですから、いろんな地方六団体がありますから、そういうところに、町長がだって言っているのですから、行政組織というものは住民の声を国に上げていくのだと。町長が言っているにもかかわらず課長がそういう答弁では、これはちょっと合わないのではないですか。もう一度、町長、補佐的な答弁お願いします。
　　それから、合併についてはわかりました。ということは、そのとおりだと思っていると。住民投票については、私の責任だと思っていると。そういう面で調査研究をさせていただきたいと。ということは、現時点では、今の段階では判断が出せないというふうに私理解したのですが、それでよろしいのかどうか。今私が質問している段階では、町長は住民投票をやるということを判断できないということでよろしいのかどうか、その点再度お答えいただきたいと思います。
　　あとは結構でございます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目ですが、我々は法律の範囲の中で粛々と事務を進めるというのがまずは基本であります。ただ、矛盾をだんだん、制度というのは制度疲労もあるし、現実とそぐわなくなってくるし、それからもちろん財政的な問題もあります。そういったこと、だんだん矛盾が出てきたときには、これは当然国の方に改善を申し入れるというのはあるわけでありまして、そのために地方六団体という、そういった団体があるわけでありますから、そういった中で。ただし、大井町だけの特徴と、それから全国的な特徴といろいろあると思います。そういうときは、他団体との整合性を持った活動というのは必要になりますけれども、我々としては地方六団体というのはそういう意味で、ただ国の言いなりになる地方六団体でもありませんので、そういったところで主張はしていきたいというふうに思っております。
　　それから、今判断できないのかということですが、判断できないというよりも、今判断をしておりますので、その結論が出せないと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　ちょっと待ってください。判断はしたと。結論が出せないということは、どういうことなのですか。判断はしている最中って言ったのですか。している最中で、結論が出せない。これ住民の方が聞いたらよくわかりませんよ。判断というのは、マルかバツか、住民投票やるかやらないか。判断はしているが、結論は出せない。つまり自分の心の中では判断はしているのですが、結論はここでは言えないということで理解してよろしいのでしょうか。つまり住民投票をやるかやらないかというのは、まだここでは言えないということで理解してよろしいのでしょうか。お願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　非常に政治家的な高度のご質問でありまして、今調査研究中だということであって、それはあらゆる角度からの時にはデータが必要だったり、ご意見を聞いたりとか、そういうことであるので、今現段階で結論を出すという段階にはないということですから、ご理解願いたいと思います。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　それでは、これ以上やっても時間のあれですので、要望だけ言っておきます。この答弁を聞いた町民は、多分相当怒ると思うのです。ここに傍聴している方も、多分聞いてもちょっと首をかしげているのではないかなと思って。議場にいる方も皆さんそうでしょう。ぜひ早急に結論を皆さん方の前に出していただきまして、一人一人の意見をこういう重要問題については聞く。それには、やっぱり住民投票が一番。これをもししなかった場合には、本当に末代までの汚点になります。その点よく覚悟して、町長、あなたにこの大井町をなくすのかどうかというのがかかっていますから、その点よく肝に銘じて対処していただきたいことを要望しまして、終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　田　村　法　子　君
〇議長（高野正得君）　10番、田村議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔10番　田村法子君登壇〕
〇10番（田村法子君）　10番、田村でございます。議長から許可をいただきましたので、大きく４項目、10点にわたって一般質問をさせていただきます。
　　まず、合併についてでございます。合併できなかった富士見市の浦野市長が新聞紙上で、議員定数の削減と新規職員採用当分なしと発表いたしました。これらを見ると、財政が大変ですというメッセージが嫌でも伝わってまいりました。大井町も全く同じでございます。単独でどうやっていくのかという明確な答えはございません。住民アンケートの結果も朝日新聞と読売ではニュアンスが本当に違っておりました。その数については、前々の議員さんたちのご報告がありますので、省略させていただきます。しかし、私が感じますところ、3,000人のアンケートで1,082の回答でございました。約2,000人からの回答はございませんでした。これをどう見るかなのでございます。私は、この2,000人の中には反対者は一人もいないということで、それを確信いたしております。ましてや識字率100％の日本において、読めないという方は一人もいらっしゃいません。であるならば、3,000人の中のたった、たったなのです、505人の反対派は約６分の１、これが実態でございます。しかし、アンケートで出た数字を見て町長は十分苦渋を感じながらも法定に持っていくというご判断は、首長の責任あるご判断と重く受けとめております。実は、奥村宏という人の書かれた本の中に「判断力」という本がございます。サブタイトルは「責任をとらない判断は間違いを繰り返す」ということでございます。この本の中で日本一のジャーナリスト、尾崎秀実さんのことが書かれております。これは、スパイゾルゲということで出ておりますが、国は売ったが、国民は守ったという言葉がありました。まさに10年、20年先を考えたとき、町長の決断は重いものがございます。しかしながら、町長、ここで一、二点お聞きしたいことがございます。本会議で大井町は沈没しないという発言を町長はなされました。船は進んで何ぼのものだと思います。進まない船に乗船する人がいるでしょうか。中立という立場は、町長の立場で言えば理解はできますが、町長、この場に及んで中立を保とうとすればするほど住民は混乱いたします。
　　そこで、二つほどお聞きしたいのですが、何を根拠に大井町は沈没しないという発言をなさったのでしょうか。この直後でございますが、また大井町はとんでもないうわさが広がりました。ここで言うのはとてもおぞましくて、声にも出せませんが、そういったことがすぐ広がっていきました。
　　もう一つ町長にお聞きしたいのは、大井町で住民運動。この大井町の住民運動が真の民意の反映かということでございます。明らかにデマとうそが平気で流れる、これが大変怖いです。ごく一部の反対運動の流したそれが、悔しいですけれども、余りにもインパクトがあり、頭に焼きつき、私たち賛成派の正直な言葉がまるで言いわけのように、入っていかないのです。ある識者が任意協の傍聴状態を見て、おっしゃっておりました。常識外だって、話になりませんって。上福岡の住民見てください。おとなしかったです。こんな大井町にだれがしたのか。私も実はこの立場に身を置いて１年を超えたばかりですが、この財政のお話を聞いたときには危機感で身が細る思いでございました。財政を考えるとき、出るを抑制して入るをはかる以外方法はありません。町として商売はできないのも知っておりますが、工夫は大切でございます。９月１日の新聞に、「坂戸市、財政難に苦肉の収入策」とございました。野外でだめなら庁舎内に広告を出して、これで収入を得たということでございます。課長補佐や係長ら職員で検討しました。我が大井町もごみ清掃センター建設に携わった職員から、自費で出張し、視察してきた人や一流企業顔負けの営業マンぶりだった人など、まるでＮＨＫの「プロジェクトＸ・ザ・大井町職員」といったすばらしい職員がいることも知っております。町長のもとで安心して仕事ができたと伺っております。しかし、今回のこの合併に関して職員組合として事務所を置くなどの行為がございました。地方公務員法36条に抵触はしないのか、心配でなりません。せっかく入所できたのです。身分保障されているわけです。それを本当にこんなことで法にひっかかって、もしものことがあったらと私は危惧しているわけでございます。もちろん組合活動の一環としての活動は十分承知いたします。しかし、事務所を置くということは、目的外使用にほかならないと思います。
　　そこで、お尋ねいたします。１点目、公共施設の借地の状況を金額でお尋ねいたします。
　　２点目、計画財政の妨げにはならないのか、お尋ねいたします。
　　３点目、来年の予算は立つのでしょうか。
　　４点目、合併問題懇談会とは、いかなる組織なのでしょうかということでございます。
　　２点目、これからは簡単にやります。児童館についてです。近年親が子育てをする環境も児童を取り巻く環境も変化の時代を迎えました。過日も一つの事件が起きました。双子を育てているお母さんが２人に手をかけてしまったのです。こんな事件が起きるたびに多くの人が胸を痛めます。どんなに悩んでいたのだろう、どこか相談に行くところはなかったのだろうかと。政治は一人の人のために尽くすことがみんなにつながると我が公明党代表代行、浜四津敏子氏は常々言っております。児童館は、児童福祉法第40条に定められている児童施設です。屋内場の児童厚生施設であり、子供に健全な遊びを提供して心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。エンゼルプランにもその必要性はうたわれ、１年前私も質問させていただきました。しかし、現在の財政状況を見ると難しいのはわかります。しかし、県内でも49市町村、109件が設置されております。近隣でないのは、残念ですが、大井町だけです。しかし、子供の増加率から見て、大井町で一番欲しい施設、ナンバーワンが児童館です。執行部におかれましてもその必要性は感じられていると思います。何か障害があるのでしょうか。財政的なものだけなのでしょうか。
　　そこで、お尋ねいたします。１点目、児童館を設置する予定はあるのでしょうか。
　　２点目に入ります。少子高齢化対策として複合施設の設置についてです。一つの公共施設をつくるという計画に対し、今後の社会情勢の変化を考えるならば、むしろ世代間交流を可能にするような複合施設こそ必要ではないかと思われます。東京都の例を見ますと、昭和30年代、40年代、中学校が終わると夜間高校になり、その後区の施設と中学校が一体化する複合施設となっております。いずれにいたしましても、このような財政状況ではございますが、このような施設を検討はしていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　３点目、（仮称）第七小の放課後児童対策は、学童方式でなく児童館方式をでございます。（仮称）第七小の放課後児童対策は、学童方式でなく児童館方式についてお尋ねいたします。特にこの地域におきましての児童館の要望が大変多うございます。あえて学童方式を否定するものではございませんが、大井町において放課後児童対策は全小学校におきまして学童方式をとっております。しかしながら、児童館の要望が多いことからも、児童館方式を取り入れていただきたい。実は大井町子育て支援に関するアンケート調査、16年３月によると、その学童の役員の負担、または経済的負担、特に夜遅くまでの頻繁な会合、その結果仕事をやめたというまるで本末転倒のような報告がございます。こういった結果、子育て支援に取り組まなければならない課題であると感じます。合併に基づいた考え方として、上福岡では児童館方式をとっております。今後の大井町の対策をお伺いいたします。
　　３項目め、全小中学校に扇風機の設置をでございます。クーラーのついているところを除く。この夏の異常気象について、ヒートアイランド現象、また地球温暖化現象によるこの夏の暑さは異常なものでございました。新聞を見ても、国会議員が打ち水をしているといった、こんなものがニュースになったほどです。ここにいらっしゃるだれ一人として、この夏クーラーも扇風機も使わずに夏を過ごされた方は多分いらっしゃらないと思います。そこで、ぜひ来年は予算化をしていただき、少しでも学習効果を上げるという意味でも扇風機の設置を検討していただきたく思います。そこで、学校の位置や条件等いろんな環境があるかと思いますけれども、例えば緑に囲まれた小学校であればとか、炎天下の真下で緑が何もない小学校とか、もしそんなこともあればお聞かせ願いたいと思います。
　　そこで、１点目、クーラー設置、扇風機設置、ヒートポンプ方式にした場合のそれぞれの費用はどんなものぐらいがかかるのか、お尋ねいたします。
　　２点目、学習効果の面からも対策をぜひお願いいたしたいと思います。
　　４点目、高齢化対策についてでございます。町で必要とされている特別養護老人ホームが16年度申請で補助金がつかず、計画がとんざしてしまったということが前回の定例議会福祉委員会でありました。補助金がなければ建設費も上がるし、今の銀行のシステムですとそれによって融資が出ないといった仕組みだろうと思われます。県内の申請９カ所中１カ所に補助金がついたということでございます。しかしながら、東京にも十分力のある業者もおります。必要な施設であるならば、町としても誘致をすることは考えていないのでしょうか。高齢化もますます上がっていくわけで、このような施設が必要になるのかと思われます。そして、この高齢化に対し、どのような対策を町としてはしていかれるのでしょうか。やはり元気なお年寄りをふやし、寝たきりの人をつくらないといった考え方が不可欠かと思われます。
　　そこで、お聞きいたします。筋トレとパワーリハビリの導入についてお尋ねいたします。筋力トレーニングは、元気なお年寄りは寝込まないための対策でございます。今注目を浴びているパワーリハビリというのは、少し観点が違います。歩行困難な人でも１週間に２回のパワーリハビリを３カ月続けると、かなり歩けるまでに改善されます。そのポイントは、眠っている筋肉を起こすということです。つまりわずかな負荷で筋肉を動かすということでございます。ちなみに、現在行われているところでは、要介護１の人の３分の２の人に改善が見られたという報告があるそうでございます。ちなみに、この費用は、およそ800万ほどで四、五台の機器をそろえて、即１年間か２年ぐらいでかけたお金の倍ぐらいの効果があらわれたということでございます。大井町にこのような施設があることを望みます。また、もしリハビリ等専門の病院ができる、ちょっとうわさでは聞いております。町としてこのような施設に要望を出すことは検討はしていただけるものでございましょうか。
　　以上、大きく４項目質問させていただきました。ごゆっくりわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。以上です。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、１点目の合併についてでございますが、その中で財政面から公共施設における土地の借地状況についてということについてお答えします。過日議会議長から大井町・上福岡市合併調査特別委員会の資料提供の依頼がございまして、借地を買収した場合の行政需要についての資料を提出させていただいたところでございます。基金で積み立て目標額を定めております借地のほか、町が有償で借りている土地を一覧表にいたしまして報告をさせていただきました。参考額として、買収した場合の事業費は89億9,944万3,000円、面積といたしましては７万125.49平米、これに一般財源の額を算出いたしますと73億9,724万3,000円ということで試算をさせていただきました。平成16年度予算における借地に係る賃借料としては、8,178万5,000円を計上してございます。なお、この中には町立保育所３カ所の建物の賃借料も含まれておりますので、これについては申し添えさせていただきます。
　　それから、その中で購入しなければならない借地という観点から見ますと、町が借りております用地につきましては現在行っている事業を執行するために必要な用地でございますので、もし買い取りの申し出があった場合には購入を検討する必要がございます。しかし、財源的な問題もあり、後年度における当該用地の必要性や事業の見直しによる代替案の検討などを行った上でこれらについては判断をすることになろうかと存じます。
　　次に、計画財政の妨げにならないかということでございますが、相続等により急な買い取りの申し出があった場合に対応するためには計画的な基金への積み立てが必要ですが、現在の財政状況では基金への計画的な積み立ては非常に難しくなっております。今年度行政評価の手法を取り入れた事務事業の見直しを行っておりますが、行政評価の観点から、現在の活用状況や事業効果の検証を行いまして、利用頻度や事業効果の低い借地につきましては可能なものは返還等も検討していきたい、このように考えております。
　　それから、来年度の予算の関係で、来年の予算については編成ができるのかどうかということでございますが、現在３カ年実施計画を策定中のため、来年度の具体的な予算規模まではこの段階では明言できませんが、３カ年要求額との乖離は非常に大きく、厳しい予算編成が見込まれてございます。歳入関係では、国の構造改革によりまして地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源の減額が見込まれる一方、町税等の自主財源の収入増は見込めない状況にございます。そのため、現在の事務事業を抜本的に見直しをいたしまして、少しでも財源を捻出した上で予算編成に臨んでいきたいというふうに考えてございます。
　　それから、大井町合併問題懇談会の関係でございますが、大井町の合併問題懇談会につきましては上福岡市との合併に対し反対の立場で活動を行っている団体及び個人で構成される任意の団体であるというふうにお聞きしております。公務員の政治的行為につきましては、地方公務員法の第36条に政治的行為の制限が規定されておりますが、この政治的行為につきましては政党、その他政治的団体の結成等に関与する行為と特定の政治目的のもとに行われる一定の政治的行為を指すものでございます。大井町合併問題懇談会の会員としまして大井町の職員が加入している件でございますが、これは本人に確認しましたところ、個人としてその団体に加入しているとのことでございました。具体的な問題としましては、もし勤務時間内に合併問題懇談会の事務を行えば地方公務員法第35条の職務に専念する義務に違反する、こういったおそれがございます。それから、県の市町村課に大井町合併問題懇談会が行っている行為が政治的行為に該当するかどうかを確認させていただきましたが、その判断については非常に難しいとの見解でございまして、場合によっては地方公務員法第36条の政治的行為の制限に抵触するおそれも出てくると、そういう状況、ケース・バイ・ケースで考えられるとの回答でございました。また、以前このようなケースについて顧問弁護士にもお話を伺っているところでございますが、最終的には司法による判断、裁判により判断をお願いするということにゆだねざるを得ないということで、これも難しいとのご意見でございました。それから、大井町合併問題懇談会が発行しましたチラシの連絡先として大井町職員労働組合の事務所等が記載されていた件でございますが、町が組合に対し使用許可をしている行政財産の目的外使用となるために、この点については問題があると考えておりますので、今後大井町合併問題懇談会が発行するチラシ等に大井町職員労働組合の名称や連絡先等を掲載しないように、この点については申し入れをさせていただきました。以上のような状況となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問２点目の児童館についての１項目め、児童館を設置する予定はと２項目めの少子高齢化対策としての複合施設の設置はについてお答えいたします。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とするものであります。大井町でも平成14年策定のエンゼルプランの中で、子育て支援の総合的展開、子育て支援の重点プロジェクトとして児童館の整備が位置づけられております。また、今年度策定作業中の大井町次世代育成支援行動計画の中で、住民ニーズ調査に基づき、保育、子育て支援事業に関する14事業について数値目標を設定することとされております。ちなみに、この数値目標は、特定14事業として国にその数値を報告することが義務づけられております。児童館事業はこの14事業に入っておりませんが、その他の事業としてアンケートの結果やヒアリング調査の意見として、親と子が気軽に寄れる場が欲しい、あるいは雨の日に子供を連れていく場が欲しいなど寄せられています。前回のエンゼルプラン策定のためのアンケートでも多く要望がありました。このため、財政が厳しい状況でありますが、児童館事業は平成21年度をめどに検討していきたいと考えております。また、現在のところまだ詳細なプランは決まっておりませんので、複合施設にする等の具体的な検討はしておりません。今後児童館についての調査検討していく中で協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、３項目めの（仮称）第七小学校の放課後対策は、学童ではなく児童館方式をについてお答えいたします。放課後児童クラブは、平成９年６月の児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業として児童福祉法及び社会福祉法に位置づけられました。現在県内87市町村に714の放課後児童クラブがあり、約３万1,000人の放課後児童が登録されています。放課後児童クラブは、昼間保護者が労働等で家庭にいない小学生に放課後の安定した遊び及び生活の場を保障していくという役割を担っており、共働き、母子、父子家庭の増加に伴い、その必要性は高まっております。学校敷地内あるいは隣接地に児童館を設置する方式のメリット、デメリット、それぞれあろうかと思います。近隣市町の状況もさまざまであります。近隣の上福岡市は、学校の中に児童館を設置し、児童館の中に登録児童制を設けて運営しております。また、富士見市、三芳町は、児童館と放課後児童クラブを分けて運営をし、学校には放課後児童クラブを設置しております。大井町の放課後児童対策は歴史的な経過がありますので、（仮称）第七小学校の放課後児童対策は従来どおりの学童クラブとして実施したいと考えております。また、児童館につきましては、次世代育成支援行動計画内で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、ご質問４点目の高齢化対策についての筋トレとパワーリハビリの導入についてお答えいたします。高齢者が要介護状態に陥ったり要介護状態がさらに悪化したりすることをできる限り防ぐことを目的として、介護予防事業が必要であることは認識しております。また、各種マシンを使って筋力アップを図るとされているパワーリハビリは、高齢者の日常生活動作の改善及び運動習慣の定着化を図るために効果を上げていることは先進的な自治体の事例報告により理解しているところでございます。そこで、マシン等の導入に対して以前答弁させていただいた後再度検討した結果、一千数百万円の費用が要することと、現在の施設配置内容ではマシンを導入しての事業展開は大変難しいというところから、保健センターでは平成15年度より介護保険非該当で比較的虚弱な高齢者を対象に転ばぬ先の運動教室と称しまして転倒予防教室を開始して、筋力アップやバランス感覚の強化を目指してまいりました。教室の効果は回を重ねるごとに上昇しており、修了者がみずから継続を要望され、自主グループ化が見られるまでになりましたので、生き生きとした高齢者がふえることは高齢者が自立して健康寿命を少しでも延ばすことができると手ごたえを感じているところでございます。今後も総合福祉センターや関係機関と連携を密にして、介護予防の事業展開をしたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。また、新規開設の専門的な施設等病院の開設計画のある場合には、器具の導入、設置について要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問３点目の全小中教室に扇風機の設置をにつきましてお答えいたします。
　　小中学校のクーラー、エアコンにつきましては、これまでに保健室、コンピューター室、ＬＬ教室及び教育相談室に設置しておりましたが、平成15年に小学校、16年に中学校の特殊学級教室、職員室、事務室及び校長室につきまして整備をしたところであります。教育委員会では、児童生徒の適切な健康管理上の必要性や快適な学習環境を築き、学習効果の向上も期待されることから、教室への扇風機設置につきまして３カ年実施計画で位置づけをお願いしているところでございます。設置する費用の試算でございますが、扇風機設置の場合、平成16年度に使用しております普通教室、全小中学校では127教室あるわけですけれども、小型の扇風機で壁かけ式のものを１教室に２台例えばつけた場合、1,350万円程度費用がかかるという試算をしております。また、天井に少し大型のもの、しっかりしたものをつけるということで考えますと、3,010万円程度の試算になります。それから、エアコン設置の場合でございますが、これは１校当たりということで試算しておりますが、普通教室の棟１棟当たり5,000万円から6,500万円程度、さらに特別教室棟もあわせて設置ということになりますと１億円から１億2,000万円程度という試算になります。いずれにいたしましても、扇風機の設置を含めまして、学校施設の整備につきましては引き続き財政状況や将来の二重投資を避けることなどにも留意しながら、安全で豊かな学校生活を送れるようにできる限りの対応をしてまいります。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目の財政面から沈没しないということを前は答弁しているということでありますが、現在の置かれている状況の中で何としてでもやはり我々は予算を組まないわけにはいかないわけであります。初めから赤字予算を組む、そういうことができれば楽なことはないのですが、そうしますと、これはもう再建団体に陥るということになりまして、すべて起債は起こせませんし、新しい新規事業は全部できなくなると、こういうことでございますので、前から申し上げておりますが、もう２年ぐらい前から予算を、例えば15年度にはもう17年度の予算を考えてずっと計画的に事業選択をし、そしてまた財調なども確保し、それから起債の返済額なども計算しながら、時には事業の見直しなどもして進めてきました。現在でも当然そういう状態は続いております。新しい課題として、給食センターは何とか着手できました。また、第七小学校も建設する運びとなっております。こういった新しい事業、そしてまた議会の中でもよく議論が出ますが、清掃センターの問題、今フル稼働しておりますので、いつ壊れるかわからないという、メンテナンスで今維持ができているという状況でもあります。まだまだ需要はたくさんあります。ただいまいろんなご質問を受けた、そういった問題も住民の要望の一つというふうにとらえれば、またさらに事業費というのは膨らんでいくということ。特に一番憂慮すべき問題は、国の方の補助金などの問題でありまして、歳入総額のピーク時は平成２年でありますが、今の時代は30％落ちているという状況でもあります。しかしながら、その反面歳出は4.5倍にまで膨らんでいると。全く国の方の帳じりは合っていないということであります。したがって、その余波というのは当然地方交付税やら、それから補助金の見直しやら、財源移譲ということで３兆円ことしは回すというふうには言われておりますけれども、しかしその中でも聞き覚えますと過日の台風で重点的にそちらに使わなければならない。福井県だとか、新潟県だとか、福島、それから富山、九州、あちらの方の災害復旧の方にかなり使われるだろうというようなことも言われておりまして、そうするとこの地方に回すというお金がどこまで回ってくるのか、こういった問題もやっぱり心配されるところであります。
　　沈没するのかという問題に戻りますが、我々はそういうことにならないように、住民の皆さんにも論議を申し上げたところもたくさんありますが、何とか基金にも少しでも積み立てようということで６億何ぼ基金を新しく積み立てて、また次年度への資金にしているというような状況でございます。ですから、沈没しないのかではなくて、沈没させてはいけないという心構えで現在予算編成に当たっております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　10番、田村議員。
〇10番（田村法子君）　ご答弁ありがとうございました。
　　町長、済みません、先ほど一つ質問いたしましたこの住民運動、真の民意の反映かというところのお答え、もしよかったらお願いいたします。どう思われますかということで。
　　まずは、ご答弁ありがとうございました。私も先輩議員から聞いたことでございますけれども、一時期は補正で４億も５億も入って、うはは、何に使おうなんていう時代もあったのだよなんていう昔話を聞いたことがあります。しかし、ここに至るまでには毎年小学校をつくらなければいけなかったという事情、またここで第２の人口急増を迎えて、大井町は住みやすい町なのでしょう、きっと。これが大井町が豊かに見えるという理由かもしれません。しかし、これを町によく出て説明すると、えっ、本当というのは、ほとんど住民というのは当然公共施設というのはすべて大井町が持っているといった感覚が強うございます。私も現にそう思っておりました。例えば今のお答えですけれども、要らない借地は返せるものは返すと。しかし、例えばプールをとってみましても、土地の半分は大井町所有、半分は借地という、こういう現実。もし何かあれば、これは相続が発生すればということですけれども、上物が乗っているわけですから、買うか壊すか、二つに一つでございます。まさか流れるプールを半分切ってターン専門のプールにするなんていうことはできるわけございませんので、こういった形をとらなければやってこれなかったのかなという思いはいたします。でも、こういう借り方をしているというのですか、買い方をしているというのですか、死んだら買うよみたいな、こういう自治体というのは近隣にもあるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　それから、今地方自治体というのは計画行政をしていかなければいけないということが自治法上でも示されておりますわけですから、ちなみに今ここで89億でございます。先ほどの答弁で、もし要らなくなったものは返そうということありましたけれども、これのどれが返せるのかなと。今もし検討しているのであれば、これとこれはその場で廃止するという計画がもしあるならば、ここ先々そんな長くないと思います、皆さんそんな若い方の借地ではないと思われますので。ごめんなさい、また失礼なこと言ったかもしれません。済みません。申しわけありません。ただ、そんな50年も先ではないというような意味です、私言ったのは。済みません。そういった意味で、計画行政上いかなるものか、妨げにならないのかをもう一度お聞かせ願います。それにいたしましても、物すごい金額でございます。はい、そうですかと言って買えるお金ではないと思いますので、心配の余り言ったわけでございます。
　　それと、本会議で西企画総務部長が職員対象に財政の勉強会をしたと報告がございました。私も少しばかり財政を勉強しただけでも危機感でいっぱいです。大体職員の理解度というのはどのぐらいだったものか、もし失礼でなければお答え願いたいと思います。
　　そして、先ほどの話になりますが、職員として、組合として、一方向性へ誘導するような情報というものを提供しているわけでございます。大井町・上福岡市合併調査特別委員会のように平等な立場から情報提供しているわけではないので、そういった点からどんなものかと思って、心配の余り質問をさせていただいたわけでございます。この立場にある方の運動は、住民に誤解されるものがあると思われますし、住民からもそういった声をたくさん聞いておりますので、その影響を考えてみたことはなかったのでしょうか。ちなみに、自治六法というところにこんな文章があります。判例でございます。組合活動の一環として行われた政治活動であっても、個々の公務員の行為が正当化されることはないという前国税プラカード事件という判例がございますので、その辺ももう少し早く対処というのですか、今この時点ではなくてしてあげていればよかったのかなと思います。
　　あと、もう一点お聞きしたいのは、たしか任意協の費用のところでホームページを立ち上げたかと思います。たしか100万ぐらいの費用を使ってだと思いますが、そこでのメールの返答で何か特筆すべきものがあったのか、数的には反対が多かったのか賛成が多かったのか、もしわかれば。せっかくお金を使って立ち上げたホームページのお答えがどこでも今まで聞いたことがないものですから、お尋ねいたします。やはり一つの方向性を示すというもので、これはあるお母様から聞いたのですけれども、学童でやっぱり合併反対のメールを今週じゅうに送ってくださいといった指令が出ているといったことも聞きました。こんなことがあったことはご存じでしょうか、この辺お尋ねいたします。
　　あと、児童館の方でございます。予算の関係、ただ21年めどにということでうれしく思います。七小もやはり学童になってしまうのでしたら、学童に行っているお母様たちの先ほど言った不満というか不安というか、簡単に読まさせていただきますけれども、「放課後児童クラブが町営になって、夜の父母の集まりがなくなれば利用したい」、「運営等の話し合いが余りにも多くて、仕事をやめた」。これは一、二ですけれども、もっとございますので、ちょっとその辺も考慮して、クラブ運営が健全、今健全ではないとは言いませんが、こういった意見があるという事実をよろしくお願いいたします。
　　あと、筋トレの方ですけれども、1,600万ぐらいかかるって言ったのでしたか。公表では、そんなかからないで機器を購入して効果があるということを私たちは聞いているので、これは介護保険を持続するためにも研究していかれてほしいなという、課題だと思われますので、よろしくお願いいたします。これは、要望で結構でございます。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　１点目のご質問の中での再質問ということで、借地の状況について地主さんがもしお亡くなりになった場合についての用地取得ということで、特にこれについては調べてございませんけれども、過去には近隣の市町村の中にもそういう状況の中で困っているというお話は聞いております。それから、返還を考える余地があるのかということですが、当然借りている土地についてはすべて活用しているといいますか、今必要な土地というふうに考えております。ただ、こういう財政状況の中では、必要だとは考えておりますが、そのような中でも使用の状況だとか頻度だとか事業効果を考えて、当然整理をしていかなければいけない、そのような苦しい状況であるということでこの点についてはご理解をいただければというふうに思います。そういうような状況でございますので、ここで例えばグラウンドゴルフ場の用地だとか何かについても３カ所ほど返還をするということで整理をさせていただいているということでございます。ただ、これについても決して必要がないということではありませんので、今言った視点で見直しをさせていただいているということでご理解いただきたい。
　　それから、職員の関係で、職員の行為として一つには、先ほどお答えさせていただきましたが、法に抵触するかどうかという難しい判断がございます。ただ、我々としては、常に抵触するおそれがある場合については職員に対して警鐘を発するといいますか、常にお話をさせていただいております。人事係の方で、当該行為等があった場合については、ここら辺についてはどうかということでお話をさせていただきまして、当然そういう部分で活動、権利等を使っていただくということでやっておりますので、この点についてもご理解いただければということです。
　　それから、財政状況の職員研修会でございますが、昨年度の事業といたしましてことしの１月の８日と15日に２日間にわたりまして職員を対象として行いまして、このとき受けた職員が大体ほとんどの職員、346人ほど受けております。この中で理解度のアンケートをとらさせていただきまして、120人ほどが回答していただきました。その中で110人の方、90％ぐらいの方がよく理解できたということで、町財政の状況については職員としては理解をいただいているという状況がございます。
　　それから、任意協のホームページの関係でございますが、メール欄で、今まで入ってきたものとしては５件ほどございまして、２市２町の結果をぜひ、これは２市２町の合併のときの法定協の状況でございますが、２市２町の結果をぜひ教訓として進めてほしい、それから住民投票についてというご意見、それから特例債を活用してケーブルテレビなどの整備をしてほしいと、それから反対の宣伝が多過ぎるのではないかというようなご意見もございました。それから、スマートインターチェンジの建設計画などについても取り入れていってほしい、こういったようなご意見がございました。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　住民運動への考え方でありますが、先ほど来から、この合併だけをとらえてもさまざまな住民運動がございます。これは、一つ一つ私としては真摯にとらえて、そして総合的な判断の材料にさせていただいているということでございます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　10番、田村議員。
〇10番（田村法子君）　わかりやすい丁寧なご答弁ありがとうございます。
　　実は埼玉県の一つのまちでこういったことがあったので、ちょっと事例を申し上げます。駅前の開発に伴い、理解をしていない地権者を反対運動に巻き込み、県まで持っていき、とうとう開発ができなかったところがありました。駅前３分だというのに、いまだに調整区域でございます。反対運動した政党の人が今になって、自分たちが反対したのを忘れて、なぜ開発しないのかと言っているということでございます。反対運動というのは常にこのようなもので、昔のことは、前のことは忘れてしまうような傾向があるそうでございます。505の単独でいくという人たちも同じとは言いませんが、とにかく505の意見があったことはわかるのではございますが、意見の声なき声といいますか、この中に一つこういったことがあったので、これは私特筆すべきと思ったのです。町長、責任を住民に転嫁しないで、議会と町長で決めてくれと、おれたちに判断させるなと。これはちょっと一方的な意見かもしれませんが、こういう意見があったのも事実でございます。できれば私たちは、この財政を乗り越えるため、財政だけでなく、やはり将来に夢をつなぐためにも合併は必要であると考えておりますので、どうか町長、旗を振って進まれることを望んで、一般質問を終わりとさせていただきます。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎延会の宣告
〇議長（高野正得君）　よって、本日はこれにて延会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　あす16日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３９分）


　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第３回大井町議会定例会

議　事　日　程　（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月１６日（木曜日）午前１０時開議

日程第　１　町政一般質問

出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　寿　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欠席議員（１名）
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　福祉健康　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長

　　　く ら し　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長

　　　企画財政　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長

　　　児童保育　　　木　　村　　常　　次　　君　　　　　建設課長　　　雪　　平　　正　　雄　　君
　　　課　　長

　　　都市整備　　　江　　野　　幸　　一　　君　　　　　自治産業　　　神　　山　　静　　男　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長

　　　環境課長　　　本　　橋　　　　　芳　　君　　　　　教　　委　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長

　　　学校教育　　　原　　　　　邦　　宏　　君　　　　　文化振興　　　吉　　田　　精　　孝　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化振興
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 中 央
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公民館長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼視聴覚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ライブラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リー館長

職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。欠席の届け出は19番、松田議員、遅刻の届け出は11番、能登議員であります。
　　これより第３回本町議会定例会第11日目の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問（続）
〇議長（高野正得君）　15日に引き続きまして、日程第１、町政一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　新　井　光　男　君
〇議長（高野正得君）　８番、新井議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　おはようございます。それでは、町政一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
　　まず、１点目でありますが、合併の是非を考えるのに必要な住民への適切な情報の提供という問題であります。地方自治体の存立というものは、地域の方々の命や暮らしを守ることだと思います。合併の是非を考える場合も同様でありまして、民主政治の根本というのは主権在民にあります。地方自治体、大井町のことは大井町の住民の方々の総意に基づいて決定をして、そして住民の参加によってこれを執行するという住民自治の原則、それからまた情報の公開、住民の方々の知る権利の保障という観点から、適切な情報をきちっと町の責任で提供することが今回の合併の是非を考える場合にどうしても必要なことではないでしょうか。先日の法定協議会への移行の確認の委員会では、大井町と上福岡のそれぞれの立場の違いが大変はっきりしたのではないでしょうか。合併の相手先である上福岡の市長を先頭に議会の大方の意見は合併特例債ありきで、合併特例債を使わない合併というのはあり得ない、むだであるというところまで発言がされております。さらに、市長は、合併特例債だけではなく、それにかかわる合併推進債まで活用したいという、まさに借金漬けの合併であることを公言しております。大井町の委員の方々は、合併には賛成をしましたけれども、法定協議会でもう少し具体的な話をと述べておりました。そういう中で、町長は今後情報の提供と議論の場が必要であると認めているように、両自治体に大変大きな合併の視点の違いがはっきりとあるわけでありますので、このような違いを踏まえて、合併に関する情報の提供を町として客観的で公平な情報、それからまた情報の質と量をどのように確保するかということであります。２市２町の合併の際もそうでありましたが、町から発信される情報というのはすべて合併ありきの情報であったわけでありますけれども、そういう中にあっても地域の方々は２市２町の際の住民投票、それからまた今回行われました意向調査の中でも、みずから判断をして合併をしないという方向を示したわけであります。とりわけ今出されております合併の情報というのは、合併について都合の悪い部分、これを後に出したり、情報隠し、また情報の操作など二重三重の過ちを今行おうとしているのではないでしょうか。そういう上からも、町として責任ある情報の提供。その際には、合併をする場合、しない場合、住民の方々が求めている情報を正確に発信することが必要ではないでしょうか。
　　二つ目は、16年度当初予算で削られた住民生活に関連した施策の復活をという問題であります。とりわけ老人医療費や社会教育、地域文庫、図書館などということであります。当初予算では、小泉構造改革の影響で当初約５億円の財源が確保できないからといって、住民の暮らしを守る予算を大幅にカットしたわけであります。とりわけ老人医療費の無料化制度は30年以上にわたって高齢者の方々とその家族の命や暮らしを守ってきた制度であり、こういった地方の制度が国や県を動かして、その後国や県の助成制度をつくり上げてきたという歴史があるわけであります。16年度当初予算で削られた関連の予算を見ますと、老人医療費のように段階的に廃止をするものから、小学校の音楽鑑賞会のように助成金を減額したものなど、さらには地域の文庫などの廃止など、いろいろな形で削減が行われたわけであります。例えば音楽鑑賞会を例にとりますと、130万円であったものが90万円程度に減額される。現場の方の意見を聞きますと、演奏者の編成を少なくしようとか、４年、５年、６年生の対象者の枠を狭めようとか、不足する分を保護者への一部負担金で何とかしようとか、まさにそのしわ寄せが子供たちや保護者のところに行っているのではないでしょうか。このように我慢を求めるには、その求められた方々への説明とその先の希望ということ、そしてまたいつまで我慢をという期限を町の責任できちっと示すことが当然ではないでしょうか。とりわけ高齢者や子供や青年という社会的には弱者と言われている方々への予算を切ったわけでありますので、当然であります。そういう中で、財源的にも大きな額を使用しなくてもできる施策もあると思いますし、それからまた住民の方々の協力を得て復活する事業もあると思います。そういったもろもろの視点から、削減された予算を復活し、住民へのサービスを充実することを求めておりますので、よろしくお願いします。
　　３点目でありますけれども、大井中学校の生徒増加対策であります。現在大井町の児童増加対策の二つの課題、一つは第七小学校の建設と大井中学校の増設問題があります。第七小学校の建設につきましては、19年４月、春開校に向けて準備が進められ、不十分ながら16年３月作成の３カ年計画では本計画の課題として七小問題が位置づけられております。しかしながら、大井中学校の増設計画というのは、３カ年計画の中にも位置づけられておりません。教育委員会においては、この間いろいろと努力をしているようでありますけれども、大井町として大井中学校の生徒増加対策は何とかしなければならないという範囲を出ていないというのが現状ではないでしょうか。教育施設整備の責任は町でありますので、具体的な学校施設増設計画の検討を開始をし、そして今進められております３カ年計画にきちっと課題とする、もしくは具体的なスケジュールを明記をすることが必要であります。そのことは、とりもなおさず今学校で学んでいる子供たちの教育条件の整備に少しでも光が当てられるのではないでしょうか。
　　４点目であります。産業廃棄物置き場の管理体制であります。町内の市街化調整区域には産業廃棄物と思われるものや家屋などの取り壊された廃材が中間保管施設場として使われているところが何カ所か見られております。このような場所においても、生活の安全確保や生活の環境の保全の上からも、行政によって、そしてまた所有者によって適切に管理されることが望まれております。埼玉県においても土砂などの排出、堆積などの規制に関する条例をこの間の産業廃棄物にかかわる問題の中で条例を制定をして、適切な管理ができるように努めているところであります。大井町としてこのような中間の保管施設の適正管理をどのように指導していくのか、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　第１点目の合併の是非を考えるのに必要な住民への適正な情報の提供についてお答えさせていただきます。
　　まず初めに、合併推進の偏った情報ではなく、客観的で公平な情報をというご質問でございますが、住民説明会での説明やアンケート調査の同封資料においてもおわかりのように、町といたしましては合併問題に関しては中立の立場から客観的な状況をそのままの状態であらわしております。説明会資料の中での両市町の現状、財政状況、任意合併協議会の協議内容は、実態をあらわしたものとなってございます。
　　次に、情報の量と質をどのように確保するのかということでございますが、昨年までの２市２町の法定合併協議会の設立から解散までの協議の期間につきましては３年９カ月ということでございましたが、その間に法定合併協議会からは広報、ホームページ等により協議内容を随時住民の方々にお知らせをしてまいりました。今回の合併問題につきましては、任意合併協議会からのスタートでございまして、法定合併協議会のような法で定まった内容の情報ではございませんでした。また、設立が６月の21日ということで、８月の説明会まで約２カ月間の情報の量と質と、こういった中での公表でございました。このような中での反省といたしましては、月１回の広報による掲載ということで、住民の皆さんにタイムリーな情報提供はできなかった面がございます。そのようなことから、今後合併問題の情報提供につきましては、できれば特集号等を組みまして、間隔を狭めた中で的確な情報を広報でお知らせをしていきたいと考えております。そのような中で、情報の量と質については今後工夫をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　　次に、２点目の平成16年度予算で削られました住民生活に関連した施策の復活ということでございますが、平成16年度予算編成では国の三位一体改革によりまして地方交付税や国庫補助負担金等が削減されるという厳しい環境の中、最優先課題である新学校給食センター整備財源等の財源確保のために、経常経費につきましては平成14年度の決算額をベースにした各部各課に対する枠配分、こういった形で実施をさせていただきました。枠配分の査定基準につきましては、平成14年度決算額をベースに行いましたが、その中でも消耗品費、医薬材料費、原材料費等はさらに決算額の２分の１と、こういったような形で査定を行うなど厳しい査定内容としてございました。当然増等の特別な事情については配慮いたしましたが、すべての課におきまして配分枠を出た予算要求は認めない方針を貫きまして、約３億円の経常経費の削減となったものでございます。各部各課は、与えられた予算枠の中で創意工夫によりまして事業の見直しや経費の削減、優先順位の設定等により予算を組み立て、平成16年度の予算編成ができ上がったところでございます。今までのような右肩上がりで税収が増加する時代では、事業の見直しや経費の削減なしに事業実施が可能でございましたが、限られた歳入の中で予算編成を行っていかなければならない現状では、既存の事業を見直して財源を捻出していかない限り新たな事業を行うことができない、こういう状況でございますので、この点についてはご理解いただきたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問３点目の大井中学校の生徒増加対策についてお答えいたします。
　　大井中学校の施設につきましては、現有の普通教室が22で特別教室が12教室となっております。これに対しまして今後の見込みでございますが、16年度、本年度の実学級数が特殊学級を含めまして17クラスとなっております。今後社会増を含めないで推計した場合ですが、平成17年度が18クラス、18年度が20クラス、19年度が23クラスとなりまして、19年度には現在の保有している普通教室数をオーバーしてしまうと、そういう状況がうかがえるところでございます。ピーク時につきましては、平成23年から25年度ころということになっております。その後は、緩やかに減少していくという推定をしております。こういう状況から、教育委員会といたしましては、これまでに基礎的な調査や内部での検討を中心に行ってまいりましたが、今後町長部局の方と十分協議を行いながら、特に教育活動、学校運営、また財政負担等の観点を含めまして、大井中学校の生徒増加に対する対応について総合的見地から検討を行います。このため、知識経験者を初め、学校関係者、関係住民等で構成する、仮称ですが、大井中学校生徒増加対策検討委員会を設置させていただき、事務を進めていくということで現在準備をしております。今後この対策検討委員会におきまして、通学区域の問題ですとか校舎の増築等、実現可能な対応策につきましてご検討をいただき、３カ年実施計画等においての位置づけを図った上、計画的に実現できるよう最大の努力をしてまいります。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　産業廃棄物置き場の管理体制についてお答えいたします。
　　現在大井町内には産業廃棄物施設２カ所と自社の事業活動による廃材置き場が数カ所あります。産業廃棄物施設については、法律に基づきまして西部環境管理事務所が調査、立入検査等を行っております。必要なときに町は同行して、一緒に指導を行っております。また、町単独でも中に入って、管理状況等の確認を行っております。自社用の建設廃材置き場については、当然自己管理が原則でありますが、町として定期的に見回りを行っており、管理が不適切であったり近所に迷惑がかかるようであれば、その都度指導をしているところでもあります。町内に１カ所ですが、管理が十分でない置き場があります。今までも何度か指導を行ってきた経過があります。現状は、事業活動は余り活発ではないようで、建設廃材などがふえるようなことはないのですが、工事用シートが傷んでおり、強風が吹いたときなど紙やビニールが飛んだりして周辺の方に迷惑をかけたこともあります。９月の一斉見回りのときに現状を確認し、管理者に連絡をしたところ、早急に10月中にはこのような状態を解消したいと回答を得ておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　８番、新井議員。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。それでは、産業廃棄物などの管理体制につきましては、常時見回りをしていただきまして適切に管理されることをお願いをしておきます。
　　あと、中学校の問題ですが、今の答弁ですと平成16年度作成中の３カ年計画に位置づけるということでありますが、どのように位置づけをされるのか。第七小学校みたいに課題として書くのか、３カ年の17、18、19の中にきちっと位置づけるのか、その辺の位置づけ方をご答弁いただきたいと思います。
　　それから、あとは、解消されるまでの間どうするのかという問題があると思います。その辺の考え方です。教室棟が少なくなっているという状況を認めておるわけですので、例えば３カ年で19年か20年ごろ整備をするというふうになったとする場合に、その間17、18、19ですか、３カ年はどうするのか、今のままいくのか、その辺の増築されるまでの間の対応についての考え方をお示しいただきたいと思います。
　　それから、あと当初予算で削られた生活関連の関係ですが、財源の見直しをして事業を行っていくのだということですが、先ほど私申し上げましたが、それは町当局としては財源確保していくのは当然だと思います。ですから、我慢をされてしまっている方々に対して、いつまで我慢をすればいいのか、ずっとこのまんま我慢をしっ放しで終わりになってしまうのか、その辺のもう少し希望ある答弁をお願い申し上げます。今の財政状況からいくと、国の補助金やら交付税やらが削減されると、それも１億、２億、３億という。住民の方々のサービスを削っても削っても、財源を確保するということはかなり難しい状況だと思いますので、その辺も踏まえて、もう一度展望あるご答弁をよろしくお願いします。
　　あと、合併に関してですが、適切な情報ということでありますけれども、２市２町の合併の際も、それからまた今回の大井、上福岡の合併についての情報提供についても、合併先にありき、上福岡などは合併債先にありきという立場で情報が提供されているわけでありますので、それでは住民の方々が読んだとき、本当にこの合併がいいのか悪いのか、その余地さえ与えない、こういう情報提供ではやはりまずいわけです。そういう点から、創意工夫をして量と質を考えるということですが、どういった形で創意工夫をするのか。合併推進するだけの情報ではなくて、合併しないという選択肢もあるわけです。それは、きのうの町長の答弁にありますように、住民投票についても検討している、結論が出ないという状況ですので、その辺を踏まえて情報の提供を具体的にどうしていくのか。期間的にもそう長くあるものではありませんので、その辺も踏まえてお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　ご質問の大井中学校の生徒増加対策関係でございますが、私ども教育委員会では大井苗間地区の児童生徒増加対策の事業といたしまして、給食センター、それから第七小、それからご質問いただきました大井中学校生徒増加対策問題というふうに事務を進めているわけですが、その中で大井中学校の関係につきましては増加対策事業の一つとして内部検討、研究などを進めるという位置づけは今の３カ年にもございます。ただ、その中に年度ごとの支出額がどうかというふうなことではまだ位置づけられておりませんので、さきに次長の答弁で申し上げましたとおり、今年度予算でもいただいております対策検討委員会を今設置すべく事務を進めているところでございまして、その中でこの生徒増加対策を検討いただきまして、具体的には教育委員会としては年次計画の中で位置づけをしていただくように今後財政担当とも詰めてまいります。
　　また、それまでの間の対応でございますが、ひとまず現保有教室で今の推定ではあと２カ年度は対応できます。ただし、細かい部分では、例えば給食の配ぜん台がスムーズにその教室に行けるかどうかとか、特別棟の方とのいろいろな調整は少ししていかなくてはならないと思っています。いずれにいたしましても、ピーク時は平成23年から25年にかけまして現保有教室は超えますので、それに向けましては対応できるように、３カ年の位置づけはもちろんのこと事業としても図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　来年度予算編成の関係で、いつまで我慢をすればいいのか、また展望ある答弁をお願いしたいということでございますが、三位一体の改革が平成18年ということで一つの目安として、それまでに国の方では３兆円の削減ということがあります。これについては、財源を保障してくれるとありますが、非常にこの点についても不透明で、まず国の動きとしてはこういう状況があるということです。それから、さきにもお答えしましたが、現在経常収支比率が町の予算ではもう実体的には100を超えるような経常収支比率になっているということで、これを本来的な町の経常収支比率、安定的な財政をしていく中では80程度に抑えていくという形を目標としていきますと、当然十数億なりの予算カットをしていくということでございますので、そういう形を考えていきますと、ここ数年は今言ったように安定的な歳出規模抑制をして、安定的な予算規模をつくっていくためには、ここ数年間は住民の皆さんのご協力をいただきながら歳出カットをしていかざるを得ないという状況ですので、今言いましたような形での国の状況がこの秋にはその展望を示していただけるということですが、そこら辺の展望を示していただかない段階ですので、私どももここら辺にどの程度までということについては今の段階ではなかなかお答えできないと。ただ、今申し上げましたように、町の努力として経常収支比率を下げるという努力をしていくということであれば、ここ数年間は当然皆さん方のご協力を得なければいけないというふうに考えております。
　　それから、合併の関係の情報提供ですが、住民の皆さんと情報を共有していくということで、今回の任意協の合併の検討の中で私どもの反省点としましては、先ほどお話ししましたように、広報が月１回ということですので、なかなか皆さん方にタイムリーな情報提供ができなかったという点と、それともう一つは情報の内容等について知りたい情報がないということが２点としてありました。そういうことで、情報の知りたいものにつきましては、今回のアンケート調査、それと住民説明会の中で住民の皆様が具体的に知りたい情報という部分について把握をさせていただいておりますので、そういったものについて私どもの方では分類分けといいますか、知りたい情報は何なのかという部分について今後広報の中で具体的にお知らせをして、皆さん方に合併の問題について理解をしていただきたいと、こういうような形で取り組んでいきたいと思っておりますので、広報の特集号的なものを考えた中で、そこら辺は今言った住民の皆さん方が知りたい内容について情報提供をさせていただきたいということを考えております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　まず、１点目、合併に対する情報提供でありますが、今部長言ったとおりでございますけれども、前にも説明をさせていただきましたが、今まで会議、またアンケート等々からいただいております疑問点を出しまして、そしてそれに対して行政の的確な説明をさせていただくと、こういうことで皆さんにその疑問点についてのお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
　　そして、あと中学校の問題でありますが、23年から25年がピークになるということで、小学校の次は中学校であるという、そういった認識で今町としては全力を挙げて取り組んでいるところでございます。いつごろまでに希望を持ってもらうのかということでございますが、我々今入手しているような三位一体改革などによりますと、ただいまご質問に関係するような補助金の削減が公立学校施設整備費負担金、こういったものが削減されて一般財源に回ってくるという、これが6,000億円というふうに表示されておりますし、義務教育費の国庫負担金などが8,000億円、こういったものが一般財源に回ってくるということです。そうしますと、これが一般財源としてほかがそのままであって6,000億円、8,000億円が回ってくるということであればそれはそれでよろしいのですけれども、その間に地方交付税だけは確実に減ると、少なくとも３年間で４兆円は減らすということを言われておりますから、そうしますと交付税そのものが減ってくるということは、財源として移譲はされたとしても、やはりみずからの財源の中でこれをクリアしていかなければいけないという大変厳しい時代が少なくとも二、三年は続くというふうにあります。その後は、まだはっきりとした方針が出ておりませんので、何とも申し上げられませんが、そういう状況下であります。しかし、町の状況として児童生徒が増加しているということは確実でございますので、そうした推計をもとに、整備するものを整備していかなければいけない。ただ、あと一つ、この辺はご理解をいただきたいというふうに思いますが、１年度、２年度ですべて解消するというわけにはいかないだろうというふうに思っております。段階的に解消に向けて、年度年度努力をしていくと。最終的な解決策は、増設なり新設なりでその充足率を満たすと、こういうことで解決をしていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　８番、新井議員。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。大井中学校の問題につきましては、今課長答弁がありましたが、３カ年計画で位置づけるという確認でよろしいわけですね。それとも３カ年計画に位置づけるように努力をするとか、いろいろ表現あると思うのですが、これは教育委員会というよりは町の判断ですので、町がどう判断して位置づけるかについての答弁をよろしくお願いします。町長今いろいろ答弁いただきましたが、それですとぼやっとしていまして、ではどうなのだという結論が出ていませんので、結論として今つくっている３カ年計画に大井中学校の増設やら新設やらの問題をきちっと明記をするということでいいか悪いか、お願いします。
　　それから、あと住民サービスのカットの問題ですが、非常に展望のない答弁だったと思うのです。実際今子供たちは、ことしの音楽会、来年の音楽会どうなるのだと心配しているわけです。そういった子供たちに答えていない答弁だったと思うのです。歳出を切るのは、それは役所の方の勝手というか都合で切るわけです。切られた方は、これは大変なことですよね。ですから、カットし続ける、答えられないというのでは、責任ある答弁になっていないと思うのです。そうしたら、その責任をとるのが町の当然の責務ですよね。カットをして、しわ寄せをしたわけです。それも子供たちやお年寄りや成人式の記念品、これは去年ですけれども、若者ですよね。そういう弱いところにカットをしておいて、さらにし続ける。それで、いつになるかわからない。これは、ちょっと無責任な答弁だと思うのです。責任あることを子供たちに、またお年寄りにわかるように答弁をよろしくお願いします。
　　それから、合併の関係ですが、合併についての理解をしていただくのだというようなＰＲを町広報を使うのだと言うのですが、アンケートや、それから意向調査、それからまた２市２町の合併の際にも大井町は合併しないで単独でという方が大変多かったわけです。ですから、両方の情報提供をきちっとして、それで住民の方々が判断できる。今のままでいきますと、合併について合併推進の立場で情報提供して、それで理解を得るのだと。力ずくでも合併を理解させるのだという、こういう情報提供では住民の方々が判断することができないと思うのです。両方の情報を提供して、判断するのは住民の方々で、その判断に従うのが行政。先ほど言いましたけれども、そういう立場から情報提供を、今のままいくと何が何でも合併の情報しか提供されないと。これでは公平で客観的な情報提供にならない。その辺もう一度ご答弁をお願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　私が答弁したのは、合併を誘導するための説明とか、そういうことを答弁したのではなくて、素朴な質問が出ておりますよね。その素朴な質問をそのとおり事実をそのまま的確に伝えると、こういうことでありますので、その答えが不満か満足かは、それは住民の方が理解するわけでしょう。例えば一例を挙げましょう。生で全部差し上げますから。たった一行の例を取り上げては失礼なのですが、一例を挙げますと、議員の数が多い、それから職員をもっと減らせと、こういうのがあります。すると、それは多いとか少ないとかは私たちは言わないのです。大井町の議員は何人です。上福岡の議員は何人です。合併したらば、法律で何人になります。それだけしか書きません。それでも多いと思う人は多いでしょう、少ないと思う人は少ないでしょう。だから、具体的に言えばそういうふうな、例示をすればそういうような内容で表記したいと、こういうことを言っているのです。職員が多いということであれば、上福岡は何人います。大井町は何人います。全国平均は町民１人当たり職員が何人なのです。大井町は何人になっています。いや、多い、少ない。それは、町民が判断するわけでしょう。だから、そういうことで、決して誘導的な内容で説明するとは全然思っておりません。ましてや生の質問を皆さんに見せたいと言っているわけですから、お出ししたいと。もう今準備していますから、すべて。こんな厚くなっていますけれども、それ全部皆さんにお渡ししますから、じっくり読んでいただいて、そこから抜粋をして、書きたいと思います。
　　それから、子供たちとか弱い人へのカットということでありますけれども、必ず矛先をそちらに向けているというわけではないわけでありまして、負担と受益の問題、これがかなり社会的な話題になってきているわけです。そこのところをシビアに見直そうよということで、不公平感、それは一つの不満ということにつながっているのでしょうけれども、何も弱いところばかりねらっているわけではなくて、我々としては声の大きなところだってやらざるを得ないところはやるということでやっております。ですから、前から申し上げておりますが、例えば補助金を例にとりますと、補助金というのは例年どおりの慣例で出してきた補助金ではなくて、今度は事業の内容を精査して、事業費補助だと。そういうことの観点で見直してくれということを言っているわけです。一例を挙げましょう。例えば毎月１回定例会議がありました。従来は会議費といって、細かい内容に例えば手当が出ていたとか、それは自分たちの会の運営のための役員の労力なので、そういったものはなしにしてほしいとか、そういったことでやっているわけです。すべて必要なものまで全部カットするということではありません。例えばお祭りなどもそうでした。自分たちで寄附金を集めて、最初の回しつくまでは、これは町がやはり出さなければいけない。最初どれだけの寄附金が集まるかわからないから、町が出さなければいけない。しかし、３年間、４年間やってきて、なるほどこれだけ集まるのであれば、そうしたらば町の補助金は減らして、そして自分たちの町民の力でこの祭りを盛り上げてほしいとか、そういったことの内容の見直しをしていくということでありますので、決して弱い者にターゲットを当てているというようなことではないということでご理解願いたいと思います。
　　それから、学校の問題でありますが、３カ年に入れるのかということですが、３カ年の入れ方がありますよね。例えば今年度は検討するとか、来年はまとめをするとか、それからどういうふうに事業計画をつくっていくとか。そういったことであれば、これは当然のことながら我々としては事業計画の中に入れないと進められませんので、そういった意味では入っていけるというふうに思っています。今言ったように、補助金などがない中で学校をつくるとか整備するとかという、こういったことがまだ国の方もずっとお金は出してあげますよというのであれば、当然これは我々もそれをベースにして事業計画をできますけれども、交付税は２カ年で４兆円減らすのだというようなことで出ていますし、今言ったように学校施設整備費などは一般財源に回すのだというようなことも言われておりますので、そういった中で果たして、今度は３カ年に入れれば３カ年に入れてうそつきだというような話になっていく。我々はうそつくつもりはなくて、財源を捻出しながらやっているはずだったのですけれども、いつの間にかうそつきだというふうにすりかえられたりしますので、そこのところはやっぱり慎重にやらざるを得ない、そういうふうな社会背景があるということだけはご理解願いたいというふうに思います。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　８番、新井議員。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。要するに大井中学校の問題は、どうもはっきりしないのは、３カ年計画というのは町がつくる計画ですよね。それが国の補助金があるとかないとかということは、確かにありますけれども、それは否定はしませんが、町として計画をつくるのであれば、こういう前提があるけれども、町としては３カ年の中でこの年度にこうしたい、ああしたいというのは、この中学校の問題だけでなくてすべての問題に言えると思うわけです。その中に中学校の問題もなぜ入らないのかということです。今聞いていると、やっぱり町長言いわけなのです。制度が変わってしまうから、できない。そうすると、もう一生できなくなってしまいますよ、今の国の制度でいくと。そうではなくて、３カ年にしても５カ年にしても何にしても、町の努力義務としてやるわけですよね。そのことをきちっと計画に入れるのは町の責任です。だから、その責任を果たしてほしいと私言っているのです。
　　それから、あと弱い者カットですが、結果として弱いところにしわ寄せが行っていると。受益と負担の関係ですが、お年寄りや子供たちにそんな話が通じるわけがないです。子供たちや青年は、将来負担をする方々です。そういった方々へのサービスが確保されない、そういうことはやっぱりあってはならないし、町の責任でそういうことをやめていく、そういう姿勢、政治姿勢です。その姿勢が数字にあらわれるのです。たかが音楽鑑賞会で100万程度の金額ですが、子供たちにいい文化を伝えたいとか、お年寄りの命を守ろうとかという政治姿勢が数字のはね返りなのです。その政治姿勢がないから、どんどん、どんどん削っていく。削っても削っても、経常収支比率を何とかしようとかというところにいってしまっている。そこには生身の子供がいるし、お年寄りがいるわけです。そのことを考えて、何らかの方法をもってやってほしいと思いますが、その辺もう一度。今のままいくと、さらにカットされていくということです。
　　あと、合併の問題についても、何度も言っておりますが、するしないというのは最終的には住民の方々が判断するわけです。ですから、それに必要な情報というものがどうも今のままでは不十分です。ですから、その辺判断材料に必要な情報の提供。生の材料といっても、説明会で出された情報を見て、あれで判断できるというのはなかなか難しい。役場の方だったらできますけれども、それは難しいと思うのです。もう少しわかりやすい情報の提供をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　３カ年実施計画のつくり方なのですけれども、つくりますと当然一番下に財政裏づけを書きます。すると、それが必ず議会で議論されるではないですか。それを議論してくれなければいいです。なるほど、これだけやる気があるのか、立派なものだと言ってくれればいいのだけれども、そうではないでしょう。これでできるのかって、大抵そっちの議論になるではないですか、なっていますよね。だから、我々としては、より現実に即した事業を３カ年の中に詰め込んでいくわけです。そうすると、そこに優先順位というのが出てくるわけです。今やっている優先順位は、子供たちにちゃんと給食を間に合わせるようにしたい。それから、保育所待機児童が多いから、よそから比べたら、近隣なんかは120を回っているらしいですけれども、まだうちの町は30人ぐらい。だけれども、それでもなおかつゼロにしたいということで、頑張って今保育所つくろうとしているわけです。そういうのを年度年度お金と突き合わせながらやっているわけです。だから、３カ年の中に入れないのではないのです、全然。中学校を入れないではない。今年度は、審議会などをつくるという事業はできますよと。それから、例えばだんだんやっていけば、設計をする年にしましょうとか、そういうふうに事業を組み込んでいきますということを言っているのです。だから、初めからやらないということを言っているわけではないということです。
　　それから、説明の問題も決して意図的に操作しようとかそういう話ではありませんで、先ほどから言っているように、生の質問を出すというのは、皆さんから今まで何度も何度もいろんな会合を持って、また文書もいただいた、そういう中から質問を引き出して、そしてそれに対してちゃんとした答えを出しましょうというふうに言っているわけですから、決して意図的に操作しよう、先ほど質問がありましたけれども、情報隠し、それから操作をしているのではないかと、そういうことは一切ないということです。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　塚　越　洋　一　君
〇議長（高野正得君）　15番、塚越議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。４点ほど質問しますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　　まず、今問題になっている上福岡市との合併問題ですが、大井町は合併しないで独自にやっていける展望、これについてお尋ねいたします。どうしても執行部サイドの議論や提起が合併することを前提にした、そういう論議のベースになってしまっている、また提起するベースになってしまっている。ここに合併問題についてより客観的に論じることができないみずからの制約を課してしまっているという、そういう問題点があると思いますし、そのことが全く自由な立場の圧倒的多数の住民の方々からしてもよくわからないと言われる最大の原因がここにあるのではないかなというふうに思います。したがって、私の質問では、合併するという前提で、合併したらこうなる、ああなるという話ではなくて、今までどおり合併しなくても大井町は独自にやっていけるのだという展望をどう具体的に住民に示すのか。それを両方をちゃんと比べてみて住民が判断する。このために質問いたします。それから、その前提ですが、合併をするかしないかを決めるのは主権者である住民の判断が基本にあるべきことは当然のことでございます。選ばれた長と議員は、住民の声に真摯に耳を傾けて政治判断をする責任があると思います。仮にも選ばれたからといって民意に反して何をやってもいいというのは、議会制民主主義とは当然相入れない考え方であります。これを前提にしていきます。
　　さて、それでは、大井町は合併しなくても本当にやっていけるのかと。今の社会情勢からすると、何となくみんなそんな不安にさせられるような社会的なムードがあります。しかし、こういうムードだけに流されていると、50年、100年という長い歴史の中での判断に誤りを犯すと思います。ですから、現時点を判断するためには、そして未来を判断するためには、過去から現在までどうなってきたかということを、見通す未来と同じぐらいの尺度で過去にもさかのぼってみて判断する必要あるし、また同時に日本だけではなくて世界全体に視野を広げて判断する必要があると思います。その場しのぎの狭い視野で物事を判断することは、将来に禍根を残すと思います。そのときのムードに流されてはいけないと思います。そこで、今回の質問は、多分きちっとした答弁は出せないと思いますので、大半の点は課題としてしっかりとらえていただいて、これから調査研究をしていく、その柱に据えていただきたいというふうに思います。
　　まず、町づくりの問題からどうかということなのですが、今上福岡市との合併を論じるときに、町づくりについて上福岡市と大井町ではこの40年近くの間全く違う方向や手法をたどってきました。よく似ていると言う方がいるのですけれども、これが意外と違うのです。住民は、そのことを感覚的に感じ取っています。先日も11日の任意協議会の委員の発言の中に、非常にこのことを端的に示した発言がありました。大井町は区画整理事業をやってきて、そしてようやくすばらしい町ができ上がってきたのだ。そこでということでその方は判断をしておりましたけれども、まず町づくりの仕方が違うのです。上福岡市の方は、住宅公団の二つの巨大な団地を核にして昭和34年から急激な都市化が始まりました。大井町も昭和35年の研究所団地のオープン、そして昭和38年の第二東部団地のオープン等、工業団地開発を中心に、そしてその周辺に派生する分譲住宅地や建て売り住宅地の展開という形で都市化が始まってまいりました。住宅団地対工業団地という違いももちろんございますが、その後は全く違いました。かつて駒井町政の時代に大井町は区画整理を、それも組合施行の区画整理を軸にした都市基盤整備をしていこうという方針を絶対的に掲げて、一歩も譲らずに進めてまいりました。今の助役さんもその当時大井町に県から出向されて、大変大きな力を出していただきました。上福岡はどうかというと、全く大井町と違っていまして、住宅団地ができる当時は開発公社による道路用地の単独買収、その後財政が苦しくなってからも、当時の近藤市政ではサンロードの単独買収、そしていよいよ行き詰まってしまったということで、気がついたときにはもうミニ開発スプロールによって、入ったらどこが出口かわからないような、消防車も入れないような市街地が広がってしまった。そのとき大井町の方はどうだったかというと、厳しい用途地域規制や縮小された線引き、そして開発指導要綱、それによって急激な開発ブレーキを強め、区画整理のみを推進するという立場をとってきた。始めるまではなかなか大変で、絵にかいたもちだとかいろいろ悪口がさんざん言われましたけれども、始まれば本当に大井町では全会派が協力して議会も後押しをすると、こういう立場できたわけなのです。
　　隣同士でも全然こういう経過が違うわけです。したがって、ストックされた社会資本としての都市基盤という点では、幹線道路や公園やそういうものがきちんと社会基盤として蓄積された大井町と、そうではなくてこれから都市再開発をしなければならないという上福岡市では徹底的な差がございます。そのことが今合併をめぐる議論のときも当面する大規模な再開発に基金のほとんどを投入し、そしてさらにそれだけでは足らなくて、関連する基盤整備をやるために一般の起債だけでは足りなくなる。だから、合併特例債がどうしても欲しいのだという上福岡市と、それから当面する児童生徒急増に対しての教育施設が当面の課題となっている大井町。ここにも当面する行政需要の大きな差異がございます。こういう点をよく比べてみて検討する必要があるのではないかなと思います。先日もいろんな点からの質問ございましたけれども、やっぱり町づくりの点での比較というのは非常にわかりやすいし、また財政的な今後の支出計画等との関係からも非常にわかりやすい側面がありますので、住民も判断しやすいはずです。
　　そこで、次に展開する問題として、そういう都市基盤整備された大井町はいろいろな調査結果から見ても、経済成長率が県内でもほとんどトップクラスのところにある。それから、今後30年間に生産年齢人口の伸び率がこれもトップクラスであるということです。ただ、今非常に若いですから、高齢化は確かに急速に進みますけれども、進んだといっても、率では高くなりますけれども、絶対的高齢化度はそんなに高くなりません。いろんな面から見ると、今生かされた大井町の条件を生かして自治体として自立した独自政策を展開することによって、さまざまな可能性のあるのが大井町だというふうに思います。そこで、ぜひ研究していただきたいのは、今までの比較はどっちかというと合併特例債という当てにならないあめ玉、あえて私は当てにならないあめ玉と言いますが、詳しくは後で渡辺議員が質問しますので省略しますけれども、そういう議論ではなくて、財政計画を見るときには一般財源ベースで見ることが大事だろうと。その際、地方交付税は、はっきり言って今の政府のもとでは当てにならない。だから、当てにならない地方交付税は余り見ずに、住民の皆さんからいただいた町税を中心とした一般財源ベースで今後の行政需要をはじいてみて、何がどこまで可能なのか、そのためには何を節減しなければならないのか。そういう点を財政の面からぜひしっかりと研究していただきたい。これは、財政をずっとやっている人だったら、大体一般財源ベースで物を考えるというのが常識なのですけれども、どうも合併の議論になってくると借金の話が中心になってくると。随分おかしな話になってしまうのですけれども、やはり腰を据えて、何だかんだ言っても自前のお金です。この間議会の特別委員会でも家計に置きかえてみると簡単だと。毎月の給料でちゃんと生活できるのかどうなのか、そこで見ていこうではないかと、こういう話でしたよね。だから、やはりここのところは一般財源ベースできちっと見て、それで人件費や物件費、それから扶助費、そういうものを賄い切れるのかどうなのか。また、賄い切れないのだったら、どこをどう切り詰めていけばいいのか。今新井議員の質問にもございましたけれども、弱い者が真っ先に犠牲になるような切り詰め方ではなくて、住民みんなが納得できる切り詰め方はどうなのか。そこを真剣に議論すべきだし、そのことを住民に提示する責任が執行部にもあるし、私ども議会にもあるというふうに私は自覚をしております。だから、このことを私議会で発言する以上は、自分自身の課題としてもしっかり受けとめて発言をしているつもりでございます。同様に、各議員の皆さんにおかれましてもこの責任があるということを私声を大にして申し上げたいと思います。
　　展望というと、任意合併協議会が絵をいろいろかいていましたけれども、ああいうものを出しますと何だかわけわからなくなるという感じなのです。やっぱり地に足をつけた責任ある提示をしていくのが必要だというふうに思います。展望というから、ただバラ色に描き出したりするだけが展望ではございません。現実は現実でしっかり見て、できないものはできない。何を削るのか、削らないのか。そして、最小限できるのは何なのだというような、そういう議論が今こそ必要なのではないでしょうか。そうすると、住民の方も、ああ、これならわかるというふうに、賛成にしても反対にしてももっと実のある議論になっていくのではないかと思います。そういう点で、ご答弁をお願いいたします。
　　それから、来年度予算編成と３カ年実施計画についてですが、今申し上げたように地方財政政策との関係については、これは政府が三位一体の改革で、小泉政権が倒れない以上交付税はばっさり削ってくるし、補助金も削ってくるというのは、これは明確な事実でございます。そういう中で、国に対して言うべきことはきちっと言っていくという立場をとりながらも、同時に最悪の事態を想定して、どうやったらできるのかということでやらなければならないと思います。幾ら合併問題が目の前にぶら下がっているからといって、その辺であいまいな判断をしていくのは、これは無責任な話になると思います。現時点では合併していないわけですから、腰を据えて、大井町が独自に将来にも責任を持てる立場で来年度予算を見て、そして３カ年実施計画をきちっと立てていく、このことが大事だというふうに思います。
　　主要施策の選択についても、第七小学校問題や中学校問題、先ほど答弁聞いておりましたけれども、こういうような今の答弁では私は非常に不安を覚えます。住民に対して何ができるのか、何ができないのか。出せる財源は、一般財源としてはもう決まっているわけです。その範囲でどれだけ泳げるかです。そこで、きちっとご提示をいただきたいと思うのです。それは格好いい話ではありませんから、町長も議会もみんなで泥をかぶるというような話にもなるのではないですか。地元に行って、格好いい話ばかりできるのではないと思うのです。学校の問題だってそうですよね。だから、できないのを地主さんが売ってくれないから、土地がまとまらなかったというせいにするわけにはいかないと思いますよ、そこは。だから、時間切れでごめんなさいって、これはやっぱりだめです。これでは住民納得しません。中学校の問題もそうです。もっと頭を柔軟にして考える必要あると思います。
　　ということで、長期財政計画の視点から、合併問題に幻惑されずに、足を地につけて予算編成と３カ年実施計画に当たっていただきたいということですので、答弁をこれは簡潔にお願いいたします。
　　次に、学童保育の会の委託料カットの影響と町の責任についてですが、これは町が自分の事業として町ではなくて会の方にお願いをしているという事業です。だから、基本的な政策責任は町にあるわけです。ところが、現状を見てみると、いろんな諸矛盾をやっぱり現場がかぶってしまっているというのがあるのです。そこのところをどうとらえていくのか。委託方式の弱点が私は出ているのではないかなと思います。直営でやれば直接自分の責任になるから見える問題が、委託になると委託してしまえば後は向こうが何とかしてくれるという、どうしてもワンクッションあいてしまうのです。みずからの問題としてとらえて、直接住民サービスの内容をきちっと肌で感じて検証する必要があると思います。それがやっぱり障害児保育の現状の問題、どういう状況になっているのか。指導員の待遇の問題、どんな悩みを抱えているのか。東原小は、クラブが２カ所に分かれて増設されました。だけれども、１カ所分という経費で、配置でやっているということからくるさまざまな問題。それから、鶴ケ丘小では児童数がふえて手いっぱいになって、増築の課題がありますけれども、これでどういうふうに悩んでいるか。こういう問題がございますので、ここのところはぜひみずからの政策責任としてとらえていただいて、あくまでも現場から見た目で解決をしていただきたいというふうに思います。厳しい財政状況だと思いますけれども、切り詰めるところとそうでないところ、それは予算編成の話に戻りますけれども、枠配分方式での査定をやっていきますと、査定をする側が個々の政策に責任を持たないというか、数字だけで見てしまう、そういうことに陥りやすいと思います。査定というのは政策査定であるのだから、政策の中身、政策の効果、そして現場の実態、それを見て切ったりつけたりするのが本来の査定だと思うのです。方法的に枠配分となるのですけれども、そこにとどまることの危険性というのも十分押さえてこの問題を考えていただきたいと思います。
　　４点目が地域商業政策の問題ですが、大型店の出店も撤退も勝手放題というのは、Ｇ７の中でも日本だけという世界にまれに見る現象でございます。ルールなき資本主義の見本のようなものでございます。社会全体からすると、とてつもないむだ遣いが行われています。現行法のもとでも町が展開できる独自策を打ち出す時期に来ていると思います。先日も政府省庁交渉の方に日本共産党の方から新井議員と前原議員と渡辺議員が国会議員と一緒に経済産業省初め行ってまいりましたが、政府の方でもこの状況は率直に認めていて、法改正も含めて今射程に入れているというお答えがございました。政府もそう考えているのでしたら、では自治体として政府の政策に先立って独自策を展開しながら、そして大井町の独自策を政府の施策に反映させるぐらいの構えで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　　それと、もう一つ、大井町には地域商業計画という既存計画がありますが、一たんつくった計画、その後どのように日々活用されているのか。つくった計画は棚に上げておいたのでは困るのです。やはり日々活用してこそ計画でございますので、この活用の実態についてお答えください。
　　以上、簡潔に答弁お願いします。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、１点目の合併をしないで独自でやっていける大井町の展望についてですが、中心的な財政面からお答えしますが、当町の歳入構造につきましては、平成15年度決算で見てまいりますとご質問の中にもありました町税が63億4,747万2,000円で、これは歳入総額に占める割合で見ますと53.9％、自主財源総額で見てみますと81億1,126万8,000円で、総額に占める割合が63.9％となっています。この割合については減少傾向にありますが、県内の他市町村に比べては高い状況となっております。一方、平成15年度決算の経常収支比率で見ますと、90.9％と前年度に比較しまして0.7ポイント改善いたしましたが、依然高い数値となっております。平成14年度の経常収支比率の県内市町村の平均が84％でございますので、それに比べても90.9％は非常に高い数値になっております。平成14年度の県内類似団体と決算の内容を比較してみますと、住民１人当たりの経費で大井町の場合は扶助費や物件費が高く、公債費や普通建設事業費は低いという傾向があらわれております。扶助費につきましては、一般的に障害者の支援費や児童手当、就学援助費などの義務的な経費と言われております。しかし、この扶助費の中にも市町村独自の任意的な経費も含まれております。例えば乳幼児医療費の支給やマル老、マル特の老人医療費、町立保育所の関連経費のうち保育料で賄えない部分なども扶助費に含まれているということでございます。また、物件費につきましては、各種検診やごみ処理に係る委託料、各種施設の維持管理経費、小中学校のコンピューターや東原小学校のプレハブの教室のリース料など、こういったものも含まれております。今までは公債費や普通建設事業費をどちらかというと抑えて、住民サービスに直結する経費に財源を重点的に配分してきた、こういった形が大井町の財政でございます。大井町は、他市町村に比べて福祉を初めとした住民へのきめ細かな行政サービスを行ってまいりました。しかし、そのことが反面経常収支比率を押し上げている要因、こういったものの一つになっております。今後につきましてでございますが、地方交付税などの依存財源がさらに圧縮される中で、住民の皆さんのご理解をいただきながら、受益者負担の観点から自主財源の確保の検討や現在の事業を見直して、新たな行政需要に対応するなど硬直化している財政構造の立て直しを図っていかなければならないと考えております。町単独という考え方でいきまして、もし財政状況を見た場合については、やはり切り詰めた形でしていかなければいけないだろうということで考えております。
　　それから、２点目の来年度予算編成と３カ年実施計画ですが、地方財政政策との関係でこれを見てまいりますが、平成16年の８月に国の方で、これは総務省でございますが、平成17年度の地方財政収支を仮試算して、地方交付税の要求額と地方債計画を発表いたしました。それによりますと、地方交付税の出口ベースは前年度とほぼ同額の16兆8,945億円、臨時財政対策債は３兆3,975億円で、平成16年度と比較して18.9％の減となっております。臨時財政対策債を加えた交付税総額では、20兆2,920億円で3.7％の減、こういった試算が出ております。しかし、総務省と財務省の間では地方交付税の財源保障機能の見直しなどで対立しておりまして、総務省の出しました交付税の試算は最少の削減額と判断し、それ以上の減額も確保していかなければならないというふうに思っております。また、国庫補助負担金の削減についても３兆円程度で、税源移譲もおおむね３兆円を目指す内容となっておりますが、国庫補助負担金の対象事業などでも総務省と財務省の意見対立がまだまだございます。平成16年６月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を受けまして、小泉首相は三位一体改革の全体像を11月の半ばを目途に取りまとめるよう指示を出したとの新聞報道がございました。そこにはある程度の方向性が見えてくるのではないかと考えております。先ほどの総務省が発表いたしました平成17年度の地方交付税の伸び、こういった率によりますと大井町における来年度の地方交付税及び臨時財政対策債を単純に試算いたしますと両方合わせまして約１億4,000万円の減額、これはマイナスの12％になりますが、こういった状況となってまいります。ただ、大井町の場合臨時財政対策債への依存度が非常に高く、臨時財政対策債が減額になった場合の影響額は他市町村に比べて大きいことを念頭に財政運営を行っていく必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。また、特別交付税につきましても全体枠が減少する中で、市町村合併や災害などの要因がない通常の自治体への配分を大幅に削減するとの報道もございますので、大井町の場合来年度の予算編成につきましては非常に厳しい状況が見込まれております。
　　次に、主要施策の選択、長期財政計画の視点からということでございますが、今年度策定の３カ年実施計画につきましては現在行っておりますが、平成17年度から19年度までを計画期間とするものでございます。この期間では、平成17年度が前期基本計画の最終年度であり、また平成18年度が後期基本計画の初年度であるための事業の必要性や効果等を十分に行政評価した上で今後の行政運営を図る必要があると考えております。今計画期間中には児童増加や高齢化社会等本町が抱える課題も顕在化し、行政需要もますます複雑かつ多様化してまいります。さらに、昨年度策定時点での平成17年、18年度ともに、この３カ年の中では９億以上の財源不足となっていることは議員の皆様にもご理解いただいているものと認識しております。現在各課からの要求ベースの集計途中ではございますが、歳入歳出の乖離額が平成17年度は22億円、平成18年度は19億円、平成19年度では15億円、こういった程度の乖離差が出ております。これらの財源不足の解消のため、今年度330を超える全事業のうち事務事業見直し事業として39事業を選択しまして、その具体的目標を設定する中でさらなる行財政改革を推進し始めたところでございます。
　　ご質問にございます主要施策の選択につきましては、住民の皆さんの視点に立ちまして、事業の優先度等を考慮しながら、既に役割や目的が達成された事業や必要性の乏しい事業の廃止を含めて、かなり思い切った事業の見直しをしていきたいと、こういう考えでおります。具体的な主要施策といたしましては、公有財産管理業務、機関系電算処理業務委託、行財政改革推進、おおい祭りの開催、老人福祉計画策定、地域福祉計画策定、保育所の建設、清掃センター運営、町内循環バス、火葬場・斎場建設、町内遺跡発掘調査、大井苗間地区児童増加対策、農業振興対策、中小企業支援対策、こういったものがございます。なお、（仮称）第七小学校の整備につきましては、３カ年集計上では枠外の積算としてございます。また、計画行政の視点からは、既存の庁舎及び学校あるいは社会教育施設等の老朽化に伴う工事、修繕が必要な状況でございますが、財政面を考慮し、計画をさせていただくことになろうかというふうに考えております。今後も続くだろう厳しい財政事情の中で、財政の健全化に向けて職員が一丸となって発想の展開や新たな視点での創意工夫を発揮して、さらなる効率的な行政運営、改善を行っていく必要があるというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問３点目の学童保育の会の委託料カットの影響と町の責任のうち、１項目めの障害児保育の現状と責任及び２項目めの指導員の待遇についてお答えいたします。
　　まず、学童保育の会の委託料カットの影響と町の責任についてでございますが、ご指摘の件は平成15年度からの委託内容の見直しに関する仕様書の改正のことだと思いますが、これは平成15年度予算編成方針として、歳入面での大幅な減収に伴う歳出カットとしての枠配分方式の導入といった事情により、従来に増しての事業見直しの中で、契約内容が従来の補助金方式であったため、近隣市町村の現況も調査研究し、１年間をかけて学童保育の会と十分に協議を重ね、両者の合意のもと改正されたものでございます。しかし、会が満足するだけの委託料ではないと思いますが、財政の非常に厳しい状況の中では近隣と比較しましても見劣りのする委託内容、委託料予算ではないと認識しております。また、保育の質につきましても、本年３月に県が埼玉県放課後児童クラブ運営基準を策定しましたので、それを参考にしながら、大井町の置かれている状況も加味しながら適切に放課後児童健全育成事業を運営してまいりたいと思います。
　　次に、障害児の受け入れについてでございますが、放課後児童クラブにおいて障害児を受け入れていない児童クラブは県内で約７割近くあると言われております。しかし、大井町では、現在大井町学童保育の会に10名、その内訳として大井小１名、鶴小２名、東原小３名、西原小２名、亀小１名、三角小１名であり、そのほかに風の里児童クラブに２名、計12名の障害児が入所しております。その中で約半数の児童に認識障害の傾向が見られるように聞いております。ここでいう障害児とは、身体障害者手帳または療育手帳を所持している児童、専門機関による障害児であることの証明を有する児童、養護学校初等部または小学校の特殊学級に通学する児童のいずれかに該当する児童でございます。大井町は、近隣市町村と比較いたしましても積極的に障害児を受け入れしていると思います。
　　指導員の待遇、特に障害児受け入れに対する人件費加算につきましては、町は以前から障害児４名まで指導員１名の配置基準のところ、障害児１名の受け入れでも指導員１名の加算をさせていただいておりました。また、県基準では昨年から１名の障害児入所から人件費加算をするようになりました。近隣市町村を見ましても国、県基準を超えて加算しているところがない状況の中で、独自加算しております町の姿勢にご理解いただきたいと思います。
　　次に、３項目め、東原小学校は２カ所なのになぜ１カ所なのかについてお答えいたします。東原小学校の放課後児童クラブにつきましては、児童増加に伴う狭隘化解消策といたしまして平成13年度に現施設の隣接地に増築させていただきました。町は、従来より１学校１放課後児童クラブを原則としております。ご質問の東原小の場合も、同一学校敷地内であること、隣り合って建築され距離も余り離れていないこと、連絡もとりやすいこと等の現状から一体としてとらえ、１放課後児童クラブと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、４項目めの鶴ケ丘小学校のびのびクラブの増設についてお答えいたします。鶴ケ丘小学校の放課後児童クラブのびのびクラブには９月１日現在で42名の児童が入所しています。県の運営基準によりますと、41名が適正な入所定員数とされております。４月１日では52名の入所者があり、入所児童増加の予測もされたことから、施設の狭隘化解消に向けて現地調査や学校との打ち合わせを進めさせていただいております。また、鶴ケ丘小学校区で旭化成跡地の開発計画のほかは大規模開発の計画も聞いておりませんので、財政状況の厳しい現状では当分の間入所児童の推移を見ながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　地域商業政策について。大型店の出店も撤退も勝手放題という現行法のもとでも町が展開できる独自策をについてでございますが、当町の大型店舗の出店が多いのは、人口が伸びており、またさきに国の人口問題研究所の発表のとおり、周辺市町と違い今後も人口がふえ続けること、購買意欲の強い若い人が多いことなどいわゆる豊かな市場があることに加え、土地区画整理事業により町内の基盤整備がなされていること、周辺市町からの幹線道路網の整備がされていること、商業環境やゴルフ練習場跡地や工場跡地などの一定のまとまりのある土地があることなどが評価されてのことと考えております。町が独自にできる策について、至近に大規模小売店舗立地法の届け出がありましたトステムビバホームを例に申し上げたいと存じます。まず、東燃ゼネラル研究所の撤退に際して町長がみずから都内にある本店に出向き、社長に対しまして土地の売却について大井町の町づくりの視点からの協力を要請しました。その後売却先が商業施設に決定した際には、町内の既存商業とバッティングしないよう、他の業種や品ぞろえで計画するようにトステムビバホームへ要請もしました。また、開発に際しては、大型店舗の立地での交通計画の立案に際して、県内ではほとんど例のないコンピューターによる交通シミュレーションによる検討、それから売り場面積を当初の３万6,000平米から２万4,000平米の縮小変更や緑地面積を規定以上の確保、斜線の後退など、出店者の協力を得てまいりました。この間協議のため開店時期を１カ月半延期するなど、多くの譲歩や協力をいただいたところであります。
　　次に、商業政策について既存の計画をどのように活用しているかについてお答えします。この内容は、行政が直接てきないこともありますが、商工会や商店街の意見を伺い、協力を得て、できるところから行っております。一例として、熱心な活動をしておられる亀居銀座商店街を中心に実施した事業を申し上げます。行政側として、まずよってこ公園の整備、街路照明灯の町への移管、埼玉りそな銀行から文京学園までの舗装打ちかえ、また商店街としては、よってこ公園わきに駐車場の整備を行いました。また、商工会で平成11年から、その経済波及効果２億円と言われております富くじセールに町は450万円の補助をしております。また、松本電気跡地の道路の設置も県道と南川町道を結び、商店街の活性化のためにも大いに役立っていると考えております。また、基本計画策定の懇談会や意識調査の中で要望されたフリーマーケットにつきまして、亀久保中央公園にて年５回開催し、毎回50店を超える出店があり、産業祭でも40店の出店があり、毎回盛況でもあります。今後におきましても、商工会、各商店街と連携を図り、地域商業の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目でありますが、遅くなりました。全体のお話、大井町が目指してきた将来像を描いての町づくりであります。まさに町挙げて、その成果が上がってきたというふうに私も実感をしております。この間の町民の皆さんや議会でのご理解、そういった方々にお礼を申し上げたいというふうに思います。ということでありますけれども、歴史的な経過ということになると、大井町の場合は、これは幸いでありましたけれども、一程度タイムラグがあった。発展のスピードがいっとき停滞していた時期があったと。これは、大井町が次の時代をつくるための足がかり、いわゆるインフラ整備というものをやれるときがあったというのは私は非常によかったというふうに思っています。ただ足踏みをして足をとめていたわけではなくて、しっかりとしたインフラ整備に当たることができたということは非常によかったというふうに思っております。ただ、上福岡は、人口急増がそのままどんどん、どんどん進んでいって、今は高齢化が進んで、そしてまた人口が若干減っているという、そういう状況でありますけれども、過去の歴史を見れば、それは東京のドーナツ現象化の中での、これはどこのまちも抱えていた状況であろうというふうに思っております。上福岡の社会資本というものを使いながら大井町も発展してきたと、これもやはり事実だというふうに思います。そこのところは、歴史的な検証をしたときに見ておかなければいけない。ただ大井町だけが独自にひとり立ちして成長したと思ったら大間違いであって、近隣のまち、そういったところの社会資本というものを使いながら大井町も成長してきたのだということは、やはりこれは見過ごしてはいけないだろうというふうに思います。
　　ただ、今日的な比較をすれば、先ほど言ったように計数的にも非常にいいというようなお話もありますし、ただ１点だけ、高齢化率は変わっていくけれども、実数は変わらないと言ったけれども、それは逆であります。高齢化率は変わっていくけれども、実数は同じになっていきます。これは、人口推計です。たしか１万4,000人ぐらいになっていくのだと私は今記憶していますけれども、両方とも同じぐらいになるのです。これは、私ではなくて人口問題研究所がつくった2030年のときの数字でしたか、そういうことでした。それはそれとして。要するに、今後町独自だけの問題ではなくて、地域の発展というのは互いに助け合って発展していかなければならない時代だろうというふうに思うのです。この点について、質感の高い町、これをつくっていくということを再三再四申し上げておりますけれども、では今のままでその質感の高い町をさらにつくっていけるかという、そういう問題に、今後の重大な問題に直面していくのだろうというふうに考えているのです。先ほど部長が申し上げましたように、国と地方との関係というのは大変財政的にも厳しい時代がやってくる。それから、経済成長を見たって、平成２年からほとんど下がりっ放しであります。そういったこと。それから、大井町だけの経済構造をとっても、今までのような法人税に依存するような財政構造ではもうなくなった。そしてまた、個人の所得はどうなる、個人の税金はどうなるかというと、去年とことしで１人5,000円税金がおっこっていると。そういうようなことを現実を踏まえて考えていくと、我々行政としては、先ほど新井議員さんがおっしゃいましたように住民の要望というのは限りなくあるわけでありまして、それらを満足されたことによって質感の高い町だというふうに感じられるわけであります。しかし、ではお金がないからできないのだ、できないのだと。それは、今ちゃんと説明すればいいのではないかと、それは確かだと思います。実情はこうだから、できないのだよということは、これはやっていかなければいけませんけれども、しかしではそれだけで住民の方が満足するかというと、そうではないでしょう。やはりさらに高度の行政というものを求められるのは、これは当然我々の使命でもあるし、それを実現するのも責務であるというふうに思っています。
　　そういったときに、上福岡とこれだけの現実的な違いがあるから、ではそれは一緒にはなれないのだという考え方ではないだろうというふうに思っています。むしろそこにスケールを求めて、そして希望を大きくする、これも一つの考え方ではないかというふうに私は常々主張しているものでございます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　15番、塚越議員。
〇15番（塚越洋一君）　時間がありませんので、端的に再質問しますけれども、地域商業政策については今までも努力はされていると思いますので、より一層独自策としての位置づけにおいて、今までやってきた行政指導等をより体系化してお願いしたいというふうに思います。個々ばらばらではなくて体系化していくことが大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　　また、学童保育の会の委託料カットの影響と町の責任の問題でございますが、答弁は一貫してこれで何とかご容赦をというようなご答弁に聞こえましたけれども、現場をよく見ていただきたいというふうに思います。現場をよく見ていただいて、現場の声に耳を傾けて、そして詰めるべきところは詰め、そして手厚くするところは手厚くするということでやっていただきたいと思います。
　　それから、来年度予算編成の問題ですけれども、答弁でわかったことは、決して楽ではないけれども、頑張ればやっていけないような状況でもないと。決して楽ではありません。そういうことが以上の財政指標から出てくるのではないかと思います。
　　合併問題なのですが、今町長からスケールメリットということで質の高いということを出されておりますけれども、それにしましてもより具体的な話になっていないのです。だから、やっぱり住民はわからないというふうになるのです。だから、私は、一般財源ベースできちっと、今ならばこのままの一般財源はこのぐらいでいくだろう、合併したらどうなのだということを、当面決まっている事業がありますので、それはもうほとんどコンクリートされた数字になりますから、それで10カ年なり15カ年でその総量がどうなのだと、そういう比較値がないと、漠然とした話で幾ら絵かいたってだれも信用しませんので、そういう点でしっかりとそこらは仕事をしていただきたいというふうに思います。これから任意協から、住民アンケートの結果が全然違う方向なのに法定協という結論を出されたようですから、より具体的な議論をするということですが、具体的だということは財政的にも具体的でなければならないという議論ですので、独自にやっていける展望がこっちにあり、そして合併すれば合併したでの展望がこっちにありと。どっちがどうだというのがわかりやすくやることが大事だと思うのです。合併すればよくなるだけの話をやっていたのでは、これはだれも信用しません。客観的、公平な比較検討ができるようにお願いをしたいと思いますが、その点、特に一般財源ベースでの比較が可能かどうかという点ご答弁お願いします。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　財政を考えていく場合に確かに今ご質問ありましたように一般財源ベース、結局自分で自由に使えるお金ですけれども、その財源ベースで考えることが大事でございますので、当然そういった視点で、今後も住民の皆さんに情報の共有化ということではご理解いただかなければいけませんので、提案をさせていただきたいというふうに考えております。
〇議長（高野正得君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　有　山　　　茂　君
〇議長（高野正得君）　12番、有山議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔12番　有山　茂君登壇〕
〇12番（有山　茂君）　12番、有山茂です。ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　上福岡駅までの開通が約１カ月前の８月の16日に、暫定的ではありますが、一部が開通なされたということは、近隣の住民の願いはもとより、川越市藤間方面の方々や、また西鶴ケ岡方面から来る皆様方や上福岡駅を利用する利便性を考慮すると、まことに便利になったことは確かなことです。上福岡駅までが開通をしたことによって、交通量が大幅にふえたことも事実です。また、上福岡駅西口にできる予定の25階建ての工事車両の出入り口なので、鶴ケ岡の国道254の交差点は大変に混雑が始まったわけでございます。また、上福岡駅よりも西へ1.5キロほど行きますと、東燃の跡地にできますトステムビバホーム、またイトーヨーカドー、ファミリーレストラン等ができます。すると、交通量がますますふえることが目に見えて予測されます。このように交通量がふえますと、もちろんのことですが、自転車、歩行者、また車いすの方、そして白いつえをついた目の悪い方、いわゆる弱者の方も通りますので、交通の安全面のためにも、また弱者を守るためにも必然的に安全を考慮していただきたいと思います。鶴ケ岡の交差点の改良をというお話を聞きましたが、鶴ケ岡の交差点だけではなく亀久保の交差点よりも北へ、そして川越市との境までを一体として考えるべきではないかと思います。また、鶴ケ岡の交差点が大改造されるそうですが、どのように変わるのか、お聞きさせていただきます。
　　１点目といたしまして、今まで駅に向かって入れた古い方の交差点でございますけれども、分離帯がつながってしまうそうですが、どのように変わるのか、お聞きいたします。
　　二つ目といたしまして、この場所がつながってしまうとここではＵターンができなくなって困りますので、浅見屋さんの前の分離帯のところを現在は上りだけがＵターンができるということでございますが、上りと下り車線を相互通行というか、交互通行というか、お互いにＵターンができるようにしてくださるようにお願いをいたします。
　　三つ目といたしまして、上福岡駅より出てきます今までの道路でございます。西本通線といいますか、逆に言いますと国道から井上鮨さんのところ、有山工務店さんのところの間でございますけれども、上福岡駅周辺の大規模工事によりまして大変大きい車両が出入りし、ダンプ、コンクリートミキサー車、またユンボを積んだ大型トレーラー等、搬入や跡地の解体によりまして運び出しに、またそして今度は建設のために材料の搬入にとって鉄板、鉄筋、生コンなどなど、重量車両の出入りによって道路が大変傷んできております。車や大きいものはよいのですが、若い奥さんが乳児といいますか、かわいい赤ちゃんを乳母車に乗せまして押している姿を見ていると、大変危険ではないかと思います。万が一乳母車の車輪が溝にとられ、横転でもしたらと思うとぞっとします。大変危険ですので、早期に道路の修理をしてくださるようお願いいたします。
　　続きまして、農業問題につきまして質問をさせていただきます。大変な猛暑続きのことしの夏でしたが、このような記録破りの夏でしたので、農家では種まきに水が必要、また野菜に水くれ等に追われて大変忙しい日々の夏ではなかったかと察するものでございます。夏の干ばつの対策といたしまして、隣町の三芳町では井戸を掘った方への補助金とか助成金などにより農業への支援対策として行っていることを考慮すると、大井町におきましても何らかの対策を行ってもよいのではないかと思います。また、若い人たちの生産意欲のためにもお願いするものでございます。体育館の方にさく泉掘りの井戸を掘り、またこれはこれで結構でございますが、畑に直接的に蛇口を取り出してしまうということなのですが、そのときに発生します加入金のことですが、加入金に対する補助金などは出せるものか出せないものなのか、お聞かせ願いたいと思います。現在財政が大変逼迫している中で、補助金ということでこういうお願いをするのは私としても聞き苦しいかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　　二つ目といたしまして、鳥獣対策は特にカラスの被害に向けての捕獲対策はということで、東京都においてもカラスについて大変に悩まされている時期がありました。最近では、テレビ等のニュースも余り出てきませんが、収集に出されるごみ等を荒らしたり散らかしたりして、大変に社会問題になってきました。こういうことを考えると、我が大井町におきましてもカラスの問題も耳にするようになってきました。農家においても、ビニールハウス、またビニールのトンネル等に乗って、獲物をねらって飛び立つときには、ビニールハウス、またこのトンネルの上からぱっと飛び上がるときに、つめに力がかかってビニールを破いてしまうということであります。すると、数日たって強風などが吹くと、そこから穴があいて破けてしまうと。また、中に作物があれば、真冬などは霜げてしまうということでございます。これは、私が見た事例でございますけれども、ごみを出した日の朝ですが、カラスがごみをあさって散らかしているのを見たのです。カラスにも生きる資格というか権利もありますけれども、多少の捕獲は、半減しろとは言いませんけれども、捕獲もしていただきたいなということでございます。カラスに対してどのような考えをお持ちか、お聞きいたします。
　　以上で一般質問をさせていただきます。ご答弁よろしくどうぞお願いします。ありがとうございます。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　大井町鶴ケ岡の交差点改良についてお答えします。
　　上福岡西口通線の暫定開通によりまして、鶴ケ岡方面から上福岡駅まで大変安全で安心な道路ができました。地元の方々からは、タクシー代がワンメーター違うと喜ばれてもおります。さて、鶴ケ岡の交差点改良につきまして上福岡市、県土整備事務所、警察と協議を重ねておりますが、警察では交通安全性を第一に考えます。国道254号線については、中央分離帯の開口部を閉鎖するとともに、当該箇所の横断歩道と歩行者用信号機を東京寄りに移設しまして、鶴ケ岡交差点内の川越寄りに横断歩道と歩行者用信号機の設置をお願いしております。
　　ご質問２点目のＵターン場所の改善につきましては、現在国道254号線の下り線側には三菱自動車販売店東側付近での右折、それから上り車線については浅見商店東側付近での右折ができる形態になっている現状でございます。鶴ケ岡交差点の改善とあわせて改良していただけるよう、川越県土整備事務所の方へ要望してまいりたいと考えております。
　　３点目の西本通線の舗装の傷みが激しいので、修理ということにお答えを申し上げます。この路線につきましては、特に西側というか、道路の半腹の路面が傷んでいる状況でありますので、３カ年計画に位置づけて補修をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　続いて、農業問題についてお答えいたします。夏の干ばつ対策として畑へ水道を取り出したときの加入金の補助については、川越市、三芳町など農家への補助事業は個人に補助金を出すことはしておりませんで、団体でかんがい用井戸を設置した場合には補助金を交付しております。町といたしましては、近年補助金政策の抑制をしているところでもありますので、新規事業としての計画は非常に難しいことと考えております。
　　次の鳥獣対策は特にカラスの被害に向けて捕獲はについてお答え申し上げます。鳥獣の捕獲は、鳥獣保護法によりまして原則としてすべての鳥獣、これは卵も含みます。そういう捕獲を禁止されております。しかし、野生鳥獣による被害で困っている場合、許可を受けて有害鳥獣捕獲を実施することができます。被害を受けている場所が公園、道路等の公共の場所である場合は管理者、私有地の場合は個人が申請者となりまして、経費については原則として申請者負担となります。有害鳥獣捕獲の捕獲実施者は、捕獲方法の免許を所有している者が実施することになります。免許のない場合は猟友会等に委託する方法となりますので、よろしくお願いをいたします。カラスの捕獲についてでございますが、西部環境管理事務所に問い合わせたところでは、管内では東松山市のこども自然動物公園内で実施したことがありますが、農業被害で捕獲申請が出された例はないという回答でもあります。また、参考といたしまして、所沢市が鉄塔にカラスの巣ができたため、卵をとる許可を出していると。また、川越市では住宅団地からの申請により、捕獲許可を今年度１件出した例があるというふうに聞いております。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　12番、有山議員。
〇12番（有山　茂君）　ご答弁ありがとうございました。
　　トステムビバ、ヨーカドー、ファミリーレストランなどの開店に伴って、鶴ケ丘小学校通りも大幅に交通量がふえるかと思います。鶴ケ丘小学校の通学路になっていますので、生徒たちの安全を第一に考えますると、どのような工夫がなされているのか、お聞かせを願いたいと思います。きのう前原議員さんもお尋ねいたしましたが、重複するかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　　第一自治会の北側の高山さんのもとの山林の跡地でございますけれども、電柱が道路にはみ出ていて、そこから1.5メートルぐらいのところがさくができているというか、ガードレールがなっておりまして、そこはどういうふうにするのか、採納されるのか、それとも町で買い上げするのか、その辺どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　　また、鶴ケ岡の交差点の改良工事に伴いまして、鶴ケ岡の交差点だけではなく川越街道、亀久保から川越境までと藤間境までですか、そこまでと西の方は西鶴の方とかＪＡの大井西部支店、またジャパンホームセンターの前から亀久保の交差点までを一体として考えたらよろしいのではないかと思いますので、この辺もお尋ねさせていただきます。
　　また、渇水時の水の問題でございますけれども、助役さんに何かいい案がありましたら、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　建設課長。
〇建設課長（雪平正雄君）　再質問にお答えいたします。
　　１点目の鶴小の通りの関係でございますけれども、開発に伴っての安全対策ということでございますが、この一方通行の通りにつきましてはトステムビバの方の開発敷地内、こちらに自主後退していただきまして、２メーターの歩道を設置していただくことになっております。したがいまして、これが完成すればこちらの通路を通学路として利用していただけることになってございます。
　　それと、電柱移設の関係でございますけれども、この場所は今年度町の方で道路改良工事の予定箇所ということで、ここは既に発注し、業者も決定しております。拡幅用地につきましては、道路改善に伴う後退ということで、採納ということでございます。また、電柱の方につきましては、東京電力の方に移設申請をしまして、先日電柱の方につきましては抜柱がされております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　１点目のショッピングセンター周辺の交通処理の件でございますけれども、今課長が申し上げましたようにハード的にやる部分と、それから交通指導員とか、あるいは案内看板、あるいは方向を指示してやるソフト部分と、そういうことで開店に合わせていきたいというふうに思っております。
　　それから、こういうお店は開店時に非常に込むものですから、地元に開店する時期と、それから広域的に開店する時期を分けてくれということを今言っておりまして、ある程度地元がその店に行って落ちついてからというふうに２段階の開店を今要請しているところでございます。聞きますと全国的にはそういう例が幾つかありまして、そういうことで大分混雑緩和をしているという実態も聞いてございます。
　　それから、前段の254の場所でございます鶴ケ岡の交差点につきましては、中央分離帯が非常に広くあります。それから、幅員もある程度ありますので、上りと下りの側から右折する箇所を２カ所つくりまして、そんなこと工夫して、あるいは警察と協議をしていきたいというふうに思っております。
　　それから、２点目の農業井戸についてでございますけれども、昨年総合体育館のわきに、地域の皆さんからご要望いただきまして、大変お待たせをしたわけでございますけれども、農業井戸を掘らせていただきました。ことし、有山議員さんおっしゃいましたように大変な干ばつの時期でございまして、私も行きまして拝見したのですけれども、井戸から水をくみ上げるための順番待ちをしているような状況でございまして、担当職員を含めまして、仕事冥利だなと、こんなことを話し合っているところでございます。それで、有山議員さんのお住まいの近くは市街化区域でございまして、ここに農業用井戸を掘るというのは、前回県から二つの補助金をもらってつくった経緯がございますけれども、そういう補助金をもらってつくるということは大変難しいのではないかと思います。しかしながら、防災用井戸ということならば、あるいはこれを活用していただくというならば可能性があるというふうに考えてございます。お話にありましたように、上福岡駅の西口の開設や、あるいは西口駅前通線の開通によりまして鶴ケ岡地域は第２次というのでしょうか、第３次というのでしょうか、開発にこれからさらに向かうわけでございまして、そういう中にございます。それから、もう一つは、埼玉県内を含む南関東で南関東大地震がいつ起こってもおかしくないというふうに言われております。こういった中で、大井・苗間では区画整理の中で２本の防災井戸を掘らせていただいておりますので、市街化区域内の南側と北側に防災用井戸があることは大変有効でございます。水については災害に遭った際の第一義的な生命維持でございますので、水については十分考えていきたいというふうに思っております。それから、もう一点、市街化区域内の農地というのは、防災の面からいいましても、それから都市環境の面からいいましても、これを存続することは大変大事なことでありますので、こういった市街化区域内の農地につきましてもいろいろな手当ても含めて大事にしていかなければならないというふうに考えてございます。本件につきましては、島田町政のキーワードの安全、安心の面からいっても大変有効でございます。しかしながら、有山議員さんもおっしゃいましたとおり、ご案内のとおりの財政状況の中という前提ではございますが、検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（高野正得君）　12番、有山議員。
〇12番（有山　茂君）　ご答弁ありがとうございます。
　　防災用と兼務でできるのであれば、鶴ケ岡というわけではございませんけれども、亀久保の人たちも使えるような、そういうような井戸をやっていただけたらなと思います。よろしくどうぞお願いします。
　　それと、もう一つお聞きしますけれども、分離帯の中に花が植えられて、我々通る人の目も大変和らぐわけでございますけれども、まことに結構なのですが、ヒマワリ、これは大変背が大きくなります。台風等で道路の方へ倒れたりして、汚れたり、汚く見えたり、またただいま私も質問させていただきましたけれども、分離帯がつながってしまえばそういうことはないのですが、つながらないことによってヒマワリでもって対向車の視線が消えるというか、対向車が見えなくなってしまうので、その辺花を植えている方々によろしくご指導のほどをお願いをしたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　ロードサポートにつきまして、里親制度でございますけれども、埼玉県でも最も組織化率の多い我が町でございます。そういうことで、いろいろ県土整備事務所にもほかのことでもわがままを聞いていただいておりますけれども、やることはやっているという状況でございます。そういう中で、鶴ケ岡のあの分離帯につきましても熱心にやっていただいておりますが、そういうようなことがあるとすれば交通安全上の課題もございます。近々別件で、ほかのことも含めまして県の事務所と町と、それから地元の団体と話し合う機会がございますので、そんなことをテーマに上げていきたいと存じます。
　　それから、先ほど私答弁で一つ落としてしまったのですが、ビバホームの開店に合わせて、ちょっと時間的には間に合わないかと思いますけれども、大井ショッピング、あそこは県道がバス路線になってございます。あそこのバス停が大変重要なといいましょうか、乗降客も多い場所でございますし、２社の会社が入ってバスの回数も多いということでございますので、バス停を歩道側を拡幅してつくっていただくバスベイを今県に要望してございます。地主さんの協力も得られるような雰囲気まできましたので、さらに強くお願いをしてまいり、少しでも混雑の緩和につきまして県と町も協力してやっていきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　12番、有山議員。
〇12番（有山　茂君）　ご答弁ありがとうございました。
　　浅見屋さんの前のＵターン場所について、上下がＵターンできるよう要望いたしまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　小　峰　敏　彦　君
〇議長（高野正得君）　14番、小峰敏彦議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔14番　小峰敏彦君登壇〕
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。平成16年第３回大井町定例議会におきまして、議長より発言の許可をいただきましたので、町政一般質問を４項目にわたって質問させていただきます。まず、第１番目の子供の安全確保について、２番目は青少年が自由に遊べる広場（公園）の設置等、それから３番、町のバス利用状況について、４番目が分館の改修、建てかえを含め、今後の予定ということなのですが、この中で１番のところ、チャイムの利用方法とあるのですが、これは防災無線の利用方法であります。それから、３番目の町のバスの利用ですが、これは町有バスについての質問をさせていただきますので、執行部におかれましてはその辺十分留意していただいて、答弁をお願いしたいと思います。
　　まず、１番目の子供の安全確保についてなのですが、大井町でも非常に子供さんが多くなっています。公園に行きましても親子連れの子供さんが多いということは、日曜のたびに行きますと非常に多く感じられております。そうした中において、保育園等の安全確保はどうされているのでしょうか。よく学校とかそういうところでは、今回も大井小学校の北口の門扉ができるということで、大井町全町にわたり小学校に門ができるということは非常に喜ばしいことですが、保育所はどうなのでしょうか、保育園は。先生方にどのような安全確保の徹底を図っているのか、それから保護者にはそういう点が十分に伝わっているのか。子供さんの事故というか、そういうものが今非常に多くなっております。この間も新聞には出ていますけれども、17歳の青年が免許証が取りたくて、あいているところに入って70歳の人を殺傷してしまったと。非常に物事が短絡的に、自分で心を抑えることができなくて、物が欲しければどこでも入ってやってしまうということで、日常茶飯事そういうことがあっても仕方のないような状況に今置かれていると思うのです。そういう点で、無抵抗な保育児童の子供さんにはご父兄の方も非常に心配しているところであります。そうした点で、今現状はどういうふうな形で安全確保されているのか、その辺のところをまずお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、公園に看板の設置ですが、この看板について学校、児童、いろいろな形でご質問させていただくわけですが、私大井町の公園を約20カ所ぐらい点検してまいりました。そうした中において、ほとんどの公園においては犬を連れ込んではだめですよとか、花火の禁止、それから道路があると車に注意、そういうのがほとんどです。たまたま痴漢に注意というのは２カ所ありました。それは、武蔵野のグリーンパークに１カ所、それから苗間の神明のアンダーの三保野の入り口のところだったでしょうか、そこに１カ所ありました。その看板も半分ぐらい倒れてしまっているような感じで、やっとついているというわけで、本当に必要なのかどうかなというふうに私感じました。そういうところは町当局がしっかり把握されて、花火の禁止、それから犬は連れ込んではいけませんよと、そういうような看板しかない。私は、子供さんが親御さんが連れてくるときに、今学校では110番の家とか、それからネットワークとか、あと町会長さんにお願いしているとか、いろいろそういう形で啓蒙活動をやっていらっしゃると言うのですが、私はもう少し一工夫あってもしかるべきではないかと思うのです。公園に子供さんの安全、例えばご父兄、それからあと大人の注意、そういうものをつける必要があるのではないかと、その辺のところを町当局はどの程度把握されているのか、お聞きしたいと思っています。
　　それから、３番目のチャイムの利用方法ですが、先ほど申し上げたように、これは防災無線です。防災無線の中からいろいろ今流れてきます。それは、今どういうような状況のときに流れてくるのか。私の知っている限りでは、町で出てくるのは、何か催しがあるときには流れてきます。それから、夏ですと光化学スモッグがありました。選挙になると、選挙がありますから、行ってください、時間がどうですからとか、そういう方法です。それから、あと毎日は、今５時になると、カラスの子ですか、それが鳴ると、そんなような形で私覚えているのですが、果たしてそれだけでいいのだろうか。あれだけの防災無線があるのに、もう一つ工夫されて流す必要があるのではないか、その辺のところを何か考えているのかどうか。私は考えておりますけれども、町当局が考えているかどうか、お聞かせ願いたいと思っております。
　　それから、青少年が自由に遊べる広場、公園等ですが、これは大井町としたら非常に都市整備が進み、各町会に公園が整備されていることは私はよく知っております。他の市町に比べても非常に公園等が多いということも、私もそれはわかっております。そうした中において、箱庭的な公園が非常に多いわけです。例えば乳幼児が遊べるところは非常に多いと思います。それは、私は決して悪いとは言いません。そのことはとてもいいことだから、それは進めていくべきですが、青少年というのは今行く場所がない。夏場になるとコンビニのところで座って物を食べていると。そうすると、大人、社会人が何だあれはということになってくる。本当にそうなのだろうか。私は、そういう青少年が自由に遊べる、物が置いていない広場も必要だと思うのです。子供さんがそういうところにいるから、悪いのだというのではなくて、では地域社会は何をやってあげているのだろうか、何もやっていない。例えば学校開放に行きますと、ほとんど土日がいろんな団体が使っています。それで、端でキャッチボールやると、「おまえたち、借りているのか」、「いや、借りていません」。そうすると、だめだと追い返されるのです。では、その子たちはどこへ行くのだろう。行き場がないのです。私は、そういう点でぜひ当局も、特別な物をつくってするのではなくて、本当に広場でいいと思うのです。そこで自由にキャッチボールをしたり、サッカーができたり、そういうことをしてあげることが私は青少年を育てることだと思うのです。ですから、青少年推進委員会とかいろいろありますけれども、いろんなことをやっています。ですけれども、そういうことを子供たちどうしたらいいのかということの視点に立って、私はぜひこのことは考えていただきたいと思っています。
　　それから、町のバス利用状況等についてですが、これは町有バスの件についてです。これは、最近でもこのバスを利用させていただきたいということが多分総務課の方に問い合わせがあったと思うのです。それで、その状況等も私聞かせていただきたいと思います。今町のバスが２台あります。１台は障害者が利用されるという、それはそれでいいと思うのですが、そのバスを年間にどのくらい利用されているのか、どういう団体が利用されているのか、経費はどうなのだろうか。結局バスは毎日運転して使っても経費は同じだと思うのです、年間のかかる費用というのは。何も動かさなくてもかかるのです。ただ、かかるかかからないかは、ガソリン代だけだと思うのです。そこに働いている人たちには年間給料を払っているわけですから、払っているというと、１年間何も使わなくたって経費はかかってくるのです。365日使っても同じ。ただ経費がかかるかかからないかというのは、ガソリンを使うか使わないかだけ。そういう状況において、町としても、今４番目に出てきますけれども、地域の方にいろんなことをお願いしています。今助役さんがお話しされました道路サポートの件、それから愛護会の件、それから町と社協からの福祉活動の一環、ありとあらゆるものがほとんど地域に来ているのです。そういう中において、例えば今お話ししました福祉活動の一環として、支部社協の中で今ふれあい敬老会は各地でやっていると思います。各地でやっている中で、今福祉センターがある。福祉センターを利用してみようよという方が非常に多い。ところが、なかなか循環バスを利用するので、時間がかかっていく、それから足の悪い人がなかなか行けない。
　　それで、ではどんな状況だろうかということで、今年あるところで今月の14日の日に福祉センターを使って、私の聞いている中で110人ぐらいのお年寄りが来られたそうです、対象者が。その中に子供さんも来ました。それから、車いすで来られたお年寄りもいるし、目の悪いお年寄りもいました。それから、私一番感じたのは、子供さんが障害を負っていて、車で来ているのです。私は、それはとても大事なことだと思うのです。あそこに来られる人が元気な人だけが来てやるのではないのです。そういうふうな障害を負っている子供さんが来て、一緒になってそこで歌を歌って、お年寄りと手を携えて歌っている。それから、足の悪い人、それからセンターを初めて使うのだという、そういう人たちが今回あるところで福祉ふれあい敬老会をやられたということは私非常にいいと思うのです。そのときに行く方はどうしたのかといったら、多分その方たちだと思うのですが、総務課に言ったら、それはいろいろ規制があってだめなのだと。これをおたくだけ使うと、私の聞いている限りですから、間違っていたら後から言っていただいて大いに結構ですが、おたくだけ出すと大変なことになってしまう。だから、何が大変だかさっぱりわからない。そこのところでバスが年じゅう動いていて、空いていないのなら別です。バスが２台置いてあるのですから、いつも。置いてあるにもかかわらず、動かない。町が地域と一緒になって町づくりしていくのだなんて言ったって、では町は何やっているのとなってくるのです。
　　だから、そういうところが町が一緒になってできることは何なのか。そういう規制あるのだったら、それを撤廃して、改善してやっていこうよという気があるのかどうかなのです。それは、基準あるから、だめだよと。だって、使わないバスなんて必要ないでしょう、財政が困難だって言っているのですから。だから、そういうことを私は理解してほしいと思っています。ですから、センターに行ったとき、来られた人が、私は直接見に行ってきたわけではありませんから、わかりませんけれども、きょうは何で来られましたとセンターの人が言ったそうです。「きょうは、町のバスで来られたんですか」、「いや、町は出してくれませんよ。これは、我々有料でバスを出してもらいました」。往復３回やったそうです。３回やって、百何人の方をやったと言っていました。だから、そういうようなことを町当局も、町がこういうふうにしてほしいということを一生懸命頑張ってやっているのです。支部社協の方なんて全くのボランティアです、一銭も金もらっていませんよ。町からのお金は社協から５万円ですか、いただいて、あとは１人幾らでもらっているだけで、自分たちはみんな手弁当で、お金をかけないようにするにはどうしたらいいのか、みんな切磋琢磨してそういう事業を行っているのです。そういうことはぜひ町当局はわかってほしい。そういうことが忘れられて、何か違った方向にいっていたら、結果的には町の事業と町民が離れてしまうのです。離れるということは町が崩れてしまうということですから、私はそういう点は非常に危惧するのです。そういうことで、ぜひしっかりした回答をお願いしたいと思っています。
　　それから、４番目の分館の改修、建てかえですが、このことも町会の中でも使っている率が非常に多いです。前の話に戻ってしまうのですが、私は東久保に住んでいるのですが、約70名ぐらいが最高です。それ以上は入れません。そうすると、もう事業ができない。事業ができないから、どうするのかといったら、今回センターに行ったわけです。分館ができないのですから、入り切れなくて。ですけれども、町でも今社会福祉協議会から支部社協に来て、敬老会が廃止になりました。そうしたら、狭いからと言ったら、ある社会福祉協議会の人が「それだったら、２回で、２部制でやったらどうでしょうか」と言われたそうです。それだったら、敬老会２部制でやればいいのです。何も地域に持たす必要ないのです。そういうことを平気で言うということが全く町民の方は残念がっています。そんなにいいアイデアを持っているのだったら、社会福祉協議会で２部制でやったらいいのです。何も支部に持ってこなくて、支部でやってくださいなんて言わなければいいのです。支部ができないから、困りますよと言えば、それだったら２部でやったらどうですか。そんな言い方なんかないでしょう。片方の人たちは、支部社協の人たちは全くのボランティアでやっているのです。給料も一銭ももらっていませんよ。そういう点からいって、いろいろ町民の中から事業に対して不満が出ているのです。いろいろお願いしてったって、みんなガードがかたくて、これはだめですよ、あれはだめですよ、みんなこういうふうに返しているのです。では、検討しましょうなんていうことは、一回も私聞いたことないです。そういう状況では、私はいけないと思っています。町が町民も頑張っているのだと、執行部は、何が今問題があるのだろうか、そういうことを聞いて、ちょっと待てよと、ではこれはこういうことでできるのではないかと、前向きに考えてみようよと、そういうことが私は必要だと思います。
　　今の分館の改修の件ですが、各分館で利用者が非常に多い。そういう中で、古い点があると思うのです。うちの方では古いのだけれども、一向に建てかえの中に入ってこない。それは、一つは財政、お金がないからできないのだよと。私は違うと思うのです。今この事業を大井町がどういう方向でいくのだと。地域と一体になってまちづくりしていくのだったら、地域の拠点のところをまず直してあげようよと、そこには金をつぎ込もうよと、そういうふうにして予算をそこに投入していくと。そこで利用しなかったらいけないわけですから、それは使っているところと、利用量でわかるわけですから、そういうふうにしてお金というのは使っていくべきだと思うのです。だから、お金の使い方が、町民の方が、財政が困難だ、困難だと言いながら、では何やっているのと、そういう不満が出てくるのです。だから、そういう不満を解消するためにも、執行部におかれては分館の改修、それから建てかえ等も含めて、今こういう状況で、今おたくのところはもうちょっと待ってくれと、こういうふうに考えているから、もうちょっと待ってくれということがあってもしかるべきだと思うのです。それで、建てかえの基準があるのかないのか。あるとすれば、何が基準があるのか。
　　私は、今言ったように江川分館を利用させていただいているところですから、よくわかるのですけれども、元気な人は今入れます。ところが、支部社協のふれあい敬老会というのは、社協の方でやる基準があるのです。例えば一つは、子供さんを入れてやってください、地域の子供さん、例えば幼稚園の子、保育園の子、そういう人を交えた中でふれあい敬老会をやってくれと言います。だから、会食会だけやればいいのではないのです、ふれあい敬老会。一つの限定されているのです。これを入れてやらなければだめですよ。そうしたら、当然１人か２人保育園の子が来るのではないのです。やっぱり最低でも15人や20人来ます。そうしたら、当然入れなくなってしまう。では、その子供たちはどこでやるのですか、玄関とか外に待たせておくことはできませんよ、これは。だから、そういうことから考えていって、言っていることと、それから地域でやっていることと執行部で考えていることが全く違うのです。地域の方は、一生懸命になってやっています。
　　後からまた再質のときにお話しさせていただきますけれども、私はきょうは地域密着型の質問させていただきますけれども、自分でも経験あるし、体験もしているから、あえて申し上げるのです。今回のセンターの利用されているのも、私も及ばずながら参加しました。その状況もよく私わかっております。それから、分館の利用の今の状況等も私よくわかっています。それから、青少年が今問題抱えていることもよくわかります。それから、子供の安全確保、このことも私よくわかっている、自分ではわかっているつもりでいます。そういうことでお願いしまして、ぜひ明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問１点目の子供の安全確保についての保育所等の現状はについてお答えいたします。
　　各保育所では、日々の子供たちの送迎については保護者等が行い、確実に保育士に引き渡しております。また、保育中の施設の安全対策としましては、門扉を施錠し、また職員が常に目配りをしておりますので、外部からの不審者等の侵入を未然に防止するように努めております。また、放課後児童クラブにおきましても保育所と同様な対策、対応を実施しております。ただし、下校につきましては、通常は数人のグループの下校班を編成して集団下校で対応しております。なお、集団下校する際は、教育委員会で支給させていただいた防犯ベルの活用及び防犯ベルの使用方法等、学童保育の会からも再度指導するようお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　子供の安全確保についての公園に看板設置についてお答え申し上げます。
　　現在公園には、利用者が気持ちよく安全に安心してご利用いただくため、公園の利用方法を記載した看板のほか、その中でも他の利用者あるいは周辺の居住者の方に迷惑のかからないよう、花火の打ち上げ、ボール投げ、犬の連れ込みなど、最低守っていただきたい禁止行為を念を押して喚起する看板を必要に応じて設置してございます。このような看板については、公園の景観上できるだけ設置しないでも済むように、利用者が高いモラルを持って利用ルールを守っていただくことが理想と考えております。ただ、残念なことに、現状ではこうした看板により施設管理面で注意を喚起する必要があると考えて設置しております。施設管理のための看板のほか、ご質問の公園に子供の安全確保のための看板についてですが、子供の自主的な危険回避や周囲の大人たちへの子供の安全に対する啓発用の看板の設置場所として公園を利用することにつきましては、関係機関の要請があれば認めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　次のチャイムの利用方法についてお答えします。防災行政無線の運用につきましては、従来は柔軟な解釈をもって運用してまいりましたが、今後は運用に沿って、原則として防災に関するもの及び光化学スモッグ注意報発令や迷子、迷い人等の人命に関するものに限定し、放送してまいります。夕方の「夕焼け小焼け」放送につきましては、防災無線が正常に機能しているかどうかを確認するための試験放送として流しております。２月１日から10月31日までは午後５時、11月１日から１月31日までは午後４時30分と子供の帰宅時間、日没などを考慮して流していますので、今後も引き続きこの状態で放送していく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
　　次に、青少年が自由に遊べる公園設置等のご質問でございますが、ご質問のとおり、ほとんどの公園が乳幼児や小学生を対象とした遊具を設置した公園と成人が休憩や休息をする施設を備えた公園でございます。しかしながら、近年公園に関する苦情が多く、大変苦慮しているところでもございます。この中でも近隣住民からの苦情として、ボール遊び、花火、バスケット、スケートボードなどによる騒音でございます。特に青少年を対象とした健全な公園の利用方法を考えた場合には、スケートボードやバスケットあるいはフットサルなどが考えられ、騒音が出ることが予想されます。このようなことから、バスケットコートなどの施設を既存の公園に設置した場合近隣の住宅に騒音等のご迷惑をかけることが想定され、なかなか設置することは困難と考えております。また、それぞれの施設を新設する場合には、適した場所とかなりの費用がかかると考えておりますので、現状では難しいと考えております。貴重なご意見をいただきましたが、今後も住民の皆様のニーズを把握しながら、安全で楽しい公園づくりを考えていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　ご質問３点目の町有バスの利用状況等についてお答えさせていただきます。
　　町有バスの利用につきましては、大井町バス使用規程により使用基準を定め、利用に供しております。現在町有バスについては、合計３台、身体障害者のマイクロバスが、これは定員20名でございますが、１台、小型バス、これは定員が29名、１台、中型バス、定員42名、１台、これを所有しております。身体障害者用のマイクロバス、これはリフトつきでございますが、これは富士見養護学校へ児童生徒を送迎する送迎専用車として利用されております。残りの２台、これはマイクロバスと中型バスでございますが、このバスにつきましては大井町バス使用規程及び使用基準に該当する各行政機関や各種団体等が利用しております。利用状況につきましては、マイクロバスにつきましては月平均8.3日の利用となっており、中型バスにつきましては月平均11.8日の利用となっております。次に、利用団体につきましては、本来的な使用対象であります町長部局や教育委員会の各課及び町内の小中学校、保育所、老人クラブ、農業団体、身体障害者福祉会、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、母子福祉会等が利用しております。次に、貸し出しに対する手続についてでございますが、先ほどご説明いたしました大井町バス使用規程及び使用基準に該当することが必要になります。使用規程及び使用基準に該当する手続といたしましては、公務のために必要があると認めた場合及びこれに準ずる基準といたしまして、非常勤特別職の団体の使用、町が共催する行事等、小中学校の児童生徒が大会に参加する場合、町の補助金団体で老人、身障者及び母子家庭の団体が使用する場合等々定めてあります。具体的な手続としましては、利用予定日があいている場合にバス使用許可申請書を申請していただきまして、内部決裁後バス使用許可証を交付し、利用することとなっております。
　　次に、町有バスの維持管理に伴う費用関係につきましては、身体障害者用マイクロバスにつきましては年間200万程度、マイクロバス及び中型バスにつきましてはそれぞれ70万程度の経費となっております。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問４点目の分館の改修、建てかえ関係につきましてお答えいたします。
　　まず、建てかえの基準でございますが、平成４年９月30日付で大井町公民館運営審議会から、今後の地区公民館の配置計画と建設のあり方についてということで答申をいただいております。基本的にはこれを尊重させていただいております。答申によりますと、老朽化の問題、利用頻度の問題等十分考慮しながら、大井町全体を見回し、社会教育の観点から決めるべきであり、将来的見通しや地域性を十分考慮しながら考えなければならないというふうにしてございます。江川分館の利用、建てかえにつきましては、江川分館は昭和49年の３月に建築されまして、地域住民の社会教育、またコミュニティーの場として広く利用されております。参考に利用度を見ますと、平成14年度につきましては5,838人、15年度につきましては6,196人の利用がございました。17分館のうち常に上位を占めているところでございます。また、17分館のうち昭和40年代に建築したものが江川分館を含めて６館ございます。既に30年以上経過しまして、かなりそれぞれ老朽化をしておりますので、建てかえが必要であるという認識を持っております。このようなことから、教育委員会としましては建てかえの計画につきましては、既に建てかえたものもございますけれども、今後平成17年度からの３カ年実施計画の中に位置づけるようお願いをしておりまして、江川分館につきましては平成18年度に建てかえをしたいという考えを持っております。財政面の問題がございますので、財政担当とも今後十分協議をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　14番、小峰議員。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。いろいろとありがとうございました。
　　それでは、再質で何点かお伺いしたいと思っております。まず、１点目ですが、子供の安全確保なのですが、確かに子供さんの送り迎えは保護者がやっていると思います。ただ、私が心配するのは、行き帰りはそれで保護者がいるからいいのですが、保育所の中、保育園の中です。これは、もし不審者が乱入したときにどういう対応をされていくのか。それは大丈夫だと言うけれども、本当に大丈夫なのか。もしそういう想定を考えた中で、事故が起きたときの対応、それはどうされているのかということがまだはっきりしていないので、その辺のところを再度お聞かせ願いたいと思っています。
　　それから、公園の看板の設置ですが、公園には余りつけない方がいいのだというような状況だと思うのです。そうしたら、つけないで何事もなく済んでいればいいのですが、では啓蒙活動をどうされるのかと。第１日目の質問の中にも小学校の犯罪者の啓蒙活動をどうやっているのかと、そうしたらみんなネットワークでやっているから大丈夫だとか、例えば110番のシールが張ってあるから大丈夫だと。それは、私決して間違ってはいないと思っています。私もそれには賛成した方ですから、とてもいいと思います。ただ、これからは予防だけではなくて、例えば事故があったときにはどんなふうな対応をされていくのかということなのです。例えば110番のところに駆け込んだといったときに、だれがそこのところがどういう場所だというのがすぐわかるのでしょうか。そのことをやるときでも、シールを張るときでも、いないところに張っていてもしようがないのです。例えばガソリンスタンドに置いていくとか、コンビニにそういうのをお願いするとか、常時人がいなければ意味がないわけです。それで、あるところでは、シールを張ったときに、ナンバー１はどこそこのうち、例えばナンバー１というのは小峰のうちだとわかるように、ナンバー１は小峰だと。そこのところへ駆け込んだときは、１番だと言えば、警察がすぐわかるようなシステムをとっていく。ところが、駆け込んだところがわからなくて、いや、どこだかななんて言っているのでは、そんなことでは結果的には犯罪の防止策にならないと思うのです。だから、そういうような考え方をぜひ考えていかないと、やってあるから大丈夫なのだ、啓蒙活動していてやってあるからいいのだと、そういう問題ではないと思うのです。常に危機感を持って、そういうところに入ったときにはどういう対応をするのかと、そのときはこういうふうにするのだということを常々考えていかなければ、やってあるからいいのではなくて、では事故が起きたときどんな対応されるのですか。そういうことが全くなされないで、私は安全とは思えません。だから、子供を預けている親御さんたちはそういうことを心配しているのです。事故が起きたときどうするのだと。なければいいです。ですから、そういうふうになったときはこういうふうにして、シールのことも今言ったように１番はどこそこのうち、２番はどこそこのうちってわかるように、配ったときにわかるようにしておかなければいけないです。それが警察の方にも全部伝わるようにしておく。それは何千枚になったら大変かもわからないけれども、少なくてもガソリンスタンドとか、そういうふうにいるところにはやっていくべきだと思うのです。いないところに結構張ってあるのですから。いないのに張ったって、駆け込んで、どうやって処理ができるのですか。ＰＴＡの方もいろいろ運動して、できるだけいるところにお願いするということでやっていらっしゃるようですけれども、もう一歩踏み込んだ中で、事故が起きたときはこうするのだということはやっていく必要があろうかなと思っています。その辺のところをもう一度考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、交通安全の看板ですが、公園には確かにそういうものはない方がいいかもわからない。ですけれども、では啓蒙活動するときにどこで啓蒙活動するのだろうと。看板は立てられません。では、公園に来るときは、お母さんが幼児を連れて来る。そういうところに、私は看板はある程度必要だと思うのです。どこでもやりなさいという意味ではないのです。そういうところは、私は啓蒙活動は必要だと思います。２種類の看板をつくることも必要なのです。子供が一人でトイレに行ってはいけませんよとか、親はこうですよとかと、そういうふうにして、看板見たときにはっと思わせるような看板の用語を考えていくべきです。だから、どこでも立てろと私は言っていません。特に都市公園でそういうものはやらない方がいいのだとかと言うのであれば、私はそれはそれでいいと思いますけれども、全くそれがいいとは思いません。そういうところをもう少し公園担当課と、子供の安全というものを考えていったときに、どうしたらいいかということは考えていく必要があると思います。公園の２種類の看板というのは、私はそれを言っているのです。不審者の促す看板、それから子供がどうしたらいいのか、一人でトイレに行っては危ない、危険性があるよとか、そういうことをうたっていかなければ、そういうことが私は必要だと思うのです。もう一歩踏み込んだ中で考えてほしいと思います。
　　それから、広場の設置ですが、今言ったように公園でキャッチボールしたらいけないということはよくわかっていると思うのです。だから、青少年が行き場がないのです。そこでやってはいけません、ボールけってはいけません、うるさいから。では、その青少年はどこへ行くのです。どこへ行ってそういうことを発散する場所があるのでしょうか。学校開放行けば、一番先にとるのは町の事業でとっていくわけです。その次は学校でとります。その次に町会。その次に毎月20日でグラウンドとりしているわけです。それでもう目いっぱい使ってしまっている。そうすると行き場がないのです。では、何人かでキャッチボールしようなんて行っても、「おまえたち、借りているのか」、「いや、借りていません」、「こんなところでやっちゃいけない」。では、どこへ行ったらいいのでしょう、子供は。子供でもそういうところを余りにも規制を厳しくして、だめだ、だめだではなくて、もしそういうところがだめであれば、これから広場をつくるときにそういうような用具があるような公園ではなくて広場をつくって、そういうところで自由にやってもいいよと、そういうところを私はやってあげるべきだと思うのです。そういうのに行政が手を差し伸べていくべきだと思います。ぜひその辺のところはかたくなに守らずに、自由な頭でやってほしいなと思っています。
　　それから、町有バスの利用の件ですが、私も町有バスの使用基準というのを持っています。附則は、昭和62年の６月１日から実施すると書いてある。それで、５番目に書いてあるのが63年３月１日に限り効力を失うと。この５番目のところにはこういうふうに書いてあるのです。そのほか、総務課長が前号に準じ特に必要と認めた場合というのは、これは消してあるのです、１年たったら。これは課長がいいとなったらば貸し出せることになっていたから、これはまずいと思って、１年たって消したと思うのです。これは、消した方がよかったなと思っています。ですけれども、今お話聞いていると、社会福祉協議会と言っていましたよね。社会福祉協議会にも貸していると。そうすると、今回私申し上げているのは、支部社協の方々が総務課にお願いに行ったと思うのです。社協にもお話しに行ったらしい。そうした中で、社協の中で今の福祉活動が細かくできない、だから支部をつくって福祉活動をやってくれということなのです。それを一生懸命になってみんなボランティア活動の中で１回やっているのです。今回は敬老会なくなりました。地域の中でふれあい敬老会やってください。各地域でみんなやっているのです。ですけれども、子供さんを交えてやりなさいとなったら、100人からになるのです。分館に入れないのです。それで、福祉というのは、健康な人だけ集まって踊りを踊ったり歌ったりするのではないのです。車いすで来たり、行ったことのないところへ行ってみたり、それで障害を持っている方が子供たちと一緒になってやることが触れ合いの事業になると思います。そういうことからいって、今言ったように社会福祉協議会に貸し出しをしている。私福祉厚生常任委員会に入っていますので、委員さんがこういうふうに質問しているのです。ちょっと読みます。こういうふうに言っているのです。「社会福祉協議会、今まで敬老会とかいろんなことで大変なことをやっていただいたのですけれども、今度町会に振りかえるとということですが、何か変わったという議論で、町会の方は何がどうなっているかよくわからないようなことを言っていましたけれども、社会福祉協議会の役目というのですか。要するに町として、社協が悪いとかではないのですが、どういうふうな協力体制で生来社会福祉協議会というのは運営されているのですか」と言っているのです。そうしたら、答弁の中でこういうふうに言っているのです。「社会福祉協議会につきましては、これは全国市町村どこにでも設置してございます。町にかわって、何か町のできないきめの細かな事業ということですか、家事援助とかいろいろな送迎だとか、そういうものをやっております。きめ細かなサービスということが、ましてその件については補助を出して実施している団体です」と、こういうふうに答弁されているのです。
　　そうすると、町の福祉ができないことを社会福祉協議会にお願いしていると思うのです。そうしたら、社会福祉協議会ができないのだから、今度支部にお願いしているわけです。敬老会ができないから、ふれあい敬老会と。そうしたら、町のできないことはやっているのです。それも全くのボランティアでやっているのです。そうした中において、場所がないからできない。たまたま今回総合福祉センターを使わせていただいて、センターの方ではぜひやってくださいと、初めてですから、ぜひやってくださいということで気持ちよく貸していただいたそうです。それに行くまでの手順が、では循環バスを使ったらいいではないかと。循環バス使って行き帰りできないのです。あれは、ずっと回ってくるのです。100人の方どうやって回るのですか。そこで、町有のバスができませんかとお願いしたら、さっき言ったように、おたくだけ出すと大変なことになってしまう。何が大変なのか。このバス基準だって62年にできているのですよ。町でも福祉の事業がいろいろ変わってきているわけでしょう。そうしたら、当然こういう利用なんかでも変わっていかなければいけないと思うのです。片方はどんどんやりなさいと、福祉は地域の皆さんでやってくださいよとか、では何かあったら、これはバスの基準があるから、かたくなにだめですと。使わないバスだったら、置いておく必要はないのではないですか。今200万の70万と言いましたけれども、当然そこにはそれを専用にした職員さんがいると思うのです。膨大な金が使ってあると思います。それから、働いている人もかわいそうです。だったら働いている人たちを有効に一生懸命になって動かすようにするのが当然ではないのですか。何もしないで、バスの運転だけお任せして、年に幾回も回らないようなことをやっていて本当にいいのでしょうか。だから、町民の方が、町が財政がない、お金がないなんて言って、ではどこに金使っているのだと言います。そんなことをやっていて、町が町民の中に信頼関係ありますということ言えないです。もう少し町民の方の頑張っていることも執行部は受けて、町はどうしたらいいのかと真剣に考えてほしいと思います。そういうことが町の中で住民がどうなのかなと心配して崩れていったら、本当に町は成り立っていかなくなってしまう。
　　ですから、いろいろ話が別々になりますけれども、都市整備係がやっている愛護会もそうです。うちのところでも３カ所できました、去年から３カ所。みんな大変な思いしてやっているのです。だけれども、町でも今財政困難だから、協力できることはやろうよと言って、一生懸命になってやっているのですから。町もこういうバス基準があって、これをかたくなに守って、63年の基準を盾にとって、これはだめだよなんて言って。それならバスをやめてしまったらいいのです、使わないのだったら。本当に必要であるのなら、使ってほしい。バスの基準を変えてでも、福祉活動を住民の方にやってあげようと、そういうことにしてくれなければ、頼みに行ったら、「いや、基準があって、こうでだめですよ。おたく基準に入っていません」。それで、片方では社協でどんどんやってください。それでは、地域の住民がかわいそうです。私は、かわいそうだと思います。そういう点で再度、考えがあるかどうか。もうこれは考えないと、この基準どおり進むのだというのら、そのように私どもも一般の方に、町のバスは余り使っていないけれども、出さないそうですということもまた言わなければなりません。
　　それから、分館の建てかえの件ですが、私たまたま江川分館の近くに住んでいますから、江川分館出しましたけれども、ほかのところでも大分そういうふうに困っているところあるので、使っている度合い、古い、そういうものの基準をよく考えて、住民に、建てかえるので、もうちょっと待ってくれと、今財政状況こうなのだけれども、もうちょっと待ってくれということを素直に私は言うべきだと思うのです。何も言わないで、もうちょっと待ってくれ、待ってくれは、何年待つかわからない。そういうことはよくないと思います。
　　再度町有のバス、それから公園の看板の設置、それから広場の設置、それから再質問に対してのご答弁をお願いしたいと思います。
　　以上です。
　　　　　　　　　　〔11番　能登　務君出席〕
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　再質問にお答えいたします。
　　保育所の中に不審者等の侵入があった場合、対応はというご質問でございますけれども、ご承知のとおり大阪教育大附属池田小の殺傷事件後、学校とともに各保育所等の対応について庁内の対策会議等を開きまして、その中で保育所におきましては、保育士等の配置等によって限界もありますけれども、とりあえず警棒、また警鐘用の笛ですか、それを置いて、防護ができるかどうかはちょっとあれなのですけれども、一応そのような設置をしてございます。そして、まず保育児童の保護、安全を第一に考えて行うよう申し添えてございます。そのほかに、何かあった場合にはすぐ警察に連絡するよう、事務所等に連絡場所、番号等をよくわかる位置に書いてございます。それからまた、警察にも、町の方から定期的にできる限り巡回していただくよう、これも当時から要望してございます。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　町有バスの使用でございますが、今ご質問があったようないろいろな難しい問題があるということで、近隣の市町村では町有バスを廃止して、もう持たないというようなところがふえております。ただ、大井町の場合については、町民の皆さんの利用があるということで、そこら辺は今まで行革のこういう中でも保有をしてきたわけですけれども、例えば今使用基準のもとになっておりますのは、バスを購入する場合については陸運局に使用目的ということで誓約書をとられて購入をしているわけです。その使用目的というのが先ほど私がお話ししましたように、職員、児童等の研修ということで使用目的としているわけでございます。それを町民の皆様の需要にこたえるということで、どちらかというと拡大したような使用基準として利用させていただいていますので、何か問題があったときには、当然町も誓約書出しているということで、なかなかそこら辺は厳しいわけでございます。例えば、私も前に総務課長やっておりましたが、こういう事例がございました。県内のどこどこに大井町のバスが何時何分走っておりましたけれども、どういう目的を持って走っていたのですかと陸運局から照会があったわけです。そういうような形で、使用目的非常に限られた中でやっています。ただ、そういう厳しい中でも今までは町民の皆さんの利用を考えてバスを維持してきたわけでございますが、先ほどもお話ししましたが、こういう行革の中で近隣見ますと、確かにご指摘ありますように使わないバスを置いておく必要はないという、そういうお話ありましたけれども、そういう部分で見ていけば当然あります。ただ、今お話ししましたように、町民の皆さんの利用ということでは助かっている部分もありますので、使用基準というのは厳格にした中でも私どもは今までそういう形をしてまいりました点があるわけですので、その点はぜひご理解いただきたいと思います。ただ、今あったご指摘等については、十分我々も考えて今後はやっていきたいと思いますし、そこら辺でご理解いただければと思います。我々も非常に苦しい中で、この使用基準を運用しながら町のバスというもの今までやってまいりましたので、なるべく町民の皆さんの例えば福祉だとか、そういう部分については利用できるということはさせていただいているということはご理解いただきたい。そういう理由があるということだけは、こちら側の方の個々の具体的な対応としてまずい点もあったかもしれませんけれども、そういう点はご理解いただければというふうに思います。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　子供の安全確保についての再質問にお答え申し上げます。
　　町で犯罪防止の観点から、本年の５月に犯罪防止ネットワーク会議、各分野から84団体の方々の協力を得て設立をされました。そういった方々の協力を初め、また親御さんからも日ごろから十分な注意を促していただければと思います。
　　公園につきましては、関係機関の要請があれば認めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　青少年が自由に遊べる広場の設置等についての再質問にお答えさせていただきます。
　　公園設置につきましては、各設置場所にそれぞれの地域の方たちのご意見を伺いながら、その地域に合った、また目的に合った公園を設置させていただいております。お話しいただいております青少年が遊べるような広場ということでお問い合わせでございますが、何を主として考えるかと、ソフトボールならソフトボールができるような公園をつくろうという形になりますと、それなりの規模のものを考えなければいけない。また、スケートボードやローラースケート、バスケット等は、それぞれの機能を持った形の施設をつくらなければいけないと。そのほかに、なおかつ防災上とかレクリエーションとか憩いの場所とかといろいろな用途を重ねた中で総合的に判断をして設置していかなければいけないということで、各地域の方に意見を聞いたり、そういった提起も出されていますというお話の中で公園を設置させていただいております。今お話が出ておりましたが、青少年の方がどのような使われ方をしているかといいますと、特に事例といたしましては亀久保中央公園、役場のすぐ前の中央公園ですが、多目的に幼児から大人までという形でつくらさせていただいていますが、そこではキャッチボールとか、サッカーとか、バスケット、多くの子供たち、青少年が集まって使っていただいております。そういった中で、野球ボール等も危険だ、危険だと言いながら、やっている方たちは軟球を使ったりしてうまく利用して、相手に迷惑かけないようなことを考えながら現在使われております。帰りに見ていただければよくわかると思いますが、そういった中で限られた公園の中で利用していただくような形で今運営させていただいております。
　　先ほどから申しましたとおり、新たに設置する場合にはそれなりの施設規模等考えなければいけないということで、現状では、まことに申しわけないのですが、それぞれその地域に合った中で考えられる公園を設置していきたいと思っておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　総体的にお話をさせていただきます。一、二分でまとめます。
　　子供の安全には防犯ネットワークを立ち上げようということで、県の方からいろんな防犯のグッズを予算化いただくというところまでいっております。したがいまして、その防犯グッズがありますれば地域で子供たちを守ったり、また地域の安全を守る、こういった運動を広く展開していきたいというふうに考えております。そういった中で看板なども、暗いとか危ないとかという特殊な場所には不審者等の危険防止などにも看板を立てるとか、そういったところに予算をつけさせていただきたいと思っております。
　　それから、公園の問題でありますが、公園愛護会がございます。愛護会で年に１回だけいろいろ情報交換をするのですが、ごみの問題から、花火の問題から、犬のふんの問題等々やっていきますと、昔と大きく変わったのは、むしろ公園では何もできない、そういう公園です。あれもいけない、これもいけないということを箇条書きにして書かないとだめな時代になってきました。非常に残念だというふうに思っております。しかしながら、公園愛護会の声も、これは近隣の方々の声でありますので、やはりこの声も尊重しなければいかぬということで、地域地域の特性を生かしてやっていただいております。だから、多分冬桜公園などは小さい子供が遊ぶ遊具がたくさんありますから、近所からはまだ子供の声がうるさいという声は聞こえませんけれども、ああいったところへ行って遊んでいただくとか、公園選びを住民の方もしていただければありがたいなというふうに思います。ただ、大きな自由に遊べる公園というのは、なかなか実現は難しい。そしてまた、一つつけ加えますが、私が町長になりたてですが、たくさんあった要望の１位か２位ぐらいに位置したと思いますが、幼児が遊べる公園がないのですと、そういう要望を受けました。大きな子供たちがボール投げをしたりボールけりをしたりして、小さい子供が遊べませんと、幼児が遊べる公園をつくってくださいと、こういう声でした。今は多分その声はなくなったというふうに思います。時代時代によって、それに合わせるような公園づくりも目指していきたいというふうに思っております。
　　それから、分館の問題です。建てかえというふうに一つに申し上げますが、時には狭いというところだけを解決して増築をするとか、こういったことの対応なども柔軟に考えていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　渡　辺　利　文　君
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺議員の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。今回４項目にわたって質問を通告しておきましたので、明快な答弁をまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　　まず最初に、合併問題についてお尋ねをいたします。今度の合併問題について、町長は６月議会で合併については住民が決める、こういうふうに述べておりました。そして、そういう中で住民アンケートの結果、合併しない、これが47％の方々、そして法定合併協に移行するというのはわずか8.1％。こういう結果が出たにもかかわらず、町長はこの住民アンケートに反して法定合併協に移行すると、こういう態度については全く住民無視だということの態度であることをまず述べておきたいというふうに思います。
　　さて、今度の上福岡市との合併の問題であります。まずまず合併の話が出たのがことし２月、新聞報道によりますと、武藤市長が合併特例債について、のどから手が出るほど欲しい、こういうところから始まったわけであります。そして、９月11日の任意合併協議会のときにも武藤市長は、３月31日まで合併しなければ意味がない、こういうふうに述べました。そして、もう一つは、合併推進債を活用したいのだと、こういうふうにも明確に言っておりました。その近くで聞いておられた上福岡のある与党の議員は、「またあんなことを言う。まずい」と、こういうふうに漏らしていましたけれども、まさに借金目的の合併だということがここで明らかになり、上福岡の与党の議員が言うのは、恐らくそういうことをやれば大井町は合併から逃げていくだろうと、だからまずい、こういうような含みを持った言葉だったと、こういうふうに思うわけであります。そういう点で、今度の合併についての特例債の問題について明らかにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　　さて、この合併特例債の問題については、ことし法律が改悪をされまして、今までの合併特例債と、そして今度は武藤市長も言いました合併推進債というものを借りられることを新たにつけ加えたのです。これは、全国的に政府が幾ら旗を振っても合併がどんどん、どんどん破綻をしていく、合併ができない。だから、合併の前にニンジンぶら下げただけではだめなので、今度またあめをぶら下げる。今まであめと言っていた方は、今度はニンジンでしょうね。こういうふうに政府が始めた。何でこんなに政府が合併、合併というふうに言っているのか、これは今までこの議会の中でも議論してきたので、明らかにはしませんけれども、国から市町村に対する地方交付税や補助金などどんどん削って、地方自治体のリストラ、これを進める。そして、公共事業をどんどん、どんどん進める。こういうふうにするものだというふうに思うわけであります。さて、その合併特例債でありますけれども、この合併特例債というのは合併をすることによって事業が必要になってくる。これを進めるために借金ができると、こういうふうになっているわけです。しかも、これが10年間今度は利用できる。
　　さて、こういう状況のもとで、簡単に質問いたしますけれども、上福岡、大井町の中で合併をした場合、この合併特例債というのはどのようなものに活用できて、どのように運用ができるのか、まず基本的なところをお答えいただきたいというふうに思います。
　　それから、その中には、任意合併協議会の中のいろいろな資料では、文化センターだとか、健康増進施設だとか、何とかかんとかセンターだとか、またインターチェンジまで載っかっているわけです。こういうまちづくりができるのだよと。また、賛成派議員連盟の方々のチラシの中には総合病院の設置まで出ているわけです。これは、埼玉県は合併しようがしまいが、この地域は総合病院は無理だというふうに言っているにもかかわらず、こういうものまで合併したらできるらしいと、こういうふうにまで載っかっているわけであります。果たしてこういうようなものが合併特例債が活用できるのかどうか、この辺お答えいただきたいと思います。
　　さて、この合併特例債を使って箱物をつくったら、毎年毎年維持費がかかるわけであります。この維持費についてはどう考えているのか、またどのようにしようとするのか。立派なものをつくったけれども、毎年毎年１億円や２億円の維持費がかかる。これは、どこの施設を見ても、立派な施設であれば明らかであります。こういうようなものをどうするのか、合併特例債で10年間維持費まで使えるのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。
　　さて、もう一つの問題、この合併特例債は事業の95％のうちの70％、これを償還する場合、地方交付税で面倒見てくれるのだと、こういうふうに言われております。しかし、この地方交付税で面倒見てくれるということなのですが、本当にこれが信用できるのかどうか。そして、10年間はこれを面倒見てくれるけれども、11年度からは面倒見ないというふうになっているわけなのです。借金するときは、15年、20年、25年って借りるわけです。それで、最初の10年間は地方交付税でたとえ面倒見てくれても、その先のことは地方交付税で面倒見てくれないから、全部合併した市町村が負担をしなければならない。その負担額が膨大だというふうに言われておるのですが、その辺どのようになるのか、お答えいただきたいと思います。
　　さて、もう一つ、地方交付税というのが大問題であります。この議会の中でも三位一体改革ということで地方交付税が減らされる、そして補助金が減らされる、こういうことが言われて、ご存じのとおりであります。さて、そういう状況のもとで、今まで平成６年から平成15年、今年度までに臨時財政対策債、減税補てん債、臨時税収補てん債など５種類の補てん債がありました。これを政府から借りれば、償還するときには100％、または45％地方交付税で面倒見てくれるよ、だから有利だからということで借りました。何と17回の借り入れで38億4,030万円、この15年度の決算で見るならば借りているのです。そして、15年度にこれの利子と元本返した金が１億3,131万円返しているのです。これだけ返しているのだから、この１億3,131万円は大井町が政府から面倒見てもらうのが当たり前だというふうに思うわけであります。若干パーセントが違うのもありますから、そうは簡単には言えませんけれども、これに匹敵する金額は政府が大井町に面倒見てくれなければならない。だけれども、地方交付税で面倒見てくれるというのだけれども、地方交付税の中では昨年度より相当減らされている。こういう結果です。面倒見てくれるのだから、地方交付税がふえてもいいのに、逆に減らされている。だから、私は地方交付税で面倒見てくれるなどというのは信用できない。合併特例債も政府で面倒見てくれるのだといっても、町長の先ほどの答弁を聞いてみますと、地方交付税はどんどん減らされるのだと言っております。こういう中で合併特例債、どうやって面倒見てもらえるのか。この辺明らかにしていく必要があると思うので、その辺はどうなのか、ご質問をいたします。
　　さて、もう一つ、今度の法律、私は改悪というふうに言いたいのですが、改定によって、合併特例法によって推進債を借りたい、武藤市長が先日この合併推進債も活用したいのだと、こういうふうに言っておりました。さて、この合併推進債というのはどんなものに使えるのか。これは、合併をするのだという約束のもとに、例えば大井町と上福岡の場合は両方確認し合って、この事業には合併推進債使いましょうという確認をすれば使えるもの。上福岡の中だけの事業でも使えるというふうになっているのです。合併特例債というのは、上福岡と大井の合併によって必要な事業、この合併推進債というのは合併に関係なく、お互いがこの事業が必要だから、合併推進債を使いましょうという確認し合って、公共事業には使えると、こういうふうになっているのです。どんなものに使えるのか。そして、もう一つは、上福岡と大井町でこの合併推進債はどのぐらい借りられるのか。合併推進債使って事業を行って、しかし使ってしまったはいいけれども、その後合併しなかった、合併はやらなかったといった場合、この合併推進債借りてしまった以上どうなるのか、返済はどうなるのか、この辺も明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。
　　さて、大分時間が過ぎましたけれども、２番目の職員に対する働きかけの適正処理の問題であります。私は、川越市の資料をいただきまして、この職員に関する働きかけに関する取り扱い要綱をいただきました。町の方針だとか町の計画にないことをある住民やある公職の人やある業者、こういう人が職員に対していろいろと言ってくる、強引にも言ってくる、こういうこともあり得るわけです。それから、もう一つは、住民が大変困っている。だから、何とかしてほしい。後からも出てきますけれども、そういう要望もあります。そういう要望に対してきちんと対応する信頼される職員、大井町の行政。こうするために、働きかけに関する取り扱い、これをきちっとする必要があるというふうに思っているのです。今詳しく述べますと時間が足りなくなりますから、これでやめますけれども、その辺どういうふうに考えているのか、信頼される職員、そして不正な不当な働きかけに対して毅然とした、そして住民の立場に立った処理をする、こういうふうな職員にするために、行政にするために、この要綱をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　　さて、３番目の問題であります。これは、過去２回ほど質問いたしました。それで、場所もご存じだと思うのですが、この役場の後ろの通りから関越にぶつかったところの右側の付近が非常ににおいが臭いというか、大変な状況が引き続き起きているわけであります。私が質問した当初は、腐ったにおい、酸っぱいにおいだったのです。最近は、変わりました。物を焼いているようなこんがりとしたようなにおいと嫌なにおいとまじったもの。特に土曜日、日曜日が非常に強く感じるわけであります。しかも、あの当時よりも今は広範囲ににおいが広がっているということが明らかであります。この問題についてどこまで広がっているかということでいろいろ聞いたのですが、南側の方では西原住宅の近くまでにおうときがある。それから、水道課の前あたりまでにおっているときもあるわけであります。特に夕方。こういうふうに見ますと、その時期によって、風によって違うのです。昨日もちょっと回ってきましたけれども、昨日は臭いけれども、そんなに大変だという状況ではありませんでしたが、臭い。特に土曜日、日曜日、ある時期は上のブロアから中の空気を外に出すと、そのにおいが近くの林の葉っぱに吹きつけられているという、においを感じる木だったらいても立ってもいられないのだろうなというふうに私は思いましたけれども、そういう状況であります。犬の散歩をしている方、近くを通っている方に聞きました。「このにおいはどうですか」と言ったら、「うん、この工場ができてから、におうんだ」と明確に言っておられました。そういう状況から見て、対策をきちっとしていただきたいというふうに思います。この夏非常に暑いのに、窓もあけられない。エアコンつけていたから、よかったと言う人もいますけれども、しかし大変なにおいであります。ぜひ改善対策をお願いいたします。
　　さて、４項目めの福岡江川の緑道の清掃の問題について質問いたします。この整備が終わって、住民から大変今喜ばれて、利用者も多くなってきています。また、そういう状況の中で地域の方々が愛護会をつくっていただいて、清掃していただいているわけですけれども、この愛護会の方々、この暑い夏、草むしりなど大変でした。毎週土曜日、朝は５時半ごろから集合して、涼しいうちにということで、朝５時半からですよ、草むしり、また清掃をしているわけです。そして、そういうときに、芝生があるから、芝生をとらないように丁寧にやるのですけれども、その中に犬のふんがころころ、ごろごろというのか、あります。こういう状況であります。そして、皆さん方もご存じだと思うのですが、１週間というか、１回やるごとに大きな袋でむしった草が７袋になっていると、こういう話も出されているわけです。それだけ大変な仕事なのです。そういうところに犬のふんがある。私も歩いて、あっ、あそこにもここにもというふうになりました。それから、犬の習性でおしっこが同じところに次々とやるわけです。ちょっと聞いたら、自分の縄張りを記すためにということで、どこか別の犬がおしっこすると、自分もまたそこにやると。だから、そういう関係で非常にそこの場所が臭くなると、こういうふうにも言われているわけであります。
　　そういう状況のもとに、この愛護会の方々、町に対して要望書を出しました。まず、犬のトイレ状態、これをきちっと管理方法など検討してほしいと、こういうふうに言われているわけです。看板等の設置は何ら効果がない状況だということもつけ加えられた要望。二つ目は、ふん尿等処理方法をぜひ検討してほしいと。清掃や草取りについても不衛生で、体にもよくない、こういうふうにつけ加えられております。そして、他県や諸外国の管理方法、これは犬のしつけ並びに公園の管理方法でしょうね、取り入れるべきではないかと、こういうふうに要望がされているわけです。しかも、犬が芝生に入らないようにということでさくを設けるという図入りで提案もされているわけであります。こういう提案がされたにもかかわらず、愛護会の方々には返事らしい返事が一つもない、こういう状況。先ほどの住民からの要望が、本当に重要な要望があったにもかかわらず、きちっと対応されていない。これがここにあらわれているのかなというふうに思うのですが、何でこういう状況なのか。そして、もう一つは、この対策をどうするのか、お答えいただきたいと思います。例えば、この愛護会の方にいただいたのですが、佐賀県では犬のしつけについて市がちゃんとやっているのです。シリーズで犬のしつけをきちっと市がやっているのです。こういうところもあるのです。ですから、今ペットブームですけれども、やっぱりしつけが大事だというふうに思いますので、このしつけのことをどう考えているのかも含めて、ご答弁をいただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　第１点目の合併特例債についてお答えさせていただきます。
　　まず、活用できる事業についてでございますが、市町村の合併の特例に関する法律で定めている合併特例債につきましては、総務省が市町村合併推進のための地方財政措置の拡充についてで想定している合併特例債の活用事業につきましては、一つといたしまして合併後の市町村の一体性の速やかなる確立を図るために行う公共施設の整備事業として、合併後の市町村の相互住民が一体感を持つために行われる施設の整備、二つ目といたしまして合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業として、合併後の市町村全体としてのバランスのとれた発展を図る施設の整備、三つ目といたしまして合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業として、類似の目的を有する公共的施設を統合する事業、こういったものが想定されております。これらは、市町村建設計画に基づき行われることが条件となっております。また、これらのハード事業とは別に、合併後の基金造成に対しても合併特例債が認められておりまして、地域住民の連帯の強化、または旧市町村の区域における地域振興等のために設ける基金に対する積み立てに係る経費については合併特例債を起こすことができるものとされております。具体的な事例といたしましては、新市町村の一体感の醸成に資するものといたしまして、イベントの開催や民間団体の助成、旧市町村単位の地域の振興といたしまして、地域行事の展開や自治会活動への助成、商店街活性化のための対策等、こういったものを想定してございます。さて、具体的な活用事例でございますが、今までに合併した市等で活用された内容を見てみますと、一体性の速やかな確立を図るものといたしましては、コミュニティーセンターの整備、市民交流スペースの整備などが対象となっております。次に、均衡ある発展に資するものでは、公民館整備、市民会館建設、児童クラブ等の整備、児童養護施設の整備等が対象となっております。最後の公共的施設を統合整備するものでは、統合保育所建設、給食センターの改修等が対象となっております。
　　次に、箱物をつくれば維持費がかかるという内容でございますが、当然箱物をつくれば、それを運営していく維持費についてはかかってくることについては認識をしているところでございます。そのような中で、建物を建てる目的といたしましては、ソフト面の事業を充実するために建設する、こういったことが重要であるというふうに考えております。任意合併協議会の段階では、新市において行う事業を具体的な年次計画や財政計画上では想定しておりませんし、合併特例債の対象事業につきましては現在特定されておりません。これらの具体的な内容については、法定合併協議会で作成いたします新市建設計画で具体的な事業を想定するものであります。なお、参考までに箱物の関係で町のランニングコストを見てみますと、総合福祉センターの年間の維持経費が4,289万円、産業文化センターが2,112万円、こういったような費用がかかってまいりますので、当然箱物をつくればそういう経費がかかるということでございます。また、施設をつくる場合でも、その運営方法にはさまざまな形態がございます。公設公営、公設民営、国や県の施設の誘致、ＰＦＩの活用、民間団体への委託など、現在の段階ではどのような施設をつくり、どのような運営形態をとるかについては全く想定しておりませんので、維持経費等につきましても財政シミュレーションの中に取り入れることについては現段階では不可能な状況にございます。
　　最後に、合併特例債に係る元利償還金につきましては、地方交付税法におきましてその70％を基準財政需要額に算入されることとされております。もちろん地方交付税の会計については一つでございますので、合併特例債に係る交付税の補てん分だけを別会計で行うこととはなっておりません。したがいまして、交付税の総体の会計の中から措置されるものでございます。しかし、現在の総務省の交付税に対する見解では、合併に係る交付税措置、例えば合併特例債の補てん分や負担水準是正等のための普通交付税、合併直後の経費に係る特別交付税等の措置につきましては、これは交付税の中で優先的に配分するということになってございます。
　　それから、あと合併推進債の関係のご質問がございましたが、どのようなものに使えるのかということでございますが、推進債の事業実施例といたしまして先進市町の状況を見ますと、公園整備事業だとか、火葬場の施設改築整備事業、それから合併支援道路市町村の負担金、それから街路整備事業、それから庁舎の改修事業、それから廃棄物処理施設の広域化事業だとか、電算システムの統合、ＣＡＴＶ等統合整備事業、こういったものについて推進債を使ってやっているようでございます。それから、推進債についてどのくらい借りられるのかということでございますが、これは実際対象事業を洗い出して国の方に申請をいたしまして、その中で決まってくるということで、特例債みたいな形で標準的な額が想定されるものではございません。起債については、充当率が90％で、償還に係る経費の50％が交付税措置されるということでございますが、もし合併推進債を借りた以降合併ができなかった場合どうなるのかということでございますが、この合併推進債につきましてはその起債の措置自体はもう借りてしまったものですので、それ自体はそのまま年次償還に応じて償還をしていくということでございます。ただ、今お話ししましたように交付税措置ということで50％という約束がなくなってきますので、後の措置がされないと、こういうような状況になってくるということでございます。
　　次に、２点目の職員に対する働きかけの適正処理についてお答えさせていただきます。業者、住民、地元の有力者から職員に対する働きかけについての適正処理のご質問でございますが、これに関して県内の他市町村の状況を調査しましたところ、取り扱い要綱が制定されている自治体といたしましては、川越市と坂戸市と桶川市、こういったところがございます。川越市では、公務員の倫理規程と関連いたしまして、常勤の特別職及び管理職を対象としているところでございます。坂戸市、桶川市では、常勤の一般職員とし、職員に対する外部の者から受ける働きかけに関する取り扱い要綱を制定してございます。要綱制定の背景につきましては、職務に関して外部からの不正防止の抑止力となることが主な理由とのことでございます。当町では、関連した対応といたしまして、東入間警察署からの呼びかけによりまして、町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当行為に対しまして組織的に取り組むために大井町不当要求行為等防止対策要綱を制定いたしまして、９月の１日より職員に周知を図り、実施しているところでございます。また、職員の規律確保につきましては、職員倫理規程が平成11年の10月１日から施行されておりまして、この倫理規程は職員が関係業者等との接触に関し遵守すべき事項等を定め、職務執行の公平さや町民の疑惑や不信を招く行為の防止等、公務に対する信頼を確保することを目的とした規程でございます。いずれにいたしましても、ご質問の取り扱い要綱の制定につきましては、行政運営の公正を図る見地から、当町では今後研究課題の一つとして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　生ごみ処理工場の悪臭問題についてお答えいたします。ご質問の生ごみ処理施設は、平成13年度から施行されました食品循環廃棄物の再生利用等の促進に関する法律、一般的には食品リサイクル法とも言われておりますが、それに基づく食品廃棄物の再生事業の一翼を担う施設として、コンビニエンスストアから排出された弁当がらなどの生ごみを高速発酵処理機で発酵し、堆肥にしております。臭気問題につきましては以前にもご指摘を受けまして、環境課といたしましても職員による巡視を強化して、事業者に対し、臭気の飛散防止策の徹底を要望してきたところでもあります。その結果、事業者は当初３台であった脱臭装置を２台追加して合計５台にし、また出入り口にはエアカーテンを設置するなどの改善策を講じてきております。しかしながら、その後も職員の巡視中に臭気が外部に漏れているのを確認しましたので、本年７月に事業者に対し、さらなる対策を強く要望いたしました。そして、９月に入りまして、その後の状況を確認しましたところ、次のような改善策を９月末日までに講じる旨の回答をいただいております。一つは、当該施設での建物内の生ごみ臭の原因と思われる弁当がら分別作業の廃止です。二つ目は、発酵処理機の機種変更です。これは、大井町以外の同様の施設でこれまでに臭気問題が生じていないことから、その施設で使用している機種と同じ高速発酵処理機に変更するものです。今後も定期的に職員が施設を巡視し、これらの臭気対策の効果を見守り、事業者に対する指導に努めたいと思います。
　　続いて、福岡江川緑道の清掃についての犬のふん尿対策のご質問にお答えいたします。おかげさまで、平成14年度に福岡江川の下流側から工事を始めまして、昨年度には国道から約60メートルの距離を残して工事を完成することができ、地域の方にとどまらず、遠方の方にも喜んで利用していただいております。また、この緑道にも公園と同様に地域の方々に愛護会をつくっていただき、現在では二つの愛護会の方々に清掃や除草などの活動をしていただいております。しかしながら、一部の犬の飼い主の方がふんを放置している状況がかなり見受けられ、愛護会の方から対策を求められております。そもそも犬のふん尿の始末は、散歩する場合の最低のマナーであって、中には散歩時にペットボトルに水を入れて持ち歩き、尿マークを消していただいている飼い主の方もおりますが、まだまだ多数のふん尿の放置が見受けられます。そのため、愛護会の方々が清掃や除草などの活動をしていただく際に不快な思いをされているのも事実でございます。その対策として例えば舗装部分と緑地部分の境界にさくを設置したとしても、簡単にふん尿の放置がなくなるとは考えられない状況です。今後も愛護会活動に支障を来さないよう、何らかの対策ができるような方法を検討してまいりますので、よろしくご理解をお願いをいたします。
　　次の犬のふん尿の対策及び犬のしつけについてお答えをします。犬のしつけ、正しい飼い方等については、４月の狂犬病予防集団注射のときにパンフレットや犬のふん用ビニール袋を配布して、ＰＲに努めております。当然通常の窓口業務の中でも、犬の新規登録、狂犬病予防注射済み届のときなど、折に触れて同様のＰＲも行っています。また、公園、道路、畑、山林等で犬のふんをされて迷惑をしているという方には、犬のふんは持ち帰ろうと書いたイラスト入りの啓発看板を配布したり、環境課で設置したりもしております。犬の飼い方、しつけにつきましては、毎年２回、所沢保健所、２市２町合同で、専門家の講師をお願いして、正しい犬の飼い方、しつけ方教室を実施しており、本年も10月に実施いたします。また、「広報おおい」10月号では、２ページをいただきまして、犬と猫の正しい飼い方を特集掲載し、他人に迷惑をかけない正しいペットの飼い方をＰＲします。いずれにいたしましても、犬のふん尿の始末につきましてはこれといった効果的な方策が難しく、飼い主のルールの遵守、マナーに頼る部分がありますが、いろいろな方法で広報、ＰＲに努め、清潔な町並みになるよう努力をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。合併問題の特例債の問題です。結局合併特例債借りた場合、10年までは面倒見てくれるわけでしょう。条文上は、10年間は地方交付税で面倒見てくれると。しかし、その先はどうなるのですか。10年間で全部返済するわけではありませんので、その先。ある人がこの問題でシミュレーションを起こしたのです。そうしたら、10年間は非常に安い、よかったと。11年からがぼっと負担率が上がったというシミュレーションを出した人もいるわけなのです。そうすると、この点で10年までは合併特例債使って、まあよかったと。だけれども、10年以降は全くツケが回ってきたと、こういうことが言われているわけなのです。その辺はどうなのか。
　　それから……
〇議長（高野正得君）　渡辺議員、済みません。
　　傍聴人の方に申し上げます。話し声が聞こえますので、やめてください。傍聴規程をよく守って傍聴をお願いいたします。
　　渡辺議員、続けてください。
〇16番（渡辺利文君）　その点どうなのか。
　　あとは、地方交付税で面倒見てくれると、こういうふうに言っているのだけれども、今の答弁だと地方交付税の中では特別会計にはなっていない、こういう答弁でした。そうすると、これは合併特例債で優先的に地方交付税で、例えば大井町と上福岡が合併した新しい市にやるよというふうに言ってみても、地方交付税総額が少なく、どんどん削られているわけですから、どういう関係になるのですかね。そこのところを想定される範囲内をお答えいただきたいのですが、結局は私の考えでは合併特例債の償還額を最優先するって言ってみても、地方交付税の普通の部分ががぼっと削られると、こういう関係になって、ならせば同じだったと、何もいい点がなかったと、こういうふうになるのではないかと私は思うのですが、その点ご答弁いただきたいというふうに思います。
　　さて、合併推進債の問題でありますけれども、この問題についてはいろいろと借りられるということなのだけれども、これは合併をまず前提にしたものですよね。合併を前提にしたもので借りられる、借りる。国に申請してと言うのですけれども、国に申請してどのぐらいで借りられるのか。これは、３月31日までが申請の基準になるわけですけれども、これから法定合併協設置して、協議して、そして申請して、３月31日までと、こういうふうになるとまさに難しいというふうに思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。それと、合併推進債についてはまだよくわからないということです。額についてもはっきり述べられておりませんけれども、その点でもし借りようとした場合どうなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
　　さて、この合併の問題では、上福岡市長は合併特例債がのどから手が出るほど欲しいと、そして今度は合併推進債まで欲しいと。これの原因はいろいろあると思うのですが、私がいろいろと聞いた範囲内では、上福岡の霞ケ丘団地、そして上野台団地、これらの建てかえに都市再生機構ですか、今度は名前が変わって、ここの建てかえにおける工事費、これが財政投融資のお金を借りて建てかえるのだと。ところが、この財政投融資というものが利子が大井町で借りている利子よりもはるかに高いのだそうなのです。今まで借りたものとか何か全部プールして、全国のやつもプールして利子が決められるわけですから、はるかに高い。そういう利子が高い中でつくったものの中で、上福岡西口については保育所部分を買い取る、駐車場を買い取る、そして出張所の部分を買い取る、そしてあの周りの道路の改修費まで出す。そうすると、高い利子の工事費のやつを市が買い取るわけですから、合併特例債が高い利子のやつを使うということになるのではないですか。こういうのは、やっぱり不合理です。都市再生機構のために合併するようなものではないですか。上野台団地だって、公園用地があって、第四小学校の土地を中央公園にくっつけて広くするという、あそこ10億円かかるのですよ。何で10億円かかるのだといったら、財政投融資を使って利子が高いから、結局改修費まで10億円もかかってしまう。大井町の区画整理で保留地を交換するという、このときにそんなに金かかりませんよね。同じ上野台団地の中で、自分の土地があって、中央公園につけかえるというだけ。そして、若干整備するのに10億円もかかるというのでしょう。こういう都市再生機構のための仕事に、公共事業に合併特例債を使うということになると、これまたおかしな話になるというふうに私は思うのですが、その辺どのようにつかんでおられるのか、お答えいただきたいというふうに思います。
　　さて、もう一つ、川越のような職員に対する働きかけの問題です。要綱を９月１日からつくって実施しているということなのですが、後でもいいのですが、その要綱をぜひ配付をお願いしたいというふうに思います。それで、この要綱の中でやっぱり必要なのは、住民からいただいた意見や要望、これにきちっとこたえるということが一つ。それから、先ほど言っていた東入間警察と協議をしながら、不当な要求に対しては対応できるものにしたということなのだけれども、それはそれで必要ですけれども、ただしその場合どういうふうに対応するのか、この辺も、大体私もこういうことだろうなというふうには想像はつくわけですけれども、どういうふうに対処の方法があるのか、この要綱の中で、お答えいただきたいと思います。
　　それから、政策の問題、大井町の基本政策、それから３カ年実施計画にない。それの中に政策をごり押しする、あらゆる公務的な人も使ってごり押しする、こういうこともあらわれる可能性があるわけなのですが、こういうときにはどういう対処をするのか、お答えいただきたいというふうに思います。
　　それから、福岡江川の緑道の問題です。犬のしつけについては、もう実施しているということなのですが、このしつけの問題については犬を飼うことによっていやされているということは当然あるわけですけれども、その人がいやされても、公園を清掃している人がいやされなければこれはだめだと思うのです。だから、その人たちも、やっぱり清掃してよかったなと、こういうふうに思えるような、また余計きれいにしてあげたいなと思うような公園の使い方。このためには、もっともっと犬のしつけの問題を徹底していただきたいと思うのですが、この辺どうでしょうか、お答えいただきたいというふうに思います。
　　その他３点、お願いします。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　合併関係の再質問の中にお答えさせていただきますが、まず合併特例債の関係で交付税措置、10年と残りの５年ということで段階的に交付税は減っていくわけで、全体としては15年でございますが、国の方としては合併することによって、その地方の行財政基盤が確立して自立化をしていくということの支援として10年と５年という形でしているわけでございますので、当然全体にわたって保障をするということまで約束しているわけではありません。合併を推進することによって、その地域の自立によって当然行財政基盤が確立していくので、将来的には自立の財政でやっていけるだろうということでやっていますので、その間を何とかバックアップするということがこの合併の特例債だとか交付税上の措置だということでございますので、そういうことを期待をしているということです。
　　それから、地方交付税で面倒見るという、どういう関係なのかということですが、交付税上の観点とすると確かに問題点はあるわけです。財政支援の調整措置だとか法定措置ということはあるのですが、現在の中ではただ約束をしていると。当然交付税の中で見ていきますよという約束をしている部分がありますので、当然その約束について我々はその部分が交付税で措置されるのだろうなというふうに考えるわけです。
　　それから、合併推進債の関係ですけれども、スケジュール的には、もし推進債を借りるのであれば来年度が申請時期になりますので、当然来年度の中で調整をしていく、例えば合併の時期と合わせて調整をするしかないのだろうというふうに考えております。
　　それから、上福岡の事業の関係でお話ありましたけれども、上福岡の財政的な問題については、特に私どもはそれをとらえているということではございません。いろんな考え方で上福岡は財政運営をしているのだろうということでございます。
〇議長（高野正得君）　環境課長。
〇環境課長（本橋　芳君）　犬のしつけなどについてお答え申し上げます。
　　犬のしつけなどにつきましては、よいしつけというふうな部分もやはりあろうかというふうには当然思います。そういったことから、基本的には人と犬の関係をまず飼い主に理解をしていただくことが大切だろうと。その上で、犬の本能、そういったものも理解していただくと。そういった中で、日常におけます必要なしつけ、こういったものを順次理解していただく必要があるだろうというふうに考えております。そういったことから、今回犬の飼い方、しつけ方教室ということで今年度２回ほど予定させていただいておりますけれども、そういった観点に沿った形で教室については開催させていただきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　総務課長。
〇総務課長（江森利夫君）　それでは、不当要求の関係につきましてお答え申し上げます。
　　不当要求の行為と発生時の対応措置でございますけれども、この点につきましては職員にそのような不当要求等を受けた場合には不当要求に関する事柄を知ったときに、直ちに所属長に報告しなければならないということと、また所属長につきましてはただいまのようなことが発生して、またおそれがあるときにはただちに所属部長と協議して警告とか対処しなくてはならないということで、またあわせてこのような場合において所属長が緊迫しているというときには、警察等の関係機関に通報するというようなことでございます。また、不当要求行為等に対する報告、通報体制なども整ってございますので、先ほどのお話の要綱とあわせて配付をさせていただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　それでは、要望しておきます。合併の問題についてはいろいろな関係があると思うのですが、ぜひ上福岡の問題についても、合併特例債、そして合併推進債、これについても今の段階でやはり効果が薄いというふうに私は感じましたが、調査をもっともっと続けていただきたいというふうに思います。
　　それから、福岡江川の問題で何らかの対策を行うというふうに言っていましたけれども、もっともっと研究して、具体的に対策を立ててもらうようにお願いして、終わります。
〇議長（高野正得君）　以上をもちまして一般質問は終了いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高野正得君）　本日はこれにて散会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　あす17日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４２分）


　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第３回大井町議会定例会
議　事　日　程　（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月１７日（金曜日）午前１０時開議

日程第　１　同意第　２号　教育委員会委員の任命について
日程第　２　同意第　３号　教育委員会委員の任命について
日程第　３　同意第　４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第　４　選挙第　４号　選挙管理委員の選挙
日程第　５　選挙第　５号　選挙管理委員補充員の選挙


出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　寿　　君

欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　部　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　◎開議の宣告
〇副議長（松田薫三君）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。遅刻の届け出は１番、高野正得君であります。
　　これより第３回本町議会定例会第12日の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇副議長（松田薫三君）　日程第１、同意第２号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　　提出者の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。同意第２号　教育委員会委員の任命につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、教育委員会委員、西山安吉氏が平成16年９月30日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を任命したいので、提案いたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〇副議長（松田薫三君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、同意第２号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本件を採決いたします。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第２号　教育委員会委員の任命について、これに同意することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、同意第２号　教育委員会委員の任命について、これに同意することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇副議長（松田薫三君）　日程第２、同意第３号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　　提出者の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　同意第３号　教育委員会委員の任命につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、教育委員会委員、隈川毅氏が平成16年10月14日をもって任期満了となるため、新たに冨山章氏を任命したいので、提案をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇副議長（松田薫三君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、同意第３号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。同意第３号　教育委員会委員の任命につきましては、初めての提案ではありますが、内容的に私どもはよく説明も相談も受けておりませんので、わかりませんので、本人がどうこうということではなく、退場させていただきます。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君退席、８番　新井光男君退席
　　　　　　　　　　　９番　島田修司君退席、15番　塚越洋一君退席
　　　　　　　　　　　16番　渡辺利文君退席、17番　前原かづえ君退席〕
〇副議長（松田薫三君）　ほかに討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本件を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　ただいま議題となっております同意第３号　教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇副議長（松田薫三君）　起立多数であります。
　　よって、同意第３号　教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君出席、８番　新井光男君出席
　　　　　　　　　　　９番　島田修司君出席、15番　塚越洋一君出席
　　　　　　　　　　　16番　渡辺利文君出席、17番　前原かづえ君出席〕
〇副議長（松田薫三君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇副議長（松田薫三君）　日程第３、同意第４号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　提出者の説明を求めます。
　　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　同意第４号　大井町固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。
　　本案は、固定資産評価審査委員会委員の玉木伊和雄氏が平成16年９月30日をもって任期満了のため、引き続いて同氏を選任したいので、提案いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　これより質疑に入ります。
　　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第４号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、同意第４号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。同意第４号　大井町固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして討論を行います。
　　本案件の提案につきましては、前回のときも申し上げましたが、固定資産評価審査委員会の性格上、官の措置に対してより客観的な立場で判断するという職務が重要でございます。提案の方の経歴等から考えまして、私どもはどちらかというと民の立場から客観的にということが妥当ではないかなと思います。
　　そういう理由で反対させていただきます。
〇副議長（松田薫三君）　ほかに討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　これをもって討論は終結いたします。
　　これより本件を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。ただいま議題となっております同意第４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇副議長（松田薫三君）　起立多数であります。
　　よって、同意第４号　固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔１番　高野正得君（議長）出席〕
　　　　　　　　　　〔副議長と議長交代〕
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎選挙第４号の上程、選挙
〇議長（高野正得君）　それでは、日程第４、選挙第４号　選挙管理委員の選挙を行います。
　　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議場において指名することに決しました。
　　選挙管理委員に内田喜代治君、来栖彩子君、長島務君、西田勇君を指名いたします。
　　お諮りいたします。ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、ただいま指名しました４名の方が選挙管理委員に当選されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎選挙第５号の上程、選挙
〇議長（高野正得君）　日程第５、選挙第５号　選挙管理委員補充員の選挙を行います。
　　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議長において指名することに決しました。
　　選挙管理委員補充員に菊地昭二君、佐々木秀夫君、神木基次君、塩野賀一君を指名いたします。
　　お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、ただいま指名しました４名の方が選挙管理委員補充員に当選されました。
　　お諮りいたします。ただいま当選されました選挙管理委員補充員の順序は、議長が指名した順序としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、補充の順序は議長が指名した順序に決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　議案調査のため21日は休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、21日は休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高野正得君）　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　慎重審議ありがとうございました。
　　あす18日、19日、20日は休日休会です。22日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　　ご苦労さまでございました。
（午前１０時２４分）


　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第３回大井町議会定例会
議　事　日　程　（第６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月２２日（水曜日）午前１０時開議

日程第　１　議案第４２号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　委員会調査報告　議案第４３号　各常任委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第４３号　平成１６年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　議案第４４号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４７号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　議案第４５号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　
　　　　　　議案第４６号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　委員会調査報告　認定第１号　各常任委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　認定第　１号　平成１５年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　
日程第　８　認定第　２号　平成１５年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　
　　　　　　認定第　６号　平成１５年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　９　認定第　３号　平成１５年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　
　　　　　　認定第　４号　平成１５年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　
　　　　　　認定第　５号　平成１５年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　
日程第１０　発議第２１号　義務教育費国庫負担制度の廃止の撤回を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　
日程第１１　発議第２２号　消費税率の引き上げに反対する意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１２　発議第２３号　米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書（案）　　　　　　　　
日程第１３　発議第２４号　憲法の改悪に反対する意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１４　発議第２５号　郵政民営化をやめ、国民が安心して受けられる郵政事業を求める意見書（案）　　　　　
日程第１５　発議第２６号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１６　発議第２７号　地方交付税制度の堅持と充実を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１７　発議第２８号　日歯連政界工作事件の徹底解明を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１８　所管事務調査報告（総務文教常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１９　所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２０　所管事務調査報告（環境経済常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２１　所管事務調査報告（議会運営委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２２　特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２３　常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２４　議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２５　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　寿　　君

欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　福祉健康　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君　　　　　会計課長　　　野　　澤　　高　　好　　君

　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　代　　表　　　榊　　原　　和　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員

職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　次　　長　　　小　　原　　利　　信　　君
　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。これより諸般の報告を行います。
　　研修条例第７条に基づく報告書は、お手元に配付しました議員派遣報告書をもって開催していただきますので、ご了承願います。
　　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　ただいまの出席議員は20名であります。
　　これより第３回本町議会定例会第17日目の会議を開きます。
　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４２号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第１、議案第42号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　　議案第42号については、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　皆さん、おはようございます。福祉厚生常任委員会の審査が終了いたしましたので、その報告をさせていただきます。
　　日時は、９月の９日木曜日午前９時より全員協議会室で行いました。出席委員ですが、島田修司委員、前原かづえ委員、松田薫三委員、有山茂委員、田村法子委員、私小峰敏彦委員で審査をいたしました。
　　議案第42号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対して可決すべきものに決しましたことを報告させていただきます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。議案第42号　国民健康保険税条例の一部改正に対して反対の立場で討論を行います。
　　今回の条例改正は、地方税改正に伴っての条例提案ですが、この中身というものは政府の方の土地の利用の促進策の一環と。土地を売買すれば国民健康保険税を軽減しましょうということなのですが、わずか２年間の期間で、対象者が大井町では43人、そのうち２年間で該当したのは６人と。国保の加入者が８月現在で１万5,753、１万5,000の中で対象者が43名ですか、そのうちの該当はわずか６名と、国のこういった施策。本来今求めているのは、国民や自治体が求めているのはこういうものではなくて、国民健康保険というものを社会保障制度としてきちんと国が責任を果たせと。どんどん国庫負担率を下げてしまって、最終的には自己責任ということで地方自治体や加入者に押しつけようとするのが今の三位一体、小泉構造改革の実態ですよね。これの一つのあらわれかと思うのです。こういうことをやっておきながら、本来国の責任は全くとらないと。ヨーロッパやそういう諸国に比べると日本は本当に逆な立場で、そういう面では今政府がやるべきことは国民健康保険というものを本当に社会保障制度としてきちんと守るという立場を明らかにすべきではないでしょうか。
　　そういう点を述べまして、反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論ありませんか。
　　19番、松田議員。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。議案第42号　大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について賛成討論を行います。
　　今回の条例改正は、地方税法の改正に伴う条例改正です。地方税法は、ご存じのように昭和25年の７月から施行され、毎年のようにその年度の末の３月31日をもって地方税法の改正がなされているわけです。ことしも３月31日に100万円の控除、老年者控除の廃止とか、また配偶者特別控除の段階的な控除の廃止等が決定され、３月31日に公布されたわけです。それに伴い、国民健康保険の関係も100万円控除が町民税課税の中で廃止され、17年度課税となるため、今議会に提案されたものです。
　　そういう税の改正に伴う条例改正であり、法の位置づけとして当然のことでありますので、賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　議案第42号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案に関する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　　よって、議案第42号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会調査報告
〇議長（高野正得君）　日程第２、委員会調査報告についてを議題といたします。
　　議案第43号のそれぞれの所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
　　まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
　　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋寿君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋寿君）　総務文教常任委員会の委員会調査報告を申し上げます。
　　本委員会に付託されました議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）のうち、総務文教常任委員会の所管に関する歳出及び歳入全般について調査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告させていただきます。
　　調査日につきましては、平成16年９月13日月曜日午前９時から全員協議会室において行いました。出席委員は、奥野裕美副委員長、民部佳代委員、能登務委員、塚越洋一委員、野溝守委員、そして私神木、全員でございます。
　　なお、認定第１号の調査につきましても本調査と同時に行っておりますので、以後の調査日、場所、出席者につきましては省略をさせていただきます。
　　主な質疑につきましては、本日お配りしております別紙、質疑応答、調査報告書の中で示してありますので、ごらんいただきたいと思います。
　　なお、詳細につきましては、既に各会派に委員会の調査内容をお配りしてありますので、参考にしていただきたいと思います。
　　それでは、その他の質疑につきまして報告を申し上げます。文化財保護費の遺跡記録写真デジタル業務が緊急雇用の補助金ということであるが、この緊急雇用は大井町の雇用促進のために行うのか。
　　次に、住民基本台帳オンラインシステム修正について、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス行為防止のため図るとのことであるが、近隣において犯罪につながる被害が発生しているのか。
　　町税関係の補正がない。今年度の実績を踏まえ、10月、12月補正、最終補正で町民税、固定資産税、法人税も含めどのような見通しをされているのか。
　　ペイオフが来年から完全実施となる。資金管理面において基金の積み立てで平準化など検討されているのか。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　福祉厚生常任委員会に調査を付託されました議案について報告させていただきたいと思います。
　　福祉厚生常任委員会に付議された議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）のうち、福祉厚生常任委員会が所管する歳出全般について調査を行いました。
　　調査の内容ですが、議員の皆様に別紙が渡っておりますので、十分にごらんいただいて参考にしていただくようにお願いいたします。
　　報告は以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会に付託されました議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）のうち、環境経済常任委員会の所管に関する歳出全般につきましての調査が終了しましたので、会議規則第103条の規定によりご報告いたします。
　　調査日は、９月の10日金曜日午前９時から全員協議会室で行いまして、出席者は副委員長の堀口修一委員、大石正英委員、大築守委員、渡辺利文委員、松尾勝一委員、土屋惠一委員と新井の全員であります。
　　主な質疑につきましては、本日お配りしております調査報告書の別紙で質疑応答を示しておりますので、ごらんいただきますようによろしくお願いします。
　　詳細につきましても既に各会派に配付をしておりますので、参考にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４３号の質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第３、議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
　　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　15番、塚越議員。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。平成16年度一般会計補正予算（第３号）につきましては反対の立場で討論を行います。
　　本補正予算は、前年度決算からの繰り越しということで７億円が入ってきましたけれども、これを基金に積み立てて、次年度の財源として留保するということが骨格の予算でございますが、全体としては当初予算で削減された住民の切実な要求にこたえることがほとんどできずに、大変消極的な予算になってしまったということであります。しかし、部分的には、大井小学校北門扉の防犯という視点からの補助金の獲得など職員の努力が光っている点も見受けられます。しかし、（仮称）第七小学校建設問題については、町の方ではつくるということを言っていながら、本補正予算においてもその具体的な方策が講じられずに、では本当に目標年次までにこれが建設できるのかどうなのかという点については、住民や関係者はますます不安を感じることを通り越して不信につながっていくのではないかという懸念すらございます。補正予算というのは、施策についての全般を計上するという総計主義の原則がございますので、こういう点から見ても住民の関心や期待、要望にこたえていないということが言えるのではないかなというふうに思います。決められたお金ですから、やりようがないよという言い方もあるでしょうけれども、しかし同時にそれは少額の計上であったり、また科目の設定であったり、またそれができないときには必要な説明責任を果たすということも含めて、大変不十分さが指摘されるわけでございます。
　　それからまた、昨年の指摘に基づいて物件費等についてはこの間大分節減に努められたということは質疑の中でも明らかになりましたが、引き続き物件費をチェックして、来年度財源へ向けての確保も必要ではないかなというふうに思います。ただ、ここで契約差額等の補正計上をしないで、全部まとまってからやろうということなのでしょうが、これはわかっているものはきちっと計上していくということが必要ではないかなというふうに思います。９月段階でこれだけできたよ、そしてさらに12月ではこれだけ努力して、また最終的にはこれだけ努力していくのだという、そういう競争による経費節減の努力、こういうものもきちっと住民に見えるようにしていくということが予算の組み方として大事ではないかなというふうに思います。行政と住民が認識を共有しながら予算を執行していく、こういう視点が特に行政改革を本当に住民の立場に立って進める上では大事なことではないかなというふうに思います。
　　こういう点申し上げまして、全体としては不十分な対応であるということで、本補正予算には反対をいたします。
〇議長（高野正得君）　11番、能登議員。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場で討論を行います。
　　まず１点目として、大井小学校北門の門扉の建設については、小学校児童生徒の安全対策を考えた対策として評価をいたします。特に連動門扉については、冬休み中の工事等を行うようですが、交通安全に気をつけて行っていただきたいと思います。
　　次に、かすが保育園の建てかえ工事についてであります。この問題については、園児の皆様及び父兄の皆様たちが待ちに待った建てかえ工事であります。２年間の継続工事でありますが、今後の保育園の運営がスムーズにいくようよろしくお願いをいたします。働く若いお母さんたちが安心して子供を預け、仕事ができる環境整備は必要である、そのように考えております。
　　３点目でございます。緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金については、委員会審議の際に質疑をさせていただきましたが、地元労働者につながる事業であっていただきたいと思います。教育委員会生涯学習課の遺跡でのデジタル化に使用されるようでございますが、企業の選択する場合にご配慮をよろしくお願いをしたいと思います。
　　４点目としまして、東燃跡地開発の隣の土地の件でありますが、県道拡幅につながる事業でありますが、ちょうど交差点のところで道路の幅が急に広くなった分だけ、また違った面でいけば狭くなりますので、交通安全の対応をよろしくお願いをしたい、そのように思います。
　　５点目といたしまして、住基ネットの関係で電子計算費が計上されておりますが、ハッカー対策としてシステム修正が行われるようでございますが、住基ネット導入のときに話をさせていただきましたが、個人情報が漏れることを一番防がなければならないということから何回も確認をさせていただきました。今回システム修正を行うことは高く評価をさせていただきたい、そのように思います。
　　最後に、土木費の需用費の道路修繕費について17カ所を行うと説明がありました。細かい部分の修繕工事を行った場合、修理した箇所に段差が生じ、振動を起こさないかと心配でございます。工事を行う際、十分に気をつけて行っていただきたいと思います。
　　本補正予算の各事業が順調に進むよう、住民サービスの向上につながるよう申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　20番、土屋議員。
〇20番（土屋惠一君）　20番、土屋です。議案第43号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）につきまして賛成の立場で討論いたします。
　　今回の補正予算は、人事異動に伴う給与関係等緊急やむを得ないものが主な内容ということでありますが、国の三位一体改革が進む中、国庫補助金、地方交付税が削減され、町としても今後の財政運営を考えたとき、平成15年度決算が確定し、平成17年度予算編成に向けて大変重要な意味の補正予算であったのではないかと思います。補正全体の大枠を見ますと、地方特例交付金と繰越金の確定に伴い、その増額分を基金の財政調整基金と公共施設等整備基金に積み立てたという形になったのではないかと思います。しかし、中身として、財調の積立金３億5,900万と公共施設整備基金のうち小中学校大規模改造等事業に２億5,000万円、葬斎場施設建設事業に１億円積み立てたということは、今後の行政需要に対応した適切な措置であったと思います。
　　それでは、そのほか質疑の中で申し上げたことも含めまして何点か意見を申し上げたいと思います。まず、継続費の中のかすが保育園事業につきましては、国庫補助金が平成16年度、70％、平成17年度、30％の継続事業となっておりますが、今後の補助金の確保と待機児童解消のためにも平成17年７月開園に向けて早期の施設整備をお願いしたいと思います。
　　次に、歳入についてでありますが、地方交付税につきましては県内市町村への配分額は256億6,000万円少ない1,176億4,000万円と前年比17.9％の大幅なマイナスとなっております。大井町においても額が確定して595万5,000円の減額補正で、前年度決算額と比較しても30.4％の大幅な減額となっております。今後国の動向を見きわめながら、慎重な財政運営をお願いしたいと思います。
　　次に、労働費の県補助金の緊急地域雇用対策基金市町村事業費補助金1,518万8,000円でありますが、補助金獲得に向けた執行部の努力に対しましては大変評価するものでありますが、歳出の中で文化財保護費の委託料で予算執行されることにつきましては、補助金の性格上もう一工夫が必要ではなかったかと思います。例えば学校支援のためのボランティアだとか、中小の事業所への対策に回せなかったかということであります。
　　次に、歳出でありますが、防犯町づくり支援事業費補助金110万円を活用して大井小学校の裏門の門扉設置工事については、不審者への防犯対策として評価したいと思います。また、補助金獲得についても、あわせて評価したいと思います。
　　最後に、今回の補正予算につきましては、執行部の努力や工夫が随所に認められるものがありますが、町としても３カ年実施計画で示された大幅な財源不足が今後予想される中、多くの住民要望にこたえていくためにも歳入歳出にわたる抜本的な事業の見直しなどの行財政改革を今後も一層推進し、健全財政を基礎とした行財政運営を行っていただきたいと思います。
　　以上を申し上げまして、賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　　よって、議案第43号については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４４号、議案第４７号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第４、議案第44号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第47号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件についてを一括議題といたします。
　　議案第44号及び議案第47号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　議案第44号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第47号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　　主な質疑につきましては、下水道の関係では公共下水道の区域外の負担金のあり方、それから水道関係では水道課の専任技術者、それから水道課の大改修の結果などにつきましての質疑がございました。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第44号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算に対して、賛成はいたしますけれども、幾つか指摘、そして要望しておきたいと思います。いろいろと議論がされてきたところでありますけれども、まだ未接続のところがあるようですので、これに対する接続の点を推進してもらうようにいろいろと状況を聞きながら進めてもらうように努力をお願いしたいというふうに思います。それから、今委員長の報告の中にもちょっとありましたけれども、区域外地域の整備の問題です。区域外については、３カ所ほどきちっと整備をする計画が決められているわけであります。ところが、整備をするというふうになっているにもかかわらず、なかなか手がついていない、これが実態であります。その状況としては、本当に町がこの整備をやる気があるのかどうかというふうに思わざるを得ないわけです。それはどういうことかというと、職員体制が後退していると、こういうことであります。単独の係が今度は下水道の方と一緒になってしまう、統合してしまうと、こういうことですよね。そういう点からいって、今地域ではどうかというと、計画をするというふうに決まったにもかかわらず、何の音さたもない、何の話もない。我々どうすればいいのだと、トイレだとか何かを改修する時期に来ているのだけれども、話がないから、どうしたらいいかわからないと、こういうふうに迷っていらっしゃる方がいるわけです。その点では、３カ年計画、５カ年計画などをきちっとつくって、住民に話をしていく、これが今求められていることだというふうに思うのです。この予算には全然そういう体制はないけれども、賛成はしますけれども、そういう点を今後の課題として一層進めてもらうことをお願いしておきたいと思います。
　　さて、議案第47号の水道事業会計補正予算についてでありますけれども、この問題については今大改修をしておりますけれども、改修の点については最大の注意を払いながらやっていただきたい。それは、決算の中でも申し上げたいというふうには思うのですが、やはり水の問題であります。住民の生活にひとたりとも欠かすことができない大事な事業であります。そういう点で、きちっと事業をやり、まだ工事が残っているという答弁でありましたけれども、きちんとやりながら、そしてもう一つは予定価格の設定の仕方、この問題についてもきちっと見ながら、過去に鋳鉄管の業界の談合などが発覚されておりますけれども、そういうところを頭に置きながら、場内の改修の点についても積算価格の問題、それから予定価格の問題だとかきちっと対応していただきたいと。今こういう事情で、職員の給料は下げているわけでしょう。そういう工事の委託料についてはそんなに変わっていないというのは、やっぱり住民の立場から見るとまずいと思うのです。節約できるところは委託料の中でも節約する、こういうことをやる。そして、日常的な経費についても節約できるものは節約する、こういう立場で、今３点ほど申し上げましたけれども、その点をお願いして、賛成の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第44号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第47号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第４５号、議案第４６号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第５、議案第45号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第46号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上２件についてを一括議題といたします。
　　議案第45号及び議案第46号について、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第103条の規定により報告させていただきたいと思います。
　　議案第45号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、可決すべきものに決しました。
　　議案第46号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）について、可決すべきものに決しました。
　　以上、報告させていただきます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。議案第45号　国民健康保険特別会計補正予算並びに議案第46号　介護保険特別会計補正予算、それぞれに賛成の立場で討論を行います。
　　まず、国民健康保険の方ですが、繰越金が約３億円、これが出て、これを積み立ててしまう。要するに町民に還元しないで、積んでしまう。これに対して、国保の加入者の方々は本当に大変な思いで今保険料を払ったり、分納とか苦労しているのです。そういう面で、特に低所得者、本当に困っている人たちに対してこの３億円を何らかの低所得者対策を講ずるべきではないかというふうに思います。４割、６割軽減という、これは国の法で定められた減免制度があります。４割軽減になっている、それは本当に生活が逼迫している人です。それに対しては、法定で減免制度があると。ところが、それから100円でも1,000円でもちょっと超えてしまうと、そこのボーダーラインの人たちが今相当多くなっているのです。４割軽減の対象にならなくても物すごく苦しいと、そういう人たちのためにぜひ国保税の減免などの検討を組むべきではないかというふうに意見を申し述べておきます。
　　それから、議案第46号の介護保険の特別会計補正予算ですが、これも今全国の自治体で介護保険につきましては保険料あって介護なしとか、保険料はちゃんと取られるのですが、なかなか施設に入れないとか、待機者がいっぱいいるとか。そういう面で、介護保険については今全国の自治体の中で、では保険料を少し減免しようかとか、あと利用料１割負担、これは所得の少ない人に対しては少し自治体が責任持とうではないかというのが今全国的に広がっております。ところが、当町におきましては、保険料の減免はまだ実施していません。利用料の軽減措置については、ことしの６月からさらに若干枠が拡大されましたけれども、まだまだ十分とは言えません。本当に低所得者に対してもっともっときちんとした対応が望まれるのではないかということを述べまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、議案第45号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に関する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第46号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会調査報告
〇議長（高野正得君）　日程第６、委員会調査報告についてを議題といたします。
　　認定第１号のそれぞれの所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
　　まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
　　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋寿君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋寿君）　総務文教常任委員会の委員会調査報告を申し上げます。
　　本委員会は、認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、総務文教常任委員会の所管にかかわる歳出及び歳入全般について調査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　　主な質疑につきましては、本日お配りしてあります調査報告書の別紙に質疑応答で示してあるので、ごらんいただきたいと思います。
　　ほかの質疑について報告をさせていただきます。敬老祝金がカットされ、公園の使用料が有料化になる、廃棄物処理手数料も上がった年でもある。トータル的に見て、住民サービスと負担の関係はどうだったのか。
　　学童保育の保育料は一たん一般会計に入れるべきと思うが、業務委託と補助団体で収入のある扱いはどう考えているのか。
　　第七小建設、平成19年開校ということで政策決定されている。万が一財政的部分で予算がとれず、また用地取得も難しく開校ができなかった場合、何年ぐらいまでプレハブ教室を使っての授業が続くのか、シミュレーションされていれば伺いたい。
　　財政面の関係で小中学校の耐震補強工事もおくれる状況にある。そのような中で学校施設整備に対する調査をすべきと思うが、計画はあるのか。
　　大井町は経常収支比率が高いことを除けば問題はない。合併し、特例債をたくさん使えば分母と分子が膨らみ、経常収支比率は下がる。それは借金がふえることであり、簡単な話ではない。実質的に下げるには、この決算から目標値を引き出し、何をするのか、職員はどう努力するのか、決算から出てくる命題とし、答えを伺う。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　福祉厚生常任委員会に係る調査が終了しましたので、報告させていただきたいと思います。
　　認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、福祉厚生常任委員会所管に関する歳出全般について調査が終了いたしましたので、報告させていただきます。
　　詳細につきましては、議員さんのお手元に別紙が配付されておりますので、十分にご参照していただくようにお願い申します。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、環境経済常任委員会の所管に関する事項についての調査が終わりました。
　　主な質疑ですが、廃棄物の処理計画の期間がどうなっているのかということ。
　　二つ目は、商工会議所の補助金の明細がどうなっているか。
　　３点目は、雇用について町独自の対策と労働基準法などの指導は。
　　４点目でありますが、おおい祭りへの補助金の処理や残金はどうなっているのか、各種団体への補助金の位置づけはなどが主な質疑でございました。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第１号の質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第７、認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　　これより質疑に入ります。
　　本決算に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本決算に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　17番、前原議員。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。平成15年度の一般会計決算に対しまして反対の立場で討論いたします。
　　三位一体改革の初年度となったことし、税源移譲をはるかに上回る補助負担金と地方交付税の削減が行われました。このことに対しまして、全国の24知事、529市町村長、それから２市町村議会議長が政府に対して直言ということで発表されています。岐阜県のある村長は「骨太方針ならず、地方経済は骨粗鬆症状況にならざるを得ない」と言い、北海道のある町長は「国の財政再建のため、地方に負担を転嫁するもの」、長野県の田中知事は「幾つかの国庫補助負担金の廃止と税源移譲で改革を取り繕っているにすぎない」と政府のやり方に怒りの声を寄せています。国の悪政が地方自治体に暗い影を落としています。地方交付税が平成15年度は前年度に比べますと３億7,932万円も減額されています。政府は、これまで減税した分を補てんするということで減税補てん債、臨時財政対策債など自治体が借金することを許可し、その償還については地方交付税で補てんすると言ってきました。しかし、地方交付税はどんどん減らされ、臨時財政対策債の残高は平成15年度末15億円、町債全体で67億7,280万円、そのうち減税などの補てん債の年度末残高は38億4,030万円となり、約56.7％を占めるという状況になっています。これを補てんするはずの地方交付税が、先ほど述べましたけれども、平成14年度に比べると３億7,932万円も減らされているのです。借金させて、交付税を減らす。結局のところ国がゼネコンなどのむだな公共事業を進める一方で、地方への交付金の財源不足に対しては地方自治体に借金を奨励し、償還についても約束を守らないということが今決算の数字が明らかにしていると思います。
　　町長は、小泉構造改革に期待すると言い、大井町でも構造改革会議を提言し、実施した平成15年度決算。当初予算審議の際に私たちは、この予算編成の特徴について次のように指摘しました。行財政改革推進５カ年計画を指針として大井町構造改革会議の提言などに基づいて、福祉の切り捨てと住民サービスの低下、大井西中学校大規模改造事業の延期など３億円もの削減を断行し、敬老祝金や寝たきり老人手当の見直しなど弱い部分に大なたが振りおろされている。その一方で、各種名目の基金が当初予算残高で20億円にもなる。こういうふうに当初は指摘いたしました。結果はどうでしょうか。７億円の繰越金、基金残高35億円、基金残高は当初予算よりも15億円上乗せであります。これは、必要事業のカット、そして先送り、町財政の健全化という言葉を使って、弱い部分、特に福祉部門を中心に大なたが振りおろされた結果です。小泉構造改革の大井町版とも言える住民生活に負担を強いた結果と言えます。敬老祝金、今決算では1,600万円の削減という数値が示され、その延長線上にはことしの６月から65歳以上の医療費助成制度を段階的に廃止するなど、さらなる弱者への福祉切り捨てが行われています。
　　15年度決算を検証するに当たりまして、大井西中の大規模改造事業が見送られたことの効果をどう見るか。設計費がむだになり、補助金が来なくなり、西中に関係する住民のサービスが延期されました。マイナス面ばかりの中ただ一つ、基金の取り崩しがなく一般財源を食わなかったことがプラスなのでしょうか。しかし、これは行政側にとってはそうかもしれませんが、住民にとっては住民の願いにこたえる財政運営とは言えないのです。教職員や保護者の努力や期待を裏切っての事業先送りで15年度はスタートしました。町長は、財政が硬直化している、経常収支が上がってきていると言います。もとはといえば、冒頭に紹介した国の政治が間違った方向にいっているから、地方財政が悲鳴を上げているのです。そういう中で、大井町の経常収支比率の引き上げの原因はどこにあるのか。国の補助金や起債に頼ることなく、苦しいけれども、親のすねをかじることなく自前で頑張っているという側面があります。経常収支比率が高いから、一概に大変とは言えないのです。もし西中をやっていたなら分母も分子も膨らみますから、当然経常収支比率は下がっています。この比率にこだわるとするならば、町がどれだけ事業推進のために補助金の確保をしたのかが問われると思います。うんと言うまで離れずに補助金確保の努力をしたのか、制度の活用や角度を変えての補助金確保の努力をしたのか。この点についての努力が当初の段階でなかったと言えます。なお、今回の補正予算で防犯という面から大井小北門設置の財源が確保されました。こういう一般財源の節約、観点を変えての補助金確保に取り組むという姿勢をさらに今後の教訓にしていただきたいと思います。
　　次に、（仮称）第七小学校の3,020万円、消えた設計費の問題。不動産鑑定料や測量費、地質調査、基本設計業務委託の４項目の不用額が合計で1,950万円、平成16年度の半分が終わった時点で、いまだに（仮称）第七小の建設のめどが立たない原因がこの年度にあります。マンモス化した東原小、一つしかない限られた校庭の中でことしも教職員の連携と努力、子供や保護者の協力で運動会は終わりました。普通教室、特別教室、当分の間仮設ではあるが、充足しているとの答弁ですが、一つしかない体育館など、その授業での子供たちへのしわ寄せは当然であります。平成15年度で具体化できなかったことで後年度の負担がさらにふえていきます。子供の成長は待ったなしです。責任ある対応を強く望むものです。
　　次に、地域経済の活性化や雇用の創出や拡大についてどうだったのか。地元商店の育成については、十分な対策がとられてきたのか疑問です。大型店との共存共栄を図るならば、大型店の中のテナントに地元商店が入れるようにして、その場合にテナント料を安くさせるなどの指導があってしかるべきです。また、例えば広大な敷地に地元の商店の売り場を確保して、営業支援をするということも考えられると思います。相次ぐ大型店の出店で地元商店の人たちは営業困難に追い込まれています。中小企業対策では、融資事業の活用が商工会の対応の件数の方が多いというのは、融資の条件や限度額などに借りやすい条件を検討し、実態に合った制度にしていくことが必要と考えます。
　　次に、福祉につきましては、老人福祉センターに関しては規則や規制が多くて、古くても前のセンターの方がよかったという声もあります。高齢者の数がふえていても利用者数が前年度並みというのは、施設の規模に限度があるのかもしれませんが、利用しにくい面などもあると思いますので、さらなる改善の努力をお願いします。町内循環バス事業の総合的施策の展開につきましては、今年度の５月からの見直しで一定の努力はありましたが、利用者が少ないから切り捨てればよいというものではなく、黒字か赤字かではなく、かけた経費に対して最大限の効果があったかどうか、まだまだ研究が足りないと思います。交通弱者の交通権を確保する、保障するという観点から、発足当時からさまざまな提案を私たちはしてきましたが、なかなか実行されておりません。ようやく駅付近のバス停は実施されましたが、健康まつりなど中央公民館でのイベントがあるときに臨時の送迎バスを仕立てたり、夏の町民プール利用者のために便利な運行とあわせて、おおい作業所に通所する人が便利な運行時間の設定、医療機関に近いバス停の設置など、交通弱者であっても自分で行動したい人に必要で便利なバス事業の総合的施策の展開を要望いたします。大井町民の健康を守るために行われている基本健診、財政が大変だからと一部負担金導入の議論がありましたが、お金の心配なくきちんと自分の健康と向き合うことを保障することの方が寝たきりにならず、元気な高齢期を迎える人を生み出します。介護予防事業としても、有料化ではなくさらなる充実を図ることこそ求められます。また、葬祭費補助１件のみ。突然の葬儀による予定外の出費ということを考えると、今の不況の中では余りにも少ない件数です。制度についてのＰＲが足りないのではないか、どの項目が限度額の対象になるのかなど、適切な情報提供の工夫をしていただきたいと思います。
　　次に、保育所の待機児童対策につきましては、この年度は２カ所の看護師がなくて、０歳の待機児がふえた年でした。旭化成跡地の開発の中で保育所が開所されるはずだった計画が延期され、待機児童の解消がされないままとなりました。学童保育所についても、にこにこクラブの増築はされましたが、東原小のいるかクラブ、ぺんぎんクラブと２カ所あるのに１カ所分の補助しかつかず、現場に限りない負担を強いたままとなっています。適切な対応を求めます。
　　区画整理事業が進み、町並みができてきました。メンテナンス関係の点検や景観づくりも行政の大切な仕事となっています。花の応援団という名称で住民がポピーやコスモスの花を空き地に咲かせたり、そういう取り組みは大変評価できるものです。ただ、街路樹の管理に関しては、剪定の仕方や時期などについて住民から苦言も寄せられていますので、改善を図っていただきたいと思います。公園の維持管理については、公園愛護会の協力で行われていますが、この愛護会は住民が地域の管理に参加することでコミュニティーを豊かにするという目的があります。そのことを忘れた町の基本姿勢がなっていないように思います。まるで町の委託事業であるかのごとき対応をする傾向があるようです。また、愛護会のない公園もあるわけですので、年２回のパトロールだけでいいのか、このことも含めて改善を求めます。
　　町長の平成15年度の施政方針は、厳しい財政状況を受けての予算編成優先の観点から、制度改正、一部事業、施策の統廃合、縮小、延期を実施するとしました。みずからの住民負担の押しつけの責任回避をするために構造会議を設置し、そこからの提言だと言って住民サービスの低下を進めてきたのが平成15年度でした。その平成15年度の中で、住民がきっぱりと結論を下した合併反対の声を無視して、町長は将来に向けての新たな住民無視、住民犠牲のレールを敷こうとしています。それもみずからの責任を回避するため、議会に調査特別委員会をつくらせ、議会は議会、議会が検討しているのだからと、行政も責任を果たさなくてはと町長特有の理由で任意協議会を立ち上げ、合併調査特別委員会が調査検討中だというのに法定協議会に移行することを住民の意思を無視して表明しています。新たな混迷を住民に押しつけています。昨年の住民投票の結果が出るまでは、結果が出ないとわからない、こう言っていろいろな事業が結果待ちで翌年の計画が立てられないと。各団体から、結果待ちで町がやるべきことを後回しにしている、こういう非難の声がありました。そういう犠牲の上で16年度を迎えたのに、なぜまた同じ過ちを犯すのか。しかも、みずから行った住民アンケートの結果や地域説明会に出された住民の声に背いて、ひたすら住民の願いと反対の方向へ向かおうとする町長の政治姿勢、大変遺憾に思います。
　　合併しないと清掃センターが危ないと言う人がいます。清掃センターの老朽化はしていますが、しかし改修し続ければ使えます。新しい炉をつくるより安い。ましてや24時間稼働ですから、急激な温度差はありません。傷み方は緩やかであり、長もちします。委員会の審議の中で、大井町の可燃ごみの量は人口増を勘案すると１人当たりの量が減っていることや事業系ごみがふえていることなどが確認されています。一般住民がごみの減量化に努力しています。事業系ごみの増に対しての的確な指導をすることで減量化とごみ質の改善で焼却炉にかかる負担を減らすことができます。合併しなければ清掃センター対策ができないということはありません。行政境が入り組んでいるから、合併するという説もあります。しかし、マツモト電器の跡地に通路をつくるため、平成15年度ぎりぎりに用地買収ができました。合併しなくても、やる気になれば協議と合意でできるのです。大井町と上福岡市の人件費を比べてみると、大井町の方が職員１人当たりの住民数が多いという数値が出ています。普通は市の方が多いはずです。少ない人件費で住民に対応しているのですから、基本的には職員はよく頑張っていると思います。ただ、どういう仕事をしているかが問題ではあります。住民サービスに直結する部分については、思いきり手をかけるべきです。事務に係る仕事はできるだけ少なくする工夫を提起したいところですが、最近は国が医療、福祉に関する制度をころころ、ころころ変えるために、その事務手続や処理に人件費がかけられているという面もあります。ＩＴを中心とした物件費や台帳整理などむだな委託を削って、職員がやることで職員の能力を上げることも必要です。お金がないからと福祉や教育、高齢者に密着したサービスを切り捨てるのではなく、不必要なものに対する見直し、同和対策事業や各団体への負担金の削減、ＩＴ関連の委託料などの物件費についての節減など、努力がまだまだ足りないと思います。
　　大井町は、今後30年間生産年齢人口の伸び率がトップと報じられるほど将来性豊かで、自立していける町であるにもかかわらず、そのよさを生かした施策を十分に展開させずに合併の話に乗り、目の前の困難を解決したいがために安易な借金政策を受け入れることは住民に対する背信行為であります。合併に税金を費やさないで、三角分館前の危険な道路に信号機をつけるなど児童の安全対策に税金を使ってほしいという声が住民の率直な声であります。
　　国民に痛みと犠牲を押しつける小泉構造改革の行政リストラ、合併政策にひたすら追随する町長の姿勢に遺憾の意を表明して、反対討論とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発言の訂正
〇議長（高野正得君）　前原議員の討論の中で、討論は何言っても自由なのですけれども、束縛するものではありませんけれども、「町長は特別委員会を議会につくらせ」という発言がございましたよね。これは、議会につくらせとなると……
　　　　　　　　　　〔「丸投げ」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでもいいのだけれども、そのように訂正してもらえますか。そうしないと議会が批判されるので、ちょっと言葉を変えてお願いしたいと思うのですけれども。
　　17番、前原議員。
〇17番（前原かづえ君）　済みません。今の討論の中で、「議会につくらせ」という表現がありましたけれども、「議会に丸投げし」ということに変えさせていただきますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　ご了解願えますか。
　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　21番、野溝議員。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝です。認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論をいたします。
　　平成15年度の当初予算につきましては、国における三位一体改革を含めた構造改革が進められる中、地方財政においては地方交付税が一段と削減されるなど、厳しい行財政運営を余儀なくされ、予算規模におきまして前年度比でマイナス0.4％の109億5,820万円という予算でスタートいたしました。しかし、こうした厳しい財政環境の中での予算ではありましたが、行財政改革を計画的に行いながら住民サービスの堅持に努め、主要施策の実施については一定の成果をおさめることができたのではないかと思います。
　　財政指標につきましては、経常収支比率が前年度に比べて0.7ポイント好転しましたが、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源に含めた場合でも90.9％と依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が深刻な状況となっております。今後地方交付税などの依存財源が削減される中、町税や使用料、手数料などの自主財源の確保とともに経常経費の削減を図るなど、行財政の構造改革を一層推進することにより、財政指標が向上することを期待しております。
　　次に、主要施策につきまして申し述べさせていただきます。都市基盤整備事業においては、東久保地区において住居表示が実施されるとともに、土地区画整理事業による換地処分が行われました。また、福岡江川緑道整備や亀久保区画整理記念公園の整備、うれし野及び市沢地区のバリアフリー歩行空間整備などの事業が実施され、健全な都市づくりのための生活基盤整備が図られました。なお、本年度は鶴ケ舞二丁目の旧電器店跡地に上福岡市との共同事業により歩道が整備されました。現在上福岡市との合併が協議されておりますが、こうした市町の境を超えた町づくりは大いに評価されるものであると考えております。さて、平成15年度は、２市２町合併協議会が合併基本項目を合意し、また新市建設計画を作成しておきながら解散となり、まことに残念な結果となったわけであります。今後当町におきましても行財政計画はより不安定な状況になっております。そのためにも、現在進められております大井町・上福岡市任意合併協議会を速やかに法定協議会へ移行し、合併に向けて協議していくべきであると思います。
　　ただいまの討論にもありましたけれども、決して町長はいろいろな意見を無視しているわけではありません。いろいろな角度から総合的に判断しながら、そして議会とともにこの上福岡との合併に向けて一つ一つ階段を上っているところだと我々は理解をしております。そしてまた、町長にお願いしたい件は、合併を望む住民の声もあるということ。しかし、賛成する住民というものは残念ながら徒党を組んで大きな運動になかなかならないというような部分もあるわけでありますから、ぜひそういう声なき声をしっかりと受けとめていただいて、上福岡との合併については前に進んでいっていただきたいと、このように考えております。
　　続きまして、福祉関係では、国の社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスが従来の措置制度から事業者との契約によりサービスを提供する支援費制度に移行しました。今後事務の遂行に当たっては、利用者の立場に立ち、この制度が円滑に運用されるよう、十分な配慮をお願いするものであります。
　　生活環境対策では、大井町環境基本計画に基づき、住民及び事業者を対象とした環境行動計画が策定されました。また、入間東部地区衛生組合では、火葬場、斎場の整備に向けた環境アセスメント調査や測量業務が行われました。今後も関係市町の協力により、早期供用開始が図られることを期待しております。
　　続きまして、教育関係でありますけれども、大井西中学校教室棟の耐震補強工事、児童増加対策として東原小学校普通教室棟や職員室棟の整備が行われました。また、県の緊急雇用対策事業を活用して小中学校における少人数指導特別非常勤講師配置事業や遺跡記録写真デジタル化業務、旧役場庁舎耐震診断調査業務などの事業が行われました。なお、平成15年５月に、三角小学校において電動黒板消しクリーナーの故障加熱による火災が発生いたしました。幸いに大事には至りませんでしたが、各公共機関における電気機器の取り扱いや安全点検の徹底には万全を期していただくようお願いするものであります。また、電気関係においては、教育委員会に無届けで各小中学校の現場において電気機器の設置のための配線工事などをしてある場合には大変危険が伴いますので、もしそういったことがあるならば、調査をしていただきまして、その工事が適切な工事であるかどうか確認をしていただきたいと思います。
　　この議会では、補正予算で大井小学校の北門の門扉の設置工事が可決されたわけでありますが、近年学校において児童生徒の生命にかかわるさまざまな事件や事故等が全国的に発生しております。児童生徒や教職員の生命や身体を守るためには、事前に危機を予測、回避する取り組みの重要性が高まっております。当町も国や県の対応マニュアルを参考に、各学校で緊急対応マニュアル、不審者による事故発生時における対応マニュアルが作成されているとのことでありますので、教職員は研修、訓練を実施し、また絶えず見直しを行い、危機発生時にはその被害を最小限にとどめる体制を確立していただきたいと思います。
　　情報化の推進につきましては、平成15年度は電子政府、電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークの２次稼働によりシステムが本格稼働いたしました。また、戸籍事務の電算化、地方行政ネットワークシステム、いわゆるＬＧＷＡＮの整備も行われ、情報化社会に対応した施策が推進されているところですが、情報化の推進に当たってはセキュリティーに対する十分な配意をお願いいたします。
　　歳入に関しましては、国の三位一体改革により税源移譲が不透明な中、地方交付税などの削減が行われ、長期景気低迷による町税の落ち込みなど、町財政は非常に厳しい環境に置かれております。今後における町税や使用料を初めとした自主財源はもとより、依存財源についても積極的な確保をお願いしたいと思います。特に町税や保育料の滞納繰り越し分や不納欠損などについては、負担の公平の観点からもさらなる徴収努力が求められるところであり、また各施設の使用料についても減免制度の見直しが行われているようですが、受益者負担の原則を再認識していただき、これらの縮小に向けてなお一層の努力をお願いするものであります。
　　一方、歳出につきましては、物件費、維持補修費、補助費が前年度比でマイナスとなったことは、事業見直しなどによる行財政改革の成果が出たものと評価をするところです。しかしながら、少子高齢化、資源循環型社会の構築や高度情報化社会への対応などの社会的課題に加え、今後考えられる行政需要として、火葬場、斎場の建設費の負担や大井苗間地区の児童増加対策事業など、数多くの重要課題を抱え、来年度以降の予算編成が非常に心配されているところであります。今後行財政改革推進５カ年計画に基づく行財政改革を積極的に推進するとともに、成果重視の観点から事業を評価する行政評価システムの構築などにより健全財政を堅持しながら、新しい行政課題にも対応できる行財政運営をお願いしたいと思います。
　　なお、執行部におかれましては、議会の審議の中で出されました意見や要望などがそれぞれあったと思いますが、特に（仮称）第七小学校の建設計画につきましては、より具体的に、そしてなおかつ予定の時期に開校できるように、今後の３カ年計画や平成17年度の当初予算に反映させていただきたいと思います。
　　厳しい財政状況ではございますが、住民要望にこたえた予算編成を行っていただきたいことを申し添えまして、平成15年度決算に対しまして賛成の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　11番、能登議員。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　平成15年度大井町一般会計の決算状況は、予算現額117億8,948万7,000円に対し、歳入決算額は121億9,524万2,956円、対予算比では103.8％、また歳出決算は114億4,056万7,039円、対予算比としては97％になり、歳入歳出差引額は７億5,467万5,917円となりました。繰越明許費などにより翌年に繰り越すべき財源は2,651万3,000円を差し引き、７億2,816万2,917円が実質収支額となりました。決算額について前年と比較しますと、歳入で約９億5,400万、歳出で約６億2,700万、いずれも増額になりました。また、本年度予算額の特徴は、補正を３回の専決処分を含めて８回行っております。計数的には正確であり、適正な執行であると認めるところでございます。
　　それでは、何点か意見を言わせていただきたいと思います。まず、１点目ですが、財政力指数であります。本年度は0.856と数値的には良化されているように見えますが、普通地方交付税の基準財政需要額が臨時財政対策債の分圧縮されたための減少であり、単純に比較できない状況になっております。財源のあり方として、国からの地方交付税については三位一体改革の影響を長年にわたってもろに受けることが考えられることから、行財政改革をなお一層促進していただきたいと思います。
　　次に、２点目については、経常収支比率でありますが、今決算については90.8％と0.7ポイント改善したように見えますが、しかし減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合104.8％と非常に高く、危機的な状況にあります。総括質疑で申し上げましたが、義務的経費である使用料、手数料の見直しはもとより、民間活力も視野に入れ、個々の施設の管理運営について効率的に図られるようよろしくお願いをしたいと思います。
　　３点目でありますが、町民税についてであります。法人町民税が増加になりましたが、また開発に伴う固定資産税や都市計画税は安定しましたが、個人町民税については減少しました。自主財源の中枢をなす町税の徴収については、現在の行政サービスを維持するためにも、また負担の公平の観点からも適切な収支管理のもと早期対応を図り、収入未済の解消に向けて引き続き努力をお願いしたい、そのように思います。
　　４点目でございますが、分担金及び負担金の保育料について未収金が減少したことについては、担当課のご努力に評価したいと思います。保育所を利用している若いお母さんたちは、保育施設がないと働けないと声をかけてまいります。待機児童ゼロを目指して担当課もご努力いただいているところではありますが、公平性に欠けることなく保育所の運営管理を行っていただきたいところであります。
　　次に、大井町総合福祉センターの運営が高齢者、障害者などに対する各種福祉サービスの拠点として、年間を通じて全面的な事業が開始され、利用者については順調に推移しております。我々は、この施設で介護予防の拠点として元気なお年寄りの育成、そして寝たきり老人をつくらない施設に発展するよう期待をしております。このことが国保の医療費削減につながると思います。促進のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
　　６点目につきましては、大井清掃センターの維持管理についてであります。この件についても同じく総括質疑で意見を言わさせていただきましたが、区画整理の整備促進が進むにつれ、大井町に転居される方がふえてまいりました。まだまだ大井町の分別収集のマナーがわからないのか、ステーションに出されるごみが分別されずに出されているケースを見かけます。今後の清掃行政を定める一般廃棄物処理基本計画を早急に策定し、分別収集を住民に徹底を図るとともに、再資源化、再利用化を検討し、平成21年まで焼却炉が維持できるよう減量化を図っていただきたいと思います。
　　７点目でございますが、教育の関係ですが、一つとして（仮称）第七小学校の建設問題についてであります。大井苗間地域の児童増加に伴う学校建設については、町長初め執行部の並々ならぬ決意をお伺いいたしました。平成19年開設の予定となっております。財源の確保、用地の取得と大きな山を越えなければならないと感じております。町長を先頭に執行部一丸となった対応をよろしくお願いをしたいと、そのように思います。
　　二つ目として、本年度は大井西中学校の教室棟の耐震補強工事が行われましたが、大井町の学校施設については耐用年数も来ており、どこの施設が安全だということはないと認識しております。今後阪神・淡路大震災が起こらないとも限りません。その際、避難所となります。財政的に厳しい状況であることは承知しておりますが、人命にかかわることでありますので、アンテナを張りめぐらして、財源確保にご努力をよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、三つ目でありますが、本年はアテネオリンピックで日本の選手の活躍が報道されましたが、選手の方々のご意見では「小学校のときからスポーツに親しみ、練習に努力した結果である」、そのように言っております。そのような選手を大井町から出すことは、大井町に住んでいる人々がだれでも望んでいることだと、そのように感じております。スポーツに親しめる環境づくりに全力で取り組む必要があるのではないかと考えます。スポーツ振興において、なお一層のご努力をお願いをいたします。
　　合併、我々も今議会で特別調査委員会をしながら、財政問題、あらゆる問題について審議をさせていただきました。いろんな住民の方々から、合併についてはいろいろな形の中で聞かせていただきますと、わからないけれども、上福岡と一緒になるのは嫌だから、反対だとか、それとか大井町だけでできるのではないかとか、いろんな財政状況、いろんな面に関してまだまだ住民の方がわからない。そういう点でいろんな形として話をしております。我々もいろんな面で署名活動をさせていただきました。他方、他の党も署名活動をやっているようで、そのときに近所の親しみから、ただ名前を書いてくれと言われて名前を書いたと、そういうような傾向性もあるようでございます。まだまだ住民の方々は、この合併に対して今大井町の状況がどういう形になっているかまだ解せないというのが現状であると、そういうように思っております。今回の議会では、大井町長が決意を述べて、いろんな住民の将来の希望をかなえていくためにはパイを大きくすることが必要である、そのような決意をしているようでございます。先ほど申し上げましたように、なかなか住民の方々もこの合併に対しては認識をしている人が少ないようにも思います。町長を筆頭に、ＰＲも十二分に行っていただき、合併がなお一層促進するよう、町執行部のご努力をよろしくお願いをいたします。
　　以上をもちまして平成15年度歳入歳出決算の認定に賛成の立場の討論とさせていただきます。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　５番、民部議員。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論いたします。
　　三位一体の構造改革が進む中、補助金削減に見合うだけの税源移譲が行われない中で厳しい財政運営になったのではないかと思います。また、国においても非常に厳しい中で、地方交付税の削減等地方に財政難の協力をお願いするという体制の中、町としてもいろいろご努力をしていただいたのではないかと思います。しかし、国の財政を担っているのも我々一人一人の住民である、住民一人一人が負担しているということも念頭に置いた上で、町としてもより一層行財政改革を行っていただいたものとして評価するものであります。特に平成15年度は、単年度収支で昨年度と変わって黒字に転換し、立て直しに向けての大きな足がかりになったかと思いますが、15年度は大きな普通建設事業が一段落した年でもあり、今後行わなければならない事業、特に学校施設関連の建設、補修などを考えれば、決して楽観できるものではありません。さらに、大胆な行財政改革を期待するものであります。
　　さて、総括質疑及び所管の委員会において調査した点について、今後の検討課題として幾つかお願いしたいことがあります。まず、特別会計の繰り出しについてであります。特別会計と一般会計を分けているのは、会計を独立させることによって経理の適正化を図ることが目的であると考えています。一般会計の大きなバルブを締めても、ほかのバルブが緩んでいた。しかも、それは同じパイプでつながっていたというのでは意味がありません。法で定められているもの以外の特別会計の繰り出しは、景気の動向など特別会計をめぐる環境の変化や公共の福祉のために一定程度は必要なものであろうかと思いますが、それが定常的に行われているとき、何らかの基準を設けてルール化していることが必要かと思います。いま一度繰出金のあり方について執行部としても研究を行っていただくようお願いしたいと思います。
　　次に、負担の公平性という点においてであります。平成15年度においては、都市公園の使用料を一部有料化するなど、受益者負担の面から住民に新たな負担増をお願いいたしました。今後もこのように今まで無料だったものが有料になるというケースも出てくるかと思います。ぜひ住民に今の町の財政状況をご理解いただくとともに、負担していただくものについてはできるだけ公平に運用されることを望みます。特に制度が改正になったものについては、その制度を知らなかったばかりに負担する手続を怠っていた、そういうこともあったかと思われますので、今後とも適正な運用を期待するものであります。
　　次に、町の業務委託のあり方についてです。特殊な業務については随意契約もやむを得ない面もあるかと思いますが、行財政改革という面で考える上ではただ単に歳出金額を抑えるのではなく、委託業務の内容に関して町として何が必要なのか、何を委託するのか、よく業務を見きわめた上で適正価格を決めていただくよう今後ともお願いしたいと思います。特に委員会等で指摘させていただきました学童保育に関しての業務委託でありますが、これは町の事業でございます。保育料の徴収を委託したとしても、それは町の保育料としての徴収でありますので、本来は一般会計の歳入として扱うのが適正かと思います。今まで補助事業であったからという理由で費目だけ業務委託費に振りかえたような運営の仕方は、本当に正しいのかどうか、いま一度確認をお願いしたいと思います。
　　以上、若干のお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　18番、松尾議員。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。平成15年度大井町歳入歳出決算認定につきまして認定する立場でございます。
　　特に15年度予算に当たりましては、国の政策に基づいた合理的な予算編成でもあり、それを忠実に実行された、そういうことでございますし、また考えていかなければいけない。これらの予算編成におきましては、医療費の増とか介護サービス費の増加は待ったなしであるということも念頭に置いて、今後の対応には十分ご配慮の必要があるのかなと、そのように思っております。特に決算でございますと数字的には専任の監査委員の監査もございますし、当然十分監査されておりますので、数字的に了承をすると、そういう立場でございます。
　　ただ、私不安なことは、今安全、安心が問われておりますが、こういう時期に毎日犯罪の情報というのが見聞きしない日はない。これは、皆さん本当に心配しておられることだと思います。そういう点、町には自治振興をつかさどるところの部署もあります。これは本当に機能しているのかな、そのように私いろんな面で問いかけたときに思って、不安でございます。特に自治振興の立場から考えますと、町会との連絡調整、商工の現状の把握などをつかさどる部署と信じておりますが、そこでお伺いしたのは、空き家、空き店舗の数の確認をしたいと、そういうことでいろいろお伺いいたしました。その把握のあり方というのは、一課のみにおいてそれができるわけではございませんし、総合的にお考えいただくべきだろうと、そのように思っておりまして、そういう連携がとられているのかどうか。ただ単に空き家、空き店舗のという安易な考え方でおられるのではないかなと、そのように思うわけでございます。空き家の数が多いことは、基本的に家を出ていった子供たちがうちに戻る、そういう意思がないというところもございます。それを思いますと、これはいろいろ家庭事情もございますでしょうけれども、この町に魅力がないのかなと、そういうことも考えなければいけない。特に手狭で入れない。だったら、横のうちを買うことができるような対応があってもしかるべきでしょうし、２世代、３世代の方がともに住めるような住宅ということも念頭に置くべきではないのかなと。そういうことをすることによって、医療費や介護サービスの費用というのも少なくなっていくわけでございますので、そういう点から考えて、たかが空き家というわけでもいけないのではないかと、そういうことで問い合わせをいたしたわけでございます。それから、もう一つは、空き店舗でございます。空き店舗が多いということは、基本的に要するに町に活力が少なくなってきていると、そういうことを十分認識していかなければいけないのかなと。だから、空き店舗の活用方法もお互いに考えていかなければいけない。それには、補正とかそういうことでもって対応するということを考えていただいてもしかるべきことではなかったのかと、そのように思う点がございます。この点調査の必要性ということを課にのみ責任を負わせるわけではございませんので、総合的な対策として対応していただければ、そのように思っております。
　　このような連絡調整機能ができないということは、一たん災害が起きたときにその対応に手抜かりができるのではないか、そういう点が不安なことでございます。今日のこの空き家、空き店舗というものが大井町にとって、それが大井町の繁栄、それからその目安としてのバロメーター、そのように私いつも考えているわけでございまして、特に決算期におきましてはそういう地域状況を十分把握して、それでその原因の把握並びに補正対策等があってしかるべきと思うのですが、何らそういうことに目が向いていなかったなと、そのように感じておりますので、今後不安ということを除くために安心な町づくりのために十分対応していただけるようお願いをいたしまして、15年度の決算認定におきましては賛成とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本決算を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本決算は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　　よって、認定第１号　平成15年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。
　　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第２号、認定第６号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第８、認定第２号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について、以上２件についてを一括議題といたします。
　　認定第２号及び第６号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　　認定第２号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成で認定すべきものに決しました。
　　認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものに決しました。
　　主な質疑でございますが、荒川右岸流域下水道の維持管理費について、市街化調整区域への公共下水道整備は投資効果に見合っているのかということ。
　　内部留保の資金の活用について、有収率低下の原因、排水管待機費用1,107万円がありますけれども、この業務のあり方や契約の内容についてなどの質問がございました。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本決算に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。認定第２号　下水道特別会計決算及び認定第６号　大井町水道会計決算についての討論を行います。
　　まず、下水道会計についてですけれども、この決算については承認をすることにいたしますが、若干述べさせていただきたいと思います。この大きな内容、大きな仕事、これは荒川右岸流域下水道事業の維持管理の問題が一つあるわけであります。１立方メートル当たり32円の負担金ということでやっているわけですけれども、この荒川右岸流域下水道については他の県内の流域下水道事業よりも一番安いと、こういうふうに言われているわけですけれども、その建設時期や内容、地域の面積などによって違うわけでありますけれども、しかしそういう状況だというふうにあっても、社会情勢、経済情勢、こういう状況のもとで、この32円というものに対して積算根拠についてもっともっと厳しく問うていくということが必要だというふうに思います。そして、節約、むだなことがあればそれを省いていく、こういう提言もどんどんしていく、こういうふうにしていただきたいというふうに思うわけであります。さらに、この工事の問題でありますけれども、積算価格、予定価格、そして入札、こういうことについては県の事業というか、県の管轄の問題ではあっても、これに加入している大井町、これがきちっと意見を上げていくと、こういうことが必要だというふうに思うわけであります。大井町の一般会計の中でも、ご存じのように委託事業や工事の問題については特にそういう状況のもとではきちっと対応しなければ、業者の言いなり、または政府の言いなりの価格で工事や入札や、こういうふうになってしまうことが往々にしてあるわけです。ですから、そういう点からいって、これに参加している自治体からもきちっと意見を上げる、検査もする、こういうことをぜひするようにお願いをしたいと思います。
　　さて、もう一つの問題であります。市街化調整区域の中での公共下水道の整備の問題であります。大字大井の西台地域です。西鶴ケ丘地域、西原小学校付近の地域が整備をする、こういうふうに決定しているわけですけれども、この整備の推進が大変おくれているという状況です。地域名を挙げて申しわけありませんが、大字大井の西台の中でも、ここはやると言っているのに何でやらないのだと、やってくれないのだと、こういう意見も相当我々の方にも寄せられているわけです。やるのだという計画立てているから、トイレの改修だとか何かというのはそれに合わせようというふうに考えている。だけれども、計画は立てても、どうなるのかいつもわからない。こういう状況が今あるわけです。ですから、そこのところはきちっと住民に計画はこうだということを知らせていくという、こういうことをすることが住民の意向に沿った行政だというふうに私は思うわけであります。計画立てたら立てっ放しというのでは、これはまずいので、年次計画を立ててやる、こういうふうにぜひお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　　それから、一般会計からの繰り入れの問題についてでありますけれども、公共下水道の整備の問題については一般会計で行うのが本来の仕事だと、こういうふうに考えるものであります。しかし、雨水問題とは違いますので、公共下水道というのは面的整備の問題も雨水の下水道とは違いますので、そういう点で下水管の整備の問題、処理場の問題、こういう点の整備から受益者負担金を徴収をしている、そして下水道料金、処理料金を徴収をしている、こういうふうになっているわけです。そういう点からいって、独自の収入があるので、特別会計を組むという、発端がそういう状況のものであります。ですから、この問題については、それ相当の収入がある。しかし、面的整備をこの公共下水道もしていくならば、これは快適な生活を行うという点からいっても、一般会計からの繰り入れをしていかなければ当然これはやっていけない公共下水道の仕事だと、こういうふうに思うわけであります。そういう点で、むやみやたらに繰り入れすればいいのだということではないけれども、しかし必要なものについては繰り入れをし、そして計画を順次進めるということ、こういうふうにしていく必要があると思うのです。調整区域、そして市街化区域、また地域によっては公共下水道が入らない、こういう状況もあるわけですけれども、大井町に住んでいる人の公平さを保つためには、一般会計からも必要なものについては繰り入れて面的整備をしていく、これが必要だというふうに思うわけであります。そういう点で、この一般会計からの繰り入れの問題については、計画を順次進めていくという立場から、必要なものについては住民サービスの点から考えて進めていく必要があるというふうに思うわけであります。もちろん節約は当然ながらも必要であります。ですから、もう一つの点は、面的整備を進める上においても、積算価格、予定価格、これの問題についてもきちっと今の時代に合った、引き下げていくということ。近隣の中でも設計価格に対して95％以下を予定価格にして入札をするというのが大分最近多くなってきている状況にあります。そういう点で、節約をしながら、そういう入札の問題も厳しくきちっとやるということで進めていっていただくようお願い申し上げます。
　　さて、水道会計の決算の問題であります。これについては承認をしないということで、反対をいたします。一つは、この年度について配水ポンプの取りかえ、場内整備、これが行われたわけであります。これを行うに当たって、耐用年数以上にポンプを運転していたもので、もうとっくに耐用年数が来ていたのだという説明がありましたけれども、しかし急に取りかえなければならなかったというのが予算のときの説明であったわけであります。きちっと施設の管理、保全、これらをやってもらっているわけですけれども、もっともっときちっとやっていただきたいというのと、もう一つは専門的な職員の育成、これをやっていただきたいというふうに思います。こういう専門性の必要な職場については、それ相当の専門性と熟練性を持った職員の配置、これもぜひやること。そして、そういう立場からも、また研修もきちっと進めていっていただきたいというふうに思うのです。進めるためには、人事異動についても短い期間で職員の配置がえをどんどんやると、こういうことではなくやっていただきたいというふうに思います。ただ、誤解を受けると申しわけありませんので、述べておきますと、同じセクションに長い間いると、それはいろいろななあなあ的な問題が起きやすいから、異動するのだというのもありましょうし、それはそれであってもいいのですけれども、しかし２年や３年で職員を異動させるというのは専門性や熟練性の問題からいってよくないというふうに私は思うわけであります。その辺十分注意をしていただきたいと思います。
　　それから、工事費の問題、先ほど下水道の問題でも言いましたけれども、単価表、予定価格、これは厚生労働省が示してあるとおりでやっているということなのですけれども、職員の専門性や熟練性を身につけるならば、この辺の工事費の問題についても研究、これもできるはずだというふうに私は思うのです。厚生労働省が示した単価表ですべてやるというのではなく、それを参考にしながらも研究し、大井町に合った工事のやり方、積算の仕方、これもぜひできるような職員を育てていただきたいと、この辺がなっていないというふうに私は思うわけであります。
　　それから、もう一つ、水道事業ほど関連の材料の会社の談合が多いものはない。メーター器の談合については、過去に３回行っているわけです。それから、鋳鉄管の会社の談合もあるわけです。これは、大井町の水道事業がどうのこうのではないけれども、きちっとそういう事業者が連携をとりながら、談合あったものについては厳しい対応をすると、これをやらなければ談合は続きます。ですから、そういう厳しい対応をきちっとしていただくことをお願いいたします。その点どうもなかなかはっきりしていないというふうに見受けられます。
　　そういう点で述べて、水道会計については反対をいたします。
〇議長（高野正得君）　13番、大築議員。
〇13番（大築　守君）　13番、大築です。認定第２号、第６号について承認の立場で討論させていただきます。
　　まず、認定第２号　平成15年度大井町下水道事業特別会計決算の認定について承認する立場で討論させていただきます。本決算は、歳入で予算現額７億3,800万4,000円に対し、７億3,693万4,107円、不納欠損額13万4,101円、収入未済額285万7,220円ということで、予算に対する執行率99.85％、歳出では７億2,454万9,582円、不用額1,345万4,418円、歳入歳出差引額1,238万4,525円で、16年度に繰り越すもので執行率98.17％ということで、平成14年度歳出と比較しますと３億6,908万7,707円、33.74％の減額となりました。内容を見てみますと、歳入で分担金、負担金で調整区域の公共下水道事業を拡大したため1,710万1,000円の増額に、率で30％の伸びで、賦課区域の拡大によるもので国庫支出金で鶴ケ丘地区の雨水管整備事業の完了による１億5,570万円の減、繰入金で大規模な国庫補助事業の雨水管整備事業の完了により１億1,229万8,000円の減額となったもので、歳出では町内の公共下水道認可区域444ヘクタール、内訳としまして、市街化区域426ヘクタール、あとは東上線東側の苗間地区、大井西台地区、西鶴ケ丘地区の調整区域18ヘクタールということで、整備率96.1％、水洗化率は人口で96.2％、世帯で95.7％ということになり、汚水処理に１億5,424万6,984円や公共用水域の水質保全のための幹線への接続口及び特定事業所などの水質検査など、維持管理のため実施したものであります。しかし、調整区域だけを見ると、整備率29.9％、水洗化率は人口で55.6％、世帯で54.5％ということで、財源的に資金の潤沢にあるときならば別にして、今後の町の下水道事業を進めていくに当たり、調整区域内の整備の一時凍結等、投資的効果も思慮に入れ、あらゆる方面から検討、健全な財政の運営に努めていただくことをお願いしまして、本決算を承認するものであります。
　　続きまして、認定第６号　平成15年度大井町水道事業会計決算の認定について承認する立場で討論させていただきます。本決算は、収益的収入支出を見ると、収入で予算額７億8,175万2,000円に対し、８億1,888万8,381円で、不納欠損額41万8,419円、件数で166件あるわけでございますが、3,713万6,381円の増額ということで、予算に対する執行率104.75％、支出では８億48万6,705円、予算と比較しまして不用額1,765万1,295円となり、執行率8.74％となりました。一方、資本的収入支出を見ると、収入で予算額3,695万1,000円に対し、9,031万9,400円で、5,336万8,400円増額、予算に対する執行率244.43％、支出で５億9,889万7,262円、予算と比較しまして不用額2,987万9,738円となり、執行率95.24％となりました。この収入に対し不足する５億857万7,862円については、過年度分の損益勘定留保金より４億8,762万4,455円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的支出調整額2,095万3,407円で補てんしたものであり、経常収支を見ますと、総収益７億7,940万1,045円に対し、総費用７億8,209万7,386円で、269万6,341円の赤字になり、これを前年度繰越利益剰余金から控除して2,788万823円の未処分利益剰余金となり、前年度比較で1,305万6,180円の収支悪化ということになりました。また、事業を見ると、老朽管の更新事業も平成９年度から着手し、基本計画どおりに進められていることにより水道水の安全供給に努力していることを高く評価するものであります。しかしながら、これらの事業を着実に実施するのには多額の財源の確保が必要であり、そのほとんどが企業債という借入金に頼らざるを得ない現状です。また、今後10年間で20億を要することから、資金計画をしっかりと持って、滞りのないようにしていくこと。また、給水人口、給水戸数がともに伸びている中で、年間配水量、給水量が減になって有収率が低下したことは、消費者が自分の健康のためにミネラル水などを購入してでも消費していることが傾向にあらわれているのだと思いますが、今後企業として高度処理水等も念頭に入れ、これまでの経営努力を維持し、安全でおいしい水を安定的に供給していただくようにお願いしまして、本決算を承認するものであります。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　３番、堀口議員。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口修一です。認定第２号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算及び認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算について認定することに賛成の立場で討論を行わさせていただきます。
　　まず、平成15年度下水道事業特別会計決算の認定についてであります。決算額につきましては、前年度と比較して歳入歳出ともに減となり、単年度収支において赤字となりました。当会計は、一般会計からの繰入金に依存しており、本年度も歳入決算の39％を占めておりますが、前年に比べて１億1,229万円の減と改善の兆しを見せております。しかし、繰り出し基準外繰り入れが引き続き繰り出し基準に基づく繰入金を上回っています。今後の財政状況を考えると、より効率化を図り、計画的な財政運営を望みます。また、使用料の不納欠損は、前年に引き続き減少しているということで評価をしたいと思います。未整備地区、特に市街化調整区域の住宅密集地について認可をとって整備を進めている段階で、以後計画的に財源に合わせて整備を進めていかれるということですが、これらの地域の方々にとって下水道の整備は長年待ち望んできた経緯があり、整備がおくれているということで大井町行政に見放された心境にあるという声も聞かれます。財源の確保に努力され、早急な対応を望み、賛成といたします。
　　続きまして、平成15年度水道事業会計決算についてでございます。本年度の事業収益は７億7,940万1,045円に対し、事業費用７億8,209万7,386円と269万6,341円の損失となり、前年度比1,305万6,180円の収支悪化となりました。給水人口、給水戸数ともに増加していますが、年間配水量、給水量ともに減少しています。有収率は96.53％と前年をわずかに下回りましたが、引き続き高水準にあることを評価いたします。また、166件、41万8,419円の不納欠損が処理されております。新たな滞納が生じないよう、引き続き収納率の向上を図られることを望みます。老朽管の布設がえ工事について、平成９年度から平成25年度まで17年間、総額約34億円の計画で進められております。滞ることなく計画が進行していかれるよう、ご努力をお願いいたします。水に対する住民の需要は多様化に向かっていると思われます。お金を出してでも健康のために水を買い求めていくということが一般的となっていますが、一方で雨水を有効に利用しようとするなど節水型社会を志向する流れもあります。その中で、命を支える水として安全で安定した水を供給する公共の福祉という水道事業としての基本に立ち返って、今後とも努力されていくことを望み、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、認定第２号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、認定第２号　平成15年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　　次に、認定第６号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本決算は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　　よって、認定第６号　平成15年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定については認定することに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎認定第３号〜認定第５号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第９、認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第５号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上３件を一括議題といたします。
　　認定第３号から第５号までについて、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　福祉厚生常任委員会の審査報告をさせていただきたいと思います。
　　まず、認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものに決しました。
　　認定第４号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきものに決しました。
　　認定第５号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきものに決しました。
　　主たる質疑応答は、別紙のとおり各議員さんにお渡ししておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　済みませんでした。
　　それでは、３番目の循環バスについては、一応取り消しさせていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　国保、老健、介護で３、４、５で出しているのですけれども、違いますか。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発言の取り消し
〇議長（高野正得君）　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　先ほど申し上げました質疑の内容につきましては、一般会計決算認定の内容を申し上げましたので、取り消しをお願いいたしたいと思います。
　　なお、認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものに決しました。
　　認定第４号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきものに決しました。
　　認定第５号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についても認定すべきものに決しました。
　　また、委員会での主たる質疑応答については、別紙のとおり皆さんのところにお配りしてありますので、よろしくお願いいたします。
　　また、審査の中の詳しい会議録につきましては、各会派に会議録を送付してありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　　以上で報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　これより討論に入ります。
　　討論は一括討論といたします。
　　本決算に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　７番、奥野議員。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。認定第３号　平成15年度大井町国民健康保険特別会計決算の認定に対しては反対の立場で、認定第４号　平成15年度大井町老人保健特別会計決算認定並びに平成15年度大井町介護保険特別会計決算認定につきましては賛成の立場で討論を行います。
　　この三つの会計は、町民の皆さんの命と暮らし、健康を守ることを中心とする会計であり、憲法の理念に沿って運営されなければならない会計であります。次々に行われる医療制度の改悪の中で、町は住民の命と暮らしを守ることにもっと力を注ぐべきであります。特に高齢者の負担がふえ続けている医療制度の改悪に対して、町独自に保険料の減免をし、利用料についても減免を広げるべきであります。政府は、社会保障の大事な原則をねじ曲げているところに問題があります。社会保障の原則は、負担は能力に応じて、給付は国が責任を持って対応するということであります。社会保障に係る費用は、税にしても保険料にしても、本人の支払い能力に応じて負担をする、これが社会保障の基本的な考え方です。しかし、政府は大原則をねじ曲げ、払った人にしか給付をしない、払えない人には給付をしないという考え方に変えてしまおうとしています。社会保障を互助制度に変えようとしています。高齢者や障害者、低所得者、そして専業主婦など、支払う力が弱かったり払えない人にまで負担を求めようとしているのです。この政府の悪政から住民の命と健康を守ることが自治体が果たさなければならない大事な仕事であります。国保会計につきましては、２市２町の合併を前提として葬祭費の支給が引き下げられ、人間ドック補助、保養所利用補助も引き下げられました。その結果が３億円を超える繰越金となり、基金残高は２億円を超えるという決算になりました。繰越金の内容についても３億円のうち２億円が不用額であります。当初の見込みの差であるとお答えになっていましたが、こういうことになった原因等を細かく分析をし、基金残高もふえてきていますので、町独自の減免制度を創設し、住民の命と暮らしを守るという地方自治体の役割を果たしていただきたいと思います。一般会計からの繰入金も５億円を超え、もらえるという確約がないから、基金へ積み立て、繰越金を多く出し、今後に備える。場合によっては大幅な税率改正をしなければやっていけないと言いますが、国の医療制度の改悪をやめさせ、国庫補助率を２分の１、これを実行させるため、強く要望をしていただきたいと思います。
　　老人保健会計につきましては、制度の改悪が続く中で、町の自由裁量が余りないという中で高額療養費の償還率は95.1％で、２回の通知文を出し、電話などでの対応で払うばかりで戻ってこないということは少ないようですので、償還率が100％に近づくよう、老人会計ではこの償還払いの部分につきましては引き続きの配慮をお願いしたいと思います。
　　介護保険会計では、保険料が100円引き下げられたことは評価をしたいと思います。しかし、相次ぐ医療制度の改悪で高齢者の生活はますます大変になっています。保険料の引き下げと利用料の減免は住民の皆さんの運動による成果で実現したわけですが、さらなる保険料の引き下げと減免制度の拡大を実施していただきたいと思います。所得階層別の利用状況を把握し、認定を受けても利用していない状況、利用したいと思っても施設がないという状況の分析を行い、その結果を生かす運営をしていただきたいと思います。
　　最後に、政府は今国民が社会保障を受ける権利をお金を払っていることの対価、商品的な権利に変えようとしています。負担をしていなければ給付のないのが当たり前というのは、社会保障の考え方ではありません。低所得者や社会的弱者に負担を求めるのではなく、もうかっている大企業などにも応分の負担をしてもらうことが重要であります。高齢者介護の保険制度を導入しているドイツでは、保険料は定額ではなく定率で1.7％の負担です。利用者負担はなく、10割給付です。このように能力に応じた負担、必要に応じた給付という原則が守られてこそ社会保障です。社会保障の役割は、所得格差をできるだけなくし、だれもが安心して生きられる社会をつくることです。だれもが安心して暮らしていける町づくりに今後も力を注いでいただけることをお願いして、討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　10番、田村議員。
〇10番（田村法子君）　10番、田村でございます。認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計決算認定、認定第４号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計決算、認定第５号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計認定について、それぞれ賛成の立場で討論をいたします。
　　まず、平成15年度大井町国民健康保険特別会計決算認定についてであります。受診件数は昨年に比べ7,897件の増加で、１人当たりの費用額も1,274円増加の19万1,362円となり、諸般の事情で診療が減ると騒がれましたが、そういったこともありませんでした。余剰金が出たので、住民へ返還すべきとの考えがごく一部あるようですが、決して余剰金が出たのではなく、一般財源からの繰り入れが５億3,400万円、また前年度の繰り越し１億4,600万円があり、支出においては基金に１億4,615万7,869円はしたものの、繰り越しは３億516万5,000円で、一般財源からの繰り入れがなければ３億7,600万円の不足が生じます。しかしながら、国保税上限の52万円という金額を支払っている方が大井町には444人おり、こういった納税の方が根づく町づくりも健全国保を支えていくことになるのではないでしょうか。国保は、地域住民がお互い助け合う制度なので、負担と給付の公平を図る観点からも、安定した国保運営を維持する上でも、保険料の収納確保を図ることが重要でございます。そこで、悪質な未納者に対しては、資格証明書の発行も視野に入れていくこともやむを得ないのかと思われます。先人たちがこの国保という相互扶助のシステムづくりにどんなに苦慮されたかと思うと、何としてもこの制度を存続させなければならないと思います。そして、安心して病院にかかれるこのシステムを持続させるためにも、今回も不納欠損額184件、1,154万1,168円が出ましたが、前年に比べると138万6,498円を減らすことができました。これも徴収の努力がうかがえます。しかし、今後一般財源からの繰り入れは大変厳しくなってくるものと思われますので、今後未収金の徴収にご努力をお願いいたします。執行は適正であると認めます。
　　次、平成15年度老人保健特別会計決算について。歳入決算額は20億6,257万2,541円、歳出決算額は20億5,045万6,065円となり、前年と比べ歳入は1,394万8,375円の減となり、歳出は531万9,613円の増となってしまいました。一般財源の繰り入れも実質的な負担は１億926万635円と前年度を816万7,525円上回り、制度上町の負担は50対50と決まっておりますので、毎年上がっていくことになると思います。老人における医療費の特異性があり、１人当たりの支弁額は72万4,363円と国保の１人当たりの費用19万1,362円と比較すると３倍強の費用がかかります。老人医療費も年々増大してまいります。また、大井町の老人のかかる費用がお隣上福岡市と調べると６万円ぐらい高く、約2,000人、１億数千万となってしまいます。老人保健に対する医療費が他市町に比べて大井町は高いという現実がございます。こういった分析も今後も進めていっていただきたいと思います。執行に当たりましては、引き続き的確に処理されることをお願いし、賛成の討論といたします。
　　次に、平成15年度介護保険特別会計決算について。歳入決算額は８億9,863万3,562円に対し、歳出決算額は８億8,972万1,482円であり、執行は適正であると認めます。介護保険特別会計の主要部分を占めるのは保険給付費であり、８億2,338万5,814円であり、居宅介護サービス給付費３億4,901万9,180円であり、施設介護サービス給付費は４億2,816万1,091円となります。居宅サービス受給者は322人、施設介護サービス受給者は114人、合計436人であります。しかしながら、認定者は591人で、155人の方は認定は受けたが、サービスは利用していないという方がいるわけでございます。介護保険を使わないでも大丈夫、平気というのであればよいのですが、もし手続上の問題とか介護保険に対する認識不足であれば、広報等情報の周知が必要かと思われます。なお、国保に比べれば１件当たりの額は少ないものの、257件、74万5,500円の不納欠損を出してしまいました。前年度に比べ62万750円の増となってしまいました。引き続き介護保険事業の円滑な運営をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　19番、松田議員。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成といたします。
　　なお、討論については、認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを行います。まず、繰越金の３億500万については、委員会で議論がありました。私は、執行部のとおり、基金に積んだことは評価いたします。将来を考えて、有効活用としての長期的な国保財政の計画ということで基金の方に積み立てる措置は当たり前のことだと思います。また、保険税については、収入未済額が５億3,071万1,370円とあり、そのままにしておきますと不納欠損額1,154万1,168円となるとあります。欠損を出さないための仕組みを考えていただきたいと思います。納税をした人としない人の不公平感が出て、なお一層払わなくなり、欠損額が多くなると思います。また、広報等でＰＲを十分行い、税の不平等をなくす方法、さらに委員会でも答弁のありましたように、保険証が担保となる保険証交換をもとに不平等がないよう納付催告等を行い、保険証交換とか納付相談にも応じない、いわゆる所得がありながら払う意思がない方については、10割について医療機関で払っていただくような資格証明書の発行も考えていきたいと答弁がありましたが、ぜひ税の公平の観点からよく検討され、町民が納得いく方法論をとられるようお願いして、賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより採決に入ります。
　　まず、認定第３号を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　　よって、認定第３号　平成15年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。
　　次に、認定第４号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、認定第４号　平成15年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　　次に、認定第５号を採決いたします。
　　お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、認定第５号　平成15年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第10、発議第21号　義務教育費国庫負担制度の廃止の撤回を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　７番、奥野議員。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　発議第21号　義務教育費国庫負担制度の廃止の撤回を求める意見書（案）。
　　上記議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成16年８月28日、大井町議会議長、高野正得様。
　　提出者は、私奥野裕美、賛成者は島田修司議員、新井光男議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員、渡辺利文議員です。
　　案文を読み上げて提案とかえさせていただきます。
　　義務教育費国庫負担制度の廃止の撤回を求める意見書（案）。
　　全国知事会は、2005年と2006年の２ヵ年で３兆円余りの国庫補助負担金を削減する案を賛成多数で決め、義務教育国庫負担金については、公立中学校の8,500億円の削減を盛り込み、09年度までに小学校分も廃止するとしています。
　　憲法26条には、国民が「等しく教育を受ける権利」を持ち、「義務教育は、これを無償する」と明記されています。教育基本法は、教育の機会均等の原則を定めています。
　　義務教育国庫負担制度は、財政力のない市町村に住んでいても、全国どこでも同じ条件で教育が受けられるように、保障している制度です。憲法と教育基本法に明記された国民が教育を受ける権利を、国が保障するための根幹となる制度です。
　　その国庫負担金を削減・廃止して、代わりに税源を移譲するとは言っても、地方自治体の財政力には格差があります。文部科学省の試算では、40の道府県で税源移譲の金額が国庫負担金を下回ります。これでは財政力の格差が義務教育の格差に直結してしまいます。税源移譲は、使い道を特定しない一般財源にするということですから、財政力が豊かであっても、自治体によっては、ほかの事業を優先し、義務教育がないがしろにされる危険もあります。
　　義務教育費国庫負担制度の削減・廃止は、日本の教育制度を後退させ、憲法と教育基本法が規定する国の責任を放棄することであり、絶対に認められるものではありません。
　　よって政府は、義務教育費国庫負担制度の削減・廃止案を撤回し、現行制度を堅持することを強く要望します。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　平成16年９月22日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣であります。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第21号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　18番、松尾議員。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。義務教育費国庫負担制度の廃止の撤回を求める意見書。これに類するような意見書はさきに提出したことがあったかと思いますが、今回は反対をさせていただきます。
　　なぜならば、日本の経済は世界的にも高い評価をされてきております。これも国の教育制度がよかったためであり、いい人材を生んで、人々が活躍して、今日の日本があります。今や地方分権が叫ばれ、期待されているところでございます。これには、教育社会においてもさらに人材育成に力を入れるためには住民も参加をいたしまして、新しい発想で人材の育成が必要とされているものであります。地方独特な教育方針も期待されております。なお、民間企業に学ぶ教育改革の必要から、財源も画一的ではなく、自由に使える予算にすべしとの知事会も理解をしての承認とされたところでございます。なお、今年度はオリンピックの年でございました。メダルの数に、国旗、日の丸の上がるたびに、また君が代の歌を聞くたびに全国民が小躍りをして喜んだものでございます。国が国旗、国歌法を位置づけ、式典には国旗の掲揚、国歌の斉唱が義務化されたにもかかわらず、これに反対することが民主主義だという言葉と同時に、国旗の掲揚を拒み、君が代を歌わず、立することを拒むような人々が教育基本法を取り上げ、義務教育費国庫負担制度の存続を口に出して叫ばれることには無責任も甚だしいと思っておる次第であります。
　　よって、この発議に反対をいたします。
〇議長（高野正得君）　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。発議第21号　義務教育費国庫負担制度の廃止の撤回を求める意見書（案）に対して賛成の立場で討論を行います。
　　そもそもこの義務教育費に対して国が負担をするという、この制度のできた由来です。戦前は本当に教育が受けられない無権利の状態の中で、戦後の歴史の中で国民は本当にひとしく教育を受ける権利を持つ、それが憲法26条できちんと明記されたわけです。この憲法に基づいて、今までずっとひとしく、どこの村へ行っても、大都市でも村でも同じく義務教育がきちんと、お金がなくてもあってもひとしく受けられてきたわけです。ですから、過去の歴史の中でも、大井町議会で住民の団体から請願出されても全会一致で国に対して意見書を上げてきた経緯があったわけです。ところが、なぜかそれを今度は人材育成ということが出てきたり、人材育成となるとひとしくではなくて一皮差をつけていくというような、あるいは経済力と、それによって人間をだんだん差別していく、それがまさに義務教育まできたのかなという恐ろしい時代といいますか、今こそ我々地方議会として義務教育の制度、その趣旨をもっときちんと原点に立ち返って、憲法そのものをよく学んで、これを国が破ることは憲法違反だと、そこまで言えるような、そういうふうな世論も盛り上げていく必要があると思います。
　　今回のやり方は、特にひどいのです。三位一体改革の中で、補助金をカットして、交付税もやりませんよと、税源移譲はそちらへやりますよと。そのかわり、全国の知事会で、あなたの方でいろいろと考えてくださいと。そう言うものですから、反対する県なんかも多々あります。税源移譲っていっても、一般財源ですから、国が直接このお金は義務教育に使ってくださいよというのが負担金です。一般財源というのは何に使ってもいいのですから、税源移譲で幾ら同じ金を出しても。ただ、文部科学省の試算によると、40の道府県、東京都はプラスですけれども、ほとんどの自治体がお金が足りないというのです。そういう試算が出ているのです、税源移譲やったとしても。結局は、要するに国が憲法違反までしてこの制度をなくそうと、金を渋って。そして、こんなやり方については絶対許すわけにいきませんので、仮に一般財源にすれば、埼玉県なんか恐ろしいですよ、600メーターのタワーをつくるとか。教育に金を回すのではなくてほかのものに回す、こういうこともできるわけですから。さっき言っていましたけれども、地方分権と言うけれども、地方自治体によって教育費の予算が大幅に違ってしまうところもあるのです。変わってしまうのです、一般財源化すると。こんなことを絶対許してはいけないという立場から、過去の歴史もありますので、ぜひ皆さん方原点に立ち返って、この意見書にぜひ賛成をしていただくことをお願い申し上げまして、討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第21号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第11、発議第22号　消費税率の引き上げに反対する意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　17番、前原議員。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　発議第22号　消費税の引き上げに反対する意見書（案）。
　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　大井町議会議長、高野正得様。
　　提出者、前原かづえ、賛成者、島田修司議員、奥野裕美議員、新井光男議員、塚越洋一議員、渡辺利文議員です。
　　では、案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
　　消費税率の引き上げに反対する意見書（案）。
　　政府は、景気が回復したといっていますが、景気が上向けば、消費に回って商店街や飲料業者が潤うはずですが、「景気が回復している実感は持てない」という声が圧倒的です。
　　消費税の問題点は、�@逆進性（憲法14条の応能負担原則に違反）�A憲法25条、生活必需品非課税の原則に反する�B暮らしへの直撃�C中小企業への直撃（消費税転嫁の困難他）�D景気の後退�Eリストラ、ひとべらしをすすめる役目があると、導入のときから指摘されていました。1997年に税率が５％に引き上げられてからますますこの傾向は強くなっています。また、高齢化社会のためにと導入されたはずの消費税は、実際には大企業の減税の財源に充てられたということが、この間の数字がはっきりとあらわしています。（消費税導入の1989年から、2003年までに納められた消費税の合計は136兆円。この間に行われた法人税等の減収は131兆円）高齢者のための施策に使われていないというのは多くの国民の実感です。
　　消費税率が上がるとますます消費が落ち込みます。今やることは消費税を上げることではなく、無駄な大型公共事業を欧米諸国並みの水準に削減し、世界第２位の軍事費のカット、大企業の社会的責任に応じた応分の法人税負担を求めることによって財源を確保すべきです。消費税率は当面３％に戻し、これ以上の消費税率アップはしないことを強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年９月22日、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣。
　　以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第22号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　14番、小峰議員。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。発議第22号　消費税の引き上げに反対する意見書（案）に反対する立場で討論をさせていただきたいと思います。
　　消費税については、社会保障の財源や現下の財政状況解決策として安易に願うべきものではないと考えますが、少子高齢化が進展する中で世代間の公平を確保するとともに、社会保障制度を初めとする公的サービスを安定的に支える構造を構築していく上で消費税は極めて重要な税であると考えられます。消費税が所得に対して逆進的であるとの指摘がありますが、実際の税制は消費税のみで構成されているわけではありません。負担が所得に対して逆進的かどうかということは、消費税という一税目のみで取り上げて議論すべきでないと思います。消費税率の問題は、徹底した行財政改革を推進しつつ、国民的な議論を進めていく必要があると考えています。
　　以上をもって発議22号に対しての反対討論といたします。
〇議長（高野正得君）　７番、奥野議員。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。発議第22号　消費税率の引き上げに反対する意見書（案）に対し賛成の立場で討論をいたします。
　　７月末の細田官房長官の発言をきっかけに、政府与党と民主党の双方から改めて消費税の増税を進める発言が相次ぎ、消費税増税に反対し、強い不安を抱いている国民の意思と気持ちを踏みにじる自民、公明、民主の大合唱が大きくなっています。その自民、公明、民主が最大の口実にしているのが福祉のためには仕方がないということです。福祉というのは、不況や弱肉強食の経済の仕組みがつくり出す所得格差や失業などによって生活困難を抱えるようになった人の命と暮らしを支えること、ここに年金などの根幹があると思います。しかし、消費税は、こうした立場の弱い人にほど過酷に課税される税金であります。仮に最低の３％の増税で税率を８％に引き上げられた場合、平均より少し高い月５万円、年間60万円の国民年金で生活をしている高齢者で計算をすると収入のほとんどを消費に回さざるを得ないため、年間の消費税額は５万円になります。月５万円の年金で暮らす高齢者から１カ月分の年金を吸い上げることになります。財界が目指している18％というのは、２カ月分の吸い上げを強いることになります。このように消費税は、わずかな年金で生計を立てている高齢者の生活を壊します。福祉のためというのは詭弁にすぎません。福祉のための財源は、異常な規模で行われている公共事業や世界第２位の軍事費、低過ぎる大企業負担など、税金の使い方と集め方のゆがみを正して生み出すことこそが政治の責任であります。政治の責任を果たしてもらうためには、この意見書を提出することが重要と考えますので、賛成といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第22号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第12、発議第23号　米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　15番、塚越議員。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　発議第23号　米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書（案）でございます。
　　提出者は私塚越洋一、賛成者は島田修司、奥野裕美、新井光男、前原かづえ、渡辺利文の各議員でございます。
　　案文。
　　米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書（案）。
　　沖縄県宜野湾市で米軍の大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学構内に墜落した事故は、住宅や学校などが密集するど真ん中にある米軍基地と米軍機の飛行の危険性をまざまざと示しました。現地では米軍機の飛行訓練が再開されましたが、この状態を放置すれば再びいつ最悪の大惨事が起きるか分かりません。危険な基地と住民生活の安全は共存できません。
　　また、米軍が基地の外で起こした事故であるのに、事故現場を封鎖し、県警の現場検証も拒否して事故機の撤去作業を強行したことは、主権国家としては絶対に有り得ないことです。日本政府が日米地位協定を理由にこれを容認していることは、まさに「属国日本」の姿そのものと言えます。
　　よって政府は、普天間基地の無条件撤去と住宅地上空での訓練飛行の中止、事故原因の徹底究明に誠意を持って取り組むべきであり、主権国家としてあるまじき日米地位協定を抜本的に見直すことを強く求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
　　平成16年９月、入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、総務大臣、内閣官房長官でございます。
　　本意見書は、ここにもありますように日米地位協定の問題を含む意見書でございますが、先日の朝日新聞の１面トップに大井通信所の問題が記事になっておりました。ここで中で見開き特集までされているのは、自衛隊が情報活動を行って、それが政府が知らない間に米軍にいっているということまでそこですっぱ抜かれているわけです。このことは、私どもが大井町議会でも前々から指摘していたとおりでございます。同様に、この米軍機の沖縄での問題も同じ姿が見られるわけですので、同じ基地を抱える大井町としてぜひ政府に意見書を提出していただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第23号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　３番、堀口議員。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口修一です。発議第23号　米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書に対し反対の意見を述べさせていただきます。
　　沖縄県における米軍ヘリ墜落事故は、一歩間違えば大惨事となる重大事故でありました。さらに、その後の対応においても問題を多く残しました。我が党といたしましては、浜四津代表代行が即日現場に急行し、事故現場の視察を行いました。後に外務省とアメリカ大使館に対し、事故の原因究明、再発防止などを強く要請をしました。さらに、我が党の国会議員が米軍単独による事故機体の撤去に抗議し、沖縄県警も当然事故の現場検証を行うべきで、県民に事故の調査内容を明らかにしていくべきであるとの内容で抗議を申し入れ、米国大使館に対して行ったところであります。
　　したがいまして、意見書の米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求めるとの表題のみであれば反対するものではありません。しかしながら、案文中の普天間基地の無条件撤去の一文において立場を異にするものであります。純粋な住民感情として、基地など身近にない方がいいに決まっておりますし、常に危険と隣り合わせに生活をされている方々の思いとしては理解ができますが、意見書として出すからには政策的な裏づけを示さなければならないと思います。基地の撤去を求める前提として日米安保体制を否定されているのであれば、日本の安全保障をどう確保されるのか、いずれにしても賛同しかねる立場でございます。また、沖縄県に米軍基地の大半が集中していることに思い、基地の撤去を求めるのであれば、代替基地を大井町に誘致するくらいの覚悟がなければ無責任だと思います。当面は現実的な対応として、おくれているとはいえ、今現在計画されております代替施設への移設を推進しながら、その間の安全性の確保を優先するべきであると考えます。
　　ゆえに、この意見書に反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺議員。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書（案）について賛成をし、ぜひ大井町議会として採択をし、政府並びに関係省庁に送るべきだと、こういうふうに思うわけであります。その立場から、賛成の討論を行います。
　　この米軍のヘリ墜落事故、この案文にもありますように、県警の現場検証も拒否をして墜落ヘリを撤去する、こういうようなことを平気で米軍がやっていると。これが大きな問題であります。宜野湾市の市長、伊波洋一市長ですけれども、この市長は、事故後ヘリ飛行に対する市民の不安が極限に達していると。そして、さらにこう述べているのです。市民及び県民の思いと怒りを明らかに無視した行為であり、極めて遺憾だということで、米軍に対して厳しい抗議声明を発表したところであります。そして、さらに市長は、この状況の米軍の行為は、県民を裏切るものだということを明確に述べているわけであります。そして、沖縄の県知事も飛行停止を要求し、この普天間基地の早期返還、これを要求をしているところであります。こういう状況のもとで、在日米軍海兵隊、ジェームス・フロック副司令官はこういうふうに言っているのです。墜落という言葉は一切使わずに、緊急着陸を行ったのだと。墜落ではなくて緊急着陸を行ったのだと、こういうことを表明しているわけです。また、在日米軍のワスコ司令官、この司令官が言うのは、被害を最小限に食いとめようとした。そして、人のいないところに行ったのだと。人のいないところをめがけて緊急着陸したのだと、こう言いたいところなのでしょう。こういう対応は全くすばらしい、こういうことまで言っているわけです。皆さん方もご存じのように、沖縄国際大学の米軍ヘリがおっこちたところの写真を新聞でごらんになったと思うのですが、だれが見ても不時着ではなく墜落で、国際大学の建物が黒く焼けこげている。こういう実態を見れば、不時着なんていうところは一つも想定ができないわけであります。こういうような関係。
　　そして、こういうことに対して宜野湾市の市民、ここの市というのは世帯数が３万4,000だそうですけれども、ここで今月の12日に３万人が集まって普天間基地を返せと返還を要求する集会が行われて、参加したのが３万人なのです。世帯数が３万4,000世帯、そのうちの３万人が集まったわけです。その中で宜野湾市の伊波市長は、もはや辺野古市に普天間基地を移転するということでは解決はつかないのだと。こういうことではなしに、基地返還しかないと、こういうことも明確に述べているわけであります。そして、この集会の中で、嘉数中学校３年生の方が発言したそうであります。「基地は私たちを守ってくれると今まで考えていたが、今はそうは思わない。私が大きくなったころには、基地がない本当に平和な沖縄に立っていたい」。これが中学生の思いであります。お年寄りも、各階層の方々がこの普天間基地を返還する、基地をなくせ、こういうことで集会が開かれているわけであります。この沖縄の人たちの気持ちをやっぱり我々も大事にしなければならないし、この大井町でも、先ほど提案の塚越議員からもありました自衛隊の大井通信所が米軍とつながっていると、こういう問題があります。それから、もう一つ、皆さん方もご存じだと思うのですが、入間基地から飛び立った練習機、大井町の上で先日もぐるぐる、ぐるぐる、カーブだけではなく、３回も４回も旋回をして訓練をしている。こういう状況があるわけであります。あの入間基地から飛び立った練習機が過去入間川の岸に墜落をしたことがあります。こういうことを考えると、沖縄だけの問題ではない、こういうふうに思うわけであります。
　　そういう点から、この意見書はぜひ採択をすべきだというふうに思うのです。普天間基地のかわりに大井町に基地を誘致するような気持ちで、とんでもない話であります。今のイラク問題がだんだん、たんだん内容が明らかになってきました。アメリカがイラクを我が物顔に使おうということで、うそを言って戦争を始めた。そのうそがだんだん、だんだんばれてきている。戦争で平和は絶対戻らないというのがあのイラクの戦争、過去にはベトナムの戦争だったのではないでしょうか。そういう状況から見れば、基地なんかない方がいいわけですし、戦争をなくすということが必要であるし、日本の憲法９条は戦争をしないというふうに明確に述べているわけですから、そういう憲法の立場に立っても、この米軍ヘリ墜落事故再発防止と日米地位協定の改定を求める意見書、ぜひ採択をして、関係省庁に提出することを述べて、私の賛成討論にいたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第23号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第13、発議第24号　憲法の改悪に反対する意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　８番、新井議員。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　それでは、憲法の改悪に反対する意見書（案）につきまして、別紙のとおり提案をいたしますので、よろしくお願いします。
　　平成16年８月26日、大井町議会議長、高野正得様。
　　提出者、私新井光男、賛成者、島田修司議員、奥野裕美議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員、渡辺利文議員であります。
　　案文を朗読して提案とします。
　　憲法の改悪に反対する意見書（案）。
　　憲法は、日本とアジアの人々におびただしい惨禍と犠牲を強いた侵略戦争への痛苦の教訓にたって、主権在民・恒久平和・基本的人権・国権の最高機関としての国会の地位・地方自治など、民主政治の柱となる平和的民主的な事項を定めています。とりわけ、武力行使の戦争放棄や戦力不保持を明記する第９条は世界に誇るべき平和の原則です。
　　ところが、小泉純一郎首相はこの憲法を改悪するため、自民党の憲法「改正」試案を2005年11月までにまとめるように指示し、これを受けて自民党は「改憲」の手続きとなる「国民投票」法案を計画しています。現職の首相が期日を決めて改憲案の取りまとめを指示したのは歴史上初めてのことです。
　　国民の「二度と他国を侵略すべきでない」との思いが強く、世論調査でも憲法９条を支持する人々が多数を占めています。いま日本がなすべきことは、先進的な憲法の平和原則を日本と世界の平和に役立てることです。
　　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
　　平成16年９月、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣。
　　以上であります。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第24号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　11番、能登議員。
〇11番（能登　務君）　能登でございます。発議第24号　憲法の改悪に反対する意見書（案）に反対する立場で討論を行います。
　　この憲法の問題は、改正した方がいいというのが６割弱、改正しないでいいというのが４割で、改正派が多いようであります。しかし、第９条に関しては、８割弱が改正するなと言っております。公明党は、憲法３原則を堅持し、憲法９条を堅持した上で、時代の進展の中で提起された環境権、プライバシー権などの新しい人権を加える加憲の立場であります。また、占領期初期の大きな成果の一つが日本憲法であり、その憲法の改正論議が今政治課題として浮上してきております。我々公明党は、憲法についての議論は大いにやるべきだとの立場ですが、他方短兵急で思慮の浅い改革は支持できません。じっくり腰を落ちつけて、私たち日本人全体にとって納得のできる議論を政治が主導で行わなければならないと、そのように考えております。
　　しかし、確認しなければならないことは、憲法改正を決めるのは最後は国民自身であるということです。決して国会議員が勝手に決めることではありません。そういう意味で、この憲法問題に対し、国民一人一人が傍観者にならず、主体者意識を持つことが何よりも大切だと私は訴えたいと思います。特に憲法の改悪ということでありますが、私たち公明党としては新しい人権に対してのものを加憲をすると、そういう立場でございますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（高野正得君）　７番、奥野議員。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。発議第24号　憲法の改悪に反対する意見書（案）に対し賛成の立場で討論をします。
　　案文にもありますが、日本国憲法は日本とアジアの人々のおびただしい惨禍と犠牲を強いた侵略戦争の痛苦の教訓に立って、主権在民、恒久平和、基本的人権など平和的、民主的な事項を定め、９条には武力行使、戦争を放棄し、戦力を持たないことが明記され、世界からも平和憲法として注目を浴びているという状況であります。しかし、その日本の首相は、期日を決めて憲法を改悪しようと動き始めました。国民は、憲法９条を支持し、平和憲法を持つ国としてその役割を果たすことを望んでいます。日本を再び戦火にさらし、多くの犠牲者を出すことを望んではいません。憲法の改悪は、９条だけでなく生存権までも奪いかねない方向へと進もうとしています。財界が政治的介入を強めているようですが、財界の中からは慎重論も出てきているようです。ぜひこの意見書を採択し、先進的な憲法の平和原則を日本のみならず世界の平和に役立てることが必要と思いますので、提出することを賛成といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第24号については否決されました。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第14、発議第25号　郵政民営化をやめ、国民が安心して受けられる郵政事業を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　16番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　発議第25号　郵政民営化をやめ、国民が安心して受けられる郵政事業を求める意見書（案）を提案をさせていただきます。
　　別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　平成16年８月26日、大井町議会議長、高野正得様。
　　賛成者は、島田修司議員、奥野裕美議員、新井光男議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員、そして提出者が私渡辺利文でございます。
　　案文を朗読をして提案にかえさせていただきます。
　　経済財政諮問会議が郵政民営化を具体化する議論を始めました。会議の中で奥田トヨタ会長らは郵政・簡保は「民間で対応可能」として、全国共通サービスを維持する必要はないとのべています。
　　また、麻生総務相は「なぜ今の状態を変える必要があるのか」とのべていますが「郵便、郵貯、簡保を分社化して持ち株会社化の傘下に置く方式も一つの考え方」と分社化を認めています。小泉首相は「民間に任せればもっと良いサービスが展開される」と繰り返しのべています。
　　しかし、なぜ郵政事業を民営化するのかがさっぱり国民には分かりません。
　　経済財政諮問会議は、中間報告の素案で打ち出した、郵便局の「コンビニエンスストア」化などを考えているようですが、都市部ではコンビニは網の目のように出店競争が激しく閉店する所がでているという一方で、過疎地の所では営業が成り立たずコンビニを探すのが大変という状況です。
　　国民は、何よりも安心できる郵貯・郵便局を守ってほしいと願っています。
　　よって政府は、郵政民営化をやめて、全国どこでも安心して国民が、国営の郵政事業サービスを等しく受けられるようにすべきです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年９月22日、埼玉県入間郡大井町議会です。
　　なお、提出先ですけれども、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、金融財政担当大臣、財務大臣となっております。
　　ご審議していただき、ぜひ可決をしていただいて、国民の願いを政府に届けられるようよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第25号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　13番、大築議員。
〇13番（大築　守君）　13番、大築です。発議第25号　郵政民営化をやめ、国民が安心して受けられる郵政事業を求める意見書（案）について反対の立場で討論させていただきます。
　　今議論されている郵政民営化は、官業として集めた郵便貯金、簡易保険の巨額な資金を国が管理し、財政投融資に利用して、特殊法人などに官僚が天下ったり、使い道不明金が発生したり、公金の非効率的な運用の温床になっているものを構造改革の一環として改革をし、財源の有効活用を促し、また巨大なこの金融機関を解体して資金を民間主体にして経済を活性化することにあります。新聞等によると、持ち株会社をつくり、そのもとに郵便貯金、簡易保険、郵便事業、窓口ネットワークの４社を持ち、2007年４月までに民営化を計画しているようでありますが、なぜ今民営化か、どんな民営化かを国民に説明する必要があると思いますが、今後の改革の推移も見なければならないし、民営化により国民が安心して全国で郵便事業サービスを受けられなくなることはあり得ないと考えますので、この意見書については必要ないと思います。
　　以上、反対の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　９番、島田議員。
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司です。本発議案に対しまして賛成の立場で討論を行います。
　　今なぜ政府が郵便事業を民営化するのか、本当によくわからないという声が国民の大多数であります。全国の小さな町や村にも必ず郵便局はあります。そこに住む住民の日常生活を支える最も身近な公的機関としてこの郵便局は重要な役割を果たしています。新聞の郵送やお年寄りの貯金や年金の引き出しなど、本当に頼りにされています。民営化というのは、あくまでも利潤が追求されますから、旧国鉄のことでわかるように、旧国鉄時代の民営化のときも採算のとれない路線は廃止され、そこに住む住民の交通権が奪われました。このように旧国鉄と同じように採算のとれない郵便局は結局は将来は廃止というふうな予想が考えられます。
　　今全国の自治体から郵政民営化反対の意見書が次々と採択され、政府に対して提出されています。よって、大井町議会としても政府に対しまして、ぜひ本意見書案を採択されるようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第25号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第15、発議第26号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　９番、島田議員。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　それでは、発議第26号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）。
　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
　　平成16年８月26日、大井町議会議長、高野正得様。
　　提出者は私島田修司、賛成者は奥野裕美、新井光男、前原かづえ、塚越洋一、渡辺利文、以上の議員であります。
　　それでは、案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきたいと思います。
　　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）。
　　青年の完全失業率は年を追うごとに増加し、全年齢階級の平均を上回っています。総務省の「労働力調査」では、15歳から24歳階層の2003年平均は10.1％で過去最悪を記録しました。これは、全年齢階級平均値5.3％の約２倍になっています。
　　同調査では、青年失業者の７割が正社員として働くことを希望している結果が出ています。パートやアルバイトの仕事を希望しているのは２割にすぎません。新規求人の状況は、厚労省の調査では、新規求人に占める派遣や請負といった不安定な職種が33.9％に達しています。
　　このように日本の雇用情勢は、正規雇用から非正規雇用へと企業が大きく動いていますが、雇用の不安定化の拡大は若者の職業能力を低下させ経済成長制約要因となるばかりでなく、社会の不安定化や少子化にも拍車を掛けることになり、このまま推移すれば日本の社会経済の将来が危うくなってくることは確実だと言えます。
　　よって政府は、21世紀の日本の最重要課題の一つである若者の雇用の安定と拡大に本腰を入れて取り組むことを強く求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年９月、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣。
　　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第26号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第26号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　５番、民部議員。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。発議第26号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書（案）の提出に反対の立場で討論いたします。
　　確かにサービス残業に対する企業への罰則を強化する、もしくは長時間労働の禁止など、雇用の枠全体の確保は行わなければならない問題であると考えます。このこと自体に反対するものではありません。しかし、それらを行った上で若者の雇用拡大を行えば、限られたパイの中で中高年の雇用をどうするか。また、私が特に懸念するのは、子育てが一段落し、再び働きたいと考える女性の雇用はどうするのかという問題が発生します。ちなみに、新規求人に占める不安定雇用が33.9％を占めるとこの案文にはありますが、同じ労働力調査によれば、女性労働者のうち短時間雇用者は40.7％であり、特に女性が不安定な雇用に就業しているという実態がうかがわれます。近年において雇用情勢が変化した背景は、右肩上がりの経済成長が終わり、企業に終身雇用を保障するだけの長期安定成長が望めなくなったこと、またビジネスの変化のスピードが速くなり、人材を社内で育成するのではなく、必要なときに必要な能力を持つ人材を雇用する方が企業にとってメリットが大きいということなどが挙げられます。また、雇用者の立場からも、キャリアアップを目的とした転職や仕事よりも家庭での生活や趣味を優先したいという価値観の変化、ライフスタイルの多様化など、必ずしも一つの企業に長期で勤めたいというニーズばかりではなくなってきています。
　　今やらなければならないのは、若者に対する雇用の安定ではなく、正規雇用と非正規雇用の待遇格差の是正であると考えます。参考までに、雇用者全体の時間当たりの賃金を100とすれば、女性が中心となっている短時間雇用者の賃金は50.3と約半分しかありません。非正規雇用の賃金が労働の対価として実質より極端に低いということはもちろんのこと、問題はこの賃金格差がさらに企業が正規雇用を減らし、非正規雇用者をふやす原因にもなっています。どのような働き方を選択しても労働の対価として正当な賃金を得られるシステムを築き上げることこそ労働者に働く意欲と喜びを与え、またそのことが労働者にとって能力を向上したいという動機になり、ひいては経済成長にもよい影響を与えるものと信じています。
　　よって、この発議26号には反対の立場とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　17番、前原議員。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。発議第26号　若者の雇用の安定と拡大を求める意見書につきまして賛成の立場で討論いたします。
　　今春闘では、世界の大企業のトヨタを初め、ＮＴＴとか日産なども史上最高の利益を上げたといいます。一律のベースアップは論外、定期昇給の廃止、縮小、ベースダウンも交渉の対象という形で一層の賃下げを労働者に押しつけた上での利益の上昇です。大企業のこの間の利潤や収益は、労働者に対する激しいリストラと賃金の破壊、また労働者同士を競わせる成果主義賃金などによるものであります。今のこの意見書に対する反対討論の中で、若者の雇用の安定が先ではなくて正規、非正規雇用の形態をというところで発言がありましたけれども、どれが先ということでなくて、やはり憲法に基づいた形での人間が人間らしく生活するための労働形態の確立というのが早期に求められると思います。今特に青年の雇用問題が深刻であり、青年の失業とか、それから不安定な労働状況というのは日本の社会全体の賃金、労働条件を切り下げる要因を初めとしまして、将来的には年金とか医療など社会保障システム機構の破壊など、日本の経済と社会全体に深刻な事態をもたらすと思います。また、幾つもの会社を訪問して面接を受けてもなかなか自分が採用されないということで、若者たちは自分がこの社会に必要とされていないということで、今の政治の仕組みとか、それから雇用の仕組みに問題があるのに、それが自分自身の責任であるかのように人間性を否定される状況の中に置かれています。こういうことを解決するためにも、きちんと国が雇用形態の確立と働くルールの確立と、それから青年に仕事を確保するという、その分野についての的確な政策の展開が求められていると思います。
　　ちなみに、サービス残業をやめれば360万人の新しい雇用確保ができるという数値も出ておりますので、人間的に働くための雇用形態の確保、そして特に若者の雇用の確保、拡大を図ることについては政府の責任としてやっていただきたいということを大井町議会として提出すべきだと思いますので、賛成といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第26号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第16、発議第27号　地方交付税制度の堅持と充実を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　８番、新井議員。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　それでは、地方交付税制度の堅持と充実を求める意見書（案）。
　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定によりまして提出いたします。
　　大井町議会議長、高野正得様。
　　提出者は私新井光男、賛成者、島田修司議員、奥野裕美議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員、渡辺利文議員であります。
　　では、案文を朗読して提案といたします。
　　地方交付税制度の堅持と充実を求める意見書（案）。
　　平成16年度を初年度とする「三位一体」の改革は、地方交付税の大幅な削減と国庫補助金・負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先送りなど、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな影響を与え平成16年度の予算編成には重大な支障を及ぼした。これは、本来の地方分権推進のための「三位一体の改革」には逆行する内容で、国に対する地方の信頼と期待を裏切るものであった。
　　大井町も含めて全国の自治体は、未曾有の財政危機に直面する中、人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、懸命に取組んでいる。平成17年度以降もこのような状況が続けば、地方自治体の財政はさらに危機的な事態に陥る事が懸念され、医療・福祉・教育など住民生活を初め、地域経済にも大きな悪影響を及ぼす事は必至である。
　　地方交付税制度は、国から地方への税源移譲に伴う税源の偏在による地方公共団体の財政力格差の是正と、一定の行政水準の維持を確保する役割があるので、地方交付税制度が果たす財源調整・財源保障の両機能を堅持し、その内容の充実を図ることが望まれている。また、地方財政運営に支障をきたす事のないよう、地方交付税額については税源移譲、国庫補助・負担金の廃止の状況を踏まえ、平成16年度の大幅な削減前の水準を確保できるよう措置することを強く求めるものである。
　　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出をする。
　　平成16年９月、埼玉県入間郡大井町議会。
　　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣であります。
　　よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第27号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第27号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　６番、大石議員。
〇６番（大石正英君）　発議第27号　地方交付税制度の堅持と充実を求める意見書（案）につきまして反対の立場で討論を行います。
　　平成16年度を初年度とする「三位一体の改革」はというところから始まっておりますが、この前段についてはこういうことであろうというふうに思っておりますが、現在の国家財政の状況を見ますと、地方の財政計画の中で今でも累積の赤字、それと国が、いわゆる国債残高というのですか、そうしますと約700兆円が借金になっている。これは、もちろん国も地方も含めてでありますけれども。そうしますと、ここにちょっとおもしろいグラフがありまして、ＧＤＰ、かつてＧＮＰと言われましたけれども、国民総生産と言われるものですが、1990年ごろには日本というのはそんなに悪くなかったのです。ＧＤＰ対国債残高が100％はいっていなかった。これは、アメリカと日本がほぼ同じぐらいで0.7くらいなのです。ところが、日本は急激に1991年からぐっと伸びていくのです。悪い方に伸びていってしまう、ＧＤＰ比がです。1990年ごろにはイタリアが日本、アメリカが0.7ぐらいだったときに1.1倍ぐらいだったのです、ＧＤＰ比が。イタリアは、それから横ばいでずうっといって、今年度の推定が大体1.2倍ぐらいではないかと。ヨーロッパの中でイタリアが一番大変だと言われていた。それが1999年度は、イタリアと日本が同じくらいになってしまった。まだ日本は逆の方向に伸びていっている。今年度の末では1.6倍ぐらいになるのではないかと、ＧＤＰ比が。だから、国民総生産ですから、すべての総生産に対して1.7倍ぐらいになりますよと。十四、五年の間にこんな状況になってきましたよと。1999年ぐらいからイタリアを抜いて、先進諸国と言われるようなところの中でも断トツの対ＧＤＰ比になってきてしまったという、いわば最悪の状況を迎えるに至ってきたと。
　　さて、そういう中から、小泉さんが総理になったときは国債は減らしていきますよというような状況にあったわけですけれども、どこを削るかという話になるのでしょう。そうすると、どうも削るところはなくなってきてしまった。ここにも書いてありますように、三位一体改革をしていきながら地方に税源移譲をしますよと言っているにもかかわらず、それはまだうまいぐあいにいかない。補助金は減らされる、負担金は減らされる、地方交付税も減らされる。これは、先ほど言ったような状況の中から、ないそでは振れないと。これ以上借金に借金を重ねていけば、これは大変な破綻状況を迎えると。そういうことで、三位一体改革を進めていかなければいかぬだろうと。まずは、国の財政再建を優先をしとここに書いてあるけれども、優先ということではなくて、両方悪いわけですから、地方自治体も。両方やっていかなければいかぬだろうなということで三位一体改革というのが言われてきたのだというふうに思います。
　　ここでは地方交付税についての制度の堅持ということを言っているわけで、ここにも書いてあります。地方交付税制度というのは、戦後の地方の財政の格差を是正しようということの中から、最初は地方平衡交付金というような制度だったというふうに聞いております。それから、地方交付税法という法律ができて、国税三法の３分の１を地方に出しましょうと。したがって、３割自治などという言葉が出てきたのでしょうが、だんだん、だんだん高度経済成長が終わり、バブルがはじけて、国も地方も大変な財政の状況を迎えるようになってきたわけです。それで、では地方交付税をよこしなさい、よこしなさいって言って、これで済むのかと。では、地方自治体としたらどうしたらいいのかと。この中段にも書いてございます。大井町も含めて全国の自治体は、未曾有の財政危機に直面する中、人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、懸命に取り組んでいる。そのとおりです。先ほど15年度決算が認定をされましたけれども、その中でも大変頑張ってきて、いかに行財政改革を進めていくか。住民の方々からは、これもやってほしい、あれもやってほしいという住民ニーズも多様化をしてきています。（仮称）第七小の建設や、あるいはもう時間の問題の第四中の問題、そして今年度は給食センターの建設やっています。大規模改造もしなければいかぬ。したがって、大変行政需要が山積している中で、国が出せるのであれば出してもらいたい、地方交付税堅持してもらって。では、我々はどうしたらいいのでしょうかと。たかが地方議会といえども、されど地方議会ですから、何とか考えなければいかぬです。これは、小泉さん悪い、自民党政府悪いと言うだけでは済まない。したがって、今全国的に合併問題が浮上してきたと思うのです。国がやれやれと言っているのではない。地方自治体として我々はどうしたらいいのでしょうかと。したがって、合併特例債だって、それが永遠にいいなんてきっと思っていない。カンフル剤としてやって、幾らか財政基盤を安定をさせて、そして行財政の改革をして、どうしていくかと。そのことのためにあるわけでしょう。この辺はよくわかってもらいたいなと思います。そういうことで、余り長々と話しても、大体おわかりになったでしょうから、皆さん方賢明な方ですから。
　　ここで言っている地方交付税制度の堅持と充実求める意見書、これについては……
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇６番（大石正英君）　さっきの反対って言っているのです。絶対出す金がないのだから、国が。したがって、三位一体改革やっているのだから。地方はどうしたらいいかと。さっきもそういう話をした。そういうことで、この意見書には反対をしたいというふうに思っています。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　15番、塚越議員。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越でございます。発議第27号　地方交付税制度の堅持と充実を求める意見書（案）。ぜひ地方議会の一つの大井町議会としては、採択をして国に提出するべきだと思います。このことは地方団体も同様のことをほぼ言っておりますので、ぜひ歩調を合わせて議会としても意見を言うべきだと思います。
　　今反対討論で何だか全然展望のない話をしておりましたけれども、当座の合併だとかカンフル剤だとかという話は展望は出ないことは確かでございます。一番大事なことは、地方財政について国家が責任を持つということ。これは、絶対責任を持たないという事態になってはならないということです。原文にも書いてありますけれども、財源調整と財源保障の両機能を地方交付税制度は持っているわけなのです。日本国である以上、日本のどこにいてもちゃんと道路は整備するし、きちっと防災対策もできるし、生活もできるということだから、日本国であるはずなのです。それを地方交付税制度をやがて解体していってしまっては、日本国が日本国として成り立たなくなってくるということであるし、国家が責任を持たないということにつながってくるわけです。これは、極めて危険な考え方であります。現在新自由主義という考え方が横行して、さらにこれが市場原理主義という非常に極端な考え方に走って、どちらかというと無政府主義的な思想にまでこれが発展していっていると。結局これでは国家が解体してしまう。そこに行き着くのではないですか。ですから、私どもは、地方交付税制度は日本国が日本国としての形をきちっととっていくためにも絶対なくてはならない制度だというふうに思います。例えば遠くの島にいても、半島の先っちょにいても、北海道にいても、沖縄の端っこの方にいても、どこにいてもやはりそれは日本国なのです。端っこにいるから、税収がないから、そこはしようがないのだと、これは日本国ではないです。重大な問題なのです。だから、こういう問題についてちょっとぐらい国が大変だから、地方が我慢すれば何とかなるのだなんていう言い方で交付税制度の解体を容認するという考え方は私は極めて危険な考え方だというふうに思いますし、国民に責任を持たない発想法だと思います。
　　特に考えていかなければならないのは、ナショナルミニマムをきちっと守っていくということが近代国家としてのあるべき国の姿だと思います。これを根本から覆すような今回の三位一体の改革は、本当の三位一体ではなくて、実は国が大変だから、これを地方に押しつけるという極めて短絡的な、それも当座しのぎの改革、本当の改革ではありません。本当の改革だったならば、国がどうして苦しくなってきたのかというところの根本にメスを入れなければだめではないでしょうか。国が苦しくなってきたというのは、これは今の日本というのは外国に対する大量の輸出と、そして大規模な公共事業、これを両輪にして経済を引っ張ってきた。ところが、これがどうもうまくいかなくなったと。そこで、縮小再生産過程に経済を追い込む政策がずっとこの間とられたのです。それが失われた90年代です。その間欧米諸国はこれを完全に克服しつつあります。ところが、日本だけがどこかかじ取りを間違えて、この縮小再生産をさらに突っ込んでいっていると。こういう中で、地方も苦しくなるから、さらに地方財政そのものの解体につながる交付税制度の解体というような方向にきているという、大変なことだと思います。
　　ですから、ここに地方がそうだと言うのではなくて、国に対して反省を求めて、地方財源をきちんと保障するということをやってこそ国の本当の改革もできるのではないかなというふうに思います。今のままでは国の行く末が非常に危なくなってまいります。ということで、ぜひこれは地方だけではなくて国家のあり方も含めて重大な問題でありますので、政府に対して意見を出すべきだと思います。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第27号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第17、発議第28号　日歯連政界工作事件の徹底解明を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　16番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。発議第28号　日歯連政界工作事件の徹底解明を求める意見書（案）を提案をさせていただきます。
　　別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をいたします。
　　平成16年８月26日に提出いたしました。大井町議会議長、高野正得様。
　　提出者は、私渡辺でございます。賛成者として、島田修司議員、奥野裕美議員、新井光男議員、前原かづえ議員、塚越洋一議員であります。
　　案文を読み上げて提案にさせていただきます。
　　その前に、若干訂正、つけ加えていただきたいのですが、案文の真ん中、上から11行目、初めから「けた国会議員は」というふうになっておりますけれども、ここを「けた自民党国会議員は」に訂正をさせていただきます。自民党が抜けておりましたので、よろしくお願いします。
　　日歯連政界工作事件の徹底解明を求める意見書（案）。
　　日本歯科医師会の政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）による政界工作が大きな問題になっています。
　　吉田幸弘前自民党衆議院議員は、日歯連から2001年から2002年にかけて5,000万円の献金を受けたことにしながら、実際には3,000万円を臼田日歯連前会長に戻し、会長選挙の買収資金に流用、業務上横領容疑で逮捕されました。
　　その後、臼田日歯連前会長によると、野中広務自民党元幹事長、青木幹雄自民党参院幹事長が同席のもと、これは当時です、幹事長が同席のもと、自民党橋本派の橋本龍太郎会長（元首相）に１億円の小切手を渡したことが明らかになっています。しかし、政治資金報告書に記載されていません。
　　また、2000から2002年の３年間にわたる日歯連の本部と都道府県組織の政治資金報告書によれば、寄付金、パーティー券、選挙の時の陣中見舞いなどの献金を受けた自民党国会議員は241人、公明党国会議員は９人、民主党国会議員が13人、また自民党・公明党・民主党の本部や都道府県組織にも献金がされ、３年間に総額27億4,000万円にもなっています。橋本派のように政治資金報告書に記載漏れの献金があると指摘されています。
　　1992年当時の「東京佐川急便」事件においては国民の批判と政治不信が一気に高まりました。あれだけ国民に批判されながら、反省もなく同じことを繰り返している今回の「日歯連政界工作事件の徹底解明」を政府に対して強く求めるものです。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　平成16年９月22日、埼玉県入間郡大井町議会となっております。
　　提出先は、内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣、内閣官房長官となっております。
　　ぜひ採択をしていただいて、政界の浄化に努めていってもらうようによろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑は終結いたしました。
　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第28号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、発議第28号については委員会付託を省略することに決しました。
　　直ちに討論に入ります。
　　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　19番、松田議員。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。発議第28号　日歯連政界工作事件の徹底解明を求める意見書（案）については、反対をします。
　　確かに日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟による政界工作が大きな問題になっていることは事実であります。吉田前自民党衆議院議員は、既に司法の手にゆだねられ、会長選挙の買収、資金の流用、業務上横領容疑で逮捕されています。また、野中自民党元幹事長、青木自民党参議院幹事長が同席のもと、臼田前日歯連会長より橋本派会長に１億円の小切手を渡したことや政治資金報告書に記載されていなかったことなどは、新聞やニュースで既に報道がされております。このことについても既に司法の手に渡り、橋本前会長や野中元幹事長、青木参議院幹事長も事情聴取を既に受けたとも報道されています。これらにより、今の時点で政治不信をあおるよりも司法の手にゆだねるべきと考えます。
　　これらの理由により、発議第28号の意見書提出については反対をいたします。
〇議長（高野正得君）　15番、塚越議員。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。発議第28号　日歯連政界工作事件の徹底解明を求める意見書（案）に対しまして賛成の立場で意見を述べます。
　　本意見書は、再三繰り返されるこのような事件に対して、もうこれ以上こういうことはやらないでほしい、こういう切実な立場での意見書でございます。この際考えたのは、いつもこういうのが出ると、最近は司法の手にゆだねたからということで反対をする風潮でございます。私は、こういうことだからいつになっても改まらないのだというふうに思います。なぜかというと、埼玉８区でも全国に対して非常に恥ずかしい事件が起きたわけです。その前から、司法にゆだねたからいいのだと。これでは、事件を起こした政党がみずから自己分析をして深く反省するということがないのです。やっぱりみずからの自浄作用を発揮して、再び起こさないようにするという体質改善をやらない限り何度でも起きていくでしょう。だから、司法に任せたからといって意見書に反対しているような、こういう体質そのものを改めて、政党人であるならば、大井町なら大井町の住民に対してみずからを明らかにして、どうやったらこれがなくなるのだということを説明して明らかにしていく責任があるというふうに思います。
　　日本共産党はどうなっているかというと、こういう事件というのは起こり得ない構造になっているのです。個人、団体とありますけれども、法人だとか団体だとか、そういう政治献金は受けないということを党是としているわけです。それから、あとは、何でやっているかというと、党員の党費と政党の事業収入だけです。それは、全部政党一本で公表して、個人で変な支部をつくったりは一切していませんから、全部が透明でガラス張りなのです。日本共産党ができていて、なぜほかの政党ができないのか。これが日本の大きな不思議なのです。だから、もしここに書かれている政党が同じような事件に巻き込まれないようにするためには、党員の党費と個人からだけの公開されたカンパ、それから事業収入だけで政党を運営すればいいのです。極めて単純な、簡単な話なのです。そういう決意を有権者の前でしていくことが大事だと思うのです。そういうことができないと、またまた同じことがどんどん、どんどん繰り返されていくのではないでしょうか。日歯連はこれで終わっても、まだこういう団体たくさんありますから、それが次から次へいったら、何年たっても同じこと繰り返すでしょう。日本の政党政治の脆弱性が国際政治の中でも言われているのです。アメリカやドイツやフランスやイギリスに比べて日本の政党の基盤の脆弱さ、言われております。これは、やはり一人一人の国民に深く根差すということがされないで、安直に中間的な団体に依存する体質、こういうところが日本の政党の脆弱さであります。また、民主主義のおくれている側面でもございます。
　　ぜひこれを機会に各政党がみずからの足できちっと立つという、そういうことを決意していただくということが大事だと思いますし、そういう立場に立って、この意見書を勇気を持って採択していただきたいというふうに思います。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　　これより本案を採決いたします。
　　この採決は起立により行います。
　　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　　よって、発議第28号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第18、所管事務調査報告（総務文教常任委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　総務文教常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋寿君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋寿君）　総務文教常任委員会の所管事務調査報告を申し上げます。
　　本委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査を終了したので、報告をいたします。
　　調査事件につきましては、教育、文化施設でございます。
　　調査事項でございますが、大井町学校給食センター現地調査及び大井町（仮称）新学校給食センター建設予定地視察、大井西中学校耐震補強工事現地視察調査でございます。
　　調査日時につきましては、平成16年７月13日火曜日午前９時から行いました。
　　調査概要は、別紙のとおりでございます。
　　なお、出席者につきましては全員でございます。
　　調査概要について朗読をさせていただきます。大井町学校給食センターの現状でございますが、所長から施設運営についての報告の後、栄養士から主な調理作業、工程について説明を受けました。質疑につきましては、正規調理員とパート調理員の仕事の内容や地元野菜の活用状況、給食残渣の処分などの質疑が行われました。
　　次に、大井西中学校の耐震補強工事でございますが、この工事について説明を受けた後、これにつきましては７月１日からの工期のため、夏休み前であり、安全上仮囲い、仮施工、外部足場でございますが、施工してありますが、振動、騒音の関係で授業に影響があるため、工事につきましては夏休み中に実施するとのことでございます。
　　次に、大井町（仮称）新学校給食センターの建設予定地でございますが、現地におきまして進入路、給食センター本体の建設敷地等の説明を受けました。
　　当委員会としては、これらの施設につきまして今後も現地調査をしていく予定でございます。
　　その他といたしまして資料をつけてありますので、参考にしていただきたいと思います。
　　以上、報告といたします。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第19、所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　福祉常任委員会の所管事務調査が終わりましたので、報告をさせていただきたいと思います。
　　本委員会の調査中の事件について下記のとおり調査を終了いたしましたので、報告いたします。
　　調査事件、１、福祉政策、施策について先進地の視察、２番目に福祉施策及び福祉施設についての先進地の視察。
　　調査事項については、調布市の精神障害福祉施策について、精神保健相談窓口について、精神障害者社会復帰施設について、精神障害のある方への在宅福祉サービスについて。２番目に、精神障害者社会復帰施設について、クッキングハウスの設立の経過について、同じくクッキングハウスの運営方法について、クッキングハウスの課題について。
　　調査日時ですが、平成16年７月20日火曜日午前11時から行いました。
　　場所は、東京都調布市役所と同市のクッキングハウスです。
　　出席者は、私小峰敏彦、田村法子委員、島田修司委員、有山茂委員、前原かづえ委員、松田薫三委員です。
　　調査概要につきましては別紙に記載されておりますので、これを見ていただくことをお願いして、報告とさせていただきます。
　　以上です。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第20、所管事務調査報告（環境経済常任委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　環境経済常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の所管事務調査報告を行います。
　　お手元に調査中の事件についての概略が載っておりますので、よろしくお願いします。
　　調査事件ですが、環境、廃棄物対策について。
　　調査事項は、大井町の清掃センターの現状視察。
　　調査日時ですが、平成16年９月７日火曜日午後３時50分から、ちょうど９月議会の開会中でありましたけれども、行ってまいりました。
　　場所ですが、大井町清掃センター。
　　出席者、堀口修一副委員長、大石正英委員、大築守委員、渡辺利文委員、土屋惠一委員、私の合計６名でありました。
　　調査の概要とまとめですが、清掃センター炉改修工事についてのまとめ。現在の清掃センター炉は、当初附属炉として稼働を１日８時間と想定し、整備をしたものであります。その後連続24時間稼働に変更して焼却をしております。このことは、負荷が３倍になっているということであります。そのために炉内の損傷が激しくなっていることを視察の中で確認いたしました。今後早期の対応が求められます。その間は適切な管理を望むものであります。
　　以上です。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（議会運営委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第21、所管事務調査報告（議会運営委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　議会運営委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝　守君）　それでは、議会運営委員会の調査を終了いたしましたので、ご報告申し上げます。
　　まず一番初めに、調査事件でありますが、議会運営につきまして先進地の視察を調査させていただきました。
　　２といたしまして、調査事項でありますが、新宿区議会における議会のあり方検討会についてを調査をさせていただきました。
　　三つ目、調査の日時でありますが、平成16年７月21日水曜日午前10時半からであります。
　　４番目、場所につきましては、東京都新宿区の区役所であります。
　　出席者は、能登委員、小峰敏彦委員、前原かづえ委員、そして私野溝守です。
　　６番目、調査の概要でありますが、お手元に配付されております別紙のとおりでありますので、ご参照願いたいと思います。
　　それでは、まとめを述べさせていただきまして、ご報告にかえさせていただきます。まとめ、新宿区は、住民の行政に対する関心が高く、審議会などにも進んで参加し、発言するほど積極的な区であり、行政をガラス張りにし、住民と一体になって区政を進めている。そして、議員も現在の厳しい経済情勢の中、区民が何を求めているのかをみずからが考え、実行している。その一環として、議員みずからが内部から議会の改革を実施するため議会のあり方検討会を設置し、議論を重ね、64項目について最終報告をまとめた。その内容と姿勢については、今後の当町においても参考となるものであります。
　　以上、報告にかえさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第22、　特別委員会調査報告（大井町・上福岡市合併調査特別委員会）についてを議題といたします。
　　委員長の報告を求めます。
　　大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長　松尾勝一君登壇〕
〇大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。大井町議会議長、高野正得様。大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長、松尾勝一。
　　委員会調査報告をさせていただきます。なお、中間報告という形で取りまとめたものもございますので、あわせてごらんいただければと思っております。
　　特別委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査をしたので、報告いたします。
　　記として、調査事件は、大井町、上福岡市の合併に関する調査の検討でございます。前に報告いたしました後でございますので、６月は22日、６月25日、７月は12と28日、８月は４日と20日と30日、９月は３日、９月８日でございます。
　　一番初めから中間報告の方をごらんいただきますと、目的は大井町が上福岡市と合併することの是非について調査検討するというのが課題でございます。その経過でございますが、大井町・上福岡市合併調査特別委員会は平成16年３月23日の３月定例議会において設置することが可決され、平成16年３月24日から計15回委員会を開催しております。その日時等につきましては以下でございますので、ごらんいただければと思います。
　　特にこのところからお礼を申し上げますのは、８月12日のシンポジウム開催に当たりましては、町の執行部、議員の方々にはご協力いただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　　なお、中間報告でございますので、内容につきまして特に。ちょうど上福岡市、大井町の合併につきまして任意協議会も進行中でございましたし、それが終わりまして、それにつき法定協へ入るべきか入らざるべきか、そういうことを踏まえまして各委員さんお一人お一人の方からご意見を伺いまして、その内容につきまして報告書の中に取りまとめてございますので、ごらんいただければと思います。皆さんのご意見の中に、委員さんが感謝を申し上げておられますことは、上福岡市、大井町より資料を提出していただき、その内容につきましてもスムーズに提供いただいたということでございます。それから、総括的には、財政につきましては特に議会事務局よりは家計簿的に取りまとめて調査をしやすい状況で提出していただいた。そういうこともございましたので、スムーズに調査をしてまいりました。そのことについて、初めは特別委員会の不要性も申し上げてきたわけではございますが、内容を調査をしていく上において本当に有意義であったというのが委員全員のご意見であったことも申し添えておきます。
　　それから、特に中間報告といたしましては、大井町、上福岡市合併についての任意協議会より法定協議会へ移行するについてのご意見の中で、さきに申しましたように委員一人一人の内容を少し整理いたしますと、法定協に入ることに対して消極的なご意見というのも２件ございました。それから、法定協に進み、論議を尽くすべきとのご意見も５件ございました。
　　以上でございますので、中を十分ごらんいただきまして、今後の大井町、上福岡市合併調査についての内容について皆様にご理解をいただければと、そのように思っております。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発言の訂正
〇議長（高野正得君）　委員長。
　　　　　　　　　　〔大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長　松尾勝一君登壇〕
〇大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長（松尾勝一君）　ただいま報告の中で、任意協より法定協へ入るに当たりまして消極的なご意見２件というふうに申し上げましたけれども、法定協に入ることに関しまして反対であるというご意見２件ということに改めさせていただきます。
　　よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
〇議長（高野正得君）　日程第23、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてを議題といたします。
　　各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件（所管事務）の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
〇議長（高野正得君）　日程第24、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から所掌事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
〇議長（高野正得君）　日程第25、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを議題といたします。
　　大井町・上福岡市合併調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎閉会の宣告
〇議長（高野正得君）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
　　よって、平成16年第３回大井町議会定例会を閉会いたします。
　　長期間にわたり慎重なご審議ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３４分）