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平成１７年第１回大井町議会定例会会議録目次


招集告示
応招・不応招議員

第　１　号　（３月１日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
◎開会の宣告
◎議会運営委員会委員長の報告
◎議会広報編集委員会委員長の報告
◎諸般の報告
◎開議の宣告
◎会議録署名議員の指名
◎会期の決定
◎町長の施政方針
◎委員会審査報告
◎請願付託の件
◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
◎議案第８号〜議案第２４号、議案第３６号〜議案第３８号の上程、説明、質疑、委員会付託
◎会議録署名議員の追加指名
◎同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
◎会議録署名議員の追加指名
◎散会の宣告

第　　２　　号　　（３月２日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
◎開議の宣告
◎議案第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
◎議案第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
◎議案第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
◎議案第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
◎散会の宣告

第　　３　　号　　（３月３日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
◎開議の宣告
◎議案第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
◎議案第３０号〜議案第３５号の上程、説明
◎休会について
◎散会について
◎散会の宣告

第　　４　　号　　（３月７日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
◎開議の宣告
◎議案第３０号〜議案第３５号の総括質疑
◎議案第３０号の各常任委員会調査の件
◎議案第３１号〜議案第３５号の委員会付託
◎休会について
◎散会について
◎散会の宣告

第　　５　　号　　（３月１６日）
議事日程
出席議員
欠席議員
◎地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
◎職務のため出席した者の職氏名
◎開議の宣告
◎町政一般質問
　◇新　井　光　男　君
　　１．固定資産税の減免
　　２．東原小学校と勝瀬小学校の学区問題
　　３．みほの地域の国土調査が完成していない問題
　◇島　田　修　司　君
　　１．ごみ減量化に逆行する『有料化』について
　　２．介護保険制度の改悪から住民を守るために
　◇塚　越　洋　一　君
　　１．三芳パーキングのスマートインターチェンジ開設について
　　２．上福岡駅西口からのバス路線計画について
　　３．給食センターから川越街道駅入口までの道路整備計画について
　◇渡　辺　利　文　君
　　１．上福岡市との合併について
　　２．亀久保交差点の上福岡側の拡張整備計画
　　３．指定管理者制度の問題点
　◇前　原　かづえ　君
　　１．ＮＴＴ社宅跡地開発計画について
　　２．精神障害者支援政策について
　　３．小中学校の耐震診断と耐震補強工事の実施計画
　◇奥　野　裕　美　君
　　１．学校・通学路の防犯対策について
　　２．次世代育成支援地域行動計画について
　　３．高機能障害児への支援施策について
◎休会について
◎散会の宣告

第　　６　　号　　（３月１８日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
諸般の報告
◎開議の宣告
◎議案第８号〜議案第１３号、議案第１６号〜議案第２１号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
　議案第９号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１０号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１１号　大井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１２号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１３号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例
　議案第１６号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例
　議案第１７号　大井町視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例
　議案第１８号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更
　　　　　　　　及び財産処分について
　議案第１９号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変
　　　　　　　　更について
　議案第２０号　彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について
　議案第２１号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
◎議案第１４号、議案第１５号、議案第２２号〜議案第２４号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第１４号　大井町下水道条例の一部を改正する条例
　議案第１５号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第２２号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変
　　　　　　　　更及び財産処分について
　議案第２３号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更
　　　　　　　　及び財産処分について
　議案第２４号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変
　　　　　　　　更について
◎委員会調査報告
◎議案第３０号の質疑、討論、採決
　議案第３０号　平成１７年度入間郡大井町一般会計予算
◎議案第３１号、議案第３５号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第３１号　平成１７年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算
　議案第３５号　平成１７年度入間郡大井町水道事業会計予算
◎議案第３２号〜議案第３４号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第３２号　平成１７年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算
　議案第３３号　平成１７年度入間郡大井町老人保健特別会計予算
　議案第３４号　平成１７年度入間郡大井町介護保険特別会計予算
◎議案第３６号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第３６号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結について
◎議案第３７号、議案第３８号の委員長報告、質疑、討論、採決
　議案第３７号　町道路線の変更について
　議案第３８号　町道路線の認定について
◎議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決
　議案第３９号　上福岡市・大井町法定合併協議会の廃止に関する協議について
◎発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第３号　「自衛隊法」改悪反対の意見書（案）
◎発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第４号　日歯連献金問題の徹底究明と企業・団体献金禁止を求める意見書（案）
◎発議第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第５号　「定率減税」の廃止を行わないことを求める意見書（案）
◎発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第６号　介護保険の改善を求める意見書（案）
◎発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第７号　「容器包装リサイクル法」の改正を求める意見書（案）
◎発議第８号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第８号　郵政事業の改革に関する意見書（案）
◎動議の提出
◎議会運営委員会委員長の報告
◎日程の追加
◎発議第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
　発議第９号　大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）
◎議員派遣の件
◎所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
◎所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
◎所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
◎所掌事務調査報告（議会運営委員会）
◎特別委員会調査報告（合併準備特別委員会）
◎日程の追加
◎委員会の閉会中の継続審査の件
◎日程の追加
◎常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
◎日程の追加
◎議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
◎日程の追加
◎特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
◎閉会の宣告


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町告示第１７号

平成１７年第１回大井町議会定例会を次のとおり招集する。

　平成１７年２月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井町長　　島　田　行　雄
　
１　期　　日　　平成１７年３月１日　午前１０時
２　場　　所　　大井町議会議場



〇応招・不応招議員
　
応招議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　壽　　君
　
不応招議員（なし）
平成１７年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第１号）
　
平成１７年３月１日（火曜日）午前１０時開会
　
日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　町長の施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　委員会審査報告　総務文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第１号　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書を政府等に提出することを求める件　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第２号　日本国憲法を守り、発展させることを国に求める意見書の提出を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　請願第３号　新潟県中越地震の被災者の実態にあった救済のための特別法制定を求め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　請願付託の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　議案第　７号　不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　議案第　８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　９号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１０号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第１１号　大井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１２号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　
　　　　　　議案第１３号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１４号　大井町下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１５号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１６号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１７号　大井町視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１８号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及
　　　　　　　　　　　　　び財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１９号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更
　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２０号　彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について　　　　　
　　　　　　議案第２２号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更
　　　　　　　　　　　　　及び財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２３号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及
　　　　　　　　　　　　　び財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２４号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更
　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３６号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　　　
　　　　　　議案第３７号　町道路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３８号　町道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　８　同意第　１号　監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　壽　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　くらし
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進
　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君　　　　　　　　　　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　住民課長　　　坂　　田　　秀　　樹　　君　　　　　福祉課長　　　志　　村　　唯　　男　　君
　　　児童保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長
　　　　　　　　　　木　　村　　常　　次　　君　　　　　　　　　　　　塩　　野　　哲　　夫　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補　　佐
　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治産業
　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　環境課長　　　本　　橋　　　　　芳　　君　　　　　会計課長　　　野　　澤　　高　　好　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　委
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君　　　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習
　
　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長兼
　　　　　　　　　　原　　　　　邦　　宏　　君　　　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷土資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長
　　　文化振興
　　　課長兼
　　　文化振興
　　　推進室長
　　　兼中央　　　吉　　田　　精　　孝　　君
　　　公民館長
　　　兼視聴覚
　　　ライブラ
　　　リー館長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開会の宣告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。ただいまから平成17年第１回大井町議会定例会を開会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君）　去る２月24日議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
　議会運営委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝　守君）　おはようございます。去る２月24日に議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告申し上げます。
　まず、今議会の会期でありますが、平成17年３月１日火曜日から18日金曜日までの18日間、本会議は６日間と決定いたしました。
　議案、発議についてでありますが、案件は議案32件、同意１件、そして地方自治法第112条による発議、内容は意見書３件、会議規則第14条の発議、内容は意見書４件であります。
　請願につきましては、既付託分３件、新規付託分３件の計６件が予定されております。新規の付託先は、３件とも総務文教常任委員会とさせていただきます。
　日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
　一般質問者は６人ですので、１日で終了とさせていただきます。
　追加議案でございますが、３月４日金曜日に午前９時から上福岡市・大井町法定合併協議会が開催され、法定協議会の廃止が議題となります。これが決定されますと、今議会において廃止の手続が必要となりますので、最終日、執行部提出議案の最後に上程される見込みとなりますので、ご了承願います。
　また、意見書等は、最終日、執行部提出議案の議決後に上程させていただきますが、代表者会議で調整が整いました意見書は追加で上程することにいたしましたので、よろしくお願いいたします。
　なお、その他といたしまして、県町村議会議長会自治功労表彰について、小中学校の卒業式について、町村議会広報全国コンクールについて議会事務局より報告がありました。
　以上、日程どおり消化できるようご協力をお願いいたしまして、18日に閉会とさせていただきたいと思います。
　なお、議会費の補正予算について事務局から議会運営委員会に報告を受けましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上のとおり調査をいたしましたので、ご報告申し上げます。
〇議長（高野正得君）　報告について何かご質問ありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君）　次に、議会広報編集委員長より議会広報について連絡があります。
　議会広報編集委員長。
　　　　　　　　　　〔議会広報編集委員会委員長　前原かづえ君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（前原かづえ君）　一般質問の締め切りと、それから総括質疑の原稿の締め切りにつきましては、３月22日の午後５時まで提出していただきますようよろしくお願いします。
　それから、広報委員会でいろいろと論議いたしまして、今回一般質問の文字数ですけれども、レイアウトの関係で10字掛ける45行で今回お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、総括質疑の原稿につきましては、後ほど関係者の方たちにレイアウト用紙と一緒にお届けしますので、お願いします。
　それから、発行日の件なのですけれども、諸般の事情がありまして、今３月議会号からは５月１日発行ということになりましたので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　よろしくご協力のほどお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（高野正得君）　これより諸般の報告を行います。
　県町村議会議長会より平成16年度自治功労者表彰式において、島田修司議員が表彰されます。心からお祝いを申し上げつつ、ご報告させていただきます。
　また、第19回町村議会広報全国コンクールにおきまして大井町議会だよりが入選を受賞いたしました。これも広報編集委員長さん初め、各委員の皆さん、そしてまた各議員の皆様方や執行部のご協力のたまものであります。心から感謝とお礼を申し上げます。
　３日日程終了後に代表者会議、７日日程終了後に議会運営委員会を開催いたしますので、該当の議員はご出席願います。
　これで諸般の報告を終わります。
　本日執行部より写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　ただいまの出席議員は20名であります。
　直ちに本日の会議を開きます。
　地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の指名
〇議長（高野正得君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議規則第81条の規定により、
　第６番　大　石　正　英　君
　第15番　塚　越　洋　一　君
　以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会期の決定
〇議長（高野正得君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。先ほど議会運営委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から３月18日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、会期は18日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町長の施政方針
〇議長（高野正得君）　日程第３、町長の施政方針であります。
　この際、町長より発言を求められておりますので、これを許します。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。
　議員の皆様方には、ご健勝にてご参席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日ここに平成17年第１回大井町議会定例会の開会に当たり、町政運営の基本的な方針及び施策につきまして、私の所信を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第でございます。
　私は、町長に就任しましてから５期20年の間、町政を担当させていただきました。この間私の政治姿勢であります税金を大切に使う、わかりやすい行政を行う、信頼を築く役所にする、知恵と創意を発揮する、平和な町をつくることを基本とし、大きく変動する大井町の中で町民の目線に立って行政運営に努力をしてまいりました。社会経済情勢の変動とともに、地方自治は大きな変革の時代を迎えておりますが、町づくりに対する基本的な姿勢は、今後も変わることなく、町民が幸せに暮らせる町政運営に取り組んでまいります。
　近年の大井町は、土地区画整理事業の進展により都市基盤整備が進み、就任当時３万6,000人余りでありました人口は、今や４万8,000人を超え、町民、議員各位、そして行政の不断の努力により、ここまで発展いたしまして、今日の様相を呈しているわけであります。この間に寄せられました議員各位並びに町民の皆様の温かいご支援とご協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、現在国の構造改革が進む中で、地方自治は今後ますます主体的な判断と自己責任のもとに、自立した行政運営を行うことが求められてまいります。一方、日本経済はいまだ長引くデフレから脱却できず、今後も低成長時代が進むことが見込まれております。少子高齢社会、高度情報化社会への対応、環境問題等、今後行政需要はますます多様化、高度化し、その中でより質の高い町づくりを行っていくためには、財政基盤を強化するとともに、むだをなくし、行政運営のスリム化を図っていかなければならないと考えております。したがって、スケールメリットを考えると、合併は避けて通れない問題であるということは、以前から私から申し上げてまいりましたところでございます。
　今回の上福岡市との合併は、大井町の将来を決めるとともに、町民の皆様の日常生活に影響を及ぼす大変重要な問題であります。さまざまな紆余曲折がありましたが、町民の皆様からご意見を伺うとともに、議員の皆様にもご協力をいただき、合併という大きな決断をさせていただきました。私は、上福岡市との合併に当たり、長い歴史の中で先人たちが営々として築いてきた大井町の歴史、文化、そして町民の皆様とともに培ってきた大井町の町づくりを新市の中で生かしていかなければならないと考えております。住民の幸せと10年、20年、50年先の地域の発展を見据えて行政に取り組む、まさに今そのスタートラインに立ったところであり、これからがむしろ正念場であります。
　この合併につきましては、協定項目にありますように、新設合併であります。これから両市町間で事務事業のすり合わせ作業に入るわけでありますが、両市町の立場を尊重した上での合併が行えるよう、平成17年度の予算執行や新市の組織編成など基本的な５項目について上福岡市長との間で申し合わせを取り交わしたところであります。今後上福岡市との話し合いの中で両市町の町民にとって有益な合併になるよう全力で取り組んでまいります。
　なお、現在私に対する解職請求の署名簿が提出されまして、選挙管理委員会において署名簿の審査が行われておりますが、署名行動とその結果を分析し、今後の政治行動に生かしていきたいと考えております。
　それでは、平成16年度を振り返りまして申し上げさせていただきます。
　さて、昨年世界ではイラク情勢が武装勢力によるテロ攻撃など、依然として不安定な状況が続き、北朝鮮問題につきましても拉致問題や核問題に関する６カ国協議に進展が見られないなど、閉塞感と不安感から脱却できない年となりました。そのような中、昨年暮れにはインドネシア、スマトラ沖で大規模な地震と津波が発生し、死者が23万人を超えるという未曾有の大惨事となってしまいました。
　国内では、観測史上最多の台風の上陸や新潟県中越地震の発生により、各地に甚大な被害をもたらしました。新潟県中越地震の際には、町といたしましても救援物資の輸送や義援金の送金をさせていただいたところでありますが、現地では今なお不自由な生活を強いられている方が多く、一日も早い復興を願っておるところであります。
　また、自動車メーカーのリコール隠し、鳥インフルエンザ問題、原発の蒸気漏れなどの事件が発生し、情報の隠匿や企業倫理が厳しく問われることとなり、国民の不信感を増幅させてしまいました。行政もこれらの問題と同じでありまして、常日ごろから情報公開とリスクマネジメントをしっかりと行い、町民の信頼を裏切ることがないよう組織全体で取り組んでいかなければならないと思っております。
　経済面では、企業収益の改善や設備投資の増加など、企業部門が堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復傾向にありますが、物価動向を総合的に見ますと、今後も緩やかなデフレ状況が続くと見られております。私は、経済の再生と発展のためにデフレからの脱却を確実なものとし、21世紀にふさわしい経済社会が築かれるよう望むものであります。
　こうした暗いニュースばかりがありましたけれども、その中でも昨年はアテネ・オリンピックが開催されまして、日本選手勢が史上最多となる37個のメダルを獲得し、日本じゅうが大きな興奮に包まれました。引き続き行われたパラリンピックでは、本町出身の平沢奈古選手がアーチェリー競技で見事銅メダルを獲得されました。選手たちのひたむきな姿は、私たちに大きな感動を与えてくれたところでございます。
　さて、町内に目を移しますと、まず上福岡市との合併につきましては、既にご承知のとおりでございますが、昨年２月に上福岡市の武藤市長からのお話をいただいてから、任意合併協議会、法定合併協議会の議論を経て合併協定項目のすべての協議が調い、１月26日には埼玉県知事を迎えて合併調印式が行われました。
　また、去る２月７日には、両市町の臨時議会において廃置分合等の合併関連議案が議決されたところであります。その後２月18日に上福岡市長とともに埼玉県知事へ廃置分合の申請書を提出いたしました。今後県議会の議決を経て、総務大臣の告示により10月１日に新しいふじみ野市が誕生することとなります。この間合併問題につきましては、住民説明会の開催やアンケートの実施、また合併問題特集広報の発行により、町民の皆様に情報提供と意見の収集を行ってまいったところでございます。議員の皆様におかれましても、合併調査特別委員会での議論や議会主催のシンポジウムの開催など、上福岡市との合併問題につきまして大井町の将来を見据えての真摯で活発なご議論をいただきましたことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　合併は、むしろこれからが大事であります。さまざまな問題を調整しなければならず、そのためにはまず大井町職員の中で十分理解することが必要でありまして、２月の24日、部課長会議において今後の理解と協力をお願いしたところであります。
　次に、ＩＴ関連施策につきましては、既に住民基本台帳ネットワークと住基カード、そして公的個人認証の三つの基盤が整備されたところでありますが、平成16年度は個人情報保護条例を制定し、個人の権利、利益を保護するための基盤を整備したところです。これに先立ち、ＩＴ化が進む中で住民情報の漏えいなどが心配されることから、大井町情報セキュリティーポリシーの基準を作成し、具体的な実施手順について策定を行ったところであります。
　次に、公金の管理につきましてですが、本年４月からペイオフの完全実施が行われることから、町の預金につきましてはペイオフ実施後も全額保護される決済用預金に全額預け入れるなどの町の公金管理に関する基本的な対応方針を決定しまして、適正な公金の管理に取り組んでいることといたしました。
　次に、子育て支援につきまして、これまでの子育て支援施策の取り組みを踏まえて、次世代育成支援対策推進法に基づき子育て家庭を地域全体で支援していくために、大井町次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。また、40年近くにわたって公立保育所運営の一翼を担ってきたかすが保育園の移転に伴い、町が土地を借り上げるとともに、建設費の一部助成を行いました。建物につきましては、６月末に完成をし、定員は７月から現行より10名増の100名で運営をする予定であります。
　次に、急速な高齢化やライフスタイルの変化とともに生活習慣病等を予防するため、生活環境づくりが大きな課題となっておりますが、今年度は町民の健康づくりを推進するため、健康おおい21計画を策定いたしました。
　次に、環境関係では、人口の増加によりますごみ発生量の増加など、一般廃棄物を取り巻く環境変化に伴い、一般廃棄物処理基本計画を見直すとともに、焼却炉の処理能力の現状を総合的に把握し、今後の維持管理の基礎資料を作成するため、焼却炉施設の機能調査等を行いました。今後は、定期整備を確実に行い、広域処理が実現するまで一層の分別を行い、炉の寿命を延ばしていかなければならないというふうに考えております。
　また、広域行政で取り組んでおります火葬場・斎場建設につきましては、入間東部地区衛生組合が主体となって進めておりますが、用地買収がほぼ完了し、基本設計及び火葬炉につきましては技術提案方式により業者が決定したところであります。平成17年度は、実施設計及び建設工事に着手できる見込みでありますので、当初予算に計上させていただきます。
　なお、平成15年度、16年度、この衛生組合の管理者をさせていただきまして、この火葬場・斎場については取り組ませていただきました。何とかめどが立ったということで、本当にその役割を、自分の役割が果たせたというふうに安堵しております。これからがまだまだ終わったわけではございませんので、どうぞ議会でも皆さん方のご協力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、犯罪のない安心安全な町づくりのために、昨年５月、大井町犯罪防止ネットワーク会議の設置をいたしました。昨年暮れには、防犯パトロールの週間を設け、町内の防犯パトロールを行ったところでございます。また、これに関連して、町内の小中学校の児童生徒を対象に、保護者の希望と一部負担によりまして防犯ブザーを配付いたしました。
　次に、土地区画整理事業につきましてですが、大井・苗間第一、そして東久保の２地区の区画整理事業が完成を迎え、竣工式が行われました。これらの区画整理事業の進展により、道路、下水路等の都市基盤整備が進み、各地域の特性を生かした環境と調和した町づくりが、優秀な町づくりとして全国表彰を受けるなど、近年の大井町の発展に大きな足跡を残されました。長年にわたり大井町の町づくりにご協力いただきました歴代の理事長さんを初め、各組合役員、そして関係地権者に改めて敬意と感謝を申し上げます。
　次に、公園事業でありますが、鶴ケ岡三丁目のかたばみ公園の閉鎖に伴い、かわりの公園として現在仮称でありますが、鶴ケ岡三丁目公園の整備を行っておりまして、３月末には完成の見込みとなっております。
　また、次に教育施設整備関係でありますが、今年度大井西中学校の管理棟及び昇降口等の耐震補強工事を実施したほか、各中学校の職員室、校長室へのエアコンの設置を行いました。
　また、新学校給食センターにつきましては、児童生徒の増加に伴い新しいセンターの建設が急務となっておりますが、関係各位のご協力によりまして昨年８月に西鶴ケ岡地区において建築に着手することができました。現在工事を進めておりますが、当初の予定より工事がおくれているため、今議会におきまして工期の変更契約議案を提出させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。なお、本稼働につきましては、当初の予定どおり、本年９月、第２学期から行ってまいります。
　次に、明るい話題でありますが、大井西中の齋藤隼也君が陸上の県大会において100メートルと200メートルで優勝いたしました。また、大井中の合唱部が県大会で金賞を獲得しました。そして、また大井東中の吹奏楽部がリコーダーの全国大会に出場するなど、各分野で大井町の中学生が大きな活躍をされたところでございます。関係者の努力に敬意を表するとともに、今後ますます活躍されることを期待しております。
　さて、17年度に向けましての所信を続けて申し述べさせていただきます。先ほど申し上げましたが、平成17年度におきまして最も重要な課題は、上福岡市との合併についてであります。これから上福岡市との間で事務事業のすり合わせ作業に入るわけでありますが、実質６カ月という極めて短期間で膨大な量の調整作業を行うことになり、さまざまな問題が生じるかと思いますが、極力住民生活に影響が出ないように、これから職員一丸となって10月１日の新市誕生に向けて全力を傾けてまいります。
　次に、大井町の喫緊の課題であります児童生徒増加対策についてであります。児童増加の著しい大井苗間地区の東原小学校につきましては、暫定的な措置としてリース方式による普通教室棟や職員教室棟の建設を行いましたが、既に大規模校となりまして、早急に対応が求められておりました。これらの問題の解決を図るために、新たに分離、新設校の建設に向けて基本構想を策定いたしましたが、建設に当たっては上福岡市との合併のタイミングを考慮して、平成17年度の当初予算には計上しておりませんが、従来どおりの資金計画と特例債利用の資金計画を比較した結果、負担が軽減されることが判明しましたので、今後上福岡市との調整の中で合併特例債の対象事業として計上できるようにしてまいりたいと思います。なお、特例債が不可能でも17年度事業として財源は確保してありますので、事業は進めてまいります。
　また、大井中学校の生徒増加対策につきましては、来年度当初に校舎増築設計の委託料を計上させていただいたところであります。
　平成17年度の地方財政の見通しにつきましてでありますが、地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお、前年度に引き続き大幅な財源不足の状況にありまして、来年度末の地方財政の借入金残高は205兆円に達する見込みとなっております。今後その償還負担の一層の増加が見込まれることから、これによる将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。現下の極めて厳しい地方財政の状況、国、地方に通ずる財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続き地方公共団体におきましては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、国、地方を通じ歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であります。
　地方自治体の予算編成や財政運営の指針となります平成17年度地方財政計画の規模は83兆7,700億円で、前年度対比1.1％の減となり、４年連続の減少となっております。平成17年度におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係の経費が自然増等によりまして、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれます。来年度の地方財源の不足は、通常収支で７兆5,129億円、恒久的な減税実施に伴う減収額で３兆4,720億円に上りますが、このうち通常収支の不足については平成16年度同様、引き続き国と地方が折半をしまして、国負担分は一般会計からの繰り入れで、地方負担分は臨時財政対策債で補てん措置をするものであります。いわゆる地方分は借金をするということであります。
　こうした中、国は国と地方を通ずる行財政改革である三位一体改革を推進しておりますが、昨年11月の政府与党協議会の合意によりまして、国庫補助負担金につきましては平成17年、18年度予算において３兆円程度の廃止、縮減を行う、そして税源移譲については、平成16年度に措置した額を含め、おおむね３兆円規模を目指す、また地方交付税については、平成17年、18年度は地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、基本方針2004を遵守し、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することになりました。
　本町の平成17年度の予算におきましては、16年度と比較いたしまして国における三位一体改革に伴う国庫補助負担金や交付税、そして交付税の補てん財源である臨時財政対策債も大幅に減収するなど、一層厳しいものとなっております。この改革によりまして大井町の影響は、16年度が４億3,000万、17年度が３億円、そして２カ年で７億3,000万円のマイナスということになります。
　また、歳出面では、合併に伴う経費、また保育所の建設、火葬場・斎場の建設、児童生徒の増加に伴う施策など、高度化、多様化する住民の行政需要に即した取り組みが必要になることから、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
　そこで、17年度予算編成に際しましては、厳しい町の財政状況を再認識し、財政の立て直しを最優先事項とし、事務事業の抜本的な見直しに重点を置くことを基本方針として予算編成を行ってまいりました。このため４年連続となります四役の給与カットを初め、従来にも増して経費の節減、合理化に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底的に行ってまいりました。また、団体補助金につきましても聖域を設けず、すべての補助金について見直し対象とし、団体に対してのヒアリングも行いながら、削減についてのご理解をいただけるよう努めてまいったところであります。各団体の皆様方にはご迷惑をおかけしましたし、またご理解もいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、予算編成に当たっては、予算要求基準及び査定基準を設け、非常に厳しい査定を行ってまいりました。なお、来年度は町施設の老朽化に伴い、危機管理対策として小学校の耐震補強工事を初め、各施設の改修、修繕に重点を置いて予算を作成いたしました。
　近年の予算編成では、歳入不足が８億円から10億円程度発生しまして、その都度財源調整を図るための財政調整基金から繰り入れを行う一方で、目的基金の有効な活用も図ってきたところでありますが、来年度におきましては上福岡市との合併があることから、財政調整基金の取り崩しを約６億5,000万円とし、約５億3,000万円を合併の準備に要する経費として基金を確保いたしております。このほかコミュニティ施設整備や火葬場建設のための公共施設等整備基金及び社会教育施設建設基金を有効に活用させていただきました。なお、上福岡市との申し合わせにより、合併前に両市町で積み立てた目的基金につきましては、合併後もその目的に基づき活用することとなっております。
　予算編成の結果、町財政の指標につきましては、経常収支比率が102.3％という数値が示すように、依然として財政の硬直化が進んでおります。公債費比率につきましても9.0％と、前年度よりも1.2％上昇しております。このような情勢の中で平成17年度一般会計予算総額は109億9,971万4,000円で、前年度対比では13.5％減となっております。
　しかし、平成16年度予算には、平成７年度、８年度に国の減税政策の補てん財源であります減税補てん債９億3,860万円の一括償還と借りかえ額が含まれておりますので、その額を除いた実績ベースになりますと、対前年度比では6.6％の減の予算でございます。
　歳入の大勢を占めます町税につきましては、全体では5.6％、３億4,251万7,000円の増額となっておりますが、このうち固定資産税につきましては、開発などに伴う土地、家屋分の伸びにより3.1％、8,419万3,000円の増となっております。また、町民税につきましては、人口の緩やかな増加と税制改正の影響などによって7.2％、１億8,521万9,000円の増額となっております。
　地方特例交付金につきましては、引き続き恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための財源といたしまして、前年度と同様に２億円を見込み、地方交付税につきましては国の制度改正を考慮いたしまして52.4％減額の２億円と見込んだところでございます。
　また、行財政改革大綱や後年度の事業財源等を勘案するとともに、厳しい財政状況を受けての予算編成優先の観点から、積極的に財源確保を行うとともに、一部事業施策の統廃合、縮小、延期等を実施いたします。主なものでは、広報紙への有料広告掲載、職員の特殊勤務手当の見直し、臨時職員化による人員削減、団体補助負担金の削減、一部町有バス送迎の委託化、消耗品、旅費の削減、町民プール開設時期の短縮、そして特別職の給料削減延長などであります。
　なお、平成17年度は10月に上福岡市との合併がありますが、当初予算につきましては両市町とも通年予算を計上し、合併後は両市町の予算を尊重し、新市の予算として執行していくことで申し合わせを行っておるところでございます。
　それでは、もう少ししばらく時間をいただきまして、平成17年度に予定しております主要な施策を申し上げます。地方分権の推進に伴う財源移譲につきましては、分権モデルタウンの指定以降、県の分権推進計画以外の事務も含め、他市町村に先駆けて推進してきたところでありますが、平成17年度につきましてはマンション建てかえにかかわる認可等の事務が、４月から町の事務となるものであります。
　また、庁内組織につきましては、上福岡市との合併に向けて合併準備室を新たに設置し、合併をスムーズに行うため事務事業のすり合わせの調整等を行ってまいります。また、上福岡市と合同で設置いたします合併準備推進本部に職員を派遣し、合併の準備のための体制を整えるものであります。なお、合併準備に要する当面の経費といたしまして、合併準備推進本部への負担金等を計上いたしました。合併準備に要する経費につきましては、今後上福岡市と協議の上、４月以降に補正予算として計上させていただく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、コミュニティ活動の推進につきましてですが、鶴ケ岡の旭化成跡地における公共用地の整備計画といたしまして、複合施設としてコミュニティセンターの建設を予定しております。来年度は、同施設の実施設計委託料を予算に計上させていただきました。
　救急医療体制の整備につきましては、以前から町民の皆様の要望が寄せられたところでありますが、来年度から東入間医師会の協力をいただきまして、２市２町同様に小児時間外救急診療を実施することとなりました。
　次に、老人保健計画、介護保険事業計画につきましては、高齢者保健福祉政策を総合的かつ計画的に進めるもので、平成15年度から５年間が第２期の計画期間となっておりますが、平成17年度は老人保健法に定められた３年ごとの見直し作業を行ってまいります。また、知的障害者通所授産施設のおおい作業所につきましては、入所希望者の増加に伴いまして、定員を現在の20名から５名増の25名とするよう施設の増築工事を行います。
　次に、少子化対策につきましては、地域の子育て支援機能を強化して子供を育てながら安心して働ける社会環境をつくるために、保育所の充実を図るなどの取り組みを行ってまいりましたけれども、平成17年度は鶴ケ岡地区の旭化成跡地における公共用地の整備計画といたしまして、仮称でありますが、鶴ケ岡第二保育所を公設民営で設置することとし、７月に建設に着手する予定です。竣工は平成18年２月、定員は120名を予定しております。
　次に、国民健康保険事業は、引き続き厳しい事業運営ではありますが、来年度は町民の負担を最小限に抑えるために、引き続き税率改正を行わずに、現行保険制度の維持に努めます。なお、来年度は利用者の利便性を図るため、保険証のカード化を実施してまいります。
　次に、広域行政として進めております火葬場・斎場の建設につきましては、平成17年度は建物の実施設計を経て、年内には建設工事に着工する予定です。今後も関係市町と協力しながら早期開設に向けて最大限の努力をしてまいります。また、今年度行いました清掃センター焼却施設附属炉の機能調査に基づきまして、炉の延命化に向けての改善実施計画を作成してまいります。
　次に、毎年多くの人でにぎわい、新しいふるさとの祭りとして定着してまいりましたおおい祭りを来年度も実施してまいります。全町挙げての大イベントでありますので、多くの町民の参加をお願いするものであります。
　農業関係では、引き続き緑肥作物の作付推進等を図るとともに、農業用廃プラスチック処理補助と、そして土壌消毒剤購入費補助につきましても引き続き実施してまいります。また、一昨年より農業経営基盤強化促進法による認定農家制度を導入いたしました。この制度によりまして新たな融資が導入されるなど、新しい農業の方策が示されております。来年度も追加して認定してまいります。
　また、長引く不況に対応するために不況対策資金融資あっせん制度を引き続き行うとともに、地元商店街振興策として引き続き富くじセール、統一セールに対する補助を継続してまいります。
　都市整備関係では、大井苗間第２地区、大井東台地区及び緑ケ丘亀居地区において現状を把握し、今後のまちづくりの整備方針等についてのまちづくり基本構想を策定してまいります。
　町内循環バスにつきましてですが、昨年５月、利便性を高めるためにコースの見直しを行ったところであります。現在の利用者数は、昨年６月から１月までの１カ月平均1,919人で、見直し前の同時期と比べまして月平均で384人増加しております。来年度につきましても、引き続き交通弱者の救済と町民の公共施設等への利便性を高めるため運行を行ってまいりますが、今後の循環バスの運行につきましては、上福岡市との合併のすり合わせの中で検討を行っていくことになると思います。
　交通安全対策につきましては、本町が平成17年度の緊急市町村道安全対策事業地区として指定されましたために、県の３分の１の補助によりまして道路のカラー舗装や道路照明灯、そしてカーブミラーの設置等の交通安全対策事業を行うものであります。
　公共下水道事業につきましては、引き続き市街化調整区域内の整備といたしまして大井西台地区と武蔵野地区の汚水管築造工事を実施いたします。
　水道事業では、今後とも安全な水を安定的に供給するために、引き続き導配水管の布設がえと浄水場内整備事業といたしまして取水関係自動制御及び電気計装設備工事を実施いたします。各工事の施工に当たりましては、近隣に迷惑をかけないように十分な事前調整と細心の注意を払って施工してまいります。
　次に、教育関係につきまして、新学習指導要領の実施に伴う総合的な学習の時間の充実や児童生徒数の地域差への対応、学校、家庭、地域社会が連携し、引き続き開かれた学校づくりに努める一方、少人数指導特別非常勤講師の各学校への配置及び学校生活支援員の増員を行い、学力の向上、そして豊かな心の育成に努めてまいります。
　次に、学校施設の整備でありますが、新潟県中越地震の発生もあり、大規模地震が心配されることから、来年度も引き続き大井小学校教室棟の耐震補強工事及び鶴ケ丘小学校教室棟の耐震補強工事の設計を委託いたします。
　また、来年度は施設の老朽化に伴い、児童生徒の安全面や学校運営の面で支障を来すことから、各小中学校の施設修繕に重点を置くこととし、体育館耐震化優先度調査、教室内はり改修工事、そして給水設備改修工事など、緊急性の高いものから優先して改修工事、修繕等を行ってまいります。
　また、昨今学校をねらった犯罪が発生しております。今日まで防犯ベルの配付や門扉の整備などしてまいったところでありますが、再度学校内の安全が確保できるように努力をしてまいります。
　次に、社会体育施設の利用につきましてですが、事務事業の見直しの一環といたしまして、町民プールの利用期間を10日間ほど短縮させていただく予定となっておりますので、ご理解いただくようお願い申し上げます。
　また、体育館前のグラウンドゴルフ場の一部につきましては、地権者に相続が発生したため、用地を買い取ることといたしまして、当初予算に計上いたしました。
　次に、平成14年に国の登録有形文化財に登録されました旧役場庁舎につきましては、登録された以後平成15年度に耐震診断調査を行ったほか、また支援ボランティアによる建物の保存や修復のための活動がなされてまいりましたが、今後も昨年設置した旧役場庁舎保存基金に全国の賛同者から寄附金を募り、この建物の保存、修復活動に活用してまいります。
　図書館事業につきましては、今年度図書検索システムを整備したところでありますが、来年度はインターネットを通じて自宅のパソコンから図書の検索ができるよう通信環境の整備を行うものでございます。
　17年度の主な主要事業は以上でございますが、各特別会計の予算額は、下水道事業が７億3,521万4,000円、国民健康保険が39億7,415万5,000円、老人保健が19億8,233万7,000円、介護保険が11億8,686万5,000円で、一般会計と特別会計の合計額は188億7,828万5,000円となりまして、前年度対比6.1％、12億3,300万9,000円の減額となっております。
　以上、平成17年度に向けまして私の町政執行に当たる所信を申し述べさせていただきました。本年度は、上福岡市との合併が控えておりますが、残された時間の中で大井町の事業につきましては継続的な事案も含めて力を注ぐとともに、新市のスタートに向けて上福岡市との連携をとりながら両市町民の幸せのために最大限の努力をしてまいりますので、今後とも町民並びに議員皆様方の特段のご理解とご協力を心からお願いするものでございます。
　今定例会に提案をいたしました議案は、平成17年度大井町一般会計予算外32件であります。各議案とも十分にご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
　最後になりましたが、議員皆様のご健勝をお祈りするとともに、町政に対します格別のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げまして、私の平成17年度におきます所信を含めたあいさつといたします。長時間のご清聴ありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　以上で町長の施政方針は終了しました。
　暫時休憩します。
（午前１０時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午前１１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会審査報告
〇議長（高野正得君）　日程第４、委員会審査報告についてを議題といたします。
　総務文教常任委員会に付託された請願の審査結果について委員長の報告を求めます。
　総務文教常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋壽君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋壽君）　22番、神木でございます。総務文教常任委員会の請願審査が終了いたしましたので、会議規則第136条第１項の規定に基づき報告をさせていただきます。
　付託されました請願は、請願第１号　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件及び請願第２号　日本国憲法を守り、発展させることを国に求める意見書の提出を求める請願であります。
　審査日につきましては、平成17年１月27日午前10時より全員協議会室において行いました。出席委員は、奥野裕美副委員長、民部佳代委員、能登務委員、塚越洋一委員、野溝守委員、そして私神木、全員でございます。
　審査方法は、請願第１号、第２号を続けて審査し、その後それぞれ討論、採決を行いました。
　まず、請願第１号　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件について報告いたします。
　初めに、紹介議員の新井議員より趣旨説明を受け、その後質疑、討論、採決をした結果、賛成少数により不採択すべきものに決しました。
　それでは、参考までに主な意見を報告いたします。まず、採択すべきものとする意見であります。教育基本法は、戦後の日本国憲法とともに日本の社会教育に大きな役割を果たしてきた。その結果、今の日本がある。法律は、国家による強制を伴う社会規範であるので、国が教育の分野で強制を行うと、近代国家として個人の自由権との矛盾が発生する。それは、絶対あってはならない。むしろ現在の教育基本法に基づく施策をどう充実させるかに全力を傾注すべきである。
　次に、不採択すべきものとする意見であります。昨今青少年の犯罪を見るにつけ、教育の原点を見失ってしまったことに唖然とする。教育基本法制定以来60年近く経過し、現状にそぐわないところを見直し、織り込むことは必要である。
　二つ目といたしまして、教育の機会均等、思想、信条の自由は、今後とも守らなければならない。しかし、法律は社会構造や国民意識の変化に伴い、見直しは必要であり、改正の有無も含め検討することは肝要である。
　次に、請願第２号　日本国憲法を守り、発展させることを国に求める意見書の提出を求める請願について報告をいたします。
　初めに、紹介議員であります島田修司議員より趣旨説明を受け、その後質疑、討論、採決をした結果、賛成少数により不採択すべきものに決しました。
　それでは、参考までに主な意見を報告いたします。まず、採択すべきものとする意見であります。憲法第９条があるからこそ、戦後60年にわたり日本が戦場になることもなく、今日がある。この憲法を守り、より発展させることは、現代人の務めであり、それが将来を背負う世代の責務である。
　次に、不採択すべきものとする意見であります。我が国の憲法はすぐれた憲法であり、戦後日本の平和と発展に大きく寄与してきたと評価する。しかし、制定以来60年の歳月が流れ、制定時には想像さえされなかった新しい国民的権利などが提議されている。憲法論議は21世紀の日本をどのような国にするのか、未来を見据えた形で進める必要がある。
　二つ目といたしまして、戦後60年となった今日、我が国が新たな発展を課するため、真の独立国家として安全保障、非常事態など国民の合意形成のもと、真摯に取り組む時期に来ており、憲法を検討する必要は大いにある。
　以上であります。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　請願第１号の報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結しました。
　直ちに討論に入ります。
　請願第１号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　21番、野溝守君。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝です。請願第１号　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件につきまして反対の立場で討論をさせていただきます。
　「教えはぐくむ喜び」という言葉があります。本来教育とは、教える者にとっても、学ぶ者にとっても、互いに喜びを実感できるものでありました。新しい価値を創造し、未来に夢と希望をもたらすものでなければならないと思います。しかしながら、昨今の衝撃とも言える青少年の犯罪を見るにつけ、私は教育の原点、教育の本質をいつの間にか我々は見失ってしまったことに愕然とさせられております。
　憲法と同じく教育基本法も昭和22年にできて以来、60年近くそのままになっております。今の教育の現状に合わないところを見直し、新しく必要になったところを織り込む必要があるのではないでしょうか。そのようなことから命の大切さを理解し、親や祖先への感謝の念を持つとともに、公共心や道徳心、過去をすべて否定するのではなく、日本の伝統文化を大切にする精神などを盛り込む必要性があると思います。
　また、家庭教育、生涯学習を盛り込む必要もあると考えますので、本請願に反対をさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。請願　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件につきまして賛成の立場で討論を行います。
　自民党の教育基本法「改正」の与党検討委員会座長を務める保利耕輔元文部大臣は、憲法と教育基本法を合わせわざでいかないと矛盾が出てくると述べております。ここに今回の憲法と教育基本法の本当のねらいがあることをあらわしているのではないでしょうか。
　今政府与党では、日本国憲法を変えてアメリカの戦略に沿って日本の国を戦争する国につくりかえようとしております。この憲法改悪と連動して、教育基本法も変えてしまおうとしているわけであります。自民党は、結党50周年までに憲法の改正案をつくるとして、首相を本部長とする新憲法制定推進本部を設置し、作業を進め、民主党も2006年までに改憲案の作業を目指し、公明党もご存じのとおり改憲の立場から改憲論議を進めております。そして、政府与党でも憲法改悪に向けて国民投票法などの改悪案を国会に提出をしようとしております。
　教育基本法改悪のねらいというのは、先ほども述べましたが、憲法改悪と一体となって戦争をする国の人づくりをするために、愛国心などを盛り込んだり、政権政党が教育内容に介入できる仕組みをつくろうとしております。同時に、財界が求めるエリート教育を進めるために、すべての子供たちへの基礎学力の保障など、国民の教育などへの権利を侵害しようとしております。
　具体的に二つほど述べます。教育基本法第３条では、「すべての国民は、ひとしくその能力に応じて教育を受ける機会を与えなければならない」と述べておりますけれども、ところが政府の原案では、ここから「すべて」と「ひとしく」を抜き去っております。
　また、社会的身分を含む経済的地位や門地によって差別はされないという文言についても、これを抜け去っております。このようなことをすれば、能力のある子イコールできる子とお金のある子は大切にされますけれども、学習につまずきを持つ子供たちや障害の子供たち、そしてまた経済的に困難を抱える子供たちが切り捨てられるのは明らかではないでしょうか。
　教育基本法第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく」と述べております。戦前のように国などが教育に圧力をかけ、支配することを厳しく禁じております。ところが、政府原案ではこの「不当な支配に服することなく」を削除し、時の政府がその政治的な立場から教育内容を支配する仕組みをつくろうとしております。
　今子供と教育をめぐる困難な状況を教育基本法のせいにして、教育基本法を変えようとしております。今文部科学省を初め教育行政に求められておりますのは、すべての子供たちに基礎学力を保障するために、学習指導要領の押しつけなど競争の教育をやめて、国の責任による30人学級などの施策を進めることではないでしょうか。今必要なのは教育基本法の改悪ではなく、憲法や教育基本法の理念を学校と社会、そして教育に生かすことではないでしょうか。
　以上述べまして、この請願　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件について賛成の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。請願第１号　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件について、教育基本法の件につきましては、慎重な審議を尽くし、21世紀に合った教育を目指すという形の中で、部分的な改正は必要だと考えておりますので、この請願につきましては反対とさせていただきます。
　20世紀の教育については、日本国の経済発展などの国家が掲げる目的達成のための手段として機能してきたということ、またこうした教育を手段にする考え方が今日のさまざまな教育問題を生んでいるのではないかと思われます。教育の目的は、本来は人格の完成であり、未来の宝である子供たちのために21世紀の社会全体が教育を支える社会、国の目標が教育にあるといった社会でなければならないと私たちは考えております。国家や社会のために教育があるのではなく、むしろ教育のために国家や社会があるという発想的な転換が必要であり、そのようにとらえております。
　このような観点から、学校初め家庭、地域の教育力を再生するとともに、子供たちが地域の人々と交流や自然の触れ合いの中で人間性を養える教育を私たちは目指して行っていきたいと考えております。現在いろいろな場で教育基本法の見直し論議がされておりますが、前文にもあるように、教育基本法そのものは日本国憲法制定を契機に施行され、準憲法としても位置づけられているわけであります。特に教育の目的は、この文中にありましたけれども、人格の完成を規定としたこと、教育が政治から中立でなければならないなど、永遠に目指す普遍的理念として堅持されるべきであると考えております。
　教育基本法の改正問題については、我々は憲法等もいろいろかかわる問題でもあり、一体して十分に時間をかけ慎重に検討し、論議を深める必要がある。その中で、先ほど言いましたが、21世紀の教育に即した障害者に対する教育のあり方、また未来の宝である子供たちが一人間として人格の完成を目指すための教育にしていかなければならないと考えております。
　そのような観点から慎重な論議を行い、21世紀に伴った教育にするため、改正はすべきだろうと考えておりますので、本請願につきましては反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　請願第１号　教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件について反対の立場で討論いたします。
　教育基本法は、昭和22年に施行され、58年が経過しております。法律は、社会構造の変化や国民の意識の変化に伴って見直しは必要であると思います。日本の社会も人も大きく変化をした中、まずは改正の必要性の有無も含めて検討することは意義のあることであると考えます。民主党としても今月中をめどに教育基本法の改正案をまとめることになっております。
　現在の基本法における教育の機会均等、思想、信条の自由については、今後も守っていかなければならない理念であります。特に中教審の中間報告にある郷土と国を愛する心、普遍的な宗教心、宗教的情操の涵養といった人の価値観に踏み込む議論は慎重にすべきであろうと考えます。
　しかし、現在の教育基本法の中にも改正を検討すべき点はあります。特に義務教育に関して、幾つか検討すべきだと考えます。戦後確立した現在の義務教育は、万人に平等に教育を受ける機会を目標としたものです。現在では、当初の目的は達成され、質、子供、保護者のニーズを満たすことが問われる時代になりました。義務教育については、国が一つ一つ具体的な内容まで踏み込んで、すべての子供に一律に同じ内容の教育を受けさせるのがいいのかどうか考えていく必要があるかと思います。もっと地域や学校の現場や保護者の裁量権を広げ、それを教育基本法に明示することも必要だと考えます。
　また、９年間の義務教育についても、今や高校の進学率は95％前後、保護者には高校を卒業させるのは既に親の義務という認識もあるかと思います。そこで、高校を含めた形での義務教育期間も議論すべき時期にあるのではないでしょうか。教育基本法の改正をタブー視するのではなく、よりよい形に改正することが必要と思います。
　よって、この請願には反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第１号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　よって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。
　次に、請願第２号の報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結しました。
　直ちに討論に入ります。
　請願第２号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　21番、野溝守君。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝です。日本国憲法を守り、発展させることを国に求める意見書の提出を求める請願につきまして反対の立場で討論をさせていただきます。
　皆様ご存じのとおり、現憲法は約60年前、マッカーサーにより与えられた憲法であります。民主主義の基本とは、憲法制定権力の実行から始まるのではないでしょうか。憲法第１条の主権在民とある以上、自主憲法について検討する必要性は大いにあると考えます。戦後60年となる今日、我が国の新しい発展を果たすために、真の独立国家として自立した国民意識のもとで前文、安全保障、非常事態など具体的な検討を進め、国民合意の形成に真摯に取り組み、賢明な努力を尽くす時期に来ていると思います。
　よって、この請願に反対をさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。本請願に対しまして賛成の立場で討論を行いたいと思います。
　まず、この日本国憲法は、どうしてできたのかということをみんなで考えたいと思います。この第２次世界大戦で日本人310万人、アジアの人たち2,000万人とも言われるこのとうとい犠牲者を出し、その深い反省に基づいてつくられたのが、この日本国憲法であります。この憲法は、９条で戦争放棄を掲げ、前文で平和的生存権を明らかにするなど、徹底した平和主義を基本原理としたわけで、人権が保障され、幸せに暮らせるためにはどうしてもこの平和な社会が大前提であります。
　1947年にこの文部省が発行した「新しい憲法の話」には、この「日本は正しいことをほかの国よりも先に言ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません」と書かれています。このことは、第２次世界大戦の重大な責任を自覚した結果、誇りを持って戦争放棄をうたい、日本国民が世界の人々とともに幸せに暮らせることを決意してつくられた平和憲法であることを、当時の日本政府自身が言っているわけであります。
　日本国憲法がマッカーサーによってつくられたという意見がありますが、この憲法草案が国会の議論に提案されて、さらにこの憲法25条とかそういった問題も含めて発展させられて、国民の提案も含めて合意で議決されて制定されたものです。そのときにマッカーサーは、憲法の施行後、日本政府に対して憲法を再検討するよう機会を与えたわけですね。ところが、当時の吉田茂首相は、国会で正式に「憲法は改正する意思はない」とはっきり述べています。
　また、環境権やプライバシー権など新しい人権保障のためにも改憲が必要だという人もいますが、これも憲法の13条では、国民が個人として尊重されることを明記しておりますし、これをさらに発展して実行していけば、環境権やプライバシー権などはこの中に含まれ、何も憲法を改正しなくても保障できると思います。
　以上をもって本請願に対しての賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登であります。請願第２号　日本国憲法を守り、発展させることを国に求める意見書の提出を求める請願につきまして反対の立場で討論をさせていただきます。
　我が国の現行の日本国憲法は、すぐれた憲法でありまして、戦後の日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しているところであります。中でも国民主権主義の恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法３原則には、普遍なものとしてこれを堅持すべきだと考えております。
　また、憲法第９条には、アジアの諸国民の大きな犠牲を強いたさきの戦争に対する反省と、再び戦争を繰り返さないというメッセージを諸国に発信してきた平和主義の根拠であり、また戦後の日本国の平和と経済的発展を築く上で憲法第９条の果たしてきた役割は極めて大きいというように思っております。
　しかしながら、日本国憲法は制定以来60年近い歳月が経過されております。憲法が制定されたころとは、時代の状況が大きく変化し、制定時代には想像さえされることのできなかった新しい国民的権利や新しい問題が提議されております。例えば生命科学の急速な発展に伴う生命倫理の問題や高度情報化社会の中における個人のプライバシーの保護の問題など、基本的な人権にかかわる現代的なテーマが不足しております。
　また、冷戦終結、憲法前文で言われた国際的協調主義の自主的な実践として、国連を中心とした紛争予防、平和維持、平和構築の活動に我が国としてどうかかわっていくか、貧困、飢餓、感染病対策などの個々の人間の生命、生活、尊厳の確保を目指す人間の安全保障の実現にどうかかわっていくかなど、我が国を取り巻く環境も大きく変わっております。
　憲法のあり方を規定する柱でありますので、憲法論議は21世紀の日本をどのような国にするのか、未来を見据えた形で進めていかなければならない、こうした認識の中で我々は憲法３原則を堅持するとともに、平和憲法の象徴である憲法第９条を堅持した上で、時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権の新しい人権を加え、現行の憲法を補強する改憲という立場をとらさせていただいております。
　また、自衛隊のイラク派遣につきましては、さまざまな論議を呼んでおりますが、今回の自衛隊の派遣につきましては戦争をするのではなく、人権的ないろいろな関係の中で荒れた地域を直していく、また整備していく自衛隊には最高の飲料水をつくる装置があります。それを使ってイラク人民のために、生命の保持のために一生懸命努力しております。今回の自衛隊の派遣が戦争の目的でないことを確認するため、我が党の国会議員もイラクに派遣させていただきました。自衛隊の運動について確認もさせていただきました。当地の住民の方々も大変に喜んでいただいております。
　以上の観点より本請願につきましては反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　６番、大石でございます。日本国憲法を守り、発展させることを国に求める意見書の提出を求める請願に対しまして反対の立場で討論させていただきます。
　まず、第１点目でございますけれども、憲法が昭和21年11月３日に発布をされました。そして、その半年後の昭和22年５月３日、いわゆる憲法記念日ですが、そこから施行されていったという経過がございますけれども、それからいたしますと約五十七、八年経過をしてきたわけです。特にこの請願については、憲法９条に対して書かれているわけですけれども、この戦後五十七、八年たった中で、私はこの憲法が果たした、平和主義として果たした役割というのは、大変大きかったというふうに評価をしております。
　しかしながら、だから現在、これから先を見たときに、この憲法でいいのかという疑問が残っております。一つは、かつてから違憲合法論ということが言われました。これは、自衛隊に対するものでございまして、自衛隊に対して違憲であるけれども、合法である、これは自衛隊法が法律としてあるという、簡単な言い方をしますればそういうことであったというふうに思うのです。
　そういうことで、先ほどの反対討論の中で与えられた憲法ということが言われました。これは、戦後の占領下における中で憲法草案がつくられた背景がございます。しかしながら、その中で私はこの憲法が戦後60年近く平和主義で日本が国際紛争に巻き込まれなかったということは、この憲法が果たした役割は大きかったというふうに思っているわけです。だからといって今後これでいいのかということについては疑問を持っている。先ほど申し上げました自衛隊の位置づけをどうするのかということです。
　憲法９条については、ここにも書いてございますけれども、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」、これはぜひ日本国憲法としては残していかなければいけない条文であるというふうに私は思っております。ところが、国が国としてこの自衛隊をやはり軍として認めるという、軍として認める、そしてそれをやはり明記をして、きちっとした今後の日本国憲法としての独立国としてのものを整えるというのは、重要なことであるというふうに思っております。ただし、ただしです、やはり戦前のこの不幸な侵略といいますかね、そういうことはシビリアンコントロールができなかったというところに大きな問題点があったのだろうというふうに思っております。軍隊を持つと必ず侵略するのだということを言う方もおりますけれども、そうではなくてやはり独立国としての形を整える、そして国際紛争の中での日本としてのあり方をきちっと決めておくということは、これは大切なことであるというふうに思っております。しかしながら、その中でシビリアンコントロールをきちっと明記をする、国会の中での議論をきちっとするということがなければ、これは暴走する危険性がございます。そういうことが１点です。
　それから、この戦後の60年の中で東西の冷戦構造がございました。ご存じのように、いわゆる米ソ対立構造の中からその中に日本が日米安全保障条約、それから日本国憲法、いろんなもろもろの果たす役割があって、日本が戦争に巻き込まれなかったと、日本を戦場にしなかったということであろうかというふうに思っております。そういう中で日本国が今後国際協調の中で、これはアジアを含めてです、日米安保のみならず、日中あるいは日露、そういう中での国際平和をどう構築していくのかということは、重要な課題であるというふうに思っております。
　それから、これがこの憲法がつくられたころというか、発布され施行されたころには、まだまだこの地球というものをどうしようかという論議はされていませんでした。いわゆる京都議定書の問題がございます。アメリカ、中国は、これは守らないよと言っておりますけれども、やはり地球規模での平和をどう守るのだ。それは、やはり環境問題というのがこの大きく60年たった今、もうもちろんそのリオデジャネイロの国際環境開発会議ございましたけれども、アジェンダ21ということでしたかね、そのころから地球環境をどう守っていくのだと。その中でもやはりこの憲法の中で環境をどうするのか、環境をどう守るのかという条文がやはり今の段階で必要なのではないかと。
　それと、ここにも書いてございますけれども、国連憲章との整合性ですね。その中で国連憲章の中でも環境問題というものをやっぱりやっていくという、そういうことで私はこの９条だけをここで言って守り発展する。私は、やはりそういう中でそういう意味で21世紀に合ったこれからの地球市民というものの中で日本国憲法を考えていくべきであるというふうに思っておりますので、やはり憲法論議をタブー視することなく、国民の論議に深めるまでいろんな論議をしていくべきだろうというふうに思う立場から、この請願には反対をいたします。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第２号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　請願第２号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　よって、請願第２号は不採択とすることに決定しました。
　続きまして、環境経済常任委員会に付託された請願の審査結果について委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会からの報告を行います。
　平成16年12月議会におきまして環境経済常任委員会に付託されました請願第３号　新潟県中越地震の被災者の実態にあった救済のための特別法制定を求める請願についての審査が終了しました。審査日は、平成17年１月20日午前10時から役場全員協議会室で行いました。委員全員の出席でありました。当時は、紹介議員の前原かづえ議員から趣旨説明と動議に対する質疑が行われ、質疑終了後、討論、採決が行われました。結果は、賛成少数で不採択すべきものに決しました。
　主な討論を紹介いたします。反対の討論の趣旨としては、昨年の10月26日臨時議会での意見書で十分ではないかという意見。個人補償については、他の地区との整合性に無理がある。現行法の中で一部改正で対応できるのではないか。被災支援の必要性は認識をしているが、100％救済には無理がある。
　賛成の趣旨としては、大規模公共事業ではなく、個人補償が必要となっている。中越地震の地域は、豪雪地帯であり、高齢者が多く、特別な法律が必要であるなどとなっております。
　以上で環境経済常任委員会の報告といたします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　請願第３号の報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結しました。
　直ちに討論に入ります。
　請願第３号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築です。請願第３号　新潟県中越地震の被災者の実態にあった救済のための特別法制定を求める請願に不採択の立場で討論をさせていただきます。
　この表題については、国民だれもが望むもので、財政的に許されるものであれば否定するものではありませんが、内容になると国としても制度融資については返済の繰り延べという形で救済の手を伸ばしているし、災害に対する対応の必要性は保守革新を問わず必要性はあると思います。しかし、法や制度に限度、限界があることも、紹介者も認識されているようですし、私有財産制を認めている自由主義経済で個人補償という形での公的支援に無理があると思うし、まして一から十まで100％の救済を認めることは不可能に近い。また、国としてもケース・バイ・ケースで国内の各災害に対し援助の必要性は認めているし、対応もしています。法の適用と利用の仕方で現在の体系での対応が必要だし、可能だと思います。また、議会としても平成16年10月26日に意見書も提出しているので、以上述べて不採択の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　新潟県中越地震の被災者の実態にあった救済のための特別法制定を求める請願につきまして賛成の立場で討論いたします。
　この意見書の提出の根底にありますのは、被災地の実態に合った対策、法整備をきちんとやってもらいたいということを国に上げるべき、その願いが秘められていると思います。くしくもこの阪神・淡路大震災から10年たった今の時点で、いまだに家が建たなくて空き地があるだけのところ、それから自分の土地を持っていながら貸し家にいるという状況とか、自分の家がないということで地域の活性化が図られていない現状があります。この阪神大震災のときにも国は10兆円ぐらいのお金を出していましたけれども、その60％は大規模な開発事業につぎ込まれたということで、個人の生活再建に向けての補償が大変現制度でも希薄になっているところがあります。今回は特に豪雪地帯であるということと、それから高齢者が多いということで、今までの法のもとでは対応できない特別な措置は必要だと思います。また、仮設住宅に入れた方については、応急修理制度が受けられないという、そういう矛盾も含んでおりますので、そういうところの法整備も必要かと思います。
　今回の地震に関しての支援制度の不十分さというのは、非常に多くの部分でありまして、今の法律では壊れた家の解体とか撤去とか、それからテレビとか電話機を買う費用、引っ越し代にはお金が出るのですけれども、家の建て直しには出ないということですね。家財道具を幾つか買うのは助けるけれども、肝心の家には支援しないという、政府は今個人財産だから補償しないといいますが、どう考えてもおかしいと思います。日本は、私有財産を大切にするという、大事にするという建前の国ですから、それならば災害で財産を失った人の財産の立て直しを支援して当然と考えます。
　この被災者の方たちは、株で失敗するような、自己の責任で財産をなくしたものではありません。住宅への支援ということは、財産権について語る前に、生存権の保障ではないかと思います。家を再建せずに人が住み続けられる地域は戻りません。震災からの復興は、一人一人の暮らしとともに地域社会のよみがえりなしに達成できないと思います。そういう意味では、今回の中越地震に対する災害の支援につきまして、復興支援につきましては、特別なところであり、特別な法が必要と考えますので、そのことを喚起するためにも意見書の提出には賛成したいと思います。
〇議長（高野正得君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口でございます。請願第３号　新潟県中越地震の被災者の実態にあった救済のための特別法制定を求める請願に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。
　今なお多くの方々が被災され、復興に向けて頑張っていらっしゃるわけであります。被災されましたそういった方々に対して地域や国がさらに支援を続けていかなくてはならないと、そういう思いは臨時議会における議会としての意見書で十分伝わっているのではないかと思われます。
　また、地域としての特別な事情があるので、特別法でなくてはならないという意見があったように思いますが、災害に見舞われました地域のその他ほとんどの地域には、それぞれ特別な事情があるのではないかと思われます。何でも国が法律で対応していくことには、おのずと限界があるのではないかと考えます。復興という現段階において現行法の中でまず地域がきめ細やかな対策を打ち出して、その地域を国が財政面で支えていくということが、地域に合った対策として現実ではないかと考えます。
　よって、特別法の制定を求めることについて反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　６番、大石です。当請願に対しまして反対の立場で討論したいというふうに思います。
　10月26日臨時議会で同様の、この10月23日に新潟県の中越地震が起きたわけですので、普通臨時議会では意見書提出しないのですが、この大井町議会で同様の、内容はこんなに細かくなかったですが、意見書を提出したということが反対の第１点です。それで、それだけではないですね。したがって、我々はこの我々民主党としては、そのことを踏まえて12月の議会で代表者会議に自然災害に対しての救済のための特別法制定を求めるという意見書を提出したいということで、代表者会議の中で提案をいたしました。残念ながらそれは自然災害ですので、我々が主張したのは平成16年度は大変この風水害含めて、もちろん地震も含めて、自然災害が非常に多発をいたしました。そういうことで、この中越地震のみならず、そういう台風や水害等にもこの順応できるそういう特別法をやっぱり緊急につくる必要があるのではないかということで、実は代表者会議で提案をしたわけですが、残念ながら反対に遭いまして、12月議会では自然災害に対するこれが提出できなかったという経過がございます。そのことをしまして、したがってこの中越地震のみということではなくて、我々はこの自然災害の全般にわたってのということを考えておりましたので、このことについては反対をいたします。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第３号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　請願第３号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第３号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　よって、請願第３号は不採択とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎請願付託の件
〇議長（高野正得君）　日程第５、請願付託の件についてを議題といたします。
　今期定例会において受理した請願は、お手元に配りました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
　暫時休憩します。
（午前１１時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開いたします。
（午前１１時５２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第６、議案第７号　不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第７号　不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして提案理由を申し上げます。
　本案は、不動産登記法の全部改正により条例中の字句を改めたいので、提案をいたしました。
　詳細につきましては、担当部課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　担当部長、詳細説明。
　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、議案第７号　不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明申し上げます。
　今回町条例改正の要因となりました不動産登記法につきましては、明治32年から施行されておりましたが、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、国民の利便性の一層の向上を図るためにオンライン申請の導入とこれに伴う申請手続に関する規定の見直しとともに、明治時代からの片仮名まじりの文語調条文を現代語化するなどの全部改正が行われまして、去る平成16年の６月18日に公布されたところでございます。
　なお、施行日につきましては、公布の日から起算をして１年を超えない範囲内において政令で定める日となっておりましたが、平成16年12月１日に不動産登記法の施行期限を定める政令が公布されまして、同法の施行日が平成17年３月７日となりました。
　以上のことから今回全面改正されました新不動産登記法で新たに定義規定が設けられたこと等に関連しまして、旧不動産登記法を引用しております大井町税条例及び大井町墓地等の設置及び管理に関する条例中の用語等の改正が必要となったため、一括して改正をお願いするものでございます。
　それでは、不動産登記法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして説明をさせていただきます。既にお手元に配付させていただいております参考資料ナンバー１の条例の新旧対照、こちらの方をごらんいただきたいと思います。
　まず、大井町税条例の改正でございますが、資料の１ページになりますが、第53条の改正につきましては、不動産登記法の全面改正によりまして、土地登記簿及び建物登記簿が登記簿等に改められた条文の整備を行うものでございます。
　次に、資料の３ページの第71条につきましても、旧不動産登記法で引用しておりました第80条関係の土地の表示の登記の申請及び第81条関係の土地の表示の変更登記、第81条の８の土地の滅失登記並びに第93条関係の建物表示の申請、第93条の５関係の建物の表示の変更、第93条の11関係の建物の滅失登記の規定が、不動産登記法の全面改正により新たに定義規定が設けられたことに関連しまして、条ずれ等が生じたために条文の整備をするものでございます。
　次に、資料の４ページになりますが、大井町墓地等の設置及び管理に関する条例の改正でございます。税条例の改正と同様に、新不動産登記法で新たに定義規定が設けられたこと等に関連いたしまして、第８条第１項第６号中の「土地登記簿謄本」を「土地登記事項証明書」に、また同項第８号中の「登記簿謄本」を「登記事項証明書」に改めるなどの用語の改正に伴いまして、条文の整備を行うものでございます。
　なお、この条例の施行日でございますが、さきに説明させていただいたとおり、法律の施行日が平成17年３月７日となっておりますので、条例につきましても同日付で施行をするものでございます。
　説明につきましては以上でございます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　１時まで休憩します。
（午前１１時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午後　１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、本案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　急ぎの条例ということで即決ということなのですが、不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例ということで、今回税条例と墓地等の設置及び管理に関する条例が関連するということで提案があったわけですが、この内容を見ますと、法律の中身を今風の表現にわかりやすく変えたということで、「土地登記簿若しくは」を「登記簿又は」に定めとか、また建物登記簿を削り、「土地登記簿」を今度は「登記簿」に変えるだとか、あとその謄本という表現がわかりにくいので、またこれがとか証明書に変わるとか、非常にわかりやすくなっていいと思うのですが、例えばこの謄本が証明書に変わるというようなことは、行政手続上住民に周知をしていくということも必要な場合もあろうかと思うのですが、私ども議員の方もなかなか不動産登記法の施行に伴う法律用語がどう変わったということを逐一こういうのが出てきて初めてわかる状態なのですけれども、一般の住民がこういう関連法規の変更に伴って行政手続上の証明書や何かの名称が変わったということを周知するというあたりは、どのような対応で考えていったらいいのか、その辺わかりましたらちょっとコメントしていただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　今回の新不動産登記法につきまして大きな点としましては、国のｅ−Ｊａｐａｎ計画の中でオンライン申請ということで、従来の登記簿謄本がなくなるとか、非常にその権利義務の関係で大きな改正がございます。したがいまして、当然今後これが法律等が施行する段階では、国の方におきましてもここら辺の広報等については十分多分されるのではないかというふうに考えております。
　また、機会等ありましたら町の広報についてもそこら辺の住民の生活に係ることですので、広報等については行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　確かにＩＴ化に伴ってのさまざまな改革については、法務局等の窓口のパンフレット例えば私も見たことあるのですけれども、なかなか行政広報へ登場しているというのは、私がちょっと見損なっているのかわからないけれども、余り認識がないのですね。それで、大事な住民の権利に関することに絡んだ話になってきますので、ぜひ自治体としては国のそういう流れと連動していくことになりますので、国等のパンフレット置き場というのは、大体もう制限されたときしか置いてありませんので、広報を徹底するということをお願いをしておきたいというふうに思います。
〇議長（高野正得君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第７号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第８号〜議案第２４号、議案第３６号〜議案第３８号の上程、説明、
　　　　質疑、委員会付託
〇議長（高野正得君）　日程第７、議案第８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から議案第24号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてまで並びに議案第36号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結についてから議案第38号　町道路線の認定についてまで、以上20件を一括議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　それでは、議案第８号から議案第38号の20件の議案につきまして順次提案理由を申し上げます。
　議案第８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに人事行政の運営等の状況の公表制度に関する条例を整備したいので、提案をいたしました。
　議案第９号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、町職員の昇給延伸及び昇給停止年齢の基準日を変更したいので、提案をいたしました。
　議案第10号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の改正に伴い、児童育成支援相談員の勤務日数を増加する必要が生じたため報酬の額を改正し、合併問題の諸課題を短期的に推進するために新たに合併準備相談員を設置したいので、提案をいたしました。
　議案第11号　大井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、町職員の危険物取扱業務手当及びボイラー、冷凍機運転取扱手当の廃止をしたいので、提案をいたしました。
　議案第12号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員が社会に貢献する活動を行う場合の特別休暇を導入したいので、提案をいたしました。
　議案第13号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例につきましては、町の厳しい財政状況を踏まえまして、町長等の給料を減額する期間を延長したいので、提案をいたしました。
　議案第14号　大井町下水道条例の一部を改正する条例につきましては、荒川右岸流域関連大井公共下水道事業認可書の変更に伴い、条文を整備したいので、提案をいたしました。
　議案第15号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法の一部が改正されたことに伴い、都市公園内に放置されている工作物等の処分を行うために必要な事項を定めるとともに、条文の整備をしたいので、提案をいたしました。
　議案第16号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例につきましては、文化財保護法の一部改正に伴い、文化財に新たな定義を加える等の改正をしたいので、提案をいたしました。
　議案第17号　大井町視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例につきましては、大井町視聴覚ライブラリーが所期の設置目的を達成したため廃止したいので、提案をいたします。
　議案第18号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分につきましては、名栗村を廃し、その区域を飯能市に編入したこと、そして岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入すること並びに秩父市、吉田町、大滝村及び荒川村を廃し、その区域をもって秩父市を設置することに伴う埼玉県市町村職員退職手当組合規約の変更及びに岩槻市の脱退に伴う同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案をいたしました。
　議案第19号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更につきましては、埼玉県市町村職員退職手当組合に秩父市を加え、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案をいたしました。
　議案第20号　彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置を変更するため、同広域連合の規約変更について協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により提案をいたしました。
　議案第21号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により提案をいたしました。
　議案第22号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分につきましては、埼玉県市町村交通災害共済組合から吉田町、大滝村及び荒川村を脱退させ、同組合の規約を変更し、並びに同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案をいたしました。
　次に、議案第23号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分につきましては、名栗村を廃し、その区域を飯能市に編入したこと、岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入すること並びに秩父市、吉田町、大滝村及び荒川村を廃し、その区域をもって秩父市を設置することに伴う埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更並びに岩槻市の脱退による同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案をいたしました。
　議案第24号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更につきましては、埼玉県市町村消防災害補償組合に秩父市を加入させ、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案をいたしました。
　議案第36号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結につきましては、同工事の請負変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案をいたしました。
　議案第37号　町道路線の変更につきましては、開発行為による帰属に伴い、町道路線を変更したいので、提案をいたしました。
　議案第38号　町道路線の認定につきましては、開発行為による帰属、私道採納等に伴い新設された道路を町道路線として認定したいので、提案をいたしました。
　以上、議案第８号から議案第38号までの提案理由を申し上げさせていただきました。それぞれの議案とも担当部課長から詳細につきまして説明をさせていただきます。全議案ともご可決賜りますようにお願いを申し上げます。
〇議長（高野正得君）　担当部長、詳細説明。
　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、引き続きまして条例等の議案につきまして説明をさせていただきます。
　まず、企画総務部関係の条例等でございますが、議案第８号から議案第13号までの６件の条例及び議案18号から議案第21号の４件の規約の変更等の議決についてでございます。順次説明をさせていただきます。
　まず初めに、議案第８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例でございます。これは、新規の条例の制定でございます。今回の条例制定の趣旨につきましては、地方分権が本格化する中で地方公共団体の給与や定員等の状況を透明化し、住民の理解と協力を得ながらその一層の適正化を推進するため、人事行政運営に関する状況等につきまして住民に公表する規定が新たに地方公務員法の第58条の２に定められました。そして、具体的な公表の時期や方法等につきましては、各地方公共団体の条例で定め、平成17年の４月の１日までに施行することとなっておりますので、ここで提案をお願いするものでございます。
　それでは、条例の条文を追いまして内容を説明させていただきます。なお、条例につきましては、県から示されました条例案を参考にして作成をしております。
　まず、第１条につきましては、法に基づき人事行政の運営等の状況の公表を行おうとする趣旨規定でございます。
　第２条につきましては、各任命権者ごとに前年度における人事行政の運営の状況について、町長に対して報告を義務づけるものでございます。
　第３条は、各任命権者が報告すべき内容でございます。既に公表しております職員の給与の状況のほか、職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況等を具体的に例示し、表現したものでございます。
　第４条につきましては、公平委員会の町長への報告義務の定めでございます。
　第５条は、公平委員会が報告すべき内容についての定めでございます。
　第６条は、住民への公表の時期を定めたものでございます。
　第７条は、住民への公表の方法として従来の広報紙のほか、広く住民に対して周知が可能となるようインターネットの利用などについて定めたものでございます。
　第８条は、委任規定でございます。
　附則につきましては、この条例を平成17年４月１日から施行するものでございます。
　議案第８号につきましては以上でございます。
　続きまして、議案第９号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料ナンバー２が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
　改正の理由でございますが、現行の昇給延伸及び停止措置におきまして同じ年齢の職員が誕生月と昇給月の関係で昇給に差が生じてしまうことからこの不平等を是正するため、基準日を誕生日から年度に改正するものでございます。
　ちょっとわかりづらいので、具体的な例で申し上げれば、同年齢の誕生日が６月のＡ氏と誕生日が12月のＢ氏の両名が、給与の月が全く同額で昇給月も同じ10月という、こういった場合において、昇給延伸の56歳の年度に達したときに現行の昇給延伸規定が誕生月を基準としているために、Ａ氏におきましては６月の誕生月で56歳に対し、昇給月の10月から延伸措置が始まりますので、そこでの昇給はございませんが、一方、誕生月が12月のＢ氏につきましては、10月の昇給月には56歳に達しておりませんので、昇給が受けられ、１年後の10月から延伸が始まる、こういったことになります。そのため、その後の給与支給で退職時までに１号の格差が生じるという不都合が出てまいりますので、この不平等を解消するために今回の改正をお願いするものでございます。
　条文につきましては、条例第４条第５項中、56歳に達した場合においては６カ月の昇給延伸規定を56歳に達した最初の４月１日以降とし、第８項において58歳に達した場合についても最初に到来する４月１日として、ともに年度を基準日とする改正でございます。
　附則の第１条は、この条例を平成17年４月１日から施行するものでございます。第２条につきましては、施行日前に行われた昇給延伸の措置を既に受けている者につきましては、改正後に昇給できるものとして是正措置を講じる定めでございます。
　なお、本条例の提案に当たりましては、勤務条件となりますので、職員組合との間の合意はされておりますことにつきまして申し添えさせていただきます。
　議案第９号につきましては以上でございます。
　続きまして、議案第10号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料のナンバー３が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
　まず、児童育成支援相談員の報酬の改正につきましては、児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正によりまして、今まで相談窓口が県でありましたが、平成17年４月から市町村でも相談窓口の設置が義務づけられ、その業務といたしまして児童の福祉に関し必要な実情の把握及び県への情報の提供を行うとともに、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うことになりました。このことから児童育成支援相談員の重要度が従前と比較して増すことが考えられますので、現在週２回の相談日を週３回に変更いたしまして、その月額の報酬額を８万円にさせていただくものでございます。
　次に、合併準備相談員の設置でございますが、合併問題の諸課題を短期的に推進するために職員等からの合併に関する相談などに対しまして専門的な立場から助言、指導を行っていただく相談員を設置したいということでお願いするものでございます。相談日につきましては、週２回ほど予定しておりまして、報酬額につきましては他の非常勤特別職の例を参考にさせていただきまして、日額7,000円とさせていただいたものでございます。
　附則につきましては、この条例を平成17年４月１日から施行するものでございます。
　続きまして、議案第11号　大井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料のナンバー４が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
　改正の趣旨でございますが、特殊勤務手当につきましては、大井町職員の給与に関する条例第11条に、著しく危険、不快、不健康または困難な給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その特殊性に応じて特殊勤務手当を支給すると定められております。今回行政改革の一環として特殊勤務手当を見直しいたしまして、現在大井町では該当がない業務につきまして廃止をするものでございます。
　条文につきましては、条例第２条中の第６号、危険物取扱業務手当及び第７号、ボイラー、冷凍機運転取扱手当については、見直しの結果、該当する業務がなく、今後においても同様のため、削除するものでございます。
　あわせて第３条別表中の６危険物取扱業務手当、月額の1,000円、７のボイラー、冷凍機運転取扱手当の月額の5,000円についても同様に削除するものでございます。
　また、表中の２項が削除されたことによりまして、次項以降の項を繰り上げる改正もあわせて行うものでございます。
　附則につきましては、この条例を平成17年４月１日から施行するものでございます。この条例につきましても職員組合との間での合意はされております。
　議案第11号につきましては以上でございます。
　続きまして、議案第12号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。これにつきましては、参考資料のナンバー５が条例の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
　今回の改正の理由でございますが、ご承知のとおり平成７年１月の阪神・淡路大震災及び昨年10月の新潟中越地震の発生等によりまして、多くの住民の方々が家屋の倒壊、道路の損壊等の被害をこうむり、そのためのさまざまな復興支援がされているところでございます。このような状況を受け、町としましても地震、暴風雨等の自然災害発生に当たり、社会情勢の機運の高まりから、職員が復興支援のために現地に出向く機会が生じてまいりましたので、ボランティア休暇のための特別休暇制度を位置づけるために改正をお願いするものでございます。
　条例の内容でございますが、第14条については職員の特別休暇の定めでございますが、第２項中に新たに第19号を加えまして、アとして、地震、暴風雨、噴火等により災害が発生した場合、及びイとして、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム等身体上もしくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的として活動する場合等に、職員が自発的にかつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合に１年に５日の範囲内の期間において特別休暇を付与するものでございます。
　附則につきましては、この条例を平成17年４月１日から施行するものでございます。なお、この条例につきましても職員組合との間での合意がされております。
　議案第12号につきましては以上でございます。
　続きまして、議案第13号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。改正の内容でございますが、現在の町の厳しい財政状況などにかんがみ、引き続き町長については給料月額の100分の10をカットし、助役、収入役、教育委員会教育長の給料月額については100分の５をそれぞれカットするものでございます。この減額については、平成14年７月１日から期間１年間の時限立法でございましたが、延長を重ね、今回で４度目の改正でございます。
　条例につきましては、附則第２項中の「平成17年６月30日」を「平成18年６月30日」に改めるものでございます。
　附則は、条例を公布の日から施行するものでございます。
　なお、これによります１年間の影響額を見てみますと、給料額のカットと合わせて期末手当支給分にも影響しますので、301万7,000円程度の減額となってまいります。
　議案第13号につきましては以上でございます。
　次に、四つほど飛びまして、議案第18号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてご説明を申し上げます。これにつきましては、参考資料のナンバー９が規約の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
　市町村合併により埼玉県市町村職員退職手当組合の構成団体の数の減少による改正でございます。具体的には、秩父市に吉田町、大滝村、荒川村が新設合併し、またさいたま市に岩槻市が編入合併することになりました。つきましては、平成17年３月31日をもって埼玉県市町村職員退職手当組合から秩父市、岩槻市、吉田町、大滝村及び荒川村が脱退するための規約を変更するとともに、岩槻市の脱退によります同組合の財産を同組合に帰属させるものでございます。
　改正につきましては、別表第１項第１号中の「秩父市、所沢市」を「所沢市」に改め、「、岩槻市」を削りまして、同表第２号中「、名栗村」、「、吉田町」及び「、大滝村、荒川村」を削るものでございます。
　また、別表第２の第１区の項中「秩父市、所沢市」を「所沢市」に改め、「、岩槻市」を削り、同表第３区の項中「、名栗村」を削り、同表第５区の項中「、吉田町」及び「、大滝村、荒川村」を削る改正をするものでございます。
　また、この規約は平成17年の４月１日から施行するものでございます。
　続きまして、議案の第19号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料のナンバー10が規約の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
　市町村合併により平成17年４月１日から埼玉県市町村職員退職手当組合に新たに秩父市が加入することにより、組合規約を変更するものでございます。
　規約の別表の第１第１号及び第２第１区の項の「所沢市」を「秩父市、所沢市」にそれぞれ改めるものでございます。
　また、この規約は平成17年４月１日から施行するものでございます。
　議案第19号につきましては以上でございます。
　続きまして、議案第20号　彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてご説明申し上げます。これにつきましては、参考資料のナンバー11が規約の新旧対照表となっておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
　現在彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所につきましては、発足当時は県の衛生会館内に設けられ、その後自治会館内へ移転いたしましたが、このたび事務の効率化が図られることから、事務所の位置を変更したいために規約の改正が必要となるものでございます。
　規約第６条中の「浦和区高砂３丁目14番１号」を「北区土呂町２丁目24番地１」に改めるものでございます。
　また、この規約は平成17年４月１日から施行するものでございます。
　議案第20号につきましては以上でございます。
　最後になりますが、議案第21号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご説明をします。ご承知のとおり平成16年の12月31日に入間郡名栗村を廃し、その区域を平成17年１月１日、飯能市に編入したことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少いたしましたので、地方自治法の規定に基づき協議について議決をお願いするものでございます。
　企画総務部関係の条例等の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、議案第14号　大井町下水道条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。参考資料は、ナンバー６をご参照いただきたいと思います。
　条例の一部を改正する理由でございますが、埼玉県で整備しました砂川堀都市下水路が概成されましたので、埼玉県はその後の維持管理をするに当たり、関連市町から維持管理費を負担してもらうには、下水道法第31条の２によって流域下水道幹線に位置づけないといけないことから、砂川堀雨水幹線に名称変更いたしました。このことによりまして、大井町においては砂川堀第２都市下水路が砂川堀雨水幹線に流入しておりますので、公共下水道砂川堀第２雨水幹線に名称変更するものでございます。
　附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。
　続きまして、議案第15号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。参考資料は、ナンバー７をご参照いただきたいと思います。
　まず、条例の一部を改正する理由でございますが、平成16年６月18日に都市緑地保全法の一部を改正する法律が公布されまして、同年12月17日に施行されました。この法律の中で都市公園法の一部も改正され、改正都市公園法では、立体都市公園制度の創設、借地公園の整備の促進や放置物件対策が新たに盛り込まれました。特に放置物件対策については、本年１月１日に実施された自動車リサイクル法を視野に入れた法改正で、公園管理者が円滑に放置物件対策を行うことができるようにするため、自動車に限らず相手方が覚知できないため、公園管理者が除去した工作物について保管、公示、売却、廃棄等の手続の法整備が行われました。
　なお、工作物等を保管した場合の公示の方法や工作物等の価額の評価の方法等については、条例で定めることとされておりますので、法改正に伴って必要な事項を定めるとともに、他の改正部分につきましても条文の整理をするものでございます。
　それでは、参考資料ナンバー７の新旧対照表に沿って説明をいたします。まず、１ページの第４条と第６条でございますが、法改正に伴い条文の第５条第２項を第５条第１項に改めるものでございます。
　２ページをお願いいたします。第10条第４号は、立体都市公園内の行為の制限で、損害を防止するため土地、建築物や工作物など特に必要があると認める場合は、所有者または占有者に対して損害防止のため必要な措置を講じるよう命じることができるとされました。
　３ページお願いします。第11条の２から第11条の６につきましては、放置物件対策についての規定を新たに設けたものでございます。まず、第11条の２は、所有者等に当該工作物等を返還するため条例で定める事項を公示するものでございます。次の第11条の３は、工作物等を保管した場合の公示の方法でございます。
　４ページになります。第11条の４は、工作物を売却する場合の価額の評価に関する規定でございます。第11条の５は、保管した工作物等を売却する場合の手続が、第11条の６は工作物等を返還する場合の手続となっております。いずれも規則で定める方法によりとしております。
　５ページになります。第17条は、公園予定地を公園予定区域に設定することにより、立体公園としての活用ができるようになります。
　第18条は、罰則の過料金を５万円とするものでございます。
　附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
　次に、議案第22号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について説明いたします。参考資料は、ナンバー12をごらんいただきたいと思います。
　埼玉県市町村交通災害共済組合の組織団体である吉田町、大滝村、荒川村は、平成17年３月31日を期して秩父市と合併し、当組合から脱退することとなりました。脱退等の事務手続として地方自治法の規定に基づき組合組織市町村において吉田町、大滝村及び荒川村の脱退に係る組合規約の一部変更についてお願いするものでございます。
　議案の内容ですが、組合を組織する地方公共団体の数が減少します。また、規約の変更としまして、規約の別表から吉田町、大滝村及び荒川村を削る変更、このほか財産処分として財産は組合に帰属させることであります。
　附則としまして、この規約は17年４月１日から施行するものです。
　次に、議案第23号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について説明いたします。参考資料は、ナンバー13をごらんいただきたいと思います。
　埼玉県市町村消防災害補償組合の組織団体であります岩槻市、吉田町、荒川村及び大滝村は、平成17年３月31日をもって当組合から脱退することとなりました。脱退等の事務手続として地方自治法の規定に基づきまして組合組織市町村において脱退にかかわる組合規約の一部変更等についてお願いするものでございます。
　議案につきましては、組合を組織する地方公共団体の数が減少します。また、規約の変更としまして、規約の別表から岩槻市、名栗村、吉田町、荒川村、大滝村を削る変更です。財産は組合に帰属させるの内容であります。
　附則としまして、この規約は平成17年４月１日から施行するものでございます。
　次に、議案第24号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について説明いたします。参考資料は、ナンバー14をごらんいただきたいと思います。
　平成17年４月１日から秩父市、吉田町、荒川村及び大滝村が廃され、その区域をもって秩父市が設置されます。新たに設置される秩父市を組合へ加入させることに伴う組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約別表の変更が主な内容でございます。
　附則としまして、この規約は17年４月１日から施行するものでございます。
　続きまして、議案第37号　町道路線の変更について説明をいたします。参考資料といたしまして位置図、公図写しを議案書にとじてありますので、ご参照いただきたいと思います。また、議案書には路線名、起点、終点、延長、道路幅員が記載してございます。
　町道第５―197号線については、旧赤土原西公園でありました桜ケ丘三丁目770番地９が平成16年の開発に伴いまして設置され、帰属された道路でございます。開発地に接する町道に接続をさせまして通り抜けできるようにしましたので、起点と延長が変わります。路線排水はＬ型側溝で、道路はアスファルト舗装で整備されており、地下埋設物は上水道管、公共下水道管でございます。
　次に、議案第38号　町道路線の認定について説明いたします。提案いたしました路線は、私道の寄附採納のほか、開発行為により新設された道路の帰属に伴う認定町道第１―64号線ほか７路線です。議案書には路線名、起終点、延長、道路幅員が記載してございます。また、参考資料といたしまして位置図、公図写しを議案書にとじてありますので、ご参照いただきたいと思います。
　それでは、路線ごとに説明をいたします。初めに、町道第１―64、65、66号線は、同じ住宅団地にあって関連しますので、あわせて説明をさせていただきたいと思います。場所につきましては、大字亀久保字大野原、自衛隊大井通信所の西、旧三ケ島街道を少し奥に入ったオールドッグセンターに接する住宅です。ここは、以前より自治会で私道採納することについて同意書の取りまとめをしてまいりました。この３路線に関係する方々の同意書がそろいましたので、採納受け入れ手続が完了したところです。道路排水はＬ型側溝、道路はアスファルト舗装で整備されております。地下埋設物は、上水道管と一般下水道管です。
　次の１―67号線、68号線についても、同じ住宅地にありますので、あわせてご説明をいたします。場所については、大字亀久保字三角、町立三角小学校の南に近接する住宅団地です。やはりここについても先ほどと同様、自治会で私道採納することについて同意書を取りまとめ、２路線に関係する方々の同意書がそろいましたので、採納受け入れ手続が完了したものです。道路排水はＬ型側溝、道路はアスファルト舗装で整備されております。地下埋設物は、上水道管、一般下水道管でございます。
　次の町道第５―219号線につきましては、平成16年の宅地開発に伴い設置された道路の帰属です。道路排水はＬ型側溝、道路はアスファルト舗装で整備されております。地下埋設物は、上水道管、公共下水道管です。
　次の町道第５―220号線につきましては、私道を町へ採納することで関係する方々の同意書がそろいましたので、採納受け入れ手続が完了したものです。道路排水はＬ型側溝、道路はアスファルト及びコンクリート舗装で整備されております。
　次の第６―181号線につきましては、平成15年の開発に伴って設置された道路と行政界水路に橋をかけて富士見市の道路に接続した道路です。こういった場合の手続としまして、道路法第８条に特に必要があると認められる場合においては、市町村の区域を越えて路線を認定することができるとあります。この場合、関係市町村長の承諾を得なければならないということから、平成16年６月25日付で富士見市長より承諾書をいただいております。そういったことからわかりやすい公共物の管理の観点から、大井町が路線認定するものでございます。道路の排水はＬ型側溝、道路はアスファルト舗装で整備されています。地下埋設物は、上水道管、公共下水道管です。橋の構造は、鉄筋コンクリート造です。
　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　教育委員会関係の条例等につきましてご説明申し上げます。議案につきましては、第16号、第17号、第36号でございます。
　最初に、議案第16号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。参考資料でナンバー８としまして生涯学習課から条例の新旧対照表を配付させていただいておりますので、あわせてご参照ください。
　まず、条例改正の理由でございますが、町長から提案理由の説明がございましたが、文化財保護法が昨年５月に改正公布され、本年４月１日から施行されることとなりました。これは、社会の変化に対応した文化財保護制度の展開を目指し、国民の生活に密接に関係した、いわば生きている文化財を新たに保護の対象とするとともに、文化財の登録制度、これは一つの例としまして、大井町でも旧役場庁舎が平成14年２月に登録されましたが、このような制度でございます。これを建造物以外の有形文化財にも拡大するなど、この文化財保護手法の多様化を図るという趣旨で法改正が行われたものでございます。
　法律の具体的な改正点でございますが、当町にもかかわってくると思われる部分を中心に、概要を少し説明させていただきます。一つ目の文化財の保護対象の拡大ということでございますが、新たに文化的景観というものと、それから二つ目として民俗技術というものがここで加えられました。例えば文化的景観というのは、今例示として挙げられているものは、田んぼでよく棚田というふうに呼ばれますけれども、段々畑ではなくて段々田んぼですね、棚田とか、あるいは里山、用水路、平地林、茶畑ですね、お茶の畑などが挙げられております。
　二つ目の民俗技術でございますが、これまで無形の民俗文化財として衣食住、これは着るもの、食べるもの、それから住まいですね、それから生業、信仰、年中行事等に関する風俗、慣習、あと民俗芸能が位置づけられておりましたが、これに新たに民俗技術というものが位置づけられました。例として申し上げますと、地域において伝承されてきた生活や生産に関する鉄とか木材等を用いた用具、用品等の製作技術のことを民俗技術ということで例示として挙げられております。
　次に、法改正の大きな２点目の文化財保護手法の多様化ということでございますが、これは今回の条例改正には直接かかわらないところですが、今後町でも関係が出てくる可能性はございます。登録制度の拡充ということが行われまして、先ほど申し上げましたように、登録有形文化財としまして建造物以外に美術工芸品などもこの登録制度に入れるということになってまいりました。
　それともう一つ、登録文化財の関係では、登録有形民俗文化財制度と、それから登録記念物制度というのが創設されまして、新たにこれも登録制度が使われるということになったわけでございます。
　以上のような法律の改正を受けまして、今回条例の一部を改正させていただくものです。
　それでは、条例の改正点につきまして参考資料の新旧対照表でご説明いたします。第２条関係でございますが、これは文化財の定義の規定です。この第３号に、先ほど説明いたしました法改正の関係で、新たに文化財の定義として民俗技術を加えるものでございます。そのほかの改正部分につきましては、法律との整合を図る等により字句等を適正な表現に改めるものでございます。
　次に、第５号でございますが、第５号は法改正を受け、文化的景観の定義を新たに設けるものでございます。文化的景観として現在具体的に例示されているものは、先ほど説明いたしましたようなものでございます。
　第６条でございますが、ここでは文化財の指定の関係でございますが、この第１項で新たに町指定文化的景観を加えるとともに、これに伴いまして条文上の整理を行うものでございます。
　第３項でございますが、無形文化財の保持者または保持団体の認定の規定をしているわけですが、民俗文化財の中にも無形のものがございまして、これは無形民俗文化財といいますが、この項に該当するので、新たに無形民俗文化財を加えるものでございます。そのほかは字句の修正でございます。
　第８条関係でございますが、これは管理の関係でございます。第１項、第２項ともに適切な表現に改めるものでございます。
　最後に、附則でございますが、条例の施行日は法律の施行に合わせまして、本年４月１日を予定するものでございます。
　なお、条例改正に伴いまして関係規則等の一部改正も行わせていただく予定でございます。
　以上で説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、議案第17号　大井町視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。大井町視聴覚ライブラリーは、昭和55年９月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、社会教育及び学校教育における視聴覚教育の振興を図るため、現在の大井町中央二丁目１番８号、これは中央公民館の位置でございますが、ここに設置をされました。主な設備、備品としまして、16ミリフィルム、ビデオ、映写機、スクリーン、ＯＨＰ等を整備し、また館長その他の職員は中央公民館の職員が兼務するという形で、個人、団体等に貸し出しを行うとともに、関連の講習会等も行ってまいりました。設置しましてから現在まで25年が経過しましたが、最近ではパソコン、ビデオ、ＬＤ、ＣＤ等が普及、一般化したことや、当町では昭和63年に図書館が開館し、図書館事業としてもＬＤ、ＣＤ等の視聴覚関係設備ですとか、資料の整備が行われてまいりました。16ミリ映写機の技術講習会等のニーズも現在ではほとんどない状況となっております。また、学校においても視聴覚機材や教材が整備されたことで、近年の視聴覚ライブラリーの利用につきましては大変少ない状況となっております。所期の目的は達成されたものと考えられますので、本年３月31日をもって設置条例の廃止をいたしたく、提出させていただいたものでございます。
　今後は、貸し出しの可能な機材、フィルム等で需要がある程度見込まれるものにつきましては、貸し出しの基準等を公民館で定めまして、利用状況を見ながら当分の間引き続き町民等の利用に供したいと考えております。
　以上で説明を終わらせていただきます。どうぞご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、議案第36号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結についてご説明いたします。なお、参考資料としましてナンバー26、教育委員会総務課から給食センター工事に係る全体工程表を提出させていただいております。文字がちょっと大変小さくて読みにくくて申しわけございませんけれども、ご参照をお願いしたいと思います。
　（仮称）新学校給食センターの建設につきましては、昨年８月に議会の議決をいただき、８月16日着工、本年３月25日を契約工期として現在施工中でありますが、主に次の三つの要因によりまして計画工程と実施工程の間に乖離が生じておりまして、今回２カ月間の工期の延長をお願いせざるを得ない状況でありますので、契約工期のみを変更する内容での変更契約の締結につきまして議決をいただきたくお願いするものでございます。
　この工期遅延の要因でございますが、一つ目としまして、現場におきます事務所建設に関しまして用地の確保等が難航しまして、工事の協力業者、また各種工事業者との打ち合わせ、施工計画書の決定に影響を及ぼしたところでございます。これが約20日間の影響でございました。
　参考資料を見ていただきまして、一番左端の項目がございます。これの最上段、仮設工事の欄がございますが、赤色の線が計画期間、青色の線が実施期間をあらわしております。
　次に、２点目の理由でございますが、設計図書の確認、厨房機器、設備機器の保守管理のスペースの確保、また作業動線をよりよく確保しようというようなことで、調整に時間を要しまして、鉄骨各種設備施工図の作成承認業務がおくれました。その中の分析としまして、鉄骨施工図の作成承認関係でおよそ40日間、設備施工図の作成承認関係で45日程度の影響がありました。
　参考資料の方ですが、左端の項目の欄で、主に鉄骨工事、屋根工事及びといの工事、金属建具工事、昇降機設備工事、電気設備工事、空気調和設備工事等にその影響が及んでおります。
　３点目でございますが、国内の景気回復基調ですとか、また中国の経済の急成長がございまして、全国的な鋼材需要、鉄関係ですね、鋼材需要の高まりを受けまして、鉄骨の製作と鋼材の断続的入荷、これが入荷待ちの期間を少しとられました。こういうことで、鉄骨工事の遅延が約96日間の影響がございました。
　これは、参考資料の左端の項目で、主に鉄骨工事の欄にその状況があらわれているところでございます。
　以上申し上げました要因につきましては、相互にこれが絡み合いまして、また重複しながら作業を進行しておりますので、全体のこの遅延期間というのは、先ほど申し上げました影響のその日数を加算したものとは一致するものではございませんが、全体の遅延につきましては本工事の主体部分であり、骨格でもあります鉄骨工事のおくれがやはり大もととなっております。鉄骨が立ち上がりませんと、これに伴いまして全体の施工がおくれていくということでございまして、これがネックとなっていたわけでございます。約13週間の遅延ということでございました。
　この工程表のいろいろ折れ線グラフが書いてございますが、赤色の一点鎖線があります。これが計画工程でございます。青色の実線が実施工程でございます。グリーンの実線が工期を２カ月間変更した場合、延長した場合の変更後の工程でございます。右端のパーセントの表示がございますが、これが進捗率をあらわしております。
　この工期がおくれていることに関しましてのこれまでの対応でございますが、まず１番目としましては、これは定例的な現場での打ち合わせ会議を持っております。これは週１回以上ということで、状況把握、また適時の指示ということで町の監督員、また担当課長等が対応しております。そうして施工管理を行ってきたところですが、相当の遅延がどうしても出ているということで、本年１月５日、全関係業者を呼びまして状況把握と業者への指示、また要請を行いました。教育長、私、また町監督員で全関係業者一丸となりまして工期内に完成することを指示したということで、強力に要請をお願いしたところでございます。
　その後通常の対応で行ってきましたが、どうしても計画工程と実施工程の乖離が解消されないということになりましたので、場合によってはこれは工期延長あるいは予算の繰り越し等の可能性も生ずるということで、これ特定財源で国庫補助金、また起債の関係がありますので、町財政の担当課、それから県の関係課、県を通じて国の機関との協議を進めさせていただきました。２月の５日、８日には、教育長以下で内部の打ち合わせを行いまして、２月９日、全関係業者に再度集まっていただきまして、助役、教育長、私、また担当課長初め職員で全業者と協議、また業者への指示、一部業者への改善要請することもありましたので、これにつきましては文書をもって強く要請を行いました。ここで町の考え方、基本的な考え方を示し、全関係業者の了解を得ました。そして、正式な諸手続を開始したという状況でございます。
　２月14日に施工業者と工事請負契約の変更仮契約を締結させていただいたところでございます。今後の対応でございますが、基本的な考え方でございますが、教育委員会として、また関係者の協議による共通認識といたしましても、この遅延の原因というのはふくそうしておりまして、特定者のみの責任ではないというふうに考えております。
　工期の延長でございますが、これは町にとりましても、またどの業者にとってもメリットがあるというわけではなくて、これはこれまでの状況からやむを得ず行わせてもらうということでございます。工期延長によります影響とか、それぞれ関係業者の経費の持ち出し等も、それぞれに生ずるものというふうに考えられますが、２月９日に関係者全員一堂に会して協議した結果、次のとおり今後統一して対応をしていこうということで協議をさせていただきました。
　まず、一つ目としましては、全業務これは工事の施工と厨房機器の購入、それから工事の施工管理を委託しておりますが、これすべて統一して５月31日まで延長しまして全業者が一層の連携を図り、必ず延長した工期内に完成させること、これが１点目でございます。
　２点目としましては、全業務につきまして工期の延長をしますと、これは年度をまたぐということになりますが、本年度末に出来高払いはしないで、完成時一括後払いとすることにしました。これは、特定財源の制度上の制約もございますところから、こういう了解をしてもらいました。
　それから、全業務につきまして原則として当初の契約額の金額の変更をしないということでございます。これは、今後どうしてもやむを得ない何かその特別な事情があれば別ですけれども、原則としてこの契約金額は変えないということといたしました。
　以上、３点でございます。
　現状と今後の対応でございますが、以上の対応によりまして、これまで障害となっておりました大きな問題が解決されまして、２月21日からは主要構造部分の建方も始まりまして、現在変更後の工程に従い急ピッチで進捗をしているところでございます。そして、本年の２学期からの新センターによる給食の開始につきましては、当初の予定どおり実施できる見込みでございます。教育委員会といたしましては、今後一層的確厳正な施工の管理監督に努め、工期内に完成させるようにいたします。
　説明は以上でございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の追加指名
〇議長（高野正得君）　会議録署名議員の追加を行います。
　本会期中の会議録署名議員であります第15番、塚越洋一君が早退との届け出がありましたので、署名議員を追加指名いたします。16番、渡辺利文君。
　暫時休憩します。
（午後　２時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君早退〕
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午後　２時１６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　これより議案質疑を行います。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。幾つか質問させていただきます。
　議案第８号の大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例なのですけれども、ほかの９号とか、職員の人事に関係するものについては、組合との合意ができていますという説明があったように思うのですが、この第８号については組合と協議したのかどうかについて確認したいと思います。
　その中でも第３条の項目いろいろとあるわけなのですけれども、特に（６）の職員の研修及び勤務成績の評定の状況という部分につきましては、どのような項目をどういう形で公表するのかということについても説明していただきたいと思います。
　それから、議案第10号の特別職の職員ということで、合併準備相談員が載っていますけれども、先ほどの説明でいきますと、諸課題についての職員からの相談に対して対応するのだという説明だったような気がするのですが、週２回ということですので、どういう方を充てようとしているのか。それから、合併準備ですから、今までそういう相談にあずかることができる経験のある方がその部分になると考えているのか。この合併準備相談員につきまして、どういう方を想定しているのかということについて質問したいと思います。
　それから、これは大井町だけの組織として考えていいのか。それと、それから説明の中では職員からの相談を受けるというお話だったのですけれども、例えばどういう相談を想定してこの合併準備相談員というものを設けようとしているのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、いっぱいあるものですから、それから第13号の大井町長給料等特例条例のことですけれども、この平成17年６月30日を平成18年６月30日と、単純に１年間ということでの項目だと思うのですが、私たちは合併反対ということと、それから現在町長に対してのリコール署名が審査されている状況の中で、当然この文書でもいいとは思うのですが、片方では合併準備相談員というのを想定しながら、つくりながら、一方ではこの町長等の給料について平成18年６月30日までにということについては、正確には平成17年９月30日ではないかと思うのですけれども、その点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、続きましてこの議案第18号から関係するいろんなところの退職手当組合とかありますね。合併に絡みましていろいろと脱退、それから新たに加えるということでの単純なものなのですが、構成団体がこれによって減少すると思うのですけれども、それによっての財政的な困難が生じると思うのですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと町道のことですけれども、議案第38号の町道路線の認定につきまして、最後の方ですね。富士見市と大井町の境のところで町道認定があったわけなのですけれども、道路として大井町が認定するわけなのですが、ちょうど橋梁部分も入っておりますので、この橋梁部分の管理についてはどこがやるのか、そこについての確認はどういうふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、議案第36号につきまして、新学校給食センターの件なのですけれども、契約工期が変更前、変更後ということで示されているわけなのですが、これでいきますと契約書との関係ではどうなるのかということですね。ここの部分がここで変更になるということについては、当初の契約との関係で契約違反というかな、そういうことにならないのかどうかということと、それからあと原因との関係なのですけれども、今回のこういう状況の中でいろんな原因が説明されたわけなのですが、結局このことによって下請業者にしわ寄せがいくということが当然考えられると思うのですけれども、責任のあるところがきちんとその責任を背負ってやるのならいいのですが、そうではなくて下請業者の方にしわ寄せがいくということが考えられますと、それは非常に困ることですので、その点について原因との関係できちんとどのように町としては指導していくのか、考え方を示していただきたいと思います。
　おくれた原因として作業所を借りられなかったというのは、一体これはだれの責任なのかということで、本来いろいろとシミュレーションとか、それから工事を進めるに当たっては、もう基本中の基本なわけですから、これらのことがきちんとされなかった責任というのは、だれがとると考えているのか。
　それから、鉄骨の入荷待ちということであったわけですけれども、もうこの鉄骨の市場がわからなかったというのも、それも非常に責任ある立場の人にとっては責任放棄だと思いますので、そこの点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　契約工期が延びることによって、当然その期間が延びることによってさまざまな経費がまたそれに付随してかかると思うのですが、表向きは変わっていないわけですので、その変わらない部分についてはどのようになるのか。さっき言ったみたいに、結局下請の人たちがその苦い汁を吸うというのかな、そういうことのないようにきちんとこの部分については責任の所在を明らかにして、果たしてこれでいいのかということについて疑問がありますので、そこの点についてお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、議案第８号の関係でございますが、１点目の組合との協議でございますが、この条例につきましては、法律の改正に基づきまして給与等の状況等を公表するということで、特にその労働条件の変更とかそういう部分でございませんので、特に組合との協議はこれは必要ございません。
　それから、どのような形で公表するのかということでございますが、従来から平成９年の段階で国の方から通知がありまして、給与等については既にもう公表しているわけでございますが、それと合わせまして今回は人事行政全般ということで、今ご質問ありました研修等についても現在やられている研修内容について、あるいは勤務の成績の評定だとか、福祉関係だとかそういうもろもろのものについて、実際現状に町の中でやられているものについて、そのまま状況を公表するということで考えております。
　それから、議案第10号の関係で、合併準備相談員の関係でございますが、ご説明の中でもさせていただきましたが、相談については職員等ということで、職員だけではなくて議会の議員さんもこの相談員については活用していただくというふうなことも考えておりまして、退職した職員をできれば充てて、専門的なそういう部分についていろいろ相談をさせていただきたいということで考えてございます。これは、今年度で退職する職員を予定しているということでございます。
　それから、13号の関係で、とりあえず時限立法ということで18年の６月ということで規定させていただいています。当然合併ということになれば、９月の末で法人格になりますので、その状況で大井町の条例等についてはすべて効力がなくなりますので、実態的な状況としては９月の30日までの状況になろうかと思いますが、時限立法というふうな形でございますので、従来の期間を踏襲させていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、あと合併関係の協議会規約の関係の変更でございますが、この規約変更に伴って財政的な負担が出るというふうなことではございませんで、それはそれぞれごとの合併事務の中ではいろいろな問題出てくるかもしれませんけれども、今回の規約変更の中で特に財政的な負担とか生じるということではないというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　議案第38号についてでございますけれども、議案書に資料としてとじさせていただいております公図写しの方をちょっとごらんいただきますと、今回お願いしている部分網かけになってございますので、この中に橋梁の部分も含まれていますので、道路も橋梁も含めて大井町が管理者ということでお願いしてございます。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　学校給食センターの関係でお答えをいたします。
　まず、この工期がおくれてしまったということの責任関係ということでございますが、先ほど説明をさせていただきましたように、幾つかの要因がふくそうし合っているということと、またその鉄鋼関係の市場の需要が非常に逼迫したというようなことでこの関係、それからその注文をする段階にも関係があるわけですが、それまでの設計図書とそれから実際にその各部分を詳細にわたってこのように施工するということで施工業者の方から施工の図面の承認願というものが上がってくるわけなのですが、これが上がってきた段階でその調整に結構時間がかかってしまったということで、これも鉄鋼を製作をしたり、注文したりするという時期にも影響が出ていったというふうにも考えております。
　この鉄鋼の需給の問題につきましては全国的な問題で、なかなかこれをこれに対応して急激に支障の出ないように対応するということは、大変難しかったのだろうというふうには考えております。そこで、責任関係でございますが、町も我々も設計図書との関係、それから施工図とのその調整の関係では、全くその100％ちゃんとできたかといいますと、もう少し早く迅速にそういう調整ができなかったかとか、そういったところでは努力が足りなかったと言われれば、その点もあったかと思います。特定のどの分野の業者に責任があるかというと、それはちょっとこの業者だというふうではなく、それぞれに至らないところもあったし、不可抗力であるというところもあったというふうに考えて、そういうふうに考えております。
　下請のしわ寄せの関係でございますが、これにつきましては、関係業者にそのようなことが極力ないように、これは要請をしてまいります。
　また、当初の契約の関係で、違反ではないかというご質問ございましたのですが、これは今まで述べたように、町としましてもこれは契約違反ということではなく、やむを得ない状況かなということで考えております。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。
　議案の第８号につきまして、労働条件の変更ではないので、特にやっていないということなのですけれども、でも中身に関係することにつきましては、職員のという部分で随分あるわけですので、これについてはやはりきちんと協議をすべきだと思うのですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
　一応これがまた総務文教常任委員会の方にも付託されて、それだけの期間があるわけですので、十分な筋を踏むということも必要だと思いますので、それについてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
　それから、あと議案の第10号の件につきましては、答弁漏れがありまして、大井町だけの組織なのかという、その合併準備相談員というのがね、大井町だけの組織として考えているのか。それとも、上福岡と同一で歩調を合わせているものなのかということについての答弁がありませんでしたので、お願いしたいと思います。
　それから、諸課題に対応するためにということで、やっぱり相談に乗れる経験がある人でなければ、これを設置したあれがないわけなのですけれども、単純に退職した職員を考えるということだけで済むのかどうかという点につきましてもその考え方についてちょっと首をかしげる部分がありますので、お願いしたいと思います。
　それから、あと学校給食センターの件なのですけれども、やむを得なかったということなのですが、例えば鉄骨や入荷待ちで96日間おくれるということになりますと、その間業者にとってもそこにこの仕事を入れておいたにもかかわらず、その間そのまま手をこまねいて待っているわけにもいかないわけですし、だからといって工事日程がそこに工事業務が入っているわけですから、他の仕事をするというわけにもいかない。結局おくれたことによって、それはそのままその次の方の工事に影響していくわけですよね。そういうことを考えると、ちょっとこの責任の所在を明らかにするということについての検証が甘いのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと先ほど聞きましたけれども、期間が延びることによって経費は当然かかると思うのですけれども、それが結局この今回の変更契約の締結についての変わった部分というのは、変更前、変更後と出ているのは、工事日程のことだけしか出ていないわけですね。期間が延びることによって経費は当然かかると思うのですけれども、表向きは変わらないということについて、なぜ変わらないで済んでいるのかという部分についてきちんとお話ししていただきたいと思います。
　それから、あと一番最初の説明のときに、９月からの稼働に支障がないように努力するというお話だったのですけれども、当初は３月25日がこれが２カ月も延びているわけですから、当然そのしわ寄せというのがこの９月稼働というのに大きくかかわってくると思うのですけれども、その点について現場の職員との話し合いといいますか、それから本当に支障がないというふうに確認がとれているのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　再質問にお答えさせていただきますが、まず８号の関係につきましては、先ほどお答えしましたように、この条例の設置で職員の勤務条件等が変わるということであれば、当然組合との協議が必要になるわけですが、現状とこの条例の制定で変わるということではございません。現在行われている内容をただ単に報告して、公表するということで、そういう部分でございますので、特に協議内容としては私どもは必要ないということで、現状が変わる場合であれば当然組合とは協議をさせていただくということで考えております。
　それから、先ほど漏れて申しわけございませんが、議案の10号の方につきましては、大井町だけの非常勤特別職の設置でございます。これは、今後上福岡市との間で事務のすり合わせをしていく中で、当然各分野ごとに専門的な部分が要求されてくるだろうということで、特に議会等の部分等につきましては、やはりそこら辺非常に難しい点もあるので、できれば退職職員等についてその点に非常に知識の深い職員がおりますので、そういう職員を充てて、ぜひ今後そういう調整を図っていきたいということで今回お願いをしたということでございます。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　給食センター関係でお答えいたします。
　工期がおくれまして、その施工できない期間の手間というのでしょうか、その辺のご質問でございますが、主にその鉄骨関係の立ち上がりがおくれたわけですが、その間給食センターですので、大変その設備関係の配管ですとか、配線ですとか、そういったものが非常にたくさん必要ということで、基礎の下にピットということで空間が設けてございまして、その下につきましては鉄骨などが立ち上がらなくてもこれ施工できるということで、この辺につきましては前倒しでその鉄骨等ができない期間集中してこの辺を施工したりということで、できるところについては早目に手をつけてやっていただいているという、そういうことで経過をしてまいりました。
　それから、経費が余分にかかるのではないかということでございます。これは、私どももその業務、仕事の内容によりまして、やはり工期が延びますと、当然その経費の大小はあると思いますが、余分に費用がかかるというふうに考えております。この辺につきましても、当然先ほど説明いたしましたように、業者の方と協議をいたしまして、こういったことがなくても、普通の工事でもその小規模の工事内容の変更ですとか、そういったときには、その請負金額の中で減らすところ、ふやすところ、そういったところの調整をして、全体工事費が変わらないようにそういう施工の仕方というのですか、そういうこともする場合がございます。また、しなければならないような状況も発生いたします。そういったことも含めまして全部の業者と協議をいたしまして、若干の多分私どもの持ち出しはあるかというふうには考えておりますが、協議によりまして請負金額を変更ない中で何とかその施工をできる、施工しますということで協議が調ったというところでございます。
　それから、９月からのその配食の関係でございますが、これにつきましては、直接私なりが現場の職員と話してはおりませんが、当然担当課長、また所長を通じまして、この工期のおくれにつきましては当然話をしております。当初から３月末にこの工事が完成しましても、その後いろんな夏休みを利用しましたり、それから現在の給食センターから必要なものを移設しましたり、そういった準備をしまして、試運転等も行いまして、９月から配食という予定をしておりました。工期がここで２カ月間延びましても、そういった準備行為というのは夏休み等を利用しまして十分できるというふうに考えておりますので、支障がないということで進めております。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。
　議案８号の件で、労働条件の変更ではないのでと再三のお答えなのですけれども、例えばこの第３条の６の職員の研修及び勤務成績の評定の状況となりますと、その職員の勤務の状況や何かについてが公表されるわけなのですけれども、やっぱり具体的に考えていくと、直接その労働条件の変更ではないけれども、職員に直接かかわることが公表されるわけですから、こういう点についてもやはりきちんとした合意といいますか、話し合いがなければいけないのではないかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
　それから、あと議案第10号の件で、大井町だけの組織だということなのですが、考えますと、では週２回で対応できると考えているのかということと、それから当然これは９月30日までの勤務といいますか、契約といいますか、そういうこともきちんと想定されているわけですよね。その点についてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと給食センターの件なのですけれども、いろいろ作業の前倒しをしてできるところはやってきたということなのですが、現在給食センターのおくれているのが13週間で、だけれども、２カ月と８週間の延長で完成させるということになりますと、今期間は十分とってあるということですが、結局その３月25日に終わって機械の移設だとかいろんなことを一つ一つきちんと確かめながらできる期間が十分あったものが、今度は５月31日以降からなるわけですから、結局その準備についても大きなしわ寄せがくるし、それから工事自体も突貫工事になるのではないかと思いますけれども、工事自体はよい工事内容で進むというふうに考えているのかどうか、そこのところの責任を明らかにしていただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　まず、議案の第８号の関係ですが、職員の勤務成績の評定の状況というのは、これは当然現在でも各昇給の際には勤務評定をして昇給させているわけですので、当然そういうことをしているということの公表をするということで、個別の職員の勤務状況を公表するわけではございませんので、そういうことで制度がとられるということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、特別職の方でございますが、これは週２回程度の中で、今言った、先ほどお話ししました上福岡とのすり合わせの状況の中のサポート的な相談員としての形でできるだろうということで考えております。
　それから、これも先ほどお話ししましたように、条例等の期限につきましては、当然９月末で合併ということになれば、すべての条例が失効するわけですので、当然９月の末までということになるということで考えております。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　給食センターができてからの準備の関係でございますが、先ほども申し上げたとおり、確かに当初予定よりはその準備期間というのは狭まりますが、十分な期間ということで私どもも考えておりまして、これはおくらせることなくできるというふうに考えております。
　あと、工事の内容でございますが、当然短期間で完成しなければならないということになってまいりました。そこで、先ほども申し上げましたとおり、教育委員会といたしましても今後その一層的確、また厳正な施工管理に努めたいと思います。また、私どもも積極的にその工事の節々には現場等にも行きまして、十分管理をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。議案第11号についてちょっとお伺いします。
　大井町職員の特殊勤務手当、これが要するに業務がないからやめるのだと、そういうことでございますが、基本的に、要は例えば危険物の取り扱い業務にしてもそうだし、ボイラーにしてもそうだし、冷凍機にしてもそうですけれども、やはり一般住民の指導的役割といいますかね、そういうところに位置する職員でございますし、そういう意味でこういう業務に当たる当たらないは別にしても、こういう免許を取るとか、持っている人というものは、私は職員育成という形にもなるので、こういうものを置いておいていいのではないかなと。特に給食センターなんかはボイラーないことないですよね。
　それから、もう一つは、焼却場にしてもそうだけれども、機械の検査とかいろいろあるわけでして、そういう業務職的というよりは、業務の形の人たちというのは何で評価するかということもあるけれども、そういう試験を受けてきちっとそういうものを取るとか、そういう意識の高揚というのはあってもいいのですよね。だから、こういうことは当然私は置いて、何かの形で評価の対象にすべきだと思います。
　それから、水道だってそうだけれども、特に水道なんかですと、やはり酸とかアルカリとかそういうものを使いますから、劇毒扱うように考えるとすれば、危険物的な感覚でそういうものを持った業務職の人間をそういう場所に回すと。そういうふうにして、そういうものを取ることによって、持つことによって、その人の評価といいますか、そういうことを当然考えてしかるべきだと。要するにそういう人材育成上で欠かしてはいけないよと私は思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　当然職員の特殊勤務手当、これは不快だとかいろんなそういう部分があって定められておりますが、今ご質問にありましたような個々のその免許だとかいろんな部分等については、当然職員が持っているものについてはまた別途それは勘案して、それぞれ人事処遇をしていくということについては、基本的なところは議員さんが今ご質問あった点と変わらないかというふうに思っております。ただ、現在これは行革の流れの中で特殊勤務手当の中には従来その人事規則等で定めたものの整理がされている中で、町の条例の中でもう既に整理がされているもので残っているものだとか、いろんなそういう部分がございますので、今回見直しをさせていただいて、もう該当ないものについては削らせていただいたということでございますので、職員の能力開発だとかそういう部分については、当然今ご質問のあったような観点の点で我々も今後そこら辺の評価はさせていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　もう一つ、基本的に委託事業とかそういうのがどんどん進むだろうと思うのだけれども、そうなりますと、やっぱりそういうセクション責任者というのは、それだけの能力を評価される、評価をされた、要するに免許とかそういうものを持った人を１人きちっと置いて、そういう例えば委託業者とのきちっとしたコンセンサスをとりながら、きちっとした管理をさせるようにしむけるということは、大事なことですから、そういう点も踏まえてこういうことについてもう一度精査されていただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　議案第36号の学校給食センターの建設工事の請負契約変更について１点お伺いいたします。
　この給食センターの経緯をちょっと、今までの経緯を見てみますと、当初平成15年度に実施設計を行っております。最初の契約は、15年の12月16日から16年の３月19日。その後２回契約の変更を行いまして、１回目がこの土地が決まらなかったということで、12日間実施設計の工期を延長して、その後２回目、作業の効率と安全性を最大限配慮するためという理由で、ここで２カ月半実施設計がおくれております。
　先ほど建設がおくれた理由を３点ほど挙げていただきましたが、もともとこの16年８月16日から平成17年３月25日の７カ月間、７カ月少しですね、で学校給食センターの建設を行うという計画そのものに無理があったのではないかと、このように思うのですが、とすればもとの原因は、この２回目の契約変更にあったのではないかなと、このように考えますけれども、この７カ月間というのには無理がなかったと、標準的な工期であると、このように考えていたのか、その点についてお伺いします。
　もう一点ちょっと確認したいのですが、実施設計というのは、通常はこういう鉄骨だとか電気工事の施工図の作成まで含まれるのではないかなと、このように思うのですけれども、本当にこの平成16年６月15日までに本来実施設計で行うべき業務が全部終わっていたのかどうか。施工図もこの工事の請負契約の中に入っているというのは、もともとこういう予定だったのか、その点についてお伺いいたします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　まず、１点目の工事の最初の施工計画に無理があったのではないかというご質問でございますが、これは非常にゆったりした工期ということではないというふうに考えておりましたが、ただ大変無理があるというふうには考えておりません。これは、入札に当然付しまして、施工の請負をしていただいているわけでございますが、その点においても入札の前に現場説明とか、あるいは資料を提供して、質問等の受け付け等をして、疑義があるところについては解消した上で入札に臨んでいただくわけでございますが、このことに関しても一切その指名業者からも、そういった質問とか、あるいは工期に無理があるとか、そういったことは一切なく、施工できるということで応札をしてきているわけでございます。実際施工に入りまして、今まで説明をしたような状況が生じまして、これは最初の契約工期では無理ということの判断をさせていただいたということでございます。
　それから、実施設計の内容でございますが、実施設計には、これは基本となる設計でございますが、実際は例えばそのボイラーとか何か一つ例にとってお話をしますと、設計図ではボイラーにもいろいろなメーカーがございまして、設計図書の中で例えば一つのメーカーを指定して、これでなくてはだめだとかということになりますと割高についたり、あるいはもっとほかにいいものがあったりとか、そういうことではまずいので、設計図書の中では３種類とかそういったものをこの中から、当然設計の段階ではよりよいもので、より安くてよいものをということで選定するわけですけれども、例としてこういったものであればいいと、それからあるいはそういうメーカー等と同等品として認められるものであればいいというような表示をしているわけですけれども、実際それで入札等をしまして請負業者が決まりますと、今度は当然下請の業者もおりますし、専門のその設備なら設備、ボイラーならボイラーの業者がおりまして、ではこの機種を使った方がいいとか、そういったことまで決まってきまして、そして実際に非常に詳細なところまでこういう施工をしますよと、これでやっていいですかということで施工図を起こして、それを承認された上で実際の施工に入るということでございますので、実施設計ではそこまでの作業というのは入っておりませんで、施工に入ってから施工図の作成を実施する、施工図が施工の段階でできてくるといいましょうか、つくられるということでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　もう一度ちょっとこのおくれの原因関係について、もう少し明確にしておきたいのですが、もともとのこの実施設計のおくれというのは、この工期のおくれの要因になっているのかどうか。先ほど３点の中には実施設計のおくれが原因だということは聞いておりませんが、総合的に考えてそういうことも要因ではないかなと思えるのですが、これは全く影響がなかったのか。それとも、この実施設計のおくれが工期のおくれにつながっているのか、その点ちょっともう一度明確にしておきたいと思います。お考えをお聞かせください。
　２点目の回答については、実施設計というのは、では本来もともと契約の請負業者がやると、そこからスタートするという認識でよろしいのですか。それとも、実施設計の段階である程度できていて、契約の請負業者がその例えば先ほどの例で挙げますと、ボイラーが多少違う機種になったからマイナー変更すると、こういうことなのでしょうか。ちょっとその辺のもとの定義を教えてください。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　まず、実施設計のおくれの関係ですが、これは昨年ですか、その繰り越しを、予算の繰り越し等をさせていただいたときに説明をさせていただきましたが、途中で設計の段階でかなり大幅にその設計の内容を変更したということで、そうすると実施設計図書ができてくるまでの期間はとても足りないということでしたので、実施設計の延期をさせていただいたところです。これが今度のその施工のおくれに直接的な原因はありません。
　それから、施工図の関係でございますが、施工図は実施設計をもとに施工図を起こしていきますので、実施設計の業務には入っておりませんから、これは工事を請け負った段階というのですか、その業務の中ででき上がってくるものでございます。
〇議長（高野正得君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　ただいま議題となっております20件については、会議規則第37条の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第８、同意第１号　監査委員の選任についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　同意第１号　監査委員の選任についてを提案理由申し上げます。
　本案は、監査委員（識見者）榊原和夫氏が平成17年５月20日をもって任期満了のため、引き続き同氏を選任したいので、提案いたしました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、同意第１号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本件に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。同意第１号　監査委員の選任についてであります。
　この選任につきましては、我々何ら関知をしていないというところであります。しかし、今までの状況から見て、そういう状況から考えまして諸般の配慮をいたしまして、私どもこの採決には加わらない。退場をさせていただきます。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君、８番　新井光男君
　　　　　　　　　　　９番　島田修司君、16番　渡辺利文君
　　　　　　　　　　　17番　前原かづえ君退席〕
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
（午後　３時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
（午後　３時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎会議録署名議員の追加指名
〇議長（高野正得君）　会議録署名議員の追加をいたします。
　ただいま16番、渡辺利文君が退席されておりますので、３番、堀口修一君を会議録署名議員に指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　ほかに討論ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本件を採決いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号　監査委員の選任について、これに同意することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、同意第１号　監査委員の選任について、これに同意することに決しました。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君、８番　新井光男君
　　　　　　　　　　　９番　島田修司君、16番　渡辺利文君
　　　　　　　　　　　17番　前原かづえ君出席〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高野正得君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　あす２日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）
　
平成１７年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第２号）
　
平成１７年３月２日（水曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第２５号　平成１６年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第２６号　平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　
日程第　３　議案第２７号　平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　
日程第　４　議案第２８号　平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　

出席議員（１９名）
　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君　　　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君
　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君　　　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君
　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君　　　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　壽　　君
　
欠席議員（１名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　企画財政
　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君　　　　　総務課長　　　江　　森　　利　　夫　　君
　　　課　　長
　　　健康増進
　　　　　　　　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君　　　　　住民課長　　　坂　　田　　秀　　樹　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童保育
　　　福祉課長　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　　　　　　　　木　　村　　常　　次　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備
　　　　　　　　　　塩　　野　　哲　　夫　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　補　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　自治産業
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　本　　橋　　　　　芳　　君
　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　委
　　　会計課長　　　野　　澤　　高　　好　　君　　　　　　　　　　　　塩　　野　　泰　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習
　
　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼
　　　　　　　　　　原　　　　　邦　　宏　　君　　　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷土資料
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長
　　　文化振興
　　　課 長 兼
　　　文化振興
　　　推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 課
　　　兼 中 央　　　吉　　田　　精　　孝　　君　　　　　　　　　　　　橋　　本　　善　　行　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木係長
　　　公民館長
　　　兼視聴覚
　　　ライブラ
　　　リー館長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健　　康
　
　　　住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増 進 課
　　　　　　　　　　西　　山　　　　　前　　君　　　　　　　　　　　　川　　口　　早　　苗　　君
　　　補　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇副議長（松田薫三君）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。欠席の届け出は１番、高野正得君であります。
　これより第１回本町議会定例会第２日目の会議を開催いたします。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇副議長（松田薫三君）　日程第１、議案第25号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。議案第25号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）につきまして内容の大要を申し上げ、提案理由とさせていただきます。
　今回の補正予算につきましては、制度上補正を余儀なくされたもの、国、県支出金の確定、執行見込みに基づく事業費の増減、また契約差額、その他緊急やむを得ないものについて計上させていただいたものであります。これにより当町の予算は、歳入歳出それぞれ２億9,520万6,000円を追加いたしまして、総額142億2,852万4,000円とするものでございます。
　それでは、歳入歳出の主なものについて説明をさせていただきます。歳入を増額するものといたしましては、新学校給食センター建設事業及び大井西中学校耐震補強事業に対する地方債の増額といたしまして２億8,290万円、また国民健康保険税の軽減世帯に対する国及び県の負担金であります国民健康保険保険基盤安定負担金が1,617万9,000円、そして苗間地区の旧水路及び道路用地売却収入といたしまして1,555万6,000円、またオータムジャンボ宝くじの収益の配分金であります県市町村振興協会市町村交付金の497万6,000円などが主なものでございます。
　また、減額するものといたしましては、障害福祉関係の国、県支出金として847万5,000円、老人福祉関係の国、県支出金639万4,000円、そして児童福祉関係の国、県支出金の438万4,000円、また私立幼稚園就園奨励費補助金が657万6,000円でございます。
　次に、歳出でありますが、増額するものといたしましては、国民健康保険基盤安定繰出金が2,157万3,000円、かすが保育園の施設整備費補助金として1,470万円、またがん検診、予防接種委託料の605万3,000円、公共下水道特別会計繰出金といたしまして458万6,000円、そして公共施設等整備基金の積立金に１億5,000万円などが主なものでございます。
　また、減額するものといたしましては、各種委託料や備品購入費、工事請負費等の契約差額や、また不用額といたしまして5,390万6,000円のほか、途中退職や不用額などによる人件費の減といたしまして5,433万6,000円、また介護保険特別会計の繰出金が2,645万2,000円、そして身体障害者、知的障害者、児童居宅生活支援費の1,058万8,000円などがその主なものでございます。
　なお、今回の補正の歳入歳出差し引き残高であります３億236万4,000円につきましては、財政調整基金へ積み立てるものでございます。
　詳細につきましては、それぞれの担当部課長に説明をさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　担当部長、詳細説明。
　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、企画総務部関係の補正につきまして説明をさせていただきます。
　まず、予算書の５ページをお願いいたします。５ページ上段の第２表、継続費補正でございます。その下の第３表、繰越明許費につきましても関連がございますので、一緒に説明をさせていただきます。款の３民生費、項の２児童福祉費のかすが保育園事業に係る継続費の補正と繰越明許費の設定でございます。かすが保育園の施設整備に対する町補助金につきましては、国、県補助金が２年間の継続事業になる内示を受けたため、平成16年の９月補正におきまして継続費を設定させていただいたところでございます。しかし、来年度その国庫補助金が交付金化され、当初予定しておりました補助金額の確保が難しい状況となってまいりました。国、県と協議を進め、平成16年度の国、県補助金での対応が可能となり、予定の補助金額を確保できる見通しとなりましたので、継続費を取りやめまして繰越明許費、こういった形での変更を加えるものでございます。
　続きまして、学校給食センター建設事業に係る繰越明許費でございます。（仮称）新学校給食センター建設工事の工期を延長したことによりまして、工事請負費９億3,725万円、備品購入費１億7,850万円、その他の経費といたしまして1,966万円、合計11億3,541万円を翌年度へ繰り越すものでございます。
　続きまして、第４表、地方債補正でございます。これにつきましては、11ページの町債も関連しておりますので、一緒に説明をさせていただきたいと存じます。今回の地方債補正につきましては、義務教育施設整備事業債の補正でございます。２件ございまして、１件目は大井西中学校耐震補強事業に係る地方債の補正でございます。大井西中学校耐震補強工事の起債対象額が増加したために、限度額を190万円増額し、1,900万円とするものでございます。
　２件目につきましては、（仮称）新学校給食センター建設事業でございます。学校給食センターにつきましては、通常の充当率を超える部分の起債の借り上げが可能になり、県のふるさと創造資金貸付金や国の調整債など有利な資金手当てが見込まれますので、２億8,100万円を増額し、限度額を８億9,800万円とするものでございます。
　次に、予算書の９ページをお願いいたします。９ページ、歳入関係でございます。中段の県支出金の目の１総務費委託金の選挙費委託金219万1,000円の減につきましては、衆議院議員選挙執行経費確定に伴うものでございます。その下の統計調査費委託金36万1,000円の減につきましては、これにつきましては県の指示額によるものでございます。
　続きまして、10ページをお願いします。10ページの下段、基金繰入金でございます。なお、これにつきましては、参考資料ナンバー15の各種基金の状況もございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。公共施設等整備基金繰入金の500万円の減額につきましては、今年度の当初予算で清掃センター施設の修繕に充てるため、１億176万1,000円を取り崩して予算を編成いたしましたが、年度内の修繕状況によりましては過充当になる可能性があるために500万円を繰り戻すものでございます。
　続いて、11ページの上段、諸収入の県市町村振興協会市町村交付金497万6,000円の増でございますが、これにつきましては平成16年度に発売されました市町村振興宝くじ、オータムジャンボ宝くじの収益金の配分でございます。
　次に、歳出になりますが、12ページをお願いいたします。下段の総務費の一般管理費でございますが、一番上の報酬の減につきましては、職員の給与改定等がなく、特別職報酬等審議会の開催がなかったことによるものでございます。次の給料、職員手当等、共済費の人件費関係につきましては、最終調整を行ったものでございますので、説明の方は省略させていただきます。その下の報償費から負担金補助及び交付金の減につきましては、契約差額及び実績による不用額でございます。
　次に、中段の目の２の秘書費でございます。報酬及び報償費の減につきましては、いずれも実績による減額でございます。
　一つ飛びまして、目の６企画費でございますが、委託料の行政評価につきましては、中長期的に効果を生み出す行政評価システムと短期的に効果を生み出す行政評価システムの二つの側面から行政評価の実施に向けて研究を進めてまいりましたが、上福岡市との合併問題が生じたことなどから組織的な対応ができなかったために減額の補正を行うものでございます。なお、その他の経費につきましては、実績見込みを考慮しての減額でございます。
　次に、14ページをお願いいたします。14ページ中段の目の11電子計算費でございますが、委託料のデータパンチ業務及び電子申請システム共同構築を除いた部分につきましては、汎用コンピューターを再リースによって対応したため、基幹系電算処理業務委託に係る経費を減額するものでございます。なお、電子申請システム共同構築につきましては、合併問題や近隣の市町の加入状況を勘案いたしまして、電子申請の共同構築の加入を保留したことによる減額でございます。
　次の目の13広報広聴費につきましては、実績見込みを考慮いたしまして減額をさせていただくものでございます。
　次に、15ページ上段の目の14車両管理費の減につきましては、公用車の自動車損害保険料の確定によるものでございます。
　続いて、16ページをお願いいたします。中段の選挙費につきましては、衆議院議員補欠選挙執行経費、執行委託交付金が確定したことによるものでございます。
　次に、17ページ上段の総務費の目の２指定統計調査費につきましては、各種指定統計調査の事業費が確定したことにより不用額を減額するものでございます。
　次に、飛びますが、30ページをお願いいたします。30ページ下段になりますが、基金費でございます。これにつきましては、各種基金の状況につきまして参考資料ナンバー15がございますので、これについてもご参照いただきたいと思います。
　最初に、目の１財政調整基金の積立金３億236万4,000円につきましては、今回の補正の歳入歳出差額を積み立てるものでございます。続いて、公共施設等整備基金積立金につきましては、今後の小中学校の施設整備に対しまして１億5,000万円を公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。
　次に、31ページの開発公社費でございます。今年度は、土地開発公社に対しまして運営費補助金として30万円を予算計上いたしましたが、開発公社が鶴ケ岡四丁目に保有しております旭化成跡地用地を一時的に工事用車両の駐車場として貸し付ける附帯事業を行ったことによりまして、運営費の補助が不要になりましたので、減額をするものでございます。
　最後に、予算書32ページからの給与費明細の内容でございますが、特別職の比較につきましては、その他の特別職24人の減につきましては特別職報酬等審議会委員等によるものでございます。
　以上で企画総務関係につきましては、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、福祉健康部関係予算についてご説明いたします。
　まず歳入について、予算書７ページをお願いいたします。款の11分担金及び負担金、目の１民生費負担金、節の１老人福祉費負担金７万6,000円の増額につきましては、養護民間委託としまして９月から個人の家に入所しましたので、７カ月分を補正させていただきました。
　次に、款の13国庫支出金、目の１民生費国庫負担金、節の１保険基盤安定負担金1,078万6,000円の増額でございますが、国保税低所得者層の税の軽減に係る減収分を財源措置とするもので、軽減基準額3,539万4,000円及び保険者支援分1,417万8,000円、計4,957万2,000円の負担率２分の１で積算し、当初見込額1,400万円との差額でございます。
　次の節の２老人福祉費負担金88万5,000円の減額につきましては、老人福祉施設措置によります養護老人ホーム等の５カ月分の減額で、補助率は２分の１でございます。
　次に、節の４児童福祉費負担金354万1,000円の減額につきましては、民間保育所運営費負担金で、平成16年度国家公務員の給与の人事院勧告に基づき算出した補助基本額の単価改正及び当初予算時の保育児童予定人数を下回ったことによる減額でございます。
　次に、７ページから８ページにわたりますが、項の２国庫補助金、節の２障害福祉費補助金565万円の減額は、在宅福祉事業費補助金で、主に身体介護、デイサービス事業等の利用状況が当初見込みを下回りましたので、減額するものでございます。補助率は２分の１でございます。
　次に、節の３児童福祉費補助金174万7,000円の増額につきましては、国補助額の算定基準の変更による増額でございます。
　次の款14県支出金、節の１保険基盤安定負担金539万3,000円の増額、次の節の２老人福祉費負担金44万3,000円の減額及び次の節の４児童福祉費負担金177万1,000円の減額につきましては、国庫負担金と同様の理由で、負担率は４分の１でございます。
　次の項の２県補助金、節の２老人福祉費補助金506万6,000円の減額につきましては、在宅介護支援センター委託分の実態把握調査が当初見込み数を下回ったための減額でございます。
　次の節の４障害福祉費補助金282万5,000円の減額は、国庫負担金と同様の理由で、補助率４分の１でございます。
　次の節の５児童福祉費補助金81万9,000円の減額につきましては、当初見込み数を下回ったための減額補正でございます。
　次に、10ページ中段の款の16寄附金、目の２民生費寄附金９万9,000円の増額でございます。大井町商工会チャリティーゴルフ実行委員会様から10万円、福祉関係にお使いくださいとの指定寄附がありましたので、その趣旨を尊重し、高齢者のために有効に使わせていただきます。
　次に、11ページをお願いします。雑入の介護報酬427万1,000円の増額は、総合福祉センター内事業に係るもので、老人デイサービスの利用人数が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
　次に、歳出について、18ページをお願いいたします。歳出について18ページから20ページにわたりますので、よろしくお願いいたします。目の１社会福祉総務費、節の19負担金補助及び交付金136万6,000円につきましては、大井町社会福祉協議会への補助金で、人件費の減額分でございます。
　次に、目の２老人福祉費、節の13委託料880万9,000円の減額は、当初見込みを下回ったための減額でございます。次の節の20扶助費171万円の減額につきましても、当初見込みを下回ったための減額でございます。
　次の目の４障害福祉費1,058万8,000円の減額でございます。身体障害者居宅生活支援費、知的障害者居宅生活支援費、児童居宅生活支援費については、11月までの利用状況から年間利用状況を見込み算出したもので、主に身体介護、デイサービス事業に係る利用時間及び日数が当初見込みを下回ったものでございます。
　次に、目の６国民健康保険費、節の28繰出金2,157万3,000円の増額につきましては、国民健康保険基盤安定負担金の繰り出し総額が4,957万2,774円となりましたので、既定額の差を補正するものでございます。
　次に、目の８介護保険費、繰出金2,645万2,000円の減額は、介護保険特別会計の補正を行った結果、繰入金を１億2,843万9,000円と見込みましたので、既定額１億5,489万1,000円との差額を減額するものでございます。
　次に、目の９総合福祉センター費でございますが、需用費、役務費、公課費は不用見込額でございます。備品購入費につきましては、歳入で説明しました指定寄附金がありましたので、リクライニングの車いすを購入させていただくものでございます。
　次に、20ページになりますが、項の２児童福祉費、目の２児童措置費、節の13委託料1,000万1,000円の減額につきましては、保育単価の改正及び低年齢層の入所が下回ったための減額でございます。
　次に、節の19負担金補助及び交付金1,415万5,000円につきましては、主にかすが保育園に対しての補助金で、新築工事に伴う国、県補助金の予算執行の変更による補正でございます。
　次に、款の４衛生費、目の２予防費605万3,000円につきましては、受診者が伸びたための補正でございます。
　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、くらし環境部門に係る予算について説明いたします。
　予算書７ページをお願いします。初めに、歳入でございますが、中段の使用料及び手数料、目３衛生手数料につきましては、狂犬病予防注射等関係業務手数料で、12月までの実績及び今後の見込みから減額するものでございます。
　予算書９ページお願いします。上段の目２衛生費県補助金につきましては、対象事業費が確定しましたので、当初見込みとの差を減額するものでございます。
　次の目５商工費県補助金については、消費生活相談苦情処理のデータ入力がコンピューター処理に移行されたことで、平成16年度から補助制度は廃止されましたので、減額になりました。
　次に、下段の財産収入、目２利子及び配当金につきましては、リサイクル基金預金利子とふるさと緑の基金預金利子がございます。いずれも利子見込みが確定したことによるものでございます。
　予算書10ページお願いします。参考資料は、ナンバー16をご参照いただきたいと思います。中段の目１不動産売払収入については、大字苗間字神明前地内に富士見市との行政界を蛇行して流れる水路を改修したことで不要になりました旧水路敷、面積154.15平方メートルを１平方メートル当たり９万2,500円で隣地の６名の方々へ不動産鑑定による適正価格で払い下げるものでございます。また、これのほか法定外道路として平成15年９月30日、国から譲与を受けて、平成16年４月15日に大井町所有の登記が完了している旧町道があります。場所は、大字亀久保字三角1878番５、面積127.24平方メートルを１平方メートル当たり１万200円で隣地の方に適正価格で払い下げるものでございます。
　予算書11ページお願いします。上段の諸収入、目１雑入につきましては、回収有価物売払収入が当初見込額を上回りましたので、増額するものでございます。
　続きまして、歳出を説明いたします。予算書14ページお願いします。上段の目８交通安全対策費の報償費につきましては、町会で取りまとめをしていただきました交通災害共済の見込み加入者数が減少したことによるものでございます。この財源は、市町村交通災害共済組合から加入者１人当たり40円の加入推進費を充当しております。
　次の需用費については契約差額です。次の負担金補助及び交付金につきましては、路線バス利用促進事業費補助金の額の確定によるものでございます。この制度は、超低床、床が低いというふうになります、超低床ノンステップバスを導入したバス事業者に国が２分の１、県が４分の１、関係する市町村が４分の１の補助率で車両購入費を助成する制度でございます。
　予算書22ページお願いします。上段の目１清掃総務費の報償費については、集団資源回収事業奨励金を実績と今後の見込みから減額するものでございます。次の委託料については契約差額でございます。次の使用料及び賃借料については、今後の利用見込みがないことから減額するものでございます。次の負担金補助及び交付金につきましては、埼玉県フロン回収処理推進協議会で事務事業の見直しを行いまして、16年度から負担金は廃止になったことによるものでございます。
　次の塵芥処理費につきましては、昨年11月までの実質実績に基づいて差額を減額するものです。
　次の目３し尿処理費につきましては、入間東部地区衛生組合負担金が精算により確定しましたので、減額するものです。
　次の目４リサイクル基金費につきましては、今後の売払収入の見込みに基づき増額になりました。
　予算書23ページお願いします。上段の目１労働諸費につきましては、西部地域及び２市２町の内職相談員会議は今後を見込みまして減額するものでございます。
　次に、目２農業総務費の職員手当については、産業祭の協力職員参加を管理職で対応しましたので、減額になりました。また、負担金補助及び交付金につきましては、川越地区農業改良普及協議会並びに埼玉中部農業共済組合で事務事業の見直しをした結果によるものでございます。
　次に、目３農業振興費の報償費については、農業振興推進協議会の会議が１回で済みましたので、減額するものでございます。また、負担金補助及び交付金につきましては、土壌消毒剤購入費補助の申請額が見込みより少なかったこと、また農業近代化施設資金利子補給補助については、新規の利用者がありませんので、減額になります。また、農業用廃プラスチック処理補助は、事業費が確定したことによるものでございます。
　次に、下段の目２商工振興費、報酬につきましては、融資審査会が１回の開催と申し込み件数が少なかったため、今後の見込みを残して減額するものでございます。また、負担金補助及び交付金につきましても、不況対策融資利子補給金の減額で新規申込者がありませんでしたので、当初見込額を下回ったため減額するものでございます。
　次に、目３消費者行政推進費につきましては、消費生活相談苦情処理データ入力費の補助制度が廃止されたことによるものです。なお、その業務につきましては、従来どおり埼玉県にお願いし、完了してございます。
　予算書24ページをお願いします。下段の目１道路維持費、目２道路新設改良費につきましては、契約差額でございます。
　予算書25ページお願いします。中段の目３公共下水道費につきましては、下水道事業特別会計歳入歳出額を調整した結果によるものでございます。
　次に、目９ふるさとの緑の基金費につきましては、利子の確定によるものでございます。
　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　野澤高好君登壇〕
〇会計課長(野澤高好君）　会計課の関係につきましてご説明申し上げます。
　歳入でございますが、予算書９ページをお願いいたします。下段の款15財産収入の利子及び配当金160万3,000円の増額補正でございますが、１年間の利子が確定いたしましたので、各基金の利子を計上したものでございます。当初予算では、普通預金0.001％から0.03％の運用を見込みましたが、ペイオフ対策といたしまして借入金との相殺可能な範囲内で一部定期預金といたしまして、当初見込額以上の効率的な運用を図ることができました。なお、各基金の預金利子につきましては、歳出につきましても基金積立金として予算措置をいたしました。
　次に、11ページをお願いいたします。上段の19諸収入、５雑入でございますが、50万円の減額でございます。県証紙の売りさばき代でございますが、当初見込額を下回ったためのものでございます。
　次に、歳出でございます。予算書25ページをお願いいたします。中段の款８土木費の９ふるさとの緑の基金費の預金利子９万7,000円の増額補正でございます。歳入でご説明いたしました預金利子を積み立てるものでございます。
　次に、30ページをお願いいたします。下段の款12諸支出金の１財政調整基金費の預金利子33万9,000円と２公共施設等整備基金費の預金利子91万3,000円、３減債基金費の預金利子６万7,000円の増額でございます。いずれも歳入でご説明いたしました預金利子を積み立てるものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　議会事務局長。
　　　　　　　　　　〔議会事務局長　関谷年弘君登壇〕
〇議会事務局長（関谷年弘君）　それでは、議会関係の補正予算につきまして説明をさせていただきます。
　予算書12ページをお開き願います。議会費の交際費でございますが、10万円の減額補正をさせていただきました。これは、慶弔費が前年度に比較しまして少なかったことや、総会などに出席する際の茶菓代を3,000円から2,000円にしたことによるものでございます。
　次に、役務費10万円の減額補正でございますが、このうち通信運搬費３万円の減額につきましては、ファクス使用料が少なかったためとインターネットＰＣカードの申し込みをした日が１カ月間割り引かれる時期であったことによるものでございます。手数料７万円の減額につきましては、議長車の運転業務の依頼時間が少なかったことによるものでございます。
　ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇副議長（松田薫三君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
　歳入でございますが、予算書８ページをお願いいたします。上段の国庫補助金の幼稚園費補助金657万6,000円の減額につきましては、当初見込みに対しまして補助対象園児数が少なくなったことによるものでございます。当初847人に対しまして764人でございます。
　次に、その下の文化財保護費補助金100万円の増額につきましては、当町における遺跡発掘調査事業の実績によりまして増額が認められたものでございます。補助率は２分の１でございます。
　次に、９ページをお願いいたします。上段の教育費県補助金のうち文化財保護費補助金は、文化財にかかわる国庫補助金と同様でございまして、国庫補助額の２分の１相当額50万円が県から補助されるものでございます。
　次の小学校費補助金の５万3,000円の減額につきましては、県の補助を受けまして実施した大井小学校の北側門扉等設置工事につきまして工事請負額が確定したことによりまして減額となるものでございます。補助率につきましては２分の１でございます。
　次の社会体育費補助金30万5,000円の増額は、彩の国まごころ国体大会旗・炬火リレーにかかわる補助金が確定したものでございます。
　次に、歳出になりますが、25ページをお願いいたします。25ページの下段の教育総務費の負担金補助及び交付金７万5,000円の減額は、加入している各種連合会、協議会等への出席人数等の実績によるものでございます。
　次に、26ページをお願いいたします。上段の需用費の２万2,000円の減額は、契約差額でございます。
　次に、下段の小学校費、学校管理費の工事請負費40万5,000円の減額は、歳入で説明いたしました大井小学校北側門扉関係工事の契約差額でございます。
　次に、その下段の教育振興費、扶助費の要保護及び準要保護児童援助費112万5,000円の増額ですが、当初の見込みに対しまして認定世帯が増加したためでございまして、要保護児童が４人増、準要保護児童が35人増となっております。
　次に、27ページをお願いいたします。上段の中学校費、教育振興費の扶助費、要保護及び準要保護生徒援助費156万3,000円の増額は、小学校と同様の理由でございまして、要保護の生徒関係が２人減、準要保護関係で16人増というふうになっております。
　次に、その下段の幼稚園費の補助金708万4,000円の減額につきましては、当初対象者1,360人を見込みましたところ、本年１月時点での申請園児数が1,187人となりましたので、その後の見込みも考慮しまして不用額となる額を補正するものでございます。
　次に、下段の社会教育費、文化財保護費、需用費33万5,000円の減額は、印刷関係の契約差額でございます。
　次に、28ページをお願いいたします。図書館費になりますが、報酬から役務費まですべて事業等の実績によりまして不要となる見込みの金額でございます。
　次に、29ページをお願いいたします。上段の旧役場庁舎保存基金費1,000円の積立金につきましては、利子の積み立てでございます。
　次に、下段の保健体育費、社会体育費でございますが、職員手当等から負担金補助及び交付金までのうち、需用費につきましては消耗品と印刷の契約差額でございまして、その他の費用につきましてはこれまでの事業等の実績によりまして不要となる見込みの金額でございます。
　次に、30ページをお願いいたします。上段の学校給食センター建設費、備品購入費739万2,000円の減額につきましては、契約差額でございます。次の負担金補助及び交付金468万3,000円の減額は、センターの建設に伴いまして配水管、水道の関係ですが、布設工事を水道事業でお願いをしたことにかかわる負担金の不用額でございます。
　以上で教育委員会関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　大変申しわけございません。先ほどの説明の中で誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
　歳入の11ページをお願いいたします。雑入の介護報酬427万1,000円の増額につきまして、利用者が下回ったという説明をさせていただきましたが、大変申しわけございません。利用者が上回ったための違いでございますので、訂正させていただきます。
〇副議長（松田薫三君）　どうも失礼いたしました。
　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。るる質問をしていきたいと思います。
　補正予算なので、細かいところはやめようかと思ったのですが、大分契約差額とかってあるようなので、ちょっと細かいところも入って質問をしたいと思います。
　まず、歳出の方でも関連はしてくるのですが、国庫補助金の部分で障害者福祉費補助金、この中で在宅福祉事業費補助金なのですが、身体障害者の居宅、それから知的障害者の居宅介護事業は減額ということで、これは見込みよりも少なかったという説明でしたかね、なのだけれども、児童の居宅介護だけは入もふえていますし、出の方もふえているという点で、この児童の部分がふえているという要因何なのかということを少し答弁をお願いしたいと思います。
　それから、在宅心身障害児もそうですよね。デイサービス事業とか、短期入所は減っているけれども、地域生活援助事業というのはふえているという点で、ここの点をもう少し詳しくお話ししていただきたいと思います。
　それから、児童福祉費補助金の長時間延長保育事業促進なのですが、この点は利用児童が多くて補助金がふえたのか、それとも時間の延長をどこかの保育所でしたのか、それとも単に単価が変わったのか、国の基準が変わったのかという点、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　それから、県負担金の方なのですが、保育所運営費ですね、児童福祉費負担金の保育所運営費。かすが保育園と風の里保育園の方で、当初の見込みよりも児童数が低年齢児の部分が少なかったということ、どのぐらい少なかったのかということ。それから、あと保育単価が変わったというお話があったのですが、どのぐらい変わったのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、その反面、県補助金の方では、低年齢児途中入所促進事業、これはふえているわけですよね。この点でちょっと納得というか、わからないので、詳しくお願いをしたいと思います。
　それから、歳出の部分だけでお聞きしますが、今度は合併関係の事業で企画財政課の方なのですが、情報紙の配付部分については単価の違いとか、発行数が少なかったとか、そういう点があるかと思うのですが、上福岡市と大井町の任意の合併協議会のこの負担金が300万計上して、実際に使ったのは200万弱という点で、この100万も必要なかったということは、過去の経験からも割り出そうと思えば割り出せたのではないのかなと思うのですね。ただ単に切りがいいから300万ずつ足して600万の負担だよというふうにしたのか、その辺のもう少しした実際終わってみるとそういうふうに思えますので、内容みたいなものというか、この減額になった理由を教えていただきたいと思います。
　それから、行財政改革の部分なのですが、行政評価については研究をしてきたけれども、合併とかいろんなことを考える中で対応できなかったというお話が先ほどありましたが、合併が秒読み段階というか、合併が目の前にあったからこれは必要ないというふうに研究をする中で結論を出したのか、それともいろんな業務をする中でこれは必要ないというふうにして減額というふうになったのか。これと関連して多分基幹系電算処理業務委託事業というところでもそれぞれ減額になっているわけなので、その関係をもう少し教えていただきたいと思います。特にデータ移行の予算計上と必要額を見ると、３分の１で済んでいるというところを見ると、この積算根拠がどこにあったのかということもちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、在宅老人援護事業の中で配食サービスと寝たきり老人介護手当、これが利用者が少なかったというお話でしたが、この事業別の内訳書を見ても金額は載っていますが、利用人数等のあれが出ていませんので、詳しく教えていただきたいと思います。
　それから、在宅介護支援センターの運営ということで、実態把握加算というのがあるわけですが、予算額と必要額の差がすごく大きいですよね。これを見ると、実態把握はやられたのでしょうけれども、内容をすごく狭めてしまって実態とは合っていなかったのではないのかなというふうに疑問がわきますので、もう少しこの点では詳しく説明をお願いをいたします。
　それから、一般廃棄物の収集運搬業務の関係なのですが、委託料がすべて減になってはいるのですが、この運搬業務という点とか、処分業務、それから処分の徴収業務ということで、それぞれごみが少なかったというふうに見ていいのか、それとも燃やす方のごみが多くなってしまってリサイクルの方が少なくなってしまったとか、そういった点があるのかどうか、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
　それから、給食センターの備品関係なのですが、これも当初予算額に比べると約３分の１で済んでいるという点では、新たに購入をするものですよね。新学校給食センターで使うもので、今あるセンターからは移設ができないものを買うわけで、かなりのこの差を見ると、どういうふうに交渉をしてこれだけ安くなったのか、それとも工事がおくれているからまだ十分に搬入できないから、その分減額をここでしなくてはならなかったのかどうかという点、もう少しこの備品については答弁をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど言い忘れてしまったのですが、かすが保育園と風の里保育園の運営費、委託料ですね、の部分で減額になっているのですよね。先ほど利用する子供たちが少なかったという点があったのですけれども、ただ単にそれで済ませてしまっていいのかなと思うのです。待機児童が多い中で、この保育所は利用が少なかったというのを見ると、この時点でこういうことになっていると新年度のことを考えたときに、同じようなことが発生するのではないのかなと思いますので、この運営費等が減額になっている点についてもう少し詳しくお知らせしていただきたいと思います。その反面でやっぱり風の里保育園の方は、延長保育の部分では促進基盤事業がふえている。だけれども、低年齢児は先ほど少なかったというけれども、途中入所の促進事業はふえている。こういう何かちょっと矛盾した点がありますので、そこら辺をもう少し先ほどのものと合わせて詳しい答弁をお願いしたいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君）　それでは、１点目の障害者の関係の出と入で関連しますけれども、そちらの方の説明申し上げたいと思います。
　まず障害者関係で、知的障害者の居宅生活支援費というのがあります。これにつきましては、ホームヘルプサービスでございます。この中には家事援助だとか、身体介護ですとか、移動介護、デイサービス等があります。これにつきましては、例えば家事援助の場合ですか、非常に申請があってその利用受け付け等で担当者が相談してその利用の決定というか、行うわけなのですけれども、その人によって全身介護の方はもう非常に多くのヘルプを利用するわけなのですけれども、例えば家事援助の場合、大体１カ月20時間を想定して予算計上しておりました。これが大体１カ月５時間程度で済んだということで、このような補正をお願いしたわけでございます。
　逆に児童の居宅生活支援費につきましては、当初家事援助の場合については１カ月当たり20時間利用を見込んで計上したわけなのですけれども、それが48時間にふえたということで、今回児童については補正増をお願いしたわけでございます。
　続いて、地域生活の関係なのですけれども、これは増額でふえてございます。これにつきましては、グループホームの入所者、５月転入者がありまして、その分の増額をお願いしたものでございます。
　それと、在宅介護支援センターの実態把握ということでございます。これにつきましては、いろいろ在介の方に電話等なり相談がありまして、訪問をいたします。その際の実態調査ということで記録書を作成していただくわけです。その記録書の提出によって、１件当たり2,700円ということで加算しております。予算上では、２カ所委託しておりますけれども、2,000件というような予算を計上しておりました。実際には今年度150件ということで、主にあそこの把握の件、これにつきましては以前に比べて、以前はうちの方の指導で把握というか、どんどん行ってくださいということでやったのですけれども、大体相談業務についてもそんなに以前ほどなくなった。それで、記録表の提出まで至らなかったケースも多々あります。ここで契約については当初交わしておりますのは、その把握記録表が出た件数ということで、今回このような減額。当初見込みもちょっと多く見込んでいたかなと、これ反省しております。今後この辺については考えていきたいと思います。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　児童保育課長。
〇児童保育課長（木村常次君）　それでは、続きまして予算書８ページ上段の児童福祉費補助金の174万7,000円の増額でございますが、これは国庫補助金100％、10分の10の補助金でございまして、実施している保育園につきましては風の里保育園でございます。この延長保育につきましては、風の里としますと２時間延長やっておるのですが、保護者の都合によりまして１時間延長の方もいらっしゃれば、２時間延長を希望される方がいるわけでございますが、当初予算計上させていただいたときは、２時間延長のみ国庫補助金と認めますということがございまして、２時間延長35名分を計上させていただいたのですが、その後国の方で１時間延長も認めるという形になりましたので、１時間延長20名分を追加ということで、174万7,000円を補正増にさせていただいたものでございます。
　それと、保育単価とまた人数により国庫補助金、国の補助金が減になったわけでございまして、それの影響としますと、まず単価がどのくらい落ちたのかということでございますが、まず３歳児未満の１人当たりの単価につきましては、当初予算には１人当たり10万2,090円、それが最終的に国から通達が来ましたのが１人９万9,070円、つまり当初と比べまして１人当たり3,020円落ちております。また、３歳児につきましては、当初４万9,160円計上させていただきましたが、結果的に減としますと４万7,760円、１人当たり1,400円。また、４歳児以上につきましては、４万2,050円だったものが４万880円、つまり1,170円の単価の減額になったところでございます。
　また、人数でございますが、まずかすが保育園、また風の里保育園も定員としますと延べですね、90名の12カ月ですから、延べ人数だと1,080名になるのですが、申請させていただいたときは弾力的な運営ということで、かすがが1,152名、風の里が1,236名の申請をしたところ、３月で人数が確定したところ、かすがにつきましては1,100名、申請に対しまして52名の減、それと風の里につきましては1,187名でございましたので、結果的に49名の減ということで、各国、県の補助金の減額ということでなったわけでございます。
　それと、かすが保育園の延長がふえたこと、また低年齢児の方が下回っているというふうなご質問でございますが、これはあくまでも当初予算時の人数を予測しまして計上させていただいたものが、結果的にその措置人数が下回ったということで減額でございまして、児童保育課としますと、定数以上の人数を保育させていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　暫時休憩します。
（午前１１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　再開します。
（午前１１時１１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君）　済みません。先ほどの答弁で１点漏れがありましたので、答弁させていただきます。
　配食サービスの減額につきまして、その理由でございます。この配食サービスにつきましては、調理が困難な在宅の高齢者に対しまして町として配食サービスを行うことにより、食生活の改善を図るということで自立した生活を支援するものでございます。当初これ見込みでございますけれども、300円、実質500円の配食でございます。個人が200円ということで、それを44人見込みまして、１カ月25日を想定しまして見込みました。それが396万円でございます。今回補正でお願いしまして、44人を30人で、１カ月の日にちが大体17日ということで183万6,000円になりますので、その差額分今回減額をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　環境課長。
〇環境課長(本橋　芳君）　ただいまのご質問のごみは少なくなったのかということでございますけれども、ごみの排出量につきましては、全体的にはやっぱり増加の傾向をたどっております。この辺につきましては、主に人口等の増加に比例した形で増加しております。
　今回の委託料の減額の関係でございますけれども、主といたしましてこの減額につきましては、焼却灰、焼却残渣等の最終処分場の関係でございまして、従来山形県のエルデックというところで埋め立て等をお願いしてあったわけですけれども、こちらの方の単価。それから、また埼玉県内にあります三ケ山処分場でございます。こちらの方の搬入につきまして、埼玉県と協議した結果、一部搬入の量について増加が認められましたので、そちらの方に搬入をさせていただくと、そういったことからその搬入量の単価の差額の部分が大部分を占めているといった状況でございます。
　それから、あと資源物収集の関係の額的にはそういったところが大きいわけでございますけれども、昨年度の同月比で大体比べてみますと、若干処理トン数が、運搬トン数が金属類、瓶類が若干落ちているということでございます。そういったことからの補正減ということでお願いさせていただいております。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　任意協議会の方の不用額の内容ということでございますが、約100万ほど余っておりますが、これは双方で負担しておりますので、２分の１の額が100万だというふうなことでございます。内容的にはどういうことかといいますと、需用費これらやはり節約をしてきたと。それと、当初その会場の使用料等も見込んでおったわけですが、これが必要なくなったというふうなこともございます。それと、ホームページの作成について委託を予定しておりましたが、これは職員みずからがやったというふうなことで、その分の減額もございます。それと、事務機器のリースでございますが、４カ月ぐらいの期間しかございませんでした。これを４カ月分として契約ができなかったというふうなことでございますので、これは１年間の契約をしてございますので、当然不用額が出てくるというふうなことでございます。
　それと、行政評価システムの関係でございますが、減額をさせていただいております。これは、合併によりまして対応できなかったというふうなご説明させていただきましたが、当然その大井町としますと、通常の予算で組んでおりまして、当初はその行政評価システムというのを構築しまして、さらなる行革を進めていきたいというふうなことで計上させていただきましたが、合併という問題が進んでまいりました。これを行ったとしても、当然その事務のすり合わせ等含めますと、行ったものがまた一から行い直すことになるというふうなことでございますので、むだな経費だということで様子を見ていたというふうなことが大きな要因でございます。
　それと、電算システムのデータ移行の分でございますが、当然今のシステムそのものを見直しまして、16年度につきましてはシステムを変更したいということで予算計上させていただきました。そのデータ移行の分として、今1,000万円の減額をさせていただいておりますが、当初予算では1,500万組んでございます。500万につきましては、今合併という問題で電算システムを研究しております。そこで使用する分があろうかと思いまして、500万はここでまだ予算残っております。当初の移行分につきましては1,500万でデータ移行ができると。
　それと、その下にございますが、センター処理とかネットワーク、システムの賃料につきましては、３カ月分をとってございまして、４月から始めまして12月でデータ移行をしまして、あとの１月から３月は新しいシステムで運用していきたいというふうな予算を組んでおったわけでございます。そういった内容になっております。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　給食センター備品関係でございますが、減額につきましては、ご存じのとおり、建設工事に合わせて設置する厨房機器、厨房備品以外の備品でございます。本事業につきましては、財源的なことを考慮しまして、とにかく国庫補助あるいは地方債等を最優先しております。また、使えるものは使うということで、再利用を原則として対応したものでございまして、この備品の減額につきましては、いわゆる購入するものは一般管理用の備品、事務用備品、センター大きくなりまして、新たに会議室等も設けましたので、備える机、いす等含めて電化製品、それから厨房類としては多少はかりとか、あるいは温湿度を計測する記録計とか、壁につけるような、そういうものをもろもろ購入いたしまして、大きくは契約差額、特に事務機器につきましては、カタログにある率で掛けて、なおかつ競争の原理が働きますと、相当落ちましたので、そういうことの要因で減額となりました。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。答弁ありがとうございました。
　ちょっと最後の方から、後ろの方からいくのですが、給食センターのこの備品のちょっと確認したいのですが、この予算額というのは当初の金額と見ていいのか。それとも、たしか８月に備品購入という形でやったものがあったと思うのですが、その備品購入というのは厨房機器としてのもので、ここで今回の補正のは当初予算の減額ですよというふうに見ていいのかという点、一つ確認をしておきたいと思います。
　それから、行財政のこのシステムの関係なのですけれども、合併云々という話があったのですが、合併の話は確かに進んでいたかもしれないけれども、するかしないかは当初の段階では決まっていなかったし、９月の段階でもはっきりとは決まっていなかったし、期日というのは明確になっていなかったわけですよね。12月になってわかってきたわけだから、研究をしてきた結果が事務すり合わせを考えるとむだな経費になってしまうからというので、ここで減額という話になったのですが、当初は構築をして行財政のシステムをさらに進めていきたいのだというお考えがあったにもかかわらず、合併がまだ決まっていないにもかかわらず、ここでこういうふうにしてしまうというのは、住民側からしても納得いかないと思うのですよね。まだ合併は決まっていないわけでしょう。議決はしたって県が決めたわけでもないし、国が認可したわけでもないし、だからここでただ単にこうやって合併があるからやめてしまったのだというのでは、この補正予算住民の皆さん見ても納得いかないと思うのですよね。だから、もう少し明確な答弁お願いをしたいと思います。
　それから、保育の関係なのですけれども、単価の切り下げによるものと話がありましたよね。３歳未満それぞれあったわけですが、この単価の切り下げによる影響額というのはどのぐらいなのか。公立、私立、民間それぞれどのぐらいになるのか、わかる範囲でおおよその金額で構いませんので、教えていただきたいと思います。
　それから、延長保育の部分で２時間以上しか認められなかったのが１時間も認められることになったという点で利用がしやすくなったという部分もあるでしょうし、運営する側も少しは楽になったというのもあるかと思うのですが、この延長時間とされる開所時間というのですか、は10時間以上とか、たしか11時間以上とかっていろいろあったと思うのですが、国に照らし合わせたときにここでは私立の部分でしか適用されないのかなと思うのですが、公立保育所の場合いろんな単価が変わっていく、保育内容が切り下がっていく、三位一体の改革の中でいろいろ変わっていくという中で、公立保育所はどのように単価が、単価ではないけれども、単価の切り下げも含めてそうですが、どのような影響を受けているのかという点も確認をしたいと思います。
　それから、障害者児の関係なのですが、知的の居宅サービスとかそういった部分、心身もそうだったと思うのですが、居宅サービスは減っているけれども、減っているというか、利用は余り少なかった。その背景としては、やっぱり１カ月20時間を想定しても、１カ月５時間の利用しかされていないこの点を考えると、受け入れ態勢がしっかりしていない。要するに利用したいという利用者側が利用できる環境が整っていない、それを整っていないならいないでこういうところがありますよという障害者に対する家庭に対する支援が足りないのではないかなというふうに思うのですよね。生活の中にこの支援サービスがきちっと組み込まれていれば、その内容もしっかりしていれば、こんな差額が出てこない。逆に減額ではなくて、ふえるのではないかなと思うのです。そこら辺どう検証しているのか、また認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　その反面で児童の方は、家事援助が倍以上ふえているわけですよね。この部分もどう検証しているのか、お聞かせしていただきたいと思います。
　それから、幼稚園の奨励費というのは、当初見込みよりもやっぱり減ってきていますよね。そうすると、その反面、保育所の方の待機児童はふえているというときに、入所できない待機児童ですね、入所する方も当然ふえていますけれども、待機児童として残っている部分もふえているという点では、それぞれの担当する部署でどういうふうに分析というか、この傾向。多分ここ数年ずっとそういう傾向だと思うのですよね。幼稚園の方は当初見込みよりも下がっているというのは、ずっと下がる傾向があると思うし、保育所の方は保育所の方で入りたいけれども、入れないという待機児童が年々ふえてきていると思うのですよね。そこの部分をどうお互いに分析し合っているのかという点をちょっと確認をしたいと思いますので、お願いします。
〇副議長（松田薫三君）　答弁、児童保育課長。
〇児童保育課長（木村常次君）　再質問にお答え申し上げます。
　保育単価が下がった等の影響がどのぐらいあるのかというご質問でございますが、ちなみに国庫補助金につきましては、かすが保育園、風の里で合計で354万1,000円の減をさせていただきましたが、その内訳としますと、かすが保育園が191万6,000円、風の里が162万5,000円の影響があったわけでございます。ちなみにこの減につきましては、その単価の減と人数の減ということで説明させていただきましたが、例えばかすが保育園191万6,000円の減額につきまして、その内容を調べたところでは、単価の減による影響が69万円、人数の減による影響が122万6,000円でございます。したがいまして、191万6,000円の中の単価の影響が69万円ということでご報告させていただきます。
　それと、延長保育の関係でございますが、通常保育というのが児童福祉法の中で11時間保育というのが決まってございます。大井町の場合の公営公設の場合につきましては、７時から夕方の６時までが通常保育の11時間ということなのですが、その６時以降が延長保育でございます。１時間または２時間それぞれの保育所でやっておりまして、最長で２時間ということで実施させていただいております。
　また、これは民設でございまして、公設はどういうふうな影響があるのかということでございますが、これは一般財源化に伴いまして交付税の算入になってございますので、申しわけございませんが、当課ではどのぐらいの影響があるのかはちょっと調べ切れないというような状況でございますが、基本的にはさきに答弁させていただきました保育単価、これは公設も民設も基本的な考え方は一緒でございますので、それなりの下がったことについての町営の方の、要するにそれは交付税に算入されるのですが、同じような状況の中で影響があるかなというふうな考えでございます。
　また、次の保育所と幼稚園との関係でございますが、確かに我々去年の次世代育成支援の計画の中でニーズ調査を実施させていただいた中では、統計を見ますと、確かに保育園の方の人数が下がっておりまして、その逆に保育所の方がふえております。そういう実態は認識してございます。その分析はということでございますが、保育園と幼稚園の違いは、要するに学校法人とあと社会福祉法人の差がございまして、どちらも本人というか、保護者がどちらかを選択するわけでございますので、我々のサイドでそのふえた減ったのどういう分析と言われると、どういうふうにお答えしてよろしいのかちょっとわかりませんが、いずれにしましても保護者が選択していただいてやっているというような状況で、よろしくご理解のほどお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　行政評価システムの関係でございますが、するかしないか決まっていないというのは、そういう話でございますが、当初先ほど申し上げましたように、町としますと16年度にその政策調整室というのをつくりまして、そこでその行政評価システムをやっていこうというようなことでつくったわけです。ご存じのように、合併問題というのが２月ごろから始まりまして、６月にその任意協議会が設立をされております。どこからその任意協議会の人数を出したかというと、この政策調整室の方で対応したと。３人いる中で２人人数を割かれております。それにさまざまな夏に説明会を実施したかと思いますが、そういう準備が一手にその政策調整室に来たというふうなことで、冒頭に部長の方から申し上げました理由として、組織的な対応ができなかったというふうなことも、これは現にある話でございまして、それと先ほど申し上げました事務のすり合わせをやっていく中で、当然やっておってももう一からやり直しだろうというようなことを総合的に判断をした上で難しくなったので、減額をさせていただくというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　給食センター備品の減額につきましては、当初予算に対する減額でございます。
　なお、当初の事業別内訳明細では記されているのですが、給食センター備品は２本立てでございまして、今回の備品減額、それともう一本が特殊な厨房機器類、いわゆる製作設置を要する厨房備品というもう一本の備品、財産購入がございまして、今回はこの一般管理用の備品の減額でございます。
〇副議長（松田薫三君）　福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君）　身体障害者の居宅生活支援費、知的障害者の居宅支援費の減額、どうして減ったのかということでございますけれども、この積算につきましては、一応前年度の実績を参考にしまして、時間数、人数等を入れまして計上しているわけでございます。ただ、非常にこの支援費については、見込みがしづらいというか、いろんなケースがございます。１人が例えば２時間を毎日のように利用すれば、もう60時間だとか、そういうケースもございます。ただ、登録しても実際に使わないケースも出てくるわけでございます。
　この減になった内容と申しますけれども、初め身体障害者、知的障害者については、年度当初４月、５月、６月は非常に利用が少なかった。要するに申請がないわけです。本人なりご家族の方が町に来られて支援費、ホームヘルプサービスを利用したいということで、ではどのように計画しましょうかということで申請がまず出されます。一応毎月とかそういうあれではできませんので、大体半年とか、これ１年以内というふうになってございます。例えば９月に申請に来られたら、その９月から３月の31日まで７カ月間、週に何回とかそういうので、業者とまた契約するわけなのですけれども、それが非常に４月、５月、６月、年度当初については少なかった、前年に比べると。現在については、例年並みというか、非常に多く利用されております。
　この支援費制度にこれ措置から変わったわけなのですけれども、この変わったときにでもご説明しております今毎年１回か２回この団体、障害者団体とかいろいろ団体がございます。その際に交流会含めてその内容についてこういう利用ができますよということを説明してございます。ただ、この支援費ですので、ご本人さんが申請に来ないと利用というかね。ですから、利用できないというあれではないです。本人さんが申請してやれば、もう優に利用ができるわけですので、今回15年度に比較するとやや利用が少ないということで、ただこの数字的にも少なく、多少多目に見込んでいる部分もございます。いろいろ転入、転出も激しいというか、ここでそういう旭化成の跡地のとか、そういうのがあります。そういう方も利用とかあります。つかみにくい点もありますけれども、そういう理由で今回減額ということでお願いするわけです。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　質問者は簡潔に、そして執行部の方は答弁を明確にしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。
　先ほどこの保育単価の切り下げとかそういうので、民間の方はよくわかったのですが、公立の部分に関しては一般財源化されているので、課の方ではちょっと把握できないというお話だったので、たしか９月の委員会か何かにも１回途中で聞いたことあるのですが、この最終補正なわけですよね、16年度のね。その中で公立保育所に関する部分での当初は三位一体改革の前と比べてどのぐらい一般財源含めて、だから保育所の予算そのものではなくて、一般財源化による影響額がありますよね、当初の影響額。それから、今まで来た中での影響額があって、その中の大体このぐらいが保育所の部分での影響額というのが企財の方でわかるようでしたら答弁をいただきたいのですが、これで終わりにしたいと思いますので、お願いします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　そこまでの資料ちょっと持ち合わせてございませんので、もしわかるようでしたら後ほどお答えしたいと思っています。
〇副議長（松田薫三君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。今回の補正予算について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、１点目なのですが、町債の関係で、今回町債が２件ほどありますけれども、それの先ほど説明の中ではより有効的なということになっていましたけれども、それになぜ今回町債を発行されたのか、それに基づいた補正予算の効果がどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
　それから、予算書の22ページのリサイクル基金の積立金ですが、これは今資源回収で各ステーションにこのいろいろと資源になるものが、例えば古紙とかそういうものが資源に出ていますけれども、依然としてこの不法な方に持っていかれるというようなことも多々耳にしているのですが、それについて町としたら何らかの方策は考えていられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、給食センターの備品の件ですが、ちょっと私よくわからないのですけれども、先ほどこのお話を聞いていましたら、当初予算に対して２本立てですか、それでその今度減額されたのが、私思うのですが、備品となると確かにこの備品というのは普通のこういうものを備品だと思うのですが、どうもこの建設の中のそのことも含まれてというようなことになると、それは何か備品ではないのではないかなと。備品というのは、例えばこういう机とかいすとか何かそういうものが備品かなと思っているのですが、この七百何万の契約差額が幾らに対しての減額されているのか、何％ぐらいなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っています。
　それから、21ページの予防費の増額の件ですが、これは今後この検診等も行われ、より健康な社会をつくるということについては、受けている方は非常に喜んでいるということが実情であります。そうした中で今回予防費の増額されていますけれども、その内容等がわかればお知らせ願いたいと思っております。
　以上です。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　環境課長。
〇環境課長(本橋　芳君）　ご質問の資源回収等につきまして、何か横取り防止について方策を考えているのかということでございます。この横取り防止に関係いたしまして、定例的に毎水曜日にパトロール等を行っております。本日も水曜日ということで、パトロール等をまず行っておりまして、実際に委託業者でない者を確認して、一応注意等を行ってきているというふうな、まずそういった状況でございます。
　それとまた、できる限りこういった有価物等におきます新聞等につきましては、集団資源回収こちらの方で各自治会、ＰＴＡ等で行われておるわけですけれども、そういったところでできる限り皆様方には排出していただいたりとかということで、そういったところでの奨励等もあわせてやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君）　それでは、予防費につきましてお答えさせていただきます。
　まず、がん検診なのですが、大腸がん、こちらは予算上では5,827人になっていましたが、実際6,060人を見込みまして、233人が今回の補正増という形になります。それから、肺がん、こちらは6,543人を予算ではありますが、実際見込みますと6,787人、244人が増という形でございます。
　それから、予防接種のことですが、インフルエンザなのですが、こちらは800人ですね、予算の見込みより800人増という形になりまして、308万円という増額になります。それから、麻疹、こちらにつきましては24人増になります。それから、風疹につきまして、こちらは予算より129人増が見込めますので、増額となります。それから、三種混合、こちらは51人増という形になります。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　町債の関係でございますが、２件ほどございます。一つは、西中学校耐震補強事業の増額ですが、これは借り入れ対象が増額になったということの増額でございます。
　それともう一つ、（仮称）新学校給食センターの事業の方の増額ですが、２億8,100万ほどございますが、この内訳としては、ふるさとの創造資金ということで県の資金が受けられるというのが２億円ございます。それと、補助対象金額のうちの一般財源の分1,350万円が、一応起債として認められるというふうなこと、それとその面積差の分の起債がここで確定をしました。対象額がふえました。6,750万円ということで、ここで確定した数字と新たにふるさとの創造資金というのが借りられるというのがはっきりしたものですからお願いをすると。このふるさとの創造資金というのがかなり政府資金から、なおかつ0.5％少ない利率で借りられるというふうなこともございますので、有利なものでありますので、今回お願いするというふうなことでございます。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　給食センター備品は、当初予算1,200万円に対する減額でございます。
〇副議長（松田薫三君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　ありがとうございました。
　町債は、私この予算書を見ていると、この残高とどうも行って来いになってしまうので、どうなのかなと思ったのですが、今の執行部のお話を聞いていますと、いろいろとこのふるさとの資金とか安くというか、金利が下がったというような借り入れができるということでよろしいのかなと思いますけれども。
　あと、リサイクルのことなのですが、きょう回っていらっしゃるということですが、パトロールされているというか、これは町会の中でやっていらっしゃるのでしょうか。どういう方がやっているのか、私の方ではちょっとわからないのですね。今の町会の中ではクリーン推進員とかいろいろいらっしゃいますけれども、それは町会の事業の中でごみゼロを、今までごみゼロは町でやっていたものが町会制度におりてきまして、町会制度の中でクリーン推進員の方が発揮されているということは私もよく知っているのですが、このパトロールをやっている方がどういう方がやっているかというのはちょっとわからないので、どういう方がやっていらっしゃるのでしょうか、その辺のところを。
　それから、あとクリーン推進員との整合性が、クリーン推進員は今までのことをやっていて、このパトロールはまた別な方がやっているのだよというふうになっているのか。一部クリーン推進員の方にも私もそういうこともお願いしていくのかなというふうに思っていたのですが、何か別なような話し方ですから、その辺のところどんなことになっているのか、お聞かせ願いたいと思っています。
　それから、給食センターの備品の減額ですが、今お話聞いていますと、1,200万ですか、に対してということですか。これは、1,200万ではないですよね、これね。幾らに対してのこの700万の減額になっているのでしょうか。それをもう一回ちょっと、済みませんけれども、私の記憶違いかもわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　環境課長。
〇環境課長(本橋　芳君）　再質についてお答え申し上げます。
　まずは、だれがパトロールやっているかということでございます。この関係につきましては、環境課のこちらの方の職員が２班に分けて計４名で地域を分けまして実際にパトロールをしていると、そういうふうな状況の中でもし確認できれば注意等は行っております。
　また、今ご質問ございましたクリーン推進員ということで、名称についてはいろいろ市町村によって呼び方が違う部分があるわけでございますけれども、自治体によりましてはこういった活動委員さんにもお願いをしてやっているところもあるようでございます。ただ、我々職員がやはりパトロールしていく中で、その相手の方、相手の人が場合によりますと通常なかなかそういったことでとっているという方ですので、場合によりますればというところもやっぱりあります、正直言いまして我々回っていまして。そういったことから考えていきますと、なかなかご協力ということで単純には難しいだろうというふうに考えております。そういったところも含めていろいろ今後考えていきたいというふうには思っておりますけれども、事故等の防止の方の関係もございますので、十分その辺については配慮しながらこういった横取り防止については注意してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　給食センター備品の減額でございますが、６号補正の事業別内訳明細書Ｐ61、ここに備品購入費の給食センター備品といたしまして、必要額に対して予算額これが当初の予算額1,200万でございます。この計算式のとおりで今回お願いしています739万2,000円の減額でございます。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　もう一回ちょっとリサイクルのパトロールなのですが、今お話聞いていると、職員さんが何か回っていらっしゃるというようなお話ですけれども、これはちょっといろいろご心配かけられて、もし何か事故があるといけないのでというふうな状況に心配されているようですけれども、そうしたらふだんのこともみんな心配になってしまうのですよ。民間で今クリーン推進員がやることもそうですが、そういうこともみんな心配になってくるのですよ、何やるにしても。ですから、こういう身近なことは、やっぱり職員さんがやっていたら、職員さんは職員さんでまたほかにやることということがたくさん民間の方ができないことやっていらっしゃるわけですから、民間にできることはやっぱりやっていただくような方策をとっていく方が、私はより密接になってくると思うのですね。自分たちの資源を出したものが横取りされるということは、やっぱり余りよろしくないことですから、民間の中でそういうことをしっかり守っていくということが、私は非常にこの地域社会の中で何やるにしても大事なことになってくると思うのです。ですから、このたった一つの横取り防止でというので、そういうところも民間の方に協力していただくと。ただし、注意はこういうふうにお願いしなければならないという点があるわけですから、その辺のところは十分に心配されて職員が回っていらっしゃるということはいいかもわかりませんけれども、民間の方にお願いしていくということも私は町づくりの一環として責任持つということで、非常に私はいいと思うのです。だから、その辺のところは余り遠慮しないで進めていってほしいと思います。
　もう少し地域の方に信頼をし、それから事故防止の方策はどうするのかという、そういう前向きな形の役をお願いしていきたいなと思っております。何でもその役、職員がやってくれればいいやという、そういうことではなくて、やっぱりお願いするものはお願いしていくと。そういう地域社会の中でそういう悪いものは地域社会の中から退治すると言っては申しわけありませんけれども、改善していくということが、地域との町の一体感のつくり方だと思いますので、このことはどういう状況かというのはわかりましたので、今後また地域に戻りましたらそういうことがないようにということにも言っていきたいと思いますので、今後参考にしていただければありがたいと思います。
　それから、給食の方ですが、できるだけ減額されて、多くの減額されてというのがむだ遣いをしないことが一番大事なことですから、町長の施政方針の中でも税金はむだに使わないのだということが出ていますので、私もその点については非常に当然のことだと思っています。税金をむだに使わないというのは、もう当然のことであるし、それも今回の補正予算を見ますと、非常に細かいところも出ていますので、そういう点も浸透されているのかなということもひとつ私も実感しているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
〇副議長（松田薫三君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　資源物の横領につきましては、住民のお力をかりて監視をするという、これは一つの方針というか、方法であるというふうには思います。ですから、これはこれで協力をいただきたいと思います。ただ、法律的な問題なのですが、１度ごみに出たものは町の財産なのですね。町の財産を横取りされたということの証拠をそろえて、そして訴えるときには、やはり職員でないと、その現場を押さえておりませんと、職員ではないと有効性がないと、そういったものが判例が出ておりますので、そういった意味で職員が監視するということも必要かというふうに思っております。住民がただ訴えてくると、そこにはもう証拠がないわけでありますから、写真でも撮っていれば話は別ですが、そういう法律的な効果もやはり考えなければいけないということで、職員も大変手が足らないで頑張っておりますけれども、そういった職員と住民と協働してその横取り防止に当たっていきたいと、そういうふうに考えています。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。２項目について質問いたします。
　まず、１点目が商工費の商工振興費についてでございます。これ事業別明細を見ますと、この融資審査会委員報酬というのが25万2,000円から９万8,000円に補正されております。先ほどの説明では、申し込み件数が少なかったというような説明があったかと思いますが、実際に申し込みがあった件数、それと融資を実際に行った件数、そしてその総額それぞれこれお伺いしたいと思います。
　２点目についてですが、これは先ほど奥野議員からも質問がありました行政評価システムについてです。先ほどの答弁の中に、当初はさらなる行革を進めるつもりであったけれども、合併があることで行ったとしてもまた一から行うことになるので、これはむだと考えてやめたと、このような説明があったかと思いますが、合併後新たにふじみ野市という行政をつくっていく上で、これは真っさらなものに一からつくっていくわけではなく、大井町の行政のよいところは継承し、改革すべきところは改革し、そうやって一つの行政システムをつくっていくものだと私は認識しているのですけれども、先ほどの説明ではまたそれが一からになるので、今回の大井町の行政評価はむだになるというような発言がありました。これは、ちょっと認識が違うように思います。別のところに原因があるのでしたら、その点についてお伺いしたいと思いますし、ちょっとその行政評価システムでどのような結果が出た結果をどう本来ふじみ野市に生かしていくべきと私は考えるのですが、そのあたりのお考えを確認させていただきたいと思います。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　商工費の関係なのですけれども、今年度におきましては、今年度というか、16年度ですか、に対しましては、件数はございません。小口融資制度が１件２月に、今月ですか、ありました。件数につきましては、11年度から16年度にかけて18件の利用数になってございます。これは、利子補給補助ですので、その利子に対しての補助を出すということなので、ここに書いてありますように、今まで18件の中での必要額が20万になってございます。予算額が32万ですので、12万円の減額というふうになってございます。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　企画財政課長。
〇企画財政課長（宮崎光弘君）　行政評価システムの関係でございますが、合併後に新たにつくるというわけではございませんで、それぞれの市、町で今すり合わせをしようとしているのが2,000以上の事業がございます。今第１段階で上がってきている事業のすり合わせの中で、項目がかなり合わないのがございます。同じような事業を行っておれば、その行政評価システムを導入しまして評価をする手順といいますか、はっきりしていればよろしいのですが、使えないものもかなり出てくるだろうと。そうすると、当然その一から調整をせざるを得ないというのがあるというふうに思っております。
　それと、先ほど言いました組織的対応ができなかったということも大きな要因でございますので、どちらかというとそちらの方が大きい要因かなというふうに思っております。ですから、今後その新しい組織も全く違う組織をつくろうとしていますので、その中でやはり一から行政評価システムというのは考えて、当然導入をしていくというふうなことは私どもとして言っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございました。
　行政評価システムについては、むしろ組織的な対応の方が問題が原因があったということで認識いたしましたが、合併するからということで大井町の行政をなおざりにすることなく、今まで改革進めるべきことは進めていっていただきたいと思いますので、その点は意見として申し述べます。
　商工費の融資の件です。先ほどの答弁ちょっとわかりづらかったので、もう一回確認したいのですが、16年度の単年度に限ってでの場合の、これ小口融資で構いません、の件数と金額でもう一度ちょっとお答えいただけますでしょうか。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　先ほど申しましたように、小口融資で１件２月にありました。金額については、また後ほどお知らせしたいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　16年度中における融資件数は１件なのですが、そしてその融資額ですが、今細かい数字確認しておりますが、150万あるいは200万以内であったかというふうに記憶していますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございました。
　この融資の件なのですが、審査会の委員報酬も減額されたとはいえ、９万8,000円かけての審査を行っております。にもかかわらず、融資が１件。ちょっと申し込み件数が先ほどわからなかったのですが、ゼロ。
　この事業そのものについてなのですけれども、せっかく制度があるわけですから、利用していただくべき方には利用していただき、もちろん審査を行った上で利用できない方にはお断りするということもあるのでしょうけれども、この事業を行う上でもう少し周知の方法だとか、この事業そのもののあり方だとかというのは、これで適正なのかどうか、この費用をかけて実際に融資を小口融資が１件あっただけだというのは、ちょっと疑問に思いますので、今回はこういう内容で補正があったということで了承いたしましたが、事業そのもののあり方というのも今後はよく検討いただく課題かなと考えております。これは意見として申し述べます。
〇副議長（松田薫三君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　大井町には小口融資と、それから不況対策があります。この小口融資は、前からずっと以前からあって、設備投資に使うという目的なのですね。
　不況対策をつくりましたのは、銀行が当時総量規制でしっかり締めてしまったそのときにあちらこちらから金が借りられないということで、大井町独自でつくり上げた融資制度でありまして、多分これは一つの予測ですが、銀行が窓口を開いたのではないでしょうか。そういうふうに我々解釈しています。前は銀行に断られたので、町に来ましたというのが、かなりの理由でありましたから、これはだから我々は資金繰りのための融資なのだから、どんどん出してやれと、それから設備投資ができなくて次の仕事にステップアップできなければじり貧でしょう。ですから、そういった意味の融資枠を広げてあげなさいという意味で町の制度をつくり上げたわけですから、だから最近銀行枠が幾らか広がったのではないかなと、そんなふうに考えます。
　しかしながら、やはりこうしたデフレの時代がまだ続いていますので、少しでもやはりたった１件でも助けられればというふうなことで、これは継続していきたいということで考えております。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　先ほどの融資金額ですけれども、大きな間違いしていまして、1,000万円でございます。よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　それでは、２点についてちょっとお尋ねさせていただきます。
　先ほども何人かの方から質問がありました学校給食センターの備品の関係でありますが、この備品につきましては、当初のときに備品と、それから学校給食の厨房設備の備品購入と２通りその備品の関係でもって出されているわけですよね。当初は1,200万、もう一つの方が３億2,370万という形の中で、今回の備品についての明細がちょっとわからないのですよ。それで、それをちょっとご提出をいただきたいなと。
　それは何かというと、まず平成16年度の補正予算でこの備品を購入しなければならないという理由ですね。補正でこのように出てきているわけですから、実際上のところは工事が今回も議案で提出をされておりますが、ご説明があったように、工事の延長があるわけですね。そうした場合のときに、工事の延長はあったにしても、今年度の２学期からは給食として使えるようになるようにするのだと、そういうご答弁がありましたけれども、実際上のところ何で今購入をしなければならなかったのか、この予算に上げなければならなかったのか、16年度で。向こうも繰り越しで、工事代金についてはとか、いろんな面に対しては、竣工についていろいろな面で17年度にしますよという話でしょう。何で備品だけここでもって入れなければならないのか。
　それから、その備品の内容について、厨房用の備品というのは工事に絡む備品であると。しかし、違ったものの備品につきましては、ただ備品と言われていても、事務備品なのか、違った備品で備品だって言われても、内容がわからなければ詰めようがないので、この備品の項目がどういうものが備品なのか。そして、その備品というのがここで16年度の補正予算で工事に対しては繰り越しをして、備品に対してはここで購入しなければならなかったわけ。その備品の中に工事に使われるような備品もあるのかないのか、これ明確ではないからわからないですよね。ですから、そこの備品の項目等もお聞かせをいただきたいと。
　それにしてもそういう備品がいろいろあったけれども、1,200万の予算をとったのに、約460万しかどう努力してもですよ、何か一括して購入させるとか、どういう形でこの予算がこういう形になったのかわからないけれども、入札方法で分切りにして細かく入り札をしたら安くなったのか。備品が全部が全部一括されて、その備品が全部同じ種の備品であるとは限らないし、またここの中ではそういうものではありますよというふうに見えないし、そういうような形の中で幾ら一生懸命企業様のご努力によりまして460万何がしの予算で必要額がこうなりましたと言われても、ちょっと納得いかないのですよ。だから、それの理由ですね。
　それから、その下、学校給食センターの配水管布設工事の負担金が、ここで468万3,000円余ったわけですよね。負担金といえば今水道課の方でこの配水布設工事に対しては、いろいろな工事に関する工事の見積もり、これだけではなくて、給水管だけではなくて、下水管もそうでしょうし、下水工事もそうでしょうし、同じ大井町の中でやって支払われる負担金だからといって、約72.5％もここに差が出てきているわけですよ、予想額に対して必要額が。何でこういうようなバランスが悪い予算が出てくるのかな。同じ町の組織の中で出される負担金ならば、それなりの明細されたしっかりとされた予算が必要ではないのかなと思うのですが、ここの点についてはいかがでしょうか。
　ちょっと副議長さんの方に今の備品の明細をご請求したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　まず、備品購入の件でございますが、今回は減額の補正をさせていただいております。既に執行済みのことでして、いわゆる差額が出たということで739万2,000円の減額補正でございます。
　それから、明細は、いわゆる今回の備品に関しては、契約上は３本になっております。お示しする前に、若干幾つか申し上げますと、例えば机、いす類、それからスチール書庫、ホワイトボードとか、それから会議室用のテーブルとか、いす類、傘立て等もございます。あるいは予定表、それから厨房室の方で自動ばかりとか、デジタル式上皿自動ばかりというのですか、そういうものから温湿度記録計とか、スタッキングへら置き台とか、そういうものもあります。それから、電化物として新たに洗濯機とか、それからテレビも１台会議室とかであります。そういうものが今回の執行しました備品でございます。
　それから、1,200万の当初予算は計上ありまして、そこから執行して、結局今回739万2,000円の減額なのですが、まず当初の予算計上が、ご存じのとおり、今年度は平成15年の夏ごろに、もう夏からしました。その時点では、まだ給食センターの敷地も不確定なところがございまして、ただし給食数は5,000を超えるということで、想定する規模等はある程度もう決まっていましたので、近隣類似団体の新しいセンター等でセンターを新しくした場合は、そういう会議室とか事務機器類の備品類がどのくらいになるかというのを調査しまして、その段階での予算計上で約1,200万ということで計上をしております。
　その後ご存じのとおり用地確定、急ぎ設計とかが入ったのですが、その後最終的になるまで例えば会議室のスペースとか事務室のスペースも確定しない中で、この備品関係はずっと来ていまして、昨年８月に建設工事の議会議決、請負ですね、それと厨房設備備品の財産購入の議決はいただいたとおりです。その後今回の備品の件について発注行為に移るわけですが、実はその段階で財源的なこと、先ほども少し申し上げましたが、厨房機器に入る備品であれば特債の対象になるのです。いわゆる国庫補助対象と地方債。今回の場合は、もう単独、単費なのですね。我々は、少しでもその財源のことを思って備品、厨房で買う備品でも、かなり大型で置くだけのものでも厨房機器備品としてとらえれば特債対象になるわけです。どっちか境目ぎりぎりの場合、例えばこういう上にはかりを置くだけだと、これもう備品で今回買ったのですが、そういうものまではちょっと厨房機器備品としては１個ずつチェックがあった場合は、難しいだろうという境目のところぎりぎりのところを精査しまして、厨房設備備品としてとらえて特殊なものも含めて、そちらの方がいいというものはそちらにまず優先させていただいております。財源的なこと、地方債、国補を考えて。
　それともう一点、再利用です。とにかく使えるものは古くても向こうへ持っていくのだということで、かなり現場とはありました。例えば包丁１本から。その結果、とにかく使えるものは持っていくことを優先して、1,200の中でもふるえるものはふるい落としまして、その結果、今回の備品で減額ございますが、約600万円相当の設計額で発注行為に及んでおります。その結果、21％強だと思うのですが、460万何がしかの三つの契約が成り立って、執行できて差額が出たために、今回減額補正を計上させていただきました。
　以上、備品です。
　それから、水道の負担金関係ですが、これは科目的にも負担金として計上していますとおり、我々水道事業は行いません。ですから、水道事業管理者と昨年４月に水道工事に関する協定書を長と水道事業管理者の中で結びまして、町道に100ミリのダクタイル鋳鉄管を布設していただく、それとその段階で舗装復旧費を含めて1,700万円以内の負担工事を行っていただく、あるいはあちらさん、水道事業管理者はするということで負担協定を結びました。1,700万というのは、前年の15年８月ごろに水道課さんにおおむねこの辺に新センターが考えられるので、水道、インフラないので、どこからか日量160トンの水使います。受水槽はその半分ですから80トン、40トン２基ですが、そういう施設を考えているので、水道を持ってきていただくためには幾らかかるかというはじき出しをしていただきまして、それをもとに予算計上しています。
　ですから、上限は1,700万ということで協議になりまして、なおかつ昨年４月に負担協定を結んで、水道課さんの方で詳細設計等を行い、まして我々はお金だけですので、水道課さんの方で発注、現場管理から施工すべてやっていただきまして、それからその後舗装復旧も終わって検査等がすべて終わった段階でもう一回精算がございまして、結果1,700万円以内の負担金という協定のもとで対応した工事は申し上げますと、ダクタイル鋳鉄管ファイ100ミリを203.7メーター、管理用の消火栓を含めて２カ所、それは日160トンも引っ張りますので、専用管です、ほとんど。途中の取り出しをすることなく100ミリで持ってきて、75ミリで飛び込ませて水道は給食センターの方へ給水していただくということで、それとその後水道課さんの方では別工事として舗装復旧、舗装厚５センチ、646平方メートルを舗装復旧したということで、これも検査等を終えまして、合わせまして1,231万6,500円で今回の負担の範囲の工事は終わったということで精算しまして、近隣であります今議会に負担金の差額として468万3,000円の減額補正をお願いしたものです。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　はい、能登です。
　実際上のところは、単費であれば単費であるだけに、実際上そういうようないろんな面の負担、補助金だとか、県からのそういうようなお金がつかないというのは、そういうようなごくごくの備品であればよくわかるのですが、実際上は早くても、通常の工事が終わっても３月の25日ですね。ここでこういうような形で一生懸命ご努力をして、使えるものは使って、どうしても必要だなというものを買いましたと。それで、契約的には３件にまたがって契約した結果、こういう形になりましたということなのだけれども、何でこの16年度の単費で買うならば、なおさらのことそれというものは繰り越しにしておいて、工事と同等のもので、今後また使われるこの備品についてまた今後使う必要性が出てくるものもあるのではないですか。移動して使うものは、これは間違いなく新しい給食センターで使いますから、これは大事に取っておきましょうと言ってもなくなる可能性だってあるし、そういうようなところの中で具体的にこの16年度で買ったものというのはどういう、単費で買ったのならなおさらのこと、来年度買えばいいのではないかなというふうに、そういうように思うのですが、当初予算でこの備品について1,200万計上されているから、その計上されている以上これを繰り越しでするよりは、単費で買うのだから施工した方がいいとして判断されたのか。そのところはどうなのですかね。
　実際上は、前のここで買えるという、買わなければならないだろうなという意図は、この前の契約が変わってくるというものがなければ、３月の25日竣工されるという形であれば、当たり前だなと思うのですよ。だけれども、こういう段階で12月の補正予算という形の中で出てきたというのは、この備品の今言った備品というのは、そんなに間際になって買ったら、また鋼材ではないですけれども、品物がなくて給食センターが進みませんという話でもないでしょう。その備品がさ。そこのところの見解は、どういうように我々が判断すればいいのかを教えていただきたい。
〇副議長（松田薫三君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　この辺給食センター非常に資金繰りの問題がずっとありまして、だから後でその辺の資金繰りの説明をさせますけれども、15年度時点ではほとんど補助金もなければ、起債もつかないという、まさに単費事業で突っ込んでいった事業なのです。これもちろんその３カ年、今後の先３年の財政状況などをやっていきますと、そうしますとまだまだ大きな事業がメジロ押しですから、いろいろ耐震を１年飛ばしたりして、議会でいろいろ注文を受けましたけれども、そういう状態の中でやはり他の事業との関連で、少しでも起債がついて補助金がつかないかという、そういう苦労も一緒にずっとしてきたのですよ。ですから、事業の方は事業の方として材料が入らなかったとかという、そういうことも一つありましたけれども、資金繰りの方も一つ一つ押さえながら進んできましたので、若干その当初からの予算の立て方とか、それから見積もりの出し方とか、先ほど古いものは包丁１本でも使うという話でしたよね。そういうのも一つの内容なのですが、もう常に見直して、補助金の対象になるのはどれなのか。それから、起債の対象になるのはどれなのかと、そういうところを見きわめながら進めてきたので、多分そこのところはちょっと委員会でも説明ができたかできなかったかわかりませんけれども、非常にわかりにくい部分があったのではないかなというふうに思います。ですから、そもそもの最初のスタートのところからちょっと整理させてお話をさせますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君）　備品購入に際するいわゆるこの事務に関する時点的なことですが、今回既にこの備品購入の執行はして、終わっています。精算的な差額として出たので、減額でございます。
　なお、このことは、現在いろいろお騒がせしております工期の延長の判断をする前に既に事務は行っていまして、契約もちょっと今手元にはないのですが、12月に契約行為が終わっていまして、もっと以前に入札行為とか起こしがあるので、その段階ではもう３月末を目途に現場が、それに合わせた事務としてやっていましたので、今時点では結果的にご指摘のとおりだと思うのですが、以上です。
〇副議長（松田薫三君）　執行部の方は、資料の提出の方をよろしくお願いいたします。
　他に質疑ありませんか。17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。
　何点か質問いたしますが、14ページの交通安全対策費の報償費ですか、市町村交通災害の共済加入推進報償金ということですけれども、わずかな数なのですけれども、減額ということで、前年度、それからその前の年と比べましてその加入者数の変動というのをわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと18ページの、先ほど奥野議員も聞いたのですけれども、障害福祉で支援費の大幅な減額ですね。一応説明もあったわけなのですが、もう一回11月までの利用状況を見て減額したということなのですけれども、やはり今の状況を考えますと、利用したい人はいっぱいいるのではないかと思うのですが、その利用したくてもできない状況の人がいるのか、それとも利用したくても受け入れる方の支援策の方が不十分なためにできないというふうに判断するのか、その点について確認したいと思います。
　それから、19ページに総合福祉センターの備品購入費で、寄附によりましてリクライニングのいすの購入があったということなのですけれども、この総合福祉センターの中で必要な備品でまだそろえられないもの、そろえたいと思っていても財源がないためにそろえられないものがあるのかどうか。というのは、今回寄附があったことによってリクライニングの購入があったわけなのですけれども、寄附がない場合にはどういうふうにするのかなというのがちょっと考えましたので、その点について総合福祉センターの中での必要な設備、備品、こういうものについての不足、それから利用者からの希望がどういうものがあるのか、それからそれにどういう形で対応されているのかをこの際確認したいと思います。
　それから、21ページの委託料、児童福祉施設費の委託料で、（仮称）鶴ケ岡第２保育所実施設計が減額、これも契約差額だと思うのですが、結局これが終わったことによっての差額だと思うのですけれども、現場の人たちとの要望とか、現場との関係でこの設計についてどういう配慮がなされ、どういう形で今回終わったといいますか、作成できたのかについてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと先ほど民部議員が融資審査会のことで質問したのですけれども、本当に毎回毎回利用者が少なくて、どうしてなのかなと思うのですが、やはり事業を興したくてもこの景気低迷の中でなかなかできないというのもあるのかなと思うのですが、申し込みが少なかったからという説明があった後に、数としては小口融資が１件だけだったということなのですけれども、問い合わせですね、要するに受けたいと思って問い合わせをした問い合わせはどれぐらいあったのか。いろいろ審査するためのいろんな手続とかあるわけなのですけれども、それとか、あと基準に合わないと変な言い方ですが、問い合わせはしたけれども、結局は申し込みがなかったという例があるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと26ページの要保護及び準要保護児童援助費ということで、この扶助費の問題なのですが、これ増額になっていますね、小学校も中学校も。やはりいろいろ経済的なことが反映されてここに数字が出るのではないかと思うのですけれども、前年度と比べてどういう状況なのか確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　融資の関係にお答えいたします。
　２月に１件ありましたけれども、そのほかに１件相談はありました。これは、本人の資格の問題で不調になりました。確かにここのところ少ないのですけれども、この融資審査会を開いたときに委員さんちょうど集まっていただきましたので、どういう状況かということで少し懇談会的に話し合いをしましたのですけれども、今県の方でも早急に貸す制度、すぐに利用できるような制度を取り入れていますので、その県の制度を利用する方も多いし、今銀行筋の方でも素早い対応で融資する制度等取り入れていますので、そちらの制度を利用する方が多いのではないかなと。
　それと、また対応としましては、恐らく今景気の方も徐々に上向いているということで、状況は落ちついている様子だということでございます。今まで突っ込んだ話で聞きましたところ、大変なところは大変なところで今まで倒産件数も多く、何とかそこを切り抜けた業者等がある程度借りてきているのではないかというようなことで、時代的には今落ちついているところですよと。
　それで、あと今非常にこの小口に対しての融資制度の中で保証協会の方の問題もあります。なかなかこの保証協会の方で要望されていることが、融資審査会を開いて制度に当たっていただきたいというような要望があります。そういった点で町融資では時間がかかるということで、他の制度を利用しているという点が多いようでございます。融資審査会でいろいろ懇談的に話しした中では、そういった声を聞いております。また、担当課としては努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　建設課長補佐。
〇建設課長補佐（塩野哲夫君）　それでは、14ページの市町村交通災害共済加入推進費の関係でお答え申し上げます。
　この推進費につきましては、町会に共済の加入の取りまとめをお願いしているところでございますけれども、当初予算では7,200人を予定していたのですけれども、実際は6,425人ということで、その差を今回減額をお願いするものでございます。ちなみに16年の12月末現在で加入者数ですが、一般が7,441人、中学生以下が824人の合計で8,265人となっております。
　以上ですが。
〇副議長（松田薫三君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　先ほどのご質問で答弁漏れがございますので、お答え申し上げます。
　回転資金制度というご質問いただきましたが、町ではこういう制度は設けておりませんので、埼玉県の方にはあろうかと思いますが、町ではございませんので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君）　それでは、障害福祉費、支援費の関係でございます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、これにつきましては、利用したくても利用できないというものではないと思います。措置から支援費に変わって、例えばホームヘルプでもある程度措置のときには規制があったものに対して、必要な時間数だけこれは受けられますので、ただ単に当初に比べて利用がなかった。先ほど言いましたのは、４月、５月、６月、今現在はもう利用されておりますが、たまたまそういう関係で今回減額ということになりましたので、利用しづらい制度ではないというふうに考えてございます。
　それと、総合福祉センターの関係の備品、そろえたくてもそういう必要な備品についてそろえられないものはないのかというようなことでございますけれども、ここで皆様の声というのも総合福祉センターには設置してございます。その中でいろいろ健康器具、例えば足裏マッサージ機だとか、あと血圧計だとか、そういうものはできるものはこれまでそろえてまいりました。今のところ特にこういうものというのは聞いてございません。ただ、デイサービスだとか、デイケアサービス、障害者に対してのサービスの備品等については、完備されていると思います。ただ要望が今までありましたのが、例えば老人福祉センターとかそういうところで１日楽しく暮らせる娯楽というか、そういうものの要望がありました。ただできるものについてはそろえておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　児童保育課長。
〇児童保育課長（木村常次君）　それでは、（仮称）鶴ケ岡第２保育所の建設の設計の124万4,000円の減額でございますが、これはさきに部長から説明させていただいたとおり、請負差額でございます。
　現場の要望、意見等を取り入れたのかというご質問でございますが、この設計する以前に、建設はことし発注すると、委託発注するという段階で、建物新築に伴いまして公立保育所、これ４カ所ありますが、その４カ所の公立保育所の保育士に、日ごろ保育に関して気がつくことをお願いをしました。その結果、130項目ほどのこうした方がいいのではないか、こういうところはこうやっていただきたいというような要望が出されまして、その要望書をもとに設計をさせていただいております。すなわち、４保育所全職員の保育士に意見をいただいたというふうに考えてございます。
　それと、現在でございますが、その設計で業者とは約15回ほど打ち合わせさせていただきまして、詳細な設計までできまして、図面は大体できております。現在といたしますと、単価を入れて３月の上旬、10日ほどですか、３月10日をめどに金額が算出されるという状況でございます。設計するときの注意事項でございますが、基本的にその間取り、これは各保育所、ゼロ歳児から５歳児の県と国の最低基準、どのくらいの面積が必要だという基準がございまして、県の方は国より上乗せ基準がありまして、そういうものの国、県の法律による基準等を当然考慮しながら、全体的な建物の配置等も検討させていただきます。
　それと、児童の安全安心ということで避難経路、また避難通路等の検討もしております。それと、間取りの動線としまして職員が保育をしやすいようにということ、それとシックハウスの問題、あとバリアフリー、それと外観は多少でもメルヘンチックというのですか、子供が喜ぶようなそういう間取り、全体の配置、外観もしていきたいということ。それと、あと周辺の環境についてということで、外部または内部からの騒音、あと外柵については周辺との調和をし、また管理のしやすいようにということ、あと駐車場の位置についてという内容、また園庭につきましてはできるだけ広く日が当たるように、またロッカー、書類等につきましてはできるだけ収納ができるように等、細かいものまで130項目の中の一つ一つをチェックしながら、詳細にわたり設計をさせていただきました。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（原　邦宏君）　要保護及び準要保護児童生徒数の推移を昨年度と比較をしてということでございますけれども、昨年度の児童生徒数、確かな数字というのは今ここに持ち合わせておりませんけれども、今年度当初の予算計上に当たっては、昨年度の児童生徒数の実績をもとに計上してございますので、それで昨年度と今年度の比較ということにかえさせていただければと思います。
　まず、要保護、準要保護児童数でございますけれども、小学校準要保護児童が228名当初考えておりました。その数が263名になりまして、35名増ということでございます。それから、要保護でございますけれども、35名を考えておりましたけれども、39名ということで、４名増ということでございます。
　それから、要保護及び準要保護生徒数でございますけれども、準要保護が当初92名を考えておりましたが、ここで108名でございますので、16名増でございます。そして、要保護でございますけれども、こちらは当初15名を考えておりましたけれども、現在13名ということで、２名減ということでございます。
　全体的には、やはり社会状況の変化によって大分準要保護、要保護の児童生徒数はふえているという状況でございます。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。どうもありがとうございました。
　経済情勢を反映した数字が出ているのだなというのを感じさせられる答弁だったと思います。さっきの市町村の加入の問題なのですけれども、さっき数字で平成16年12月というふうに数字言ったのですが、平成15年ではないと、去年末がこれで、今回当初は7,200の予定だったけれども、6,400になったからというふうに減になる。済みません。平成16年12月で8,262と言いましたよね。そうなるとふえるわけですよね。ちょっと済みません、私の方で理解ができないのですが、要するにこれ去年かおととし、去年からでしたっけ、個人負担が加わって、町会の方たちが本当に苦労して何回も回りながら組織しているのですよね、役員さんが。だから、そういう中で無料だったものが有料になったことによって、必要なものだけれども、なかなか経済的に大変なので、申し込みが減っているという状況があるのではないかなと思ったので、質問したのですけれども、ちょっと数字が今回は当初は7,200人を予定していたけれども、6,400人の数字としましたということで、平成16年、去年の12月には8,262人というのは、これは新たな申し込みがそうなのですよということなのでしょうか。ちょっと済みませんが、よろしくお願いします。
　それから、あと融資審査会の問題で、今落ちついているという、要するに状況的にいろいろ落ちついているということでお話があったと思うのですが、ではこの融資審査会で今まで融資してきた中で返済状況ですよね、金額はいいですので、例えば返済できなかった人がいるとか、あるいは延納の申し込みがあったとか、何かそういう状況というのはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
　それから、あと障害福祉、支援制度のことですけれども、４月、５月がたまたまなかったことの数の影響で、今回の補正だというお話だと思うのですけれども、現在はそれなりにやっているということなのだと思うのですが、ただやっぱり措置のときには規制があったけれども、今度はその本人の要求によってできるのだから、サービスの範囲が広がるということのうたい文句だったわけなのですけれども、実際先ほど利用したくてもできないという状況ではないというお話だったのですが、やっぱりお金との関係で、あるいはそれが一番ですよね。あと、それと専門的な方たちのかかわり方が、その本人の望むサービスが十分に提供されているというふうに認識されているのかどうか、そこの点について確認したいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　建設課長補佐。
〇建設課長補佐（塩野哲夫君）　市町村交通災害共済の加入なのですけれども、先ほど私がお話ししましたのは、町会で取りまとめていただいた人数が、当初は7,200人だったのですが、実際は6,425人だったと、その差が３万1,000減額補正しますということですね。
　それから、もう一つは、一般を含めた加入者数なのですけれども、これは町会でまとめた人数プラス窓口へいらっしゃいますから、その全体の数値が平成16年12月で一般が7,441人に、中学生以下が824人の合計8,265人ということです。ちなみに前年の平成15年12月末現在につきましては、一般が7,862人、中学生以下が931人、合計で8,793人となっております。これは、あくまで町会の取りまとめと窓口の申し込み数値を足した数値でございます。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　自治産業課長。
〇自治産業課長（神山静男君）　融資の返済状況ですけれども、大井町は優良事業者が多くて、非常に少ないようでございます。返済不能が去年１件ありました。もう一件は、３年程度の延納を認めてほしいということで、１件ありました。その程度でおさまっております。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君）　障害者の居宅生活支援費についてお答え申し上げます。
　本人が望むサービスができているのかというような内容だと思いますけれども、これにつきましても家事援助だとか移動介護、この移動介護につきましては、時間的なものもありますけれども、１日の範囲の内容。今までの行動範囲がより広がって、今まで行けないところまで行けるようになったというような声は聞いてございます。この支援費制度についてまだまだちょっと説明というか、町内にアピールというか、こういう制度があるというのは知られていないようでしたら、まだまだこちらの方も努力いたしまして広報等、また団体等に説明して利用についての説明会を開きたいというふうに考えております。
〇副議長（松田薫三君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。
　時間もあれなので、簡単に質問しますが、今回公有財産の売り払いということで土地建物売払収入で旧水路・道路用地売り払いということで1,555万6,000円という収入の計上がありますが、一つはこの売り払いについての一定の基準をもう一度確認しておきたいと思います。水路の方は旧水路敷ですね、不要になった旧水路敷。もう一つは道路なのですけれども、こういうケースのときには売り払う、こういうケースのときにはそうではないのだとかという一定の基準をもう一度ご提示をいただきたいと思います。
　細かい問題としては、この旧水路敷の問題は大分前から要望が出ていたわけですよね。私も承知しております。この図を見ると、大字苗間字神明前のいわゆる桔梗ケ丘住宅の入り口の部分の旧砂川堀と新砂川堀のところに挟まれた部分の旧砂川堀が要らなくなったと。これより下流に行くと旧砂川堀は雨水集水路として機能している。でも、この一番上流部分は不要になったということなのですね。それで、今回このようにするのは十分理解できるし、またすべきだと思うのです。ただ今回こうなっていない部分もありますね。この求積図と書いてあるところの左下の部分、それから新砂川堀につながっている部分のところで切れている部分、こういうところがどうなるのか。
　それから、さらにこれより下流部分は、これはもうその対象ではなくて、雨水集水の柵渠として利用していくのかどうなのか、どこまでなのかということですね。それが一つ。
　それから、行政境から大井町分について、これもちろんやっているのは当たり前ですが、富士見市側の方はどのような形になっているのか、なっていくのか。中途半端に残る土地はあるのか、ないのか、その辺もはっきりしておいていただきたいというふうに思います。
　次に、道路の方なのですけれども、元道路ですね、これね。10年以上前に議会で道路廃止議決をいたしまして、大変苦い思い出があるところで、私も現地に何度も呼びつけられた経験がありますし、また町の職員も、またほかの議員の人たちも大分骨折った方がいらっしゃるのですね。そういうところでその後何とか落ちついて決着に至ってきているのですが、今回ここで売り払いということになりますと、ほぼこれで完全に問題もクリアされるということなのですが、その辺経緯を含めてこれで完全に大丈夫だということをきちっとご説明をいただきたいと思うのです。やっぱりこれ10年以上かけてずっと引きずってきた問題だけに、そこはやはり説明をして、この予算もきちっと議決しないといけないと思いますので、そこはご説明をいただきたいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　建設課長補佐。
〇建設課長補佐（塩野哲夫君）　それでは、今回道路と水路敷の払い下げなのですけれども、まずは水路敷の方なのですけれども、参考資料16の２枚目ですか、見ていただきたいと思うのですけれども、この辺の経緯につきましては、12年に地元の６人、７人ですか、払い下げ要望がございまして、13年にこれちょうど水路が富士見市と大井町両方またがった水路ですので、富士見市と合同で説明会を行いました。その中でいろいろ要望も出されたのですけれども、払い下げについては不動産鑑定で価格出せよとかいろんな決め事しまして、富士見市はまだ水路を国から払い下げを行っていませんでしたので、いろいろ時間がかかってしまったのですが、昨年の11月ですか、最終的に不動産鑑定をとりまして価格が確定したので、説明会を行いました。
　今回は、６名の方ですね、６名の方、154.15平米ですか、については払い下げを行うわけですけれども、ちょうど図面の上の白い部分があるかと思うのですけれども、ここにつきましては富士見市の方ですが、払い下げ価格が約2,000万ちょっと超えてしまうということで、ちょっと待ってほしいということで、今富士見市さんの方で、富士見市の人ですので、富士見市さんの方で交渉をしていただいております。それ以外の６人につきましては契約しまして、お金を振り込んでいただきまして、移転登記を完了しております。
　それから、右側の下のところの白地のところなのですけれども、ここもまだ旧水路敷残っているのですけれども、ここについてはまだ要望が出てこないということで、現在は占用という形で対応しているところでございます。
　それから、道路敷につきましては、最初の経緯をお話ししますと、これは平成３年に町道第２―１号線が、これは川越市の方に向かう道路なのですが、あそこに歩道を整備しようということで計画したわけですけれども、そのときに今回払い下げするところが１―59号線、その下が１―60号線だったのですけれども、地元の方から三角区から鶴ケ岡方面へ行く唯一の道なので、廃道にしないでほしいということで要望が上がってきております。それが今回払い下げにしたのを今４ページ目の地番1879―５というところですね、それでいろいろございまして、結局歩道部分については14年に用地買収をして、整備してございます。そのときにこの今回払い下げするところにつきましては、その払い下げの前、北と南については同一地主さんでして、これを言って払い下げによって一体の畑が、畑でその耕作できるということで、何とか払い下げしていただけないかということで要望がありまして、その間ずっと経過してきたわけですけれども、今回払い下げを表示登記、それから保存登記が終わりまして、今回払い下げとなったわけです。これにつきましても、契約書を取り交わしておりまして、現在支払いですか、支払いの方をやっていただいているところでございます。お支払い終わりましたら所有権移転ですか、移転登記をやっていきたいと思います。
　それから、道路の払い下げ基準につきましては、道路として用を呈しないものにつきましては、基本的には払い下げる。ただし、周辺の過去の利用者とか何かおりますから、その辺につきましても調整して、調整できたものについては払い下げるという考えを持っております。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　そうすると、苗間の水路については、この図面で見る限り、左下の方の県道に近い方がまだ占用中と、そして真ん中の切れたところが富士見市の方で交渉中であるのでということがまだ残っているということを確認いたします。
　なお、これより下流部分、この図面で求積図、資料16の求積図で見ると、右の方に行く下流部分については、これはもう普通財産ではなくて水路として管理されているということでよろしいのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。中間的なところあるいは話はですね。
　それで、こういうことに関連するのですが、なかなかこういう論議する場がないので、言っておきたいのですが、町内には水路敷が大分あるのですよね。こういうふうに普通財産になってしまったところはもう後は払い下げるか、占用化というので、割とはっきりした形になるのですが、柵渠の上部の部分が大変あいまいな状態になっているところがまだ大分見受けられるのですね。だから、占用契約なら占用契約をきちっとするとかそういうことを現水路及び旧水路について全体をきちっと掌握した上で、適切な管理なり、財産処分をしていくという全体計画、現状及び全体計画、これをやる必要があるのではないかと。せっかくお金かけて水路台帳等もつくったわけですよね。でも、台帳だけあっても現況についての管理が適切でなければ、うまくないわけですし、やはりそういう基準がはっきりしないと、後でごたごたの原因になりますので、ここのところは日常業務大変だと思いますが、でも基本的なことですので、きちんとやっていっていただきたいというふうに思いますが、今の体制ですとちょっと担当課も手詰まり状態で無理かなと思うのだけれども、やっぱりこれ無理ではいかんと思うのですよね。たまたま今回こういう形でここが出ただけであって、この背景にはまだまだいろんなことがあるわけですよ。あえてここで申し上げませんけれどもね。その辺答弁、部長にちゃんとしていただきたいと思いますけれども、どう考えていくのかね、この際答えてください。
　それから、元道路の用地の今回の処分ですが、念を押して確認いたしますが、今回の処分で一連のこの地域の以前からいろいろあった問題は、今後さまざまな問題に影を引きずることはないという確認をしてよろしいですか。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　建設課長補佐。
〇建設課長補佐（塩野哲夫君）　先に道路の話なのですけれども、この払い下げにつきましては、当時平成３年のときに廃止しないでほしいということで要望書を出した代表者ですか、の方にも事前にお話しして、この１―60号線を廃止しなければこの払い下げするところの土地については問題ないですよということを回答いただいています。
　それから、水路敷については、図面でちょっと申しわけありませんが、もともと旧水路がこういう形でコの字みたいになっているのですけれども、それを改修して真っすぐしたわけですね。ですから、下の直線になるかと思うのですけれども、その部分についてはもう現に水路になっていますから、水路財産として使用しております。
　それから、ちょっと図面で字が小さいのですけれども、もともと水路敷が４メーターございまして、２メーター大井町、２メーターが富士見市ですね、それからその隣の富士見市分で道路敷が１メーターございます。この道路敷と富士見市分含めてこの７名の方に払い下げるということで交渉していまして、先ほどお話ししました１件除きまして富士見市分についても契約の締結終わっております。
　以上ですけれども。
〇副議長（松田薫三君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問の水路全体の管理の考え方なのですけれども、現状では個別に相談があったときに、それぞれの事案ということで相互に協議を進めておりますけれども、ご質問のご意見の中でもありましたように、やはり水路の占用あるいは払い下げということについての基準等は、あらかじめ用意しておくべきではないかなというふうに私も考えますので、水路等の管理上に必要な測量を通して図面上では確かに把握はしているのですけれども、それが一元化の管理ということから考えれば、ご意見のとおりと思いますので、そのように考えて進めていきたいなというふうに考えてございます。
　それから、道路の関係ですけれども、ご提案申し上げている件につきましては、このことが解決すれば10年前のことのような問題は生じてこないというふうに、これですべて解決するというふうに考えます。そして、そういう町道を払い下げするときの一つの考え方でありますけれども、都道府県道のような道であれば法定要件があるのですけれども、市町村道はそういうものがありませんので、市町村道は結果的に有機的に構成された道路網の最少路線、人の体でいえば毛細血管という部分に当たるのではないかなと思います。そういったときには、やはり地元の住民の意思を十分に反映せしめて、適宜に市町村道を認定なり廃止なりというふうにしていくというふうに考えを持ってございます。今回のようにその払い下げをしようとする道路を挟んで両隣は同じ地主さん、農業の耕作上から考えれば一体的な効果的な土地利用ができるということで、地主さんもそういう希望があったので、町の方もすべての条件が整理できましたので、そのように提案させていただきました。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　では、道路については、今後は地元関係住民の意見を十分反映して、かつてのようなことが起きないように慎重にお願いしたいと思います。
　それで、水路なのですけれども、道路もそうなのですけれども、台帳委託でやりますよね、台帳管理をね。成果品として納入受けて、やっぱり現場を現状管理をどうしていくかというのは、これはやっぱり町の固有の仕事なのですよ。だから、その台帳整備を委託でやっていて、現場でどう管理していくかというのは、今部長から答弁あって、これからやっていかなければならないとは思っているという答弁なのだけれども、前もそういうふうには言っていたのだけれども、結局できないというのが現実なのですよね。だけれども、これできないでいると、後々必ず問題起きてくるのですよ。先に起きるか、後から起きるだけの違いであって、必ず問題起きます。ですから、今どこがということは、いろいろ私も知っていますけれども、申し上げませんが、適切な管理をされるように組織上も位置づけて仕事をしていただきたいというふうに思います。
〇副議長（松田薫三君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。１点だけ。
　先に給食サービスの件お話ございましたけれども、最近はネットによる集団自殺とか、そういうのが結構脚光を浴びていますが、孤独死というのも結構あるようでございますし、そういう点考えますと、やはり給食サービスと、それから要するに単身老人の間のコミュニケーションとかそういうものの対応ということをどのように福祉課としてはお考えになっているのか。それで、大体今単身老人というのはどのくらい大井町におられるのか。民生委員さんなんかですと、要する給食サービスを何とかしてくれないかと、そういう話は結構あるのですよね。老人ホームでそれを対応したらどうですかなんていう話あるけれども、今給食サービス制度がこういうふうになっている以上は、そういう対応としてはどういうふうに考えながら、これからの単身老人とかそういう孤独死対策ということを考えての対応の措置という関連的な連携を給食サービスの仕事をなさる人との連携が進められるのかどうか、その点お聞きしておきます。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君）　配食サービスのことについてお答え申し上げます。
　先ほど配食サービスについての補正の減額については、お答え申し上げましたけれども、そもそもこの配食サービスにつきましては、先ほど言いましたけれども、調理が困難ということに対して自立した生活が送れるように、それと単身でいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう方がそういう業者を通じまして安全というか、その確認を行っているものでございます。今現在というか、一応ここで補正で減額したわけなのですけれども、当初44人見込んでおりまして、ここで今度の利用者が今大体30人程度おります。利用業者につきましても四、五カ所、それを幾つかの地域に分けまして実施しているということでございます。何かあった場合については、その業者の方の方から役場の方に連絡が来るというようなことでございます。また、その辺についての利用についても地域の民生委員さんとか、そういう中でも一応連絡をとりながら実施しているサービスでございますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。
　福祉健康部の方とのいろいろ調査について、今後そういうことも検討していただければ結構だと思いますが、基本的にこれから老人もふえていきますと、やはり孤独的な問題で孤独死ということがないとは言えませんからね。そういう配食という、そういう形をとりながら連携をとれるような体制というのはあってもしかるべきでしょうから、そういうところも十分配慮して、常時単身老人とか、要するにそういう老老介護の身の人たちとか、そういうものの数値の把握というのも十分配慮される必要があるのかなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第25号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。議案第25号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）につきましては、いろいろと努力の跡は見えるのですが、全体としてはやはり上福岡市との合併を視野に入れてのシフトになっておりますので、反対の立場で討論を行いたいと思います。
　まず、何よりも大きいのは、これは補正なのですけれども、当初予算との関係でいきますと、今回の補正予算で財調の方に積み立てると、積み立て残高が財調が11億7,900万ほどになって、そして今度それが合併を視野に入れた準備資金としての活用につながっていくという、全体的にはそういう構造の流れになっているわけです。では、その平成16年度の予算執行が本当にこの政策効果を十分発揮するように行われてきたかと見ると、この９月、12月、３月と次々と減額補正されてきているところで、節約したということはそれはそれで大変評価できるのですけれども、節約ではなくて所期の住民のニーズに対して十分こたえ切れているかとなると、やはりその行政側のいわゆるでき合いのサービスに住民のニーズが追っつかないということから来て、ここでも福祉の問題大分出ていましたけれども、やはりせっかくの制度が使いこなせていないという、こういうことが一つは解決されていないわけです。
　ここは、やはり生活の現場で、そして毎日の生活の延長線上で、その行政が準備したサービスメニューがどうだったかということを、これは子育ての分野でも、お年寄りの分野でも、また障害福祉の分野でも、それぞれについて言えるのではないかということが、今回の補正でも数字にあらわれているのではないかなというふうに思います。ぜひここのところは、大いに改善をしていただきたいと思います。
　また、保育の問題出ておりましたけれども、国の方の単価変更の影響が、民営の方は69万という影響が明らかになったのですが、公立の方は一般財源化に伴って、基準財政需要額の中に埋まってしまいまして、交付税全体が圧縮されてくる傾向の中で、一体これはどうなってしまったのだといっても、なかなか財政主管課長も答えようがないという、こういうのが実態なのですよね。確かにこれは難しいですよ、推計するのは、これ。だけれども、要するに一般財源化というのは、地方分権の上ではいい面もあるのですけれども、しかし本来国が責任を持って負担すべきものが見えなくなってきてしまうという、そういうマジックみたいなそういう構造になっているわけです。
　だから、地方分権、そして一般財源化、交付税算入なのだということなのだけれども、結局国が持つべき責任を持たなくなったということが住民に見えにくくなって、結果としてがらがらっと回ったところで、それが現場や住民のサービスにしわ寄せされてきているのだというところが、論証しようにも具体的数字でつかまえようがないという、こういう状況。そういう中でぜひ執行部においては、その問題意識を持って住民にわかりやすくそこはすべきではないかなと思うし、そうするのが自治体の仕事だというふうに思うのです。そうではないと、単なるこの減額補正、減額補正という中で、安く上がってよかったなというので終わってしまって、基金に積み立てて、また当初予算財源に回っていくという、そういうところから脱却できないのではないかなというふうに思うのです。
　それから、給食センターの問題でいろいろ出ていたのですけれども、やはり当初からこれもいろいろ変更があって、担当課でも随分苦労されたと思うのですよね。ただここまで来て言えることは、やっぱりもうちょっと全体的にトータルにとらえた上で、年度内執行が果たしてどうだったのか。もし無理だったら早い時期に決断をして、２カ年にまたがった事業とした部分にした方が、無理がなかったのではないかなというところも質疑を聞いていて私は感じられました。やはり決断は早く、無理をせずに、現場実態に合った形で執行をしていくというのは、それは担当セクションだけの決断ではございませんので、行政組織全体としての決断がどこかで必要だったのではないかなというふうに思います。
　備品の問題も出ておりましたけれども、現場の工事がおくれて備品を納入してもどこへ置いたらいいかわからない状態が現にあるのに、我々も議会で審議するのに何て言っていいか困ってしまうというのは、やっぱりあるわけですよね。それは一例ですけれども、やっぱりあちこちでそういう状況が出ていると。だから、やはり行政組織をセクション単位に考えるのではなくて、全体を統括して考えた上で、この時期までにこれができるのかできないのか、だったらどうなのだというところで、やっぱり補正予算なり執行なりを調整していく、そういうコントロール機能の強化が私は必要ではなかったかというふうに思います。ではないと、担当課だけが苦労して、現場にしわ寄せされていくということになってしまうのではないかと思います。
　それから、電算関係のところで特に質疑は申し上げませんでしたけれども、要らなくなった事業があるので、補正でばっさり落としていますけれども、それはそれでいいのですけれども、最終補正の討論なので言っておきますけれども、きのうかきょうの新聞にも載っていましたね。会計検査院で何かおかしなことがありまして、次から会計検査院は何て言ったらいいのだろうなんていうのがニュースキャスターが言っていましたけれども、ＩＴ関連の物件費、委託料に象徴されるように、この間の経常収支を引き上げている主因であることは決算でも明らかになっているのですけれども、ぜひ最終補正を終えた段階で当初予算の執行に入る前に、もう一度点検をしていただいて、契約のあり方が本当に妥当であったのかどうなのか、契約仕様書がブラックボックスになっていないかどうなのか、市場原理が働いたかどうか、そこを厳しく見る必要があるのではないかなと思います。天下の会計検査院でああいう事態が起きるわけですから、これはどこで起きても不思議ではないわけですし、現に大井町でも厳しく言ったら後で随分下がってしまったというようなことがあったわけですよね。ぜひそこは、私は反対討論の意見として申し上げるわけですけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、財産処分の問題ですが、これも日常的なやはり財産管理、そして処分の基準方針、全体や基準を明らかにして、この中でこういう基準でこうなのだというふうに提案説明を今後はお願いできるように日常業務を改善していただきたい。
　以上申し上げまして、反対討論といたします。
〇副議長（松田薫三君）　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。議案第25号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）につきまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
　いろいろな関係で最終補正という形の中で、契約差額いろいろな観点でいろいろ出されいるわけでありますけれども、17年度の一つの非常に我々も資料を見させていただきました厳しい状況になっているのは間違いないので、そういう状況の中で一生懸命努力したということに関しては、評価をさせていただきますが、いろんな関係の中で私も先ほど学校の給食センターの方の備品の関係で、痛いところを言わせてもらったわけでありますけれども、その裏側にはまた執行部の方、また町長も、またいろんな教育長の方も、また助役さんの方も、この給食センターをつくり上げていくという形に対しての情熱といろいろな面に対しての考え方もわかってきたわけでありますけれども、現状我々がわからないそういうことをご努力の方でどういうことでなっているのかということがわからないと、反対に議会の方でわからないと、皆さん方が努力していることが、何をやっているのだという反対に逆にとられるという形にもなり得る。そういうようなところで、やっぱり我々議会等も大井町の行政を行っている議会も敵ではございませんので、大井町の住民の方々の行政サービスを進めていく上では両輪の、我々が対等両輪になって頑張っていかなければならないわけでもありますし、そういう点から考えると、ちょっとばかり説明不足かなと、そういうようなことがうかがわれます
　前から私はいろんな施設で学校の大規模改修のときも話をさせていただきましたし、いろんな学校施設に対しては、いろんな面で今後のことも考えて明確な形の中でとらえていかなければならないと思うのですよ。質問した中で、この施工図、基本図と、それから施工図、それに対する承認図、最後の竣工図と、この３通りのやっぱり図面は最後今回給食センターも工期が延長されるわけでありますが、いろんな面のアフターのことを考えた場合、またそれをいろんな方々が努力してつくっていく場合のときには、しっかりとした形の中でそれは整備をしていただきたい。新しい施設ですので、旧の学校の施設というと、何か一生懸命施工図に対してもいろんなものにも見させてほしいと言われても、なかなか整って見させてもらえないですね。どういう管理をしていたかと不思議だなという感じはしないでもないわけです。そういうようなところで、今回はこういうような形で今給食センターも工期を延長して行うわけでありますので、そういうような形の中で努力したことが報われるように、また落としどころがなかっただろうか確認をすることも必要ですし、施工していく中での考え方に対しても、この学校給食センターにかかわる問題に対しては、もう何点もこうやって問題がいろいろな面で出てきてしまっているわけでありますので、なお一層腹を引き締めて、それで施工していっていただきたいなと、完成にしていっていただきたい、そういうふうに思います。特に点検の最終点検に関しても、備品の関係はそういう形でいいかもしれません。ただ、また給食の厨房施設に対しても、持ってきたけれども、整備がしっかりと整わないということのないように、よろしくお願いをいたします。
　いずれにしても、あと保育の一環として待機児童ゼロ、待機保育の児童の方がゼロにするために、かすが保育とか、それからまた鶴ケ岡第２保育所の設計等も載っかっておりますが、住民にこういう点につきましては配慮された計画である、また予算であるというふうに申し上げまして、賛成とさせていただきます。
〇副議長（松田薫三君）　他に討論はありませんか。
　14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君）　14番、小峰でございます。議案第25号　平成16年度入間郡大井町一般会計補正予算（第６号）について賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
　今回の補正を見させていただいたときに、結論から申し上げますと、この厳しい財政状況の中で積立金が３億236万4,000円を積み立てられたということについては、評価するものであります。なかなかこれはこういう厳しい中で積み立てするということは、執行部におかれてもいろいろご苦労されたと思います。こうした中でここまでこぎつけた中に、いろいろとやり方があったのではなかろうかなということが、三つの要点があるのではないかと理解しているところでございます。
　一つは、地方債の有効的な使い方が、先ほどご説明されましたけれども、その辺のところは非常に職員の方々が知恵と創意を工夫された結果だと、私は前向きに考えておるところでございます。
　それから、いろいろ減額措置は、福祉関係は非常に多く減額見られましたけれども、これは当初の目的よりかも大分この乖離しているということが、これから予算の組み方についても十分検討していただきたいと思います。この執行部の方が甘かったということではなく、これがどうなったのかということをもう少し真剣に考えていただきたいと思っています。
　それから、契約差額等は、先ほども質疑の中で申しましたけれども、非常にこの厳しい財政状況の中でこの予算書を見ても非常に細かく減額がされております。場合によっては、本当に何千円単位からになっておりますので、なかなか細かいところまで目が行き届いているなというふうに私は理解しているところでございます。特にこの保育の問題ですが、かすが保育園も建設が始まって、今鉄骨が骨組みがされている状況であります。あの地域では、元のエアゾル跡地に145世帯のマンションが建設され、多くの方がそのかすがの保育園に入所されることを期待するし、または待っておるところがございます。一日でもおくれないように、ぜひ執行部におかれては最善の努力をしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　それから、一方では鶴ケ岡の方で第２保育所も建設されますけれども、これも一日も早く住民のためにぜひお願いしたいと思っているところであります。
　質疑の中で私申し上げました、特に今こういう厳しい財政状況の中で町民との一体の町づくりをしていく必要が本当にあると思います。それはどうしたらいいかということは、町民に対して余り遠慮するのではなく、実に行政が引っ張っていくという、押しつけてやらせるのではなくて、町民をリードしていくというようなことがまた非常に大事なことだと思います。今の町の住民の方も、今の町財政の状況のことをいろんな方がほとんど大体の方は理解しているというふうに私は思っているのですけれども、今の町民と行政の中では、どうも乖離がしてあるのではないかと。そこには何があるのだろうかということももう少し考えていく必要があると思っております。積極的に町民を信頼し、その行政の一角となすように、ぜひ執行部におかれましてはそういう努力も怠らないでやっていただきたいというふうに思っております。
　以上申し上げまして、私の今回の補正に対しての賛成討論といたします。ありがとうございました。
〇副議長（松田薫三君）　ほかにありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇副議長（松田薫三君）　起立多数であります。
　よって、議案第25号については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇副議長（松田薫三君）　日程第２、議案第26号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第26号の平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。
　歳入におきましては、公債費、国庫補助金1,332万円及び一般会計繰入金の458万6,000円の増額補正、そして公共下水道債410万円の減額補正が主なものでございます。
　歳出につきましては、荒川右岸流域下水道負担金の719万4,000円及び公債費で1,332万円の増額の補正であります。そして、工事請負費695万3,000円の減額補正が主なものでありまして、その予算総額の７億4,227万円としたものでございます。
　詳細につきましては、それぞれ担当部課長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　担当部長、詳細説明。
　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、議案第26号　平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明いたします。
　予算書４ページをお願いいたします。第２表、地方債でございます。公共下水道事業と荒川右岸流域下水道事業の借り入れ限度額を変更するものでございますが、詳細は歳入の町債でご説明をいたします。
　予算書５ページをお願いします。歳入になります。上段の目１下水道費国庫補助金につきましては、公共下水道の補助事業費が確定したことによるものです。次の目２公債費国庫補助金については、平成13年度に措置された日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に規定する無利子貸付金です。このＮＴＴ無利子貸付金制度から借り入れた借入金の償還時には、償還額と同額の償還時補助金が交付される制度です。町では、平成13年度に2,000万円借り入れました。３年据え置きで３カ年で償還する計画でしたが、国の財源措置がついたので、今年度中に３カ年分まとめて繰上償還することになったものです。既に第１回分は、平成16年度で668万円受けておりますので、今回残額の1,332万円が交付されることになりました。
　次に、目１一般会計繰入金については、下水道事業特別会計予算の歳入歳出額を調整した結果、一般会計より繰り入れるものでございます。
　次に、目１下水道債につきましては、公共下水道補助事業が確定しましたので、減額となるものでございます。
　続きまして、歳出を説明いたします。予算書は６ページになります。上段の目１一般管理費につきましては、前年の消費税納税額が400万円を超えましたので、納税額の２分の１を平成17年度分消費税の中間納付ということになりますので、中間納付に必要な不足額をお願いするものでございます。
　次に、目２築造費の委託料については、契約差額でございます。次の工事請負費についても同様です。次の補償補てん及び賠償金につきましても、公共下水道工事に伴うガス管の切り回しの契約差額でございます。
　次に、目３維持管理費の委託料につきましては、大字大井西台地区の公共下水はポンプアップで放流する仕組みになってございます。したがって、維持管理を定期的にすることになっておりますが、当該地区の公共下水道への接続件数はごく少数でしたので、ポンプの運転が短時間であったことからメンテナンスが不要になりました。次の負担金補助及び交付金につきましては、昨年の台風や雨が多かったので、地下水の浸入あるいはマンホールふたから路面水の浸入等によって荒川右岸流域下水道維持管理負担金が不足しますので、お願いするものでございます。
　予算書７ページお願いします。上段の目１事務費につきましては、和光市にあります終末処理場の汚泥焼却炉施設工事や沈砂池施設工事などの事業費が確定しましたので、荒川右岸流域下水道建設負担金を減額するものでございます。
　次に、目１元金につきましては、歳入で説明をいたしましたＮＴＴ無利子貸付金制度からの借入金は、公債費補助金を３年分割で受け入れて償還する計画でしたが、平成16年度で一括償還するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺です。
　６ページの荒川右岸の負担金の問題ですけれども、719万4,000円が今回負担増になっているわけですね。最終的に調整をしてこういうふうになったということだと思うのですが、当初予算のときからこれだけ最終補正で719万円もふえたということは、その内容をもうちょっと詳しく報告をしてほしいと思うのです。どういう関係でこれがふえたのかね。当初予算のときから比べてどういう事業がふえたのか、維持管理でしょう、これ。だから、どういうような負担、どういうような関係でこの負担がふえたのか、もうちょっと詳しく報告お願いします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　建設課長補佐。
〇建設課長補佐（塩野哲夫君）　維持管理負担金につきましては、大井町から汚水として流れたその処理水量がふえています。処理水量です。その金額が立米32円ということでやっています。この金額につきましては、過去５カ年をちょっと見ますと、あるときは15％もアップしたり、逆に５％下がったり、かなり変動が激しいのですね。ですから、平成15年については、決算ベースで１億5,400万円、その前年ですと、平成14年ですと１億5,800万と、この間も2.5％下がっているのです。その以前ですと、もう15％アップしているのです。非常にその不明水といいますか、そういうものが入ってきて的確に数値をとらえることができないものですから、今回こういう七百数万となったわけです。
　以上ですけれども。
〇副議長（松田薫三君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　そういうことも当然あり得るわけなのですが、ことしは多くて去年は少なくて、その前は多くてというのが、当然出てくると思うのですよ。思うのだけれども、その辺の分析をちょっといろいろとやってもらいたいと思うのですね。というのは、私も１回ここで指摘をしたことがありますけれども、集中豪雨のときにこれ公共下水で雨水が流入してしまう、こういうこともあるわけですね。夏に集中豪雨があると、やっぱりその年はこういうふうに流入の処理量というか、それがふえるとか、そういう分析をちょっとすべきではないのかというふうに思うのですよ。水道料金からいくと、一般家庭では暑いからふえた、夏も暑いからふえた、夏が涼しかったから水道料金が減ったというのは、それはありますよ。あるにしても、こんなに変化が激しいのかなというふうにはちょっと疑問を持つのですよ。その辺のやっぱり我々分析が必要なのではないかというふうに思うので、その辺お願いします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ただいまのご質問にお答えします。
　分析ということなのですが、この集水量を把握するにはいろんな要因がございます。例えばその年の天候によって各家庭が使用する水の量それによっても違います。ということは、天気がよければ洗濯がふえる、車を洗うとか何かでなりますね、そういったこともあります。逆に天候不順で雨等が多ければ、地下水が上昇してきますので、管の接続部分からの浸入があります。それとあとはマンホールぶたに管理用の穴があいているのですが、そのマンホールは2,000、3,000という膨大な数になっておりますので、そういうところから路面水が浸入してきます。そういった要因もあります。そういったことをいろいろ調査をする上で下水道係の方としては、スモーク検査をしております。例えば雨どいが公共の汚水管の方に接続していないかどうか煙を入れます。発見できますので、それは接続の切りかえをしていただくということをしてございます。確かにそういうふうにしてあったところが多く見受けられました。それは、改善をさせていただきましたけれども、それらの状況でございます。
〇副議長（松田薫三君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　大変努力していることはあるのですけれども、その水道量の状況とこの下水道に流入した量とそれが比例するのか、それともそんなに比例していないのかというのもやっぱりすべきだろうと思う。だから、今言った雨水がこの中に入っている場合もあると思うのですよ。地下水から入るというのは、毎年毎年その降った雨の量によっても違うとは思うのですけれども、地下水が流入するということはそんなに変化はないのではないかと。最近は大分注意しているから少ないのだけれども、宅地内の雨水で集中豪雨のときにこのマンホールから流入してしまっているというところもあるわけです。だから、南畑の方でマンホールから噴き上げて、いわゆる汚水が噴き上げてしまっているという事例もあるわけでしょう。だから、そういうところで上流である大井町もやっぱり十分注意していかないと、負担金だけの問題ではなくて、環境の問題から考えてもやっぱり分析をして、もっとこの努力が必要なのかなというふうに私は思うのですよ。
　私が気がついたところはこれまずいよということで、私は言ったところもあるのですけれども、だけれども、うちの中に水が入ってしまうのだからどうしようもないでしょうとその人は言うわけなのですよね。だけれども、それでは困るわけなので、やっぱりその辺の分析をだれがどういうふうにしているという問題ではなくて、この環境の問題、そして公共下水を守るという立場から、守るというか、維持管理をやっていくという立場から、その辺の分析もやっぱりしていただきたいなというふうに思うのですが、それもう一度お答えいただきたいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　建設課長補佐。
〇建設課長補佐（塩野哲夫君）　ことしは、特に10月に台風の影響で非常に雨が多かったのですね。それと同時に雨が多いということは、地下水が高いということで、その辺の影響が出てきてこれだけの負担金になったのかなという、一応考えております。
〇副議長（松田薫三君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇副議長（松田薫三君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第26号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇副議長（松田薫三君）　日程第３、議案第27号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第27号　平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。
　平成16年度の国保運営状況でありますが、医療費は前年同期12月対比でありますが、一般被保険者105.86％、退職被保険者120.26％となっておりまして、医療費が伸びている状況でございます。国保の収納率は、前年同時期２月対比でありますが、0.41％と若干下回っておりますので、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。
　以上の状況を踏まえまして、平成16年度最終補正でございますので、全般にわたって見直しし、調整をしたものでございます。
　本予算の概要でありますが、歳入では繰越金等で2,160万1,000円の増額、歳出では歳入の全額を保険給付費支払基金に積み立て、歳入歳出予算総額を39億5,605万6,000円とするものでございます。
　詳細につきましては、担当部課長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　担当部長、詳細説明。
　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、議案第27号　平成16年度大井町国民健康保険特別会計補正予算についてご説明させていただきます。
　初めに、平成16年度の国保の運営状況から申し上げます。まず、医療費の状況でございますが、12月までの医療分を前年同時期対比で見てみますと、一般被保険者については8,588万6,000円の増、伸び率は105.86％、退職被保険者については１億2,963万5,000円の増、伸び率は120.26％の状況で推移しております。
　一方、１月末日現在の国保税の収納状況でございますが、前年同時期対比で若干収納率が下がっておりますが、収納対策になお一層の努力をしてまいりたいと思います。
　以上の状況を踏まえ、平成16年度最後の予算でございますので、全般にわたって見直し、調整したものでございます。
　それでは、歳入について予算書の５ページをお願いいたします。款の７財産収入、目の１利子及び配当金２万8,000円の増額は、保険給付費支払基金利息でございます。
　次に、款の８繰入金、目の１一般会計繰入金2,157万3,000円の増額でございますが、保険基盤安定繰入金でございます。一定以下の低所得者に対する保険税を６割及び４割軽減しております。この軽減額に対し一般会計国から２分の１及び県から４分の１の負担金が交付されますが、この負担金と町負担金４分の１とを合わせて一般会計から全額を繰り入れするものでございます。被保険者の所得状況等を反映し、増額となったものでございます。なお、平成15年度から３年間の時限措置として保険税の軽減世帯割合が高い保険者への財政支援分として1,417万8,534円が措置されました。
　次に、歳出について６ページをお願いいたします。款の７基金積立金、目の１保険給付費支払基金積立金2,160万1,000円の増額でございます。急激な医療費の増嵩などの不測の事態に備えるため、歳入の全額を基金へ積み立てるものでございます。なお、この積み立て後の基金残高は２億6,940万7,000円でございます。
　以上のとおりでございますが、本補正予算を議会に提案するに当たり、平成17年２月３日開催の大井町国民健康保険運営協議会にお諮りしましたところ、全員賛成との答申をいただいておりますので、ご報告いたします。
　以上のとおりでございますので、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（松田薫三君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。
　数点ほど質問させていただきますが、国庫負担金、県負担金、そして町が負担して基盤安定ということで一般会計から国保の方に繰り入れて、そのものというのがこのもともとのあれが保険税軽減費に対する繰入金ということなのですが、この当初の金額の倍とはいいませんが、倍近い額を繰り入れなければならないという状況を考えると、保険税軽減のために使われる費用と考えれば、それだけ軽減される人が４割、６割ですね、あの負担の人たちの対象が、対象ではなくてなる人がふえたのかなというのが思うのですが、その実態がどうなっているのかということ。
　それから、収納率が下がっているということだったので、この滞納世帯がこの間前年比比べて今どのぐらいのふえてきているのか、逆に減っているのかということをわかれば教えていただきたいと思います。
　それから、この繰入金含めて、利息も含めて、全額を今回基金へ積むわけですが、この基金の使用というか、利用というか、あれですが、当初予算においてはどのように計上がされているのかどうかということを確認したいと思いますので、お願いします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　住民課長。
〇住民課長（坂田秀樹君）　まず、１点目の基盤安定の関係ですけれども、この2,100万の中には、保険者支援分という形で軽減世帯を多く抱える保険者に対しては、先ほど部長の説明でありましたょうに、15、16、17年度３カ年時限措置として国の方で措置があります。この部分が含まれておりますので、基盤安定分については実際に軽減分でふえた分というのは700万程度が軽減分に対する基盤安定分として入ってきています。それ以外については、保険者支援分でございます。
　それで、実際に去年とことしで軽減世帯、人数等がどのくらいふえたかということでございますけれども、去年とことしの比較を申し上げますと、世帯数で６割軽減に関しましては53世帯ほどふえております。４割軽減に関しましては、逆に４世帯減っております。人数でいいますと、６割軽減が61名ほどふえております。４割軽減につきましては、４人ほどふえているという状況でございます。人数ではふえております。世帯の中で多い世帯もあるし、少ない世帯もありますので、世帯では減っておりますけれども、人数ではふえております。
　次に、収納率の関係ですけれども、去年とことしでどのくらい滞納世帯がふえているかということですけれども、去年の１月末の時点での比較ですけれども、去年が1,346世帯が滞納世帯でございます。ことしが1,535世帯、約200世帯ほどふえている状況でございます。
　それと、３点目の補正で積み立てた基金で積み立てた額、それと基金残高をどう処理したのかということですけれども、当初予算では２億6,900万を取り崩して、保険税の値上げをしないように努めたところでございます。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。
　最後の基金残高の部分、取り崩しというのは、すべてを取り崩して値上げをしないようにという対応の確認でよろしいのかということをもう一回確認、くどいようですが、確認をしたいと思います。
　それから、滞納世帯がふえているということ、それから６割軽減の人たちがふえているということを考えると、やはりこの不況の影響があるのかなとか、いろいろ収入の問題があるのかなと思うのですが、こういうことによって短期保険証というのが発行がふえているのではないのかなと思いますので、最後に１点その発行数、前年度比と比べて今現在のもの教えていただきたいと思います。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　住民課長。
〇住民課長（坂田秀樹君）　まず、取り崩しの関係ですけれども、基金残高が２億6,940万7,000円ありまして、そのうちの２億6,900万を医療費に充てるために取り崩しております。
　それと、短期保険証の交付状況でございますけれども、これことしの２月末の状況で、前年度と比較しますと、去年が207世帯短期保険証を出しております。ことしが218世帯。
　以上でございます。
〇副議長（松田薫三君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第27号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇副議長（松田薫三君）　日程第４、議案第28号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　議案第28号　平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）について大要を申し上げ、提案理由とさせていただきます。
　今回の補正は、当初予算の基礎となった標準給付費見込額に減少が見込まれることによる減額補正が主なものでございます。
　歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、町繰入金の減額でございます。
　歳出につきましては、保険給付費のうち施設介護サービス給付費の減額であります。
　これによって、歳入歳出それぞれ7,410万4,000円を減額いたしまして、総額を９億8,382万2,000円とする補正をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、それぞれの担当部長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　担当部長、詳細説明。
　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、議案第28号　大井町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明をさせていただきます。
　参考資料はナンバー18ですので、よろしくお願いいたします。失礼しました。ナンバー17です。健康増進課ナンバー17です。よろしくお願いします。
　平成12年４月から実施された介護保険制度でございますが、おおむね順調に推移しております。平成17年２月１日現在、65歳以上の人口は6,163人、高齢化率12.8％、サービス受給者数は居宅介護361人、施設介護120人、計481人でございます。
　今回の補正の主たるものは、資料ナンバー17のとおり、当初予算の基礎となった標準給付費費見込額10億1,200万円が7,421万円減少し、９億3,779万円と見込まれましたので、それぞれの項目について見直しを行い、補正させていただくものでございます。
　標準給付費見込額の減額の主たる要因は、施設サービスのうち介護老人福祉施設について74人で計画しておりましたが、平均54人程度の利用、老人保健施設では50人の計画に対し46人程度の利用、介護療養型医療施設では36人の計画に対し21人程度の利用と、計画に対し75.6％の利用にとどまったことによります。
　それでは、まず資料についてご説明させていただきます。上欄の１国庫負担金等の額にありますように、歳入予算に係るもので、標準給付費見込額から算出した項目は、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金でございます。算出につきましては、標準給付費見込額にそれぞれの負担率を乗じ、交付見込額を算出し、この額から当初予算計上額を差し引き、右の補正額を算出したものでございます。
　中段の２は、標準給付費見込額の算出方法についてお示ししたものでございます。
　下段の（１）は、16年５月から12月までの支払い実績、（２）は17年１月から17年４月までの支払い見込額でございます。これにより、２に示したとおり、標準給付見込額は９億3,779万円と算出されました。
　それでは、歳入につきまして予算書５ページをお願いいたします。款の３国庫支出金、目の１介護給付費負担金は1,484万2,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　次に、項の２国庫補助金、目の３保険者機能強化特別対策給付金は、110万円の増額補正でございます。介護給付適正化実施のため交付されるものでございます。介護保険制度が始まって５年近くになり、介護サービスはかなり普及してまいりました。そのようなことから、平成15年度から第２期介護保険事業の課題は、介護給付適正化となってまいりました。これを行うための交付されたものでございます。
　次の款の４支払基金交付金、目の１介護給付費交付金は2,374万8,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　款の５県支出金、目の１介護給付費負担金は927万7,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　６ページをお願いいたします。款の６財産収入、目の１利子及び配当金10万5,000円の増額でございます。介護給付費準備基金預金利子で、実績によるものでございます。
　款の７繰入金、項の１一般会計繰入金、目の１介護給付費繰入金は927万7,000円の減額補正で、算出は資料のとおりでございます。
　次の目の２その他一般会計繰入金、節の１職員給与費等繰入金1,717万5,000円の減額でございますが、今回の補正予算における歳入歳出を調整し、繰入金の減額をするものでございます。
　次に、歳出について予算書７ページをお願いいたします。款の１総務費、目の１一般管理費でございますが、介護保険の管理運営に要する経費でございます。国庫補助金の歳入に伴う財源内訳の変更でございます。
　次に、款の２保険給付費、項の１介護サービス等諸費、目の２施設介護サービス給付費7,421万円の減額につきましては、既定額の調整による減額補正でございます。
　款の４基金積立金、目の１介護給付費準備基金積立金10万6,000円の増額補正でございます。介護給付費準備基金預金利子が10万6,000円見込まれますので、補正させていただくものでございます。
　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇副議長（松田薫三君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。何点か質問します。
　まず１点目ですが、介護給付費の基金の関係なのですが、基金残高が本補正予算を迎えましてどの程度基金として残っているのか、まずお願いします。
　それから、あと今回7,400万ということの減額補正ですが、理由につきましてもそれぞれ当初見込みが３施設がそれぞれ下回って76％ということなのですが、それとの関係なのですが、階層別の被保険者との関係でどういった階層の方々が予定した人数よりも減ってしまったのか、もしわかったらお願いします。
　それから、あと対象者が481名ということなのですが、本来必要なサービスがそれで確保できたのかどうか、その辺どうなのか、数字でお願いします。
　それから、あと待機者の状況ですが、施設かなり整備はされてきておりますが、本来施設入所を希望している方がここまだ待機待ちだというので、その施設入所の給付が受けられないという方もいらっしゃると思うのですが、その辺がどんな状況になっているのか。いわゆる100％希望者全員が入所できているというのならいいのですけれども、その辺がどうなのか、お願いします。
　それから、あと17年度予算との関係もあるのですが、本補正から見た17年度の当初予算との関係ですが、実は10月からホテルコスト、それから食費が、今までは介護保険で見ていたものが自己負担に変わるわけです。そうしますと、今まで100のうちの中にホテルコストと食費があったものが、そのうちの20か30ぐらいが別枠になりまして、自己負担となるのですが、大井町の現在のその介護保険の適用を受けていらっしゃる方481名ですか、の方々が入所の方もいらっしゃいますし、在宅もいるのですが、その辺が10月からのホテルコスト、食事代の導入をされることによってどの程度負担がふえるのか。今までは１割負担であったのが、全額負担になるわけです。額的にはユニットと、それからそうでない場合と多少は違うみたいですが、どんな負担にこの補正を終えた段階で17年度の10月を見据えた場合、どんな負担になるのか。国の方の試算を見ますと、大体40万ぐらいふえるのではないかと。ですから、月にすると３万から４万ぐらいですね、平均でふえるというのが出ていますが、実際大井町のその階層別の被保険者の状況を、新たな階層に分かれますので、若干は違うと思いますが、おおむねこのぐらいふえるのではないかということもしわかりましたらお願いします。
　それから、今補正の中には出ていなかったのですが、低所得者に対する在宅サービスの関係で介護保険導入時では、本来10％の方が最初は３％でよかったのです、低所得者。それが03年には６％になりまして、４月からは10％と。だから、低所得者の方とそうでない方がここで負担がある意味では統一をされるわけですが、実際大井町のこの16年度の補正を終える段階でその現在６％の負担の方が４月になると10％になるわけです。４％負担がふえるわけです。この方が何人ぐらいいらして、実際金額でどの程度ふえるのか。パーセンテージは４％に決まっていますので、どのぐらい現在低所得者の方がいらして、額で、人数と額、もしわかったらお教え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇副議長（松田薫三君）　執行部答弁。
　健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君）　それでは、ご質問にお答えいたします。
　まず、基金残高ですが、今回の補正によりまして9,917万8,000円となります。
　それから、階層別の今回の減額に伴う人数ということなのですが、大変この給付に対しての階層別までちょっと統計的にとっておりませんので、申しわけないのですが、回答できません。
　ただ、今回7,400万の減額の主な理由としましては、施設介護のサービスの額が当初立てるときに15年度の給付見込額に対して約19％近くの伸び率を見ていたわけなのです。でも、現実に今10月までの実績を計算しますと、介護施設では3.24％の伸びという状況になっています。ただ、全体的にはほかは10％以上の、県平均というのでしょうか、伸びていますので、今回は介護施設サービスが特にこういう状況で減額になっているということでご理解をお願いしたいと思います。
　それから、サービスのこの確保という関係なのですが、こちらではこういう減額の理由が当初の伸びの問題だと思っていますので、確保はできているのではないかというふうに思っております。
　それから、待機者の関係でございますが、現在約105人ほどいるわけでございます。施設へは18年の２月に一つ特養の施設が計画されております。それは、65床で計画されております。しかし、特養におきましては今待機者が105名いらっしゃいますので、まだ不足されている状況であるというふうになっております。
　それから、17年度の10月１日に今度は食事代、住居関係の、今国会で審議されているところなのですが、こちらにつきましての私どもで試算したところ、約20名が該当するような形になると思います。それぞれご存じのとおり標準で３万円、月ですね、それから３段階で２万円とかいろいろございますが、試算しますと年間で約560万ほどの影響額が出てくるかと思います。今のは特養の10月１日の関係ですね。
　それから、６％から10％になるという低所得者の対策、これは一般会計上で予算は計上されているわけなのですが、こちらも約20人ほど予算……済みません。低所得者１人で２万円掛ける12カ月で、年間で24万というふうに影響が出てくるというふうに当初予算では考えております。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　そうしますと、7,400万の減額ということなのですが、これは今の答弁ですと、サービスは確保できているということなのですが、実際に105名の待機者がいるわけですよね。その方々にとってはサービスがまるっきり確保されていないということですよね。ですから、この介護保険できるときも議論があったと思いますが、掛金を掛けても施設がなければ入所できないと。実際その来年の２月ですか、65床が確保できたとしても、まだ40名近い方々が、それからまた来年の２月までは１年ありますので、恐らく月５人から10人程度ふえていけば、やっぱり100名ぐらいの方が待機になってしまっているということだと思うのです。だから、そこはやっぱり保険という契約をした以上は、国や町が責任を持って入所できるようにしていく努力をどのようにこれからしていくのか、その辺お考えあったらご答弁をお願いします。
　それから、10月１日からのホテルコストの関係ですが、そうしますと20名の方が該当するということは、そうするとその20名以外の方は該当しないということになるわけですね。例えば在宅で食事をとる場合、今までは食事コストがなかったわけですね。ところが、10月１日からは食事費もすべて自己負担になりますので、だから20名というちょっと数字がよくわからないのですが、本来は介護保険対象者全員がこれは該当するというふうになるというのが一般的な見方だと思うのですが、でないと今400名近くいて、20名の方がホテルコストと食事代を払うけれども、あと三百何十名の方は払わないとなると、食事が食べられなくなると思うのですが、その辺どうなのか。だから、20名のとらえ方がちょっと違うのかなと。
　それから、入所している方がこのうち何人ぐらいいらして、その20名ということではないというふうに推測できるのですが、500名いらして20名が入所しているだけではなくて、恐らく要介護度４であるとか５ですか。だから、先ほど階層別のことを聞いたのですけれども、つかんでいないということですから、その階層別がはっきりしていれば、その負担のこともわかりますし、それから今後どうなるかとわかるのですが、それをつかんでいないというのはちょっと私もよく解せないのですけれども、ですからもう一度その辺わかる範囲で結構なのですが、ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。
　それから、あと２万円の負担ということなのですが、どのような積算をされたかなのですが、ちょっとその辺積算根拠ももしわかったらお教え願いたいと思うのですが、例えば１日２時間で週５時間の方であるとか、いろんなパターンがあると思うのですが、どんなパターンを想定をされて２万円という方が１人になったのか。もしわかったらちょっとお教え願いたいのですが、細かい話なのですが、お願いします。
〇副議長（松田薫三君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　１点目の政策の問題でありますが、待機者が以前からずっと減らないというか、やはり後々この介護を必要な方が生まれてくるということでありますから、いつ追いつくのかなという、これは行政の問題にもなるというふうに思います。いずれにしても町でこの介護施設をつくるというわけにはいきませんので、民間の力をかりて民営でやっていただく、それに町の方からお願いをして入所していただくと、こういったことの積み重ねになっていくだろうというふうに思っております。一応65床できますので、先ほどの質問のとおり、次から次へ発生しますので、多分追いつかないことになると思いますけれども、この点はデイサービスだとか、例えばショートステイだとか、そういった施設をもっとフルに利用していただいて、いわゆる家庭介護で負担をかけないように何とかしていきたい、そんなふうに思っております。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君）　それでは、再質問にお答えします。
　まず、サービスの件につきましては、予算上の執行の中では問題ありませんが、今言われたように待機者等がいますし、それから施設関係だけでもなくて、なかなかの利用が難しいものもありますので、すべてが確保されているとは、そういう意味では思っておりません。
　それから、ホテルコストの関係なのですが、これは現在特養に入られている方が対象になっております。老健施設とかについては、該当はしませんので、現在特養の対象者が53人いまして、そしてその20名が該当。では、その33名といいますのは、低所得者対策が行われますので、この方たちには該当がないということで、20名というふうに考えております。現在いろいろ特養、老健、療養型に入っている方は、約120人ほどおります。
　それから、食事も在宅でも負担するような形になりまして、この改正の趣旨は、基本的には在宅でも、こういう施設に入っているのも平等にすべきであるというのが基本的な考え方というふうに聞いております。
　それから、低所得者の２万円という話なのですが、これ１人いまして、ホームヘルプサービスを受けている方、これが町が負担するのが２万円で12カ月で24万円というふうに計算されております。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　新井です。
　今の待機者の関係ですが、町長の話だと施設介護でなくて在宅介護だと、そのためにそういう方向で考えているのだということですが、実際を見ますと、やはり在宅についても介護保険当初はかなり在宅での介護が多かったのですが、やはりこの制度が定着すると同時に、それだけでは対応できないということで入所希望者がふえてきているということなのですが、やはり町として考えるのはそういった法人等の施設整備の際に、融資の関係であるとか、それから利子を補給するとか、何かやっぱり町として政策的なものを持たないと、どうも何か他力本願的に待つのではなくて、大井町もこういう努力をしていますよと。その法人でもぜひ自分のところの財源も確保しながら整備をしたらどうですかと。今保育所がそうですよね。公設民営か、やっていますけれども、そういう方向でやはり進んでいきませんと、幾ら民間だけの力をかりるといっても、これかなり限界がありますし、民間がやらなければ百何名の方が毎年毎年ふえてくるわけです。だから、それをやっぱり政策として介護保険という制度が始まった以上は、町としての政策をきちっと持っていくことが安心して施設介護または在宅介護が受けられるのだと思いますが、その辺のそれが17年度当初予算の中でも議論されると思いますので、その辺の考え方をきちっと持っていただきたいというふうに思っております。
　それから、あとホテルコストの関係ですが、所得のあるという方が53名中20名と、あと33名の方は所得が余りないというので、これには実際自己負担にはならないということになっているわけですけれども、そうしますと所得のある方でもその所得のない方すれすれの方がいらっしゃるわけですね。200万、300万すれすれの方が、200万以下の場合は所得がないということで、若干減額になりますけれども、201万とかそういった方々が、実際月３万というと年間36万ですよね。200万のうちの36万といったら、もう１割を超えての負担になるわけです。だから、その辺を例えば介護保険導入時にありました低所得者に対する軽減策あるわけですね。今回もそういう形で、200万という限度のうちで例えば210万ぐらいまでの方はその３万の負担を半分にするとか、そのような町独自の軽減策を持たないと、本当に１万円で30万円の負担するかしないかの紙一重という状況が、実際現場では生まれてしまうわけです。だから、その辺をやっぱり町として、多分恐らくこれ全国的な運動が盛り上がっていくと思いますが、町としてもこの辺までの200万、例ですけれども、200万から10万円とか20万円までの間は何とか軽減しましょうとか、そういったこともやっぱり考える必要が、これは17年度当初ですからまた後で結構ですから、ぜひそういう点も考えていただいて、本当に安心して介護保険を施設、また在宅で受けられるようにしていただきたいということで要望しておきます。
　以上です。
〇副議長（松田薫三君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　ハードの整備なのですが、先ほど申し上げましたように、現状の大井町の財政状況では単独で補助制度を設けてやっていくというのは、これ当然無理な話です。これは、国庫事業でありますから、国の方の補助金を使って施設は建設できますので、そちらの方はやはり法人の力にお願いするということで、ただいわゆるいろいろな事務事業があります、開設するまでのね。そういったものに対しましては、当然信憑性を図らなければいけない、そういったことを十分にチェックするということから始まって、そしてまた開発にかかわる事務手続だとか、そういったものでご協力はさせてきております。ですから、町のできる限界というのはそういうところだなと、現状はそうです。
　それから、先ほどの限界ですか、所得限界の問題ですが、現在でもやはり２兆円足らないという、国全体の介護費用２兆円予想よりも上回ったということで、平均3,000円が今度は900円とかなんとか上がるとかということですね、4,000円近くにまでなるということですかね、３段階の人が。それで、そういうふうな状況の中で、国の方も所得の見直しであるし、それから第１段階の要介護を要支援に分けていくということでもありますから、そういったもっと細かく細分化して実情に合わせていくということも、やはり見ていかなければいけないだろうというふうに思います。上乗せ事業というのは、若干やっぱり無理があるなと。先ほどの質問のように、200万なら210万それはやっぱり210万がボーダーラインになるし、どこがいいのかという、やっぱり国の基準ですか、たしか240万ぐらいがボーダーラインのいろんなさまざまな制度のボーダーラインになっているようでありますが、そういった国の制度に合わせて我々もまずはやっていかざるを得ないというふうには思っています。
　以上です。
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君早退〕
〇副議長（松田薫三君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第28号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（松田薫三君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇副議長（松田薫三君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　３日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０４分）
　
平成１７年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第３号）
　
平成１７年３月３日（木曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第２９号　平成１６年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第３０号　平成１７年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３１号　平成１７年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３２号　平成１７年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３３号　平成１７年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３４号　平成１７年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３５号　平成１７年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　壽　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　くらし
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　会計課長　　　野　　澤　　高　　好　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　水 道 課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 道 課　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　関　　口　　正　　巳　　君　　　　　　　　　　　　内　　田　　武　　男　　君
　　　工務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理係長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。
　これより第１回本町議会定例会第３日目の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第１、議案第29号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　おはようございます。議案第29号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。
　まず、業務の予定量ですが、年度末給水戸数を１万8,941戸と予定しまして、年間総給水量を559万8,440立方メートル、１日平均給水量を１万5,339立方メートルと予定をいたしました。
　次に、３条予算の収入ですが、給水収益の増額と加入金の減額が主なものでございます。支出では、契約差額と減価償却費の減額及び資産減耗費の増額が主なものでございます。
　次に、４条予算の収入ですが、加入金の３条と同様、減額が主なものでございます。
　以上、大要でございますが、それぞれ担当課、それから部署の職員に説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　担当課長、詳細説明。
　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　おはようございます。それでは、議案第29号　平成16年度入間郡大井町水道事業会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
　予算書と参考資料ナンバー18に基づきましてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　まず、予算書１ページをお願いいたします。第２条の業務の予定量ですが、（１）の給水戸数は176戸の増を見込み、年度末給水戸数を１万8,941戸と予定いたしました。これは、平成16年11月末現在１万8,891戸を給水しており、今後の増減等により50戸程度の増加を見込んだものでございます。
　次に、（２）、年間総給水量は14万5,552立方メートルの増量を見込み、年度末年間総給水量を559万8,440立方メートルを予定いたしました。
　次に、（３）、１日平均給水量は399立方メートルの増量を見込み、年度末１日平均給水量を１万5,339立方メートルの給水量を予定いたしました。この給水量の増量につきましては、昨年夏の猛暑等が原因ではと考えております。
　次に、第３条及び第４条につきましては、決算見込みを精査し、その差額について補正をさせていただくものでございます。この補正によりまして、既定額と比較して３条収支の収入では428万2,000円増額の７億9,818万円となります。
　予算書２ページをお願いいたします。支出では413万1,000円減額の７億9,464万3,000円となり、差し引きますと353万7,000円の黒字予定となりますが、これに営業外収益と営業外費用との差をプラスしますと1,268万円の赤字予定となります。収入の中では、主に給水収益の収入増でございます。支出では、契約差額、不用額となる見込みのものを減額し、資産減耗費を増額させていただくものでございます。
　次に、第４条の収支では、既定額と比較して収入では1,701万円減額の4,002万7,000円となります。
　次に、予算書３ページから10ページまでは、後ほどご参照いただきたいと思います。
　それでは、参考資料でその主なものについてご説明申し上げますので、資料１ページをお願いいたします。３条、収入ですが、水道使用料2,129万2,000円の増額につきましては、先ほど業務の予定量でご説明したとおり、給水戸数、年間給水量、１日平均給水量等の増量により増額するものでございます。
　次に、２ページをお願いいたします。加入金の減額でございますが、東京エアゾル跡地開発で住民運動と土壌調査等により工事着工がおくれたために加入金の納入が17年度になるため、減額するものでございます。
　次に、３ページをお願いいたします。修繕費の減額でございますが、契約差額でございます。
　次に、４ページをお願いいたします。減価償却費の機械及び装置の減額でございますが、減価償却する額の変更と、耐用年数が15年から38年に変更したために減額するものでございます。
　次に、工具、器具及び備品の減価償却費の増額でございますが、配水ポンプ更新工事等によるものでございます。
　次に、５ページをお願いいたします。資産減耗費の固定資産除却費の増額でございますが、導配水管の布設がえ等による除却費でございます。
　次に、６ページをお願いいたします。消費税の減額でございますが、今回の補正によって再計算をし、減額するものでございます。
　次に、７ページをお願いいたします。資本的収入の加入金でございますが、収益的収入で説明したとおりでございます。
　次に、予算書11ページにお戻りいただきたいと思います。予定損益計算書でございますが、中ほどの営業利益が5,256万4,000円となり、下から４行目の経常損失は1,268万円となりました。前年度繰り越し利益剰余金から差し引きますと、当年度未処分利益剰余金は1,520万円となる予定でございます。
　次に、予算書９ページをお願いいたします。予定貸借対照表につきましては、ご参照お願いいたします。
　以上でご説明を終わりますが、本補正予算を提案するに際しましては、去る２月の16日に開催いたしました上水道審議会に諮問し、慎重にご審議していただき、全員賛成にてご承認をいただきました。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は、通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。何点か質問します。
　まず、加入金の減なのですが、リクルートマンションが何か住民運動のおくれで17年度と、何か住民運動が起きたためにというので、ちょっと言葉が。何か説明の仕方で余り住民運動を敵視するようなことを言われたので、私その文言はちょっとどうかなと思うのですけれども。いいとして、余りそういう言葉を使わない方がいいと思うのです。ただ単に、16年度に加入するものが17年度になったと。だから、加入金の1,700万というのは、すべての戸数、全部を要するに16年から17年度ということで理解してよろしいのかどうか。
　それから、三つ目の資産減耗費534万かな、資産減耗費、これは配水管の布設がえのときなどで残っている要するに構築物ですよね。残存価格、それを最終補正で資産除却するのですが、当初の段階で大体工事がわかっているわけですから、当初の段階での資産減耗、除却というのはできないのかどうか。これいつも気になっているのですけれども、いつも最終補正の段階で除却するわけですよね。だけれども、当初の段階で工事がわかっているのですから、大体減価償却、その残存価格はわかるわけですから、除却の指標というのは出ると思うのです。そこら辺はどうなのかと。これ前々から私気になっていたので、ちょっと質問します。
　それから、この最終補正段階で、この時点で水道会計として留保資金残高は今どのぐらいになっているのか。
　それから、10月１日から合併協定項目、まだ合併は決まっていませんけれども、合併協定項目の中で上福岡市の口径別の方に合わせるとなりますと、大井町は用途別になっていますよね。となりますと、果樹用、果樹営業用が大体８割強だと思うのですが、どのぐらいの、果樹営業用が何割ぐらいで、それが口径別にすることによってその影響といいますか、そういうのを今試算されているのかどうか。10月１日ということで多分やられていると思うのですけれども、その影響がどうなのかということを、わかっていれば答えていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　ご質問にお答えいたします。
　確かに先ほど加入金の関係で住民運動と申し上げましたけれども、確かに16年度には入らないということで、17年度に納入するということになりました。
　それから、除却費の問題ですけれども、いつも最終的な工事が、最終的には２月末ごろまでは工事かかってしまいますので、それで当初予算計上するにつきましては、もう11月末からの当初予算を作成しますので、最終的な数字というのは、やはり最終補正予算でなくては出てこないものですから、毎年最終の補正予算で除却費は計上させていただいているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　それから、末の留保資金の関係でございますが、見込みといたしましては約６億1,200万円ほどございます。
　それから、10月１日からの上福岡の料金に合わせますとどのような影響があるかということでございますが、まず果樹用で、２カ月分の13ミリで約18立方から33立方メートルまでが高くなります。その中で一番高いというのが20立方で157円でございます。それから、果樹用の２カ月分で20ミリでございますが、これの影響につきましては、14立方メートルから106立方メートルまでは影響が出てきます。それで、一番高くなりますのは20立方で、457円でございます。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。資産減耗費については、会計上そういうふうにならざるを得ないというのは理解しているのですが、この辺の改善点。公営企業会計ですから、そういうふうなシステムになっているとなればしようがないのですけれども、まだまだちょっと理解できないものがありますけれども、これはいいです。
　留保資金残高なのですが、この６億1,200万というのは、水道会計の基本計画から見ると、たしかおおむね、あれは大体２億円程度が望ましいというふうに私は記憶しているのですが、これほど多くの留保資金残高を残していく必要があるのかどうか。やはりこの点についてはもっと考慮すべきではないかと思うのですが、その点についてのお答えをお願いしたいと思います。
　それから、結局合併に向けての料金体系の変更なのですね。用途別から口径別に変わることによってかなりの、やっぱり20ミリ管を中心にして個人や、あるいは営業関係に相当の影響があると。つまり値上げという形になるわけですね。そういうのがわかりました。ちなみに、大体このパーセンテージなんてわかりますか。果樹用が何％で果樹営業は何％でと。それで、上福岡の水道料金の体系よくわからないのですけれども、今の果樹用の13ミリ管を使っている人が口径別になると、要するに、余り13ミリ管は影響ないのですね。20ミリ管がどのぐらいのパーセントかということです。その点、もう少しちょっと。これだけだと、157とか459というのは大体わかったのですけれども、もう少し具体的に影響がどういうふうになるのかと。合併決まっていませんけれども、確認しますけれども、まだ。
〇議長（高野正得君）　水道課長。
〇水道課長（三澤達夫君）　お答えいたします。
　まず、留保資金の関係の６億1,200万でございますけれども、老朽管の布設がえの費用というのは、３割ぐらいはまだ布設がえが残っておりますので、それでいきますともう６億ぐらいの留保資金では全然足りなくなるという考えで思っております。今、毎年２億ぐらいずつやっていますけれども、一応平成25年までには町の老朽管の布設がえを終わろうとしていますが、それでも６億以下では今後足りないという現状が出てまいります。
　それから、上福岡市とああした口径別の関係ですけれども、大井町の用途別で13ミリから20ミリを使っている割合でございますけれども、これが全体で約58.7％が20から13ミリの割合になっております。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第29号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し、討論のある方には反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたしました。
　これより本案を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３０号〜議案第３５号の上程、説明
〇議長（高野正得君）　日程第２、議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算から議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算まで、以上６件を一括議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君）　それでは、議案第30号の平成17年度入間郡大井町一般会計予算から議案第33号の平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算までの一括の提案理由を申し上げます。
　まず、議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を前年度と比較いたしまして13.5％減の109億9,971万4,000円とするものでございます。なお、昨年度の予算には減税補てん債の借りかえに伴う歳入歳出の増額分９億3,860万円が含まれておりましたので、その分を除きました実質的な対前年度比較では6.6％の減となります。平成17年度の予算編成に当たりましては、国の三位一体改革が進む中、全職員が一丸となりまして事務事業などの見直しを進め、経常経費を削減する一方で、人口増加に伴う教育や福祉対策など早急に実施しなければならない事業、特に行政効果の高い事業などを限られた財源の中で重点的かつ効率的な配分を行いました。
　歳入関係では、地方税収入の回復傾向を受けまして、個人、法人町民税を初め固定資産税、町たばこ税等の伸びによりまして、町税全体では5.6％の増を見込んだところであります。また、国から暫定的な財源移譲措置として平成16年度創設されました所得譲与税を、対前年度比127.1％増の１億5,900万円を見込んでおります。地方交付税では、地方財政対策におきまして平成16年度以上の額を確保するとしておりますが、当町での基準財政収入額及び需要額を個別に算定いたしました結果、対前年度比較で２億2,000万円減の２億円を見込んでおります。また、臨時財政対策債につきましても、前年度当初比較では１億円減の5,500万円と見込みました。三位一体改革によります国庫補助負担金の削減額につきましては、準要保護児童生徒に対する国庫補助金など６項目の補助、負担金が該当いたしまして、合計で2,412万7,000円の削減額と見込んだところであります。
　それから、歳出につきましては、事務事業の見直しなどにより歳出を徹底的に見直した結果、物件費や補助費等維持補修費などの経常経費を前年度と比較して削減しております。各部門ごとの歳出予算の概要を申し上げますと、企画総務部門では旭化成跡地にコミュニティーセンターを建設するための実施設計費を計上いたしました。また、旧老人センターの解体工事費用を計上いたしております。福祉、健康部門では、待機児童解消に向けまして、旭化成跡地に鶴ケ岡第二保育所建設工事費用を計上いたしました。また、地域救急医療体制整備の一環として、小児時間外救急診療体制の整備費用も計上いたしております。暮らし、環境部門では、大井・苗間第二地区、そして大井東台地区、緑ケ丘亀居地区の町づくり基本構想を策定し、具体的な町づくりの整備方針や計画内容をまとめていきたいと考えております。教育部門では、大切な児童生徒を地震災害から守るために小中学校全体の体育館の耐震化優先度調査を行うとともに、大井小学校普通教室棟の耐震補強工事を計画しております。また、鶴ケ岡小学校の普通教室棟等及び大井中学校のＣ棟につきましては、翌年度に耐震補強工事を行うための実施設計にかかわる委託料を計上いたしました。なお、小中学校の施設の老朽化対策につきましても、可能な限り予算に反映いたしたところでございます。
　次に、議案第31号の平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算につきまして申し上げますが、予算規模を対前年度比0.4％増の７億3,521万4,000円といたしました。
　歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料は対前年度比で0.1％増の３億1,083万3,000円、一般会計からの繰り入れが２億6,250万7,000円、分担金及び負担金は賦課区域が増加することによりまして620万9,000円、そして国庫支出金は事業の増により2,100万円、そしてそれに伴いまして町債が１億2,790万円と見込んでおります。
　歳出につきましては、市街化調整区域の一部について実施する公共下水道汚水管築造工事が主要事業でございます。主な経費といたしましては、維持管理費が１億7,293万8,000円、築造費が6,744万5,000円、そして公債費が３億8,926万1,000円となっております。
　議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算につきましてでございますが、国保事業を取り巻く現況でありますけれども、人口の高齢化による影響、景気低迷による無職者等低所得者の増加など非常に厳しい環境が続いている状況であります。このような中に、三位一体の改革によりまして国では市町村国保への都道府県負担導入による財政枠組みの見直しがなされまして、保険基盤安定制度の都道府県負担分の拡充や、新たに設けられました都道府県調整交付金などによりまして、市町村国保の財政安定化に向けた都道府県の役割強化が図られておるところであります。
　本予算の概要でありますが、医療費につきましては本年度も増加をいたしまして、特に退職被保険者分につきましては急激な伸びを示しております。老人保健拠出金につきましては、平成14年度10月１日からの医療制度改革改正等によりまして前年度より減額となっておりますけれども、介護納付金につきましては介護保険の浸透により増加をしている状況でございます。一般会計繰入金につきましては、法定内繰入金は6,400万円、法定外繰入金２億5,126万2,000円とするものでございます。それから、そのほか保険給付費支払基金から２億6,900万円を取り崩しまして調整し、歳入歳出それぞれ39億7,415万5,000円としたものでございます。本年度も国保事業が安定かつ健全に運営が図られるよう、関係機関と連携を密にいたしまして実施してまいりたいと存じます。
　議案第33号　平成17年度入間郡大井町老人保健特別会計予算につきまして内容を申し上げます。老人保健法の第33条の規定に基づきまして、医療に関する収入及び支出について特別会計で行うものであります。歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億8,233万7,000円といたしたところでございます。
　続きまして、議案第34号　平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計予算について、提案理由、内容を説明いたします。介護保険法の第３条第２項の規定に基づきまして、介護保険に関する収入及び支出についての特別会計で行うものでありますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ11億8,686万5,000円といたしました。
　最後に、議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算につきまして説明を申し上げます。提案理由を申し上げます。平成17年度は、老朽管更新事業を、前年度に引き続き導配水管布設がえと浄水場内の整備事業として、取水関係自動制御及び電気計装設備工事を進める予定でございます。次に、業務量の予定量は、給水戸数１万9,302戸といたしまして、年間総給水量は573万6,450立方メートルと予定をいたしました。主要な建設改良事業は、導配水管布設がえ事業及び量水器取りつけ事業並びに浄水場内整備事業でありまして、１億8,140万円を実施する予定でございます。
　次に、３条収支ですが、収入を８億3,785万1,000円、支出を８億1,116万2,000円といたしまして、差し引き2,668万9,000円の黒字と予定になっております。なお、経常利益は923万6,000円となりまして、前年度よりの繰越利益剰余金1,520万円をプラスいたしまして、2,443万6,000円の当年度未処分利益剰余金となる予定でございます。
　次に、４条収支では、収入を5,029万6,000円、支出を３億7,556万9,000円といたしまして、差し引きで３億2,527万3,000円の収入不足が見込まれる予定でございます。この不足額は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをするという予定になっております。
　以上、会計予算ごとに大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれの担当部課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　それでは、まず一般会計予算の詳細説明を求めます。
　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算の内容につきまして説明をさせていただきます。
　まず初めに、平成17年度当初予算の概要につきまして説明をさせていただきます。国では2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置きつつ、改革断行予算という基本路線を継続し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、経済、財政運営の構造改革を推進しております。構造改革の具体的な取り組みの中で国と地方の改革、いわゆる三位一体の改革によりまして地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムの構築を目指し、来年度の地方財政対策が講じられたところでございます。
　一方、地方では地方分権社会における少子高齢化社会の中での総合的な地域福祉施策の充実や循環型社会の構築など環境の変化に的確に対応するため、財政基盤の拡充と自己責任のもとでの自主的、主体的な取り組みが求められております。
　本町の平成17年度の予算編成につきましては、経済の回復基調などを受け、個人、法人町民税などに増収の兆しも見えておりますが、社会情勢の変化に伴う教育や福祉環境の整備を初めとした行政需要も多く、極めて厳しい予算編成となっております。
　しかし、このような状況ではございますが、第４次大井町総合計画に基づく潤い、安らぎ、共存都市大井の実現を目指しまして、財政の健全性の確保や住民福祉の向上に留意しつつ、緊急性を考慮した予算といたしました。平成17年度の当初予算は109億9,971万4,000円となり、対前年度比で13.5％、17億1,920万1,000円の減の予算となっております。なお、昨年度の予算には平成７年度及び平成８年度に借り入れました住民税等減税補てん債の借りかえに伴う歳入歳出の増額分９億3,860万円が含まれておりましたので、その分を除いた実質的な対前年度比較では6.6％、７億8,060万1,000円の減となります。
　主な歳入といたしましては、地方税収入の回復傾向や平成16年度の税制改正の影響を受け、町税では5.6％の伸びとなる64億6,458万円を見込んでおります。また、所得譲与税では127.1％の伸びとなる１億5,900万円を見込みましたが、地方交付税が対前年度比較で52.4％減の２億円、臨時財政対策債が対前年度比較で15.4％減の５億5,000万円となるなど大幅な依存財源の減額を見込んでおります。なお、三位一体の改革による国庫補助負担金の町削減額を2,412万7,000円と見込んでおり、国庫補助負担金、地方交付税及び財源移譲を考慮した平成17年度の三位一体改革の影響額といたしましては３億569万3,000円と試算いたしております。ただ、予算編成の段階では正確な影響額の算定は困難でございまして、影響額の確定は７月の普通交付税の算定を待つことになります。なお、平成16年度の影響額４億3,185万4,000円と合わせますと、７億3,754万7,000円となります。
　続いて、歳出でございますが、参考資料ナンバー19の20ページから22ページに基本構想の大綱別、事業別予算の概要をお示ししておりますが、予算編成におきましては、特に優先度が高く行政効果の高い事業を精査、選択するとともに、歳入歳出両面から財政の健全化を図るため、徹底した経常経費の削減や事務事業の見直しなどを図ってまいりました。具体的には、経常経費について平成15年度の決算額または平成16年度当初予算額のいずれか低い方を各課要求額の上限と定め、特に消耗品費につきましてはさらにマイナス10％のシーリングとし、事務用消耗品の要求につきましては原則紙の購入以外は認めないという基本方針で予算編成に臨みました。また、予算査定では、平成16年度の執行状況を１件ごとに確認しながら査定作業を行い、需用費や委託費などの経常経費の徹底的な削減を行いました。また、十分な時間をかけた議論の中で事務事業の見直しを行うため、企画財政課と事業課が一体となって39の事務事業を中心といたしました事業の見直し作業を進めてまいりました。しかし、今回の予算編成におきましては、依存財源である地方交付税や臨時財政対策債や国庫補助負担金などの減収が見込まれる一方で、普通建設事業費や施設修繕などの維持管理費への対応など一般行政費の削減だけでは歳入歳出のバランスがとれず、財政調整基金６億4,759万9,000円、減債基金5,000万円、公共施設等整備基金２億8,100万円を取り崩した予算編成となりました。
　以上、当初予算の概要について申し上げましたが、引き続きまして企画総務部関係の予算につきまして、順次予算書に従いまして説明をさせていただきたいと存じます。新規事業、あるいは前年度と大幅に変更される点など、主要なものについてのみ詳しく説明をさせていただきます。
　まず、予算書の８ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。まず、（仮称）鶴ケ岡三丁目公園用地取得事業でございますが、現在大井町土地開発公社に償還している鶴ケ岡三丁目地内の公民館分館用地の目的を変更し、（仮称）鶴ケ岡三丁目公園用地とするために債務負担行為を設定するものでございます。
　続きまして、２段目の公共用地取得事業でございますが、これは旭化成跡地のコミュニティー施設用地に係る債務負担行為でございます。平成15年度の当初予算で、彩の国機能複合型住宅市街地整備事業として、平成15年度から平成17年度にかけて３億8,767万2,000円の債務負担行為を設定させていただきました。そのうちのコミュニティー施設につきましては、国庫補助金であるまちづくり交付金の事業計画の中で平成18年度の整備を予定しており、コミュニティー施設の用地の確保についても平成18年度とするために債務負担行為を再度設定するものでございます。
　次に、大井町小口融資制度による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償でございますが、これにつきましては昨年に引き続き債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。
　次に、第３表、地方債の関係でございます。これにつきましては、予算書30ページの町債も関連しておりますので、一緒に説明をさせてございます。まず、（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設事業につきましては、鶴ケ岡四丁目地内の旭化成跡地の保育所整備に係る地方債でございます。この保育所整備につきましては、まちづくり交付金による整備を予定しております。事業費は５億6,638万6,000円で、国庫補助金が１億2,260万円、地方債を3,410万円見込んでおります。
　続きまして、義務教育施設整備事業、大井小学校の耐震補強事業につきましては、大井小学校の普通教室棟の耐震補強工事に対する起債でございます。事業費は7,000万円、国庫補助金が1,995万円、地方債を2,990万円見込んでおります。
　次に、住民税等減税補てん債につきましては、恒久的な減税影響額の４分の１に当たる7,500万円を見込み、計上させていただいたものでございます。
　次に、臨時財政対策債につきましては、地方交付税から振りかえて通常収支の補てん対策として発行されるものでございますが、地方財政計画における平成17年度の発行予定額は対前年度比15.4％減の５億5,000万円を見込むものでございます。
　次に、予算書の13ページをお願いいたします。歳入関係でございます。上段の町民税ですが、平成17年度における我が国経済は引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれておりますので、こうした経済動向を踏まえまして、平成16年度の課税状況等を考慮いたしまして見込むことといたしました。個人町民税では昨年度の税制改正による増額分を加味いたしまして、対前年当初比4.2％増の23億5,341万7,000円を、法人町民税では建設業、不動産業、金融業、卸小売業といった業種等におきまして企業の改善傾向が見られることから、対前年当初比27.35％増の４億2,112万4,000円を見込んでおります。
　固定資産税につきましては、平成17年度も価格の据え置き年度ということから、土地につきましては地価の下落や新たな宅地開発等に伴う地目変更分等を、家屋につきましては16年度中の新増築分や滅失分を加味し、また償却資産につきましては、ここ数年の申告実績等を考慮して、それぞれ見込みました。さらに、国有資産等所在市町村交付金につきましては、国の通知により見込んでおります。この結果、対前年当初比3.06％増の28億3,828万円を見込んでおります。
　次に、軽自動車税につきましては、実績と新規登録分を合わせて積算し、対前年当初比1.88％増の3,053万3,000円を見込んでおります。
　次に、14ページになりますが、町たばこ税につきましては、ここ数年の実績及び平成16年度の状況を考慮いたしまして、対前年当初比27.55％の増の２億5,031万6,000円を見込みました。
　次に、都市計画税につきましては、固定資産税に準じて積算をいたしました結果、対前年当初比3.34％増の５億7,091万円を見込んでおります。
　次に、地方譲与税でございます。所得譲与税につきましては、地方財政計画におきまして総額が１兆1,159億円と示されておりますので、国勢調査の人口割合によりまして対前年度比127.1％増の１億5,900万円を見込んでおります。
　予算書15ページから16ページにかけての自動車重量譲与税、地方道路譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金につきましては、国や県の予算の伸びと、平成16年度の収入見込みからそれぞれ見積もっております。
　次に、地方特例交付金でございますが、恒久的減税分の影響額等を考慮いたしまして、前年度と同額の２億円を見込んでおります。
　次に、予算書17ページになりますが、地方交付税でございます。地方財政計画における地方交付税の出口ベースでの伸びはプラス0.1％と総額は確保されておりますが、当町におきましては正確な普通交付税の額を見積もるために費目ごとに個別算定を行い、普通交付税の額を算出しております。基準財政需要額の算定に当たりましては、総務省自主財源局財政課長の内簡において示された経常経費と投資的経費の伸び率を使い、交付税算入対象事業等を独自勘案いたしまして算定をいたしました。経常経費が0.5％減、投資的経費が10.5％減、こういった内容になっておりますが、また基準財政収入額につきましても、町民税の平成17年度決算見込額及び平成17年度収入見込額などを総合的に勘案し、算定をいたしました、この結果、交付基準額は１億5,956万3,000円となり、調整額を差し引きまして交付額１億5,000万円を見込むものでございます。平成16年度に決定された交付基準額と比較いたしますと、54.9％、１億9,417万8,000円の減となります。また、特別交付税につきましては、前年度最終見込額は、国の予算額等を考慮いたしまして前年度当初予算額と比較いたしますと、2,000万円の減の5,000万円を計上するものでございます。なお、普通交付税の算出につきましては、参考資料ナンバー19の13ページから14ページに算出基礎を載せておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　続いて、その下の交通安全対策特別交付金でございますが、これにつきましては収入実績を考慮いたしまして、前年度比較200万円増の900万円を計上させていただくものでございます。
　次に、予算書の21ページをお願いいたします。上段の国庫補助金の項の１番、民生費国庫補助金、まちづくり交付金の１億2,260万円ですが、先ほど地方債で説明をさせていただきました旭化成跡地の（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設事業に係る国庫補助金でございます。
　次に、予算書の23ページをお願いいたします。23ページ上段の彩の国分権推進交付金でございます。この交付金につきましては、県の事務移譲に対し交付されるものでございまして、計上額の561万7,000円につきましては、県からの配分予定額を計上させていただくものでございます。
　次に、予算書の25ページをお願いいたします。総務費委託金の統計調査費委託金でございますが、平成17年10月１日を基準日として国勢調査が実施されますので、前年度と比較いたしまして1,966万円の増となっております。
　次に、予算書の26ページお願いします。下段の繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出差引不足額の６億4,759万9,000円を取り崩すものでございます。
　予算書の27ページ上段になりますが、公共施設等整備基金につきましては、清掃センター修繕に5,000万円、旭化成跡地の（仮称）鶴ケ岡第二保育所整備に１億円、葬斎場整備に１億3,100万円、合計２億8,100万円を取り崩して事業費に充当させていただくものでございます。その下の減債基金につきましては、地方債の償還に5,000万円を充当するものでございます。社会教育施設建設基金につきましては、総合体育館入り口のグラウンドゴルフ場用地取得財源に充てるために繰り入れるものでございます。この基金繰入金につきましては、参考資料ナンバー19の16ページから19ページに各種基金の状況が出ておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　次に、予算書28ページになりますが、下段の雑入の中で新規のものが１点ございますので、説明をさせていただきます。雑入の上から二つ目の広告掲載料144万円でございますが、これは事務事業見直しの一環として、商工業の活性化及び財源の確保を図るため広報に有料広告の掲載を考えており、その収入を計上させていただくものでございます。
　歳入につきましては、以上でございます。
　続きまして、歳出でございますが、予算書の35ページをお願いいたします。35ページ、総務費、総務管理費、一般管理費ですが、中段の節の11需用費の消耗品費の中で、９月にオープンいたします新給食センター開設に伴う給食調理員の被服関係が新たなものとしてここでは増になっております。
　次に、予算書36ページお願いします。中段の負担金補助及び交付金ですが、この中で職員親睦会に対する補助金が、町全体の補助金見直しにより、昨年と比較いたしまして53万5,000円減額の69万4,000円となっております。
　次に、その下の秘書費でございます。秘書費の中では経常経費の減額以外は前年と変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　次のページの財政管理費につきましても、変更はございません。
　次に、38ページをお願いいたします。中段の財産管理費でございます。一番下になりますが、節の12役務費の中で土地鑑定手数料75万8,000円が新規のものでございます。これは西ノ原中央公園に隣接する町所有地3,341.84平米につきまして、現在大井・苗間第一土地区画整理組合へ貸与し、公園駐車場として利用しておりますが、この町用地売却に当たっての不動産鑑定に係る手数料でございます。
　次に、40ページをお願いします。40ページ、上から二つ目の節の15工事請負費1,162万4,000円でございますが、施設老朽化に伴う旧老人福祉センターの解体工事の経費でございます。
　二つ飛びまして、補償、補填及び賠償金の精算金5,190万円は、大井・苗間土地区画整理事業実施に伴う精算金でございまして、平成16年、17年度の２カ年で精算するわけでございますが、その17年度分の負担金でございます。
　次に、その下の企画費でございます。対前年度比較471万3,000円の減額になっておりますが、その主な減要因につきましては、平成16年度に行政評価に係る委託料を計上していたことによるものでございます。
　次に、予算書41ページ上段の公平委員会費ですが、これにつきましては前年度と特に変わるところはございません。
　次に、予算書の43ページから45ページをお願いいたします。電子計算費でございます。対前年度比較で4,433万円の減となっておりますが、その主な減要因につきましては、平成16年度に汎用機のリース切れに伴う基幹系電算業務関係経費を計上していたため、これによる減でございます。
　次に、予算書46ページをお願いいたします。広報広聴費でございます。広報広聴費につきましては、平成17年度に消防広報が廃止される予定で、町広報への編入等により広報紙のページ増が見込まれるために印刷製本費を増額しております。印刷製本費、従来は885万7,000円が942万9,000円と、こういう形で増額になっています。その他につきましては、特に変わりはございません。
　次に、予算書47ページをお願いいたします。上段の車両管理費のうち節の13委託料が新規のものとなっております。現在町から富士見養護学校へ児童生徒を送迎しておりますマイクロバスが本年７月に車検切れとなりますので、新たなバスの購入は行わないで、その業務と老人福祉センターへの送迎業務をあわせまして民間委託に切りかえるための委託料でございます。
　次に、その下の合併準備費につきましては、大井町と上福岡市の合併準備に関連した当面の事務的な経費として600万7,000円を計上するものです。なお、合併に係る総体的な経費につきましては、現在積算を行っているところでございますので、これにつきましては別途補正という形でお願いをしたいと思っております。
　次に、48ページから49ページでございますが、税務総務費及び賦課徴収費でございます。ここでは49ページ上段の負担金補助及び交付金の中で大井町たばこ税対策協議会補助金が、補助金の見直しにより、昨年度に比べ10％減額の４万5,000円になっております。その他のものにつきましては、特に変わるところはございません。
　次に、予算書の51ページから53ページにかけて選挙関係経費でございますが、新たなものとして52ページ中段の農業委員会委員選挙153万8,000円がございます。平成17年７月19日任期満了に伴う農業委員会委員の執行経費の計上でございます。
　次に、予算書53ページの統計調査総務費でございますが、前年度と多少の金額の増減はありますが、特に変わるところはございません。
　その下の指定統計調査費でございますが、平成17年度に国勢調査が実施されますので、報酬額等が大幅に増額となっております。
　次に、予算書の54ページお願いいたします。中段の監査委員費につきましては、前年と変わるところはございません。
　次に、ページは飛びますが、予算書の117ページをお願いいたします。117ページの下段、公債費でございます。公債費のうち元金につきましては、６億7,710万5,000円の計上でございます。例年ですと元金の償還額は今の時点で確定しておりますが、平成16年度に借りかえる住民税等減税補てん債の元金の償還額につきましては、据置期間がない元利均等償還のため、利率によって初年度の元利償還額が変動いたしますので、見込額をここでは計上しております。利子につきましては、平成15年度までの借り入れ分の確定利子１億4,127万円に平成16年度借り入れ分の見込み利子7,511万7,000円を加え、２億1,638万7,000円を計上するものでございます。
　次に、118ページをお願いします。中段の開発公社費でございます。平成17年度は運営費補助金を受けずに、公社が取得しております旭化成跡地の公共用地の利子補給分だけの補助といたしました。
　続いて、その下の予備費でございます。これにつきましては、突発的な施設整備の修繕や緊急の予算外あるいは予算超過の支出に充てるために、前年度と同額の2,000万円を計上させていただきました。
　次に、119ページからの給与費明細書についてでございますが、その他の特別職は統計調査員等184名の増でございます。一般職につきましては３名の減ですが、内訳は平成16年度中の退職者から新規採用職員を加えた差が３名となっております。
　次に、121ページから127ページにかけてでございますが、初任給や手当等につきましては、国との比較になっております。
　また、予算書の128ページから131ページにつきましては、それぞれ債務負担行為及び地方債に関する調書でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　予算書につきましては、以上でございます。
　続きまして、平成17年度当初予算に関する財政指標につきまして説明をさせていただきます。参考資料のナンバー19、こちらになりますが、ナンバー19の１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。大井町の財政指標というところでございます。まず、標準財政規模でございますが、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当町の標準財政規模につきましては72億4,933万5,000円で、前年度当初に比べまして6,020万8,000円の増となり、一般財源の額は若干増額という形になっております。
　次の財政基盤の強弱を示します財政力指数ですが、本年度は前年度当初に比べまして0.039ポイントアップし、0.938となっております。これは、所得譲与税が基準財政収入額に100％算入されたことや、町税の伸びなどによりまして基準財政収入額が増加したことが主な要因となっております。
　次に、義務的経費比率につきましては、45.6％と前年度と比較して0.5％下がっておりますが、減税補てん債の借りかえ分を除きますと3.8％上がります。これにつきましては、公債費が実質で約１億1,000万円増加したことが主な原因となっております。
　次に、一般財源が歳入全体に占める割合を示す一般財源比率につきましては81.6％で、前年度当初に比べまして8.7％の増と大幅に上がっておりますが、減税補てん債の借りかえ分を除きますと2.9％の増となります。これにつきましては、分子である一般財源の減に比較し、起債や特定目的基金からの繰り出し等の特定財源が減少し、分母である歳入総額が減少したことが主な要因となっております。
　次に、２ページの方の公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費の比率を示すものでございますが、9.0％と前年度に比較し1.2％上がっております。これにつきましては、特定財源や交付税算入などを除いた元利償還額が前年度と比べて増加したことによるものでございます。財政構造の健全性を維持していくためには、通常10％を超えないことが望ましいとされております。平成15年度決算における県内町村の平均につきましては、11.3％でございます。
　また、地方債の許可制限比率につきましては、この比率が20％を超えると一部の地方債につきまして借り入れ制限されるものでございますが、本年度は6.7％となっております。平成15年度決算における県内町村の平均につきましては、7.3％でございます。
　次に、公債費に準ずる債務負担行為を含めた公債費比率でございますが、今年度は前年度当初に比べ1.3ポイント上がり、12.3％となっております。平成15年度決算における県内町村の平均につきましては、13.0％でございます。
　次に、財政構造の弾力性を判断するための経常収支比率でございますが、これにつきましては町税や普通交付税、地方譲与税を中心とする経常収支に占めます歳出の経常経費の割合を示す比率でございまして、おおむね70から80％の間に分布するのが適当とされております。この経常収支比率につきましては、平成16年度当初予算の103.6％に対しまして、平成17年度当初予算では102.3％と1.3ポイント改善いたしました。この原因を分析してみますと、分母となる経常一般財源の総額は前年度と比較いたしまして１億5,932万6,000円増加しており、比率を下げる要因となりました。また、経常経費については、予算編成時の削減により、物件費や補助費等がマイナス要因となっておりますが、公債費が実質１億955万1,000円増加しておりまして、分子となる経常経費に充当した一般財源が6,665万5,000円増加し、比率の改善が1.3ポイントにとどまった形になりました。いずれにいたしましても、経常収支比率が100％を超えるものでございまして、この比率では経常的に収入される一般財源を投資的経費等の臨時的経費に回すゆとりがないということでございまして、財政構造が硬直化しているということが言えます。大幅な経常一般財源の増加が見込めない現状では、さらに経常経費の徹底的な見直しを図らなければいけないと考えております。
　なお、参考資料の３ページ以降につきましてはご参照いただくということで、説明の方は省略させていただきたいと存じます。
　以上で企画総務部関係につきましては説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、福祉健康部関係の予算についてご説明させていただきます。
　歳入からご説明しますので、予算書17ページをお願いいたします。款の11分担金及び負担金、目の１民生費負担金でございます。節の１老人福祉費負担金100万5,000円につきましては、老人福祉施設入所者扶養義務者負担金で、養護老人ホーム及び養護委託の入所者分でございます。次の節の２障害福祉費負担金4,000円は、身体障害者及び知的障害者のショートステイ更生援護施設入所者扶養義務者負担金でございますが、支援費制度の措置分の科目設定でございます。次に、節の３児童福祉費負担金１億3,581万1,000円につきましては、保育所保育料及び日本体育・学校健康センター保護者負担等で、積算は事業別内訳書その１の10、11ページのとおりでございます。保育児童数は町立391人、かすが96人、風の里103人、町外15人で積算しております。
　次に、款の12使用料及び手数料、目の１総務使用料、行政財産使用料のうち福祉健康部関係は53万5,000円でございます。
　目の２民生使用料６万5,000円は、老人福祉センターが６万4,000円で、ほかは科目設定でございます。
　次に、19ページをお願いいたします。下段の目の１総務手数料のうち住民課関係手数料1,221万6,000円は、戸籍住基等の証明及び自動車臨時運行許可手数料等で、おおむね前年度並みの計上額となっております。
　目の２民生手数料、節の１社会福祉費１万3,000円は、ホームヘルプサービス手数料でございます。
　次に、20ページをお願いします。款の13国庫支出金、目の１民生費国庫負担金は３億1,468万4,000円でございます。節の１保険基盤安定負担金500万円でございますが、保険者支援分に係るもので、前年度実績をもとに積算し、負担率は２分の１でございます。なお、今まで交付されておりました国民健康保険税の軽減額に対する国庫負担金につきましては、廃止され、県の負担義務に変更されております。節の２障害福祉負担金8,749万9,000円のうち説明欄３段目の身体障害者保護費負担金2,388万1,000円につきましては、身体障害者援護施設、療護施設、授産施設入所の支援費負担金及び更生医療の補装具交付負担金で、交付率は２分の１でございます。次に、１番目の知的障害者施設訓練等支援費負担金6,314万円につきましては、知的障害者更生施設、授産施設、通勤寮等入所の支援費負担金でございます。次の身体障害者援護事業負担金47万8,000円につきましては、補装具等給付に係る負担金でございます。節の３児童福祉費負担金4,351万5,000円につきましては、保育所運営費負担金で、負担率２分の１でございます。節の４から節の８までは児童手当負担金でございます。支給対象児童について、平成16年度から小学校３学年終了まで延長になりましたので、節の７、節の８が小学校第３学年修了前特例給付負担金でございます。
　次に、目の２衛生費負担金でございます。節の１老人保健費負担金1,783万7,000円は、老人保健事業の健康診査ほか５本の事業に係る負担金で、負担率は３分の１でございます。
　次に、項の２国庫補助金、目の１民生費国庫補助金でございます。節の１福祉医療費補助金31万4,000円は、老人医療費適正化対策に係る補助金でございます。次に、節の２障害福祉費補助金1,768万6,000円でございますが、身体障害者及び児童の居宅生活支援費補助金で、心身障害児通園事業補助金で、補助率２分の１でございます。次の節の３児童福祉費補助金１億2,535万6,000円のうち、まちづくり交付金の１億2,260万円につきましては、（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設に伴う補助金でございます。そのほかは、特別保育事業補助金275万6,000円につきましては、風の里及びかすが保育園で実施する長時間延長保育促進基盤整備事業でございます。
　次に、項の３委託金、目の１総務費委託金のうち節の２戸籍住民基本台帳費委託金67万3,000円につきましては、外国人登録事務に係るもので、延べ登録人数280人と見込み、計上したものでございます。
　目の２民生費委託金のうち節の１社会福祉費負担金1,278万9,000円につきましては、拠出年金及び福祉年金の委託金で、政令で定める単価をもって積算したものでございます。次に、22ページに移ります。節の２児童福祉費負担金７万2,000円につきましては、おおむね前年度並みの計上でございます。
　次に、款の14県支出金、目の２総務費県負担金でございますが、住民基本台帳の公的個人認証サービス事務交付金は科目設定でございます。
　次に、目の２民生費県負担金１億2,378万円の計上でございます。節の１保険基盤安定負担金2,500万円につきましては、保険者支援分の４分の１、250万円と、低所得者に対する国民健康保険税の軽減額の４分の３、2,250万円が交付されるものでございます。なお、制度改正により、今年度から今までの国負担の２分の１の交付額が廃止となり、県負担の４分の１の交付額が４分の３に変更されるものでございます。そのほかは国庫負担金と同様の内容で、負担率がそれぞれ異なってございます。
　23ページになりますけれども、目の３衛生費県負担金1,783万7,000円につきましては、国庫負担金と同額でございます。
　次に、款の14県支出金、目の１民生費県補助金は１億9,163万円で、おおむね前年度並みの計上となっております。節の１社会福祉費補助金422万5,000円は、民生委員活動費補助金でございます。節の２老人福祉費補助金1,895万6,000円でございますが、在宅介護支援センター、老人クラブ活動費、介護予防地域支え合い事業費等でございます。節の３福祉医療費補助金9,317万円は、福祉医療費支給事業の実施に関する補助金でございます。前年度対比545万1,000円の増額でございます。マル老補助金で1,001万3,000円の減額は、県の制度廃止に伴うものでございます。また、乳幼児医療費補助金では、16年10月より外来患者が３歳児から４歳児に拡大し、制度改正になりましたので、798万7,000円の増額となっております。節の４障害福祉費補助金3,466万円でございます。説明欄のすべての事業については、平成16年度実施していた事業が継続されるもので、心身障害者の家庭や地域における生活をサポートする事業、経済的支援事業、身障者デイサービスや地域デイケア事業を対象に交付されるものでございます。節の５児童福祉費補助金4,033万1,000円でございますが、保育事業の充実、放課後児童対策事業に交付されるものでございます。節の６利用者負担助成事業費補助金28万8,000円でございますが、介護保険の利用者負担金の一部助成補助金を見込んだものでございます。
　目の３衛生費県補助金、節の１保健衛生費補助金３万2,000円は、市町村計画献血車確保促進事業費補助金でございます。
　次に、25ページをお願いいたします。上段の目の１総務費委託金、節の２戸籍住民基本台帳委託金７万6,000円につきましては、住民基本台帳法等に基づく調査で、例年どおり行うものでございます。
　次に、26ページをお願いいたします。款の16寄附金、目の民生費寄附金は、科目設定でございます。
　次に、27ページ、款の17繰入金、項の２特別会計繰入金、目の１老人保健特別会計繰入金1,000円は、平成16年度の老人保健特別会計から余剰金見込額を一般会計に繰り入れるものでございますが、まだ未確定でございますので、科目設定でございます。
　次の目の２介護保険特別会計繰入金につきましても、同様に科目設定をさせていただきました。
　次に、28ページをお願いいたします。款の19諸収入、目の１民生費受託収入、節の１児童福祉費受託事業収入485万6,000円につきましては、町外からの保育児童受託保育料で、児童数８人を見込んでおります。
　次に、目の１雑入、節の２雑入の中段、在宅当番医制運営事業費他市町負担金から心身障害者デイケアセンター給食費までは福祉健康部関係でございます。
　次に、歳出について、50ページをお願いいたします。款の２総務費、目の１戸籍住民基本台帳費１億8,007万8,000円でございますが、前年度対比534万3,000円の減額でございます。戸籍、住民記録、印鑑等に関する事務の管理運営に要する経費でございます。
　次に、55ページをお願いいたします。款の３民生費、目の１社会福祉総務費で１億5,268万2,000円の計上でございます。社会福祉全般にわたる活動を管理、運営、支援する経費で、主なものは人件費、社会福祉団体補助金でございます。
　次に、56ページをお願いいたします。目の２老人福祉費4,119万8,000円でございます。ひとり暮らし老人や高齢世帯の支援、高齢者の社会参加や生きがいづくり、在宅介護などを支援する予算でございます。敬老祝金支給事業、寝たきり老人介護手当の支給や在宅介護支援センターの運営委託、シルバー人材センターの育成費等継続して実施してまいります。
　次に、目の３福祉医療費２億5,987万円でございますが、金額としてはおおむね前年度並みの積算でございます。また、状況の変化により、障害者医療では593万円の増額、ひとり親家庭では327万円の増額となっております。
　次に、58ページになりますが、目の４障害福祉費でございます。２億9,564万4,000円とおおむね前年度並みの予算額となっております。障害のある方が地域で生き生きと生活できるための事業、外出の利便性確保のための事業、施設への通所、入所のための事業、経済的支援の事業に要する経費でございます。平成15年度からは社会福祉基礎構造改革の一つとして支援費支給制度へサービスの方法は変わりましたが、おおむね順調に推移しております。新規事業としては、節の15工事請負費1,200万円につきましては、大井作業所増築工事でございます。平成18年度からは約85平米の増築により、定員が５名増の25名となります。
　次に、60ページの下段になります。目の５国民年金費756万円でございます。国民年金の事務、管理に要する経費を計上させていただきました。
　次に、61ページ、目の６国民健康保険費でございますが、３億6,819万9,000円で、前年度対比１億242万9,000円の減額でございます。その主なものは繰出金３億1,526万2,000円で、前年度対比１億65万7,000円の減額でございます。内訳では、保険基盤安定負担金4,000万円と国民健康保険事業繰出金２億7,526万2,000円でございます。国保財政運営もぎりぎりのところで来ておりますが、本年度は基金を２億6,900万円ほど取り崩して繰り入れしたため、一般会計繰入金は減額となったものでございます。
　次に、目の７老人保健特別会計繰出金１億5,432万8,000円でございますが、町の法定負担分、財政調整分を含めて繰り出すものでございます。
　次に、目の８介護保険費でございますが、61ページから63ページとなっております。介護保険特別会計で執行する以外の管理運営及び利用者助成、繰出金の予算でございます。節の28繰出金１億9,495万円は介護保険特別会計へ繰り出すもので、法定繰出金１億4,154万円、職員給与費等4,414万9,000円、事務費928万7,000円等でございます。
　次に、目の９総合福祉センター費は２億417万8,000円で、前年度対比432万7,000円の減額でございます。財政上の観点から全般的に見直しを行い、節減に努めました。事業につきましては、平成16年度を継承するものでございますが、心身障害者デイケアセンターについては平成17年度に新規入所者を予定しておりますので、前年度対比333万円の増額となっております。老人デイサービスセンターにつきましては、平成16年度と同額の積算でございます。
　次に、65ページをお願いいたします。項の２児童福祉費でございます。目の１児童福祉総務費6,776万5,000円は、おおむね前年度ベースで積算しております。児童福祉にかかわる職員の人件費、管理費等でございます。主な事業といたしましては、児童を健全に育成するために現在週２日の相談日を週３日にふやしました。そのほかには、幼児言語グループ指導事業、青少年団体等の支援、児童虐待防止事業等につきましては継続して実施してまいりたいと思います。
　次に、66ページをお願いいたします。目の２児童措置費でございますが、４億4,417万1,000円の計上で、前年度対比485万2,000円の増額でございます。民間保育所への措置委託、障害児居宅生活支援、児童手当等の経費でございます。節の13委託料１億8,988万3,000円は管外保育所及び民間保育所への児童保育委託で、待機児童解消の弾力的運営により、かすが110人、風の里103人、管外14人で見ております。また、扶助費の児童手当支給事業につきましては、おおむね前年度並みの積算でございます。
　次に、目の３児童福祉施設費は12億9,845万2,000円で、前年度対比４億9,886万1,000円の増額でございます。町立保育所の管理運営費、放課後児童対策事業費、民間保育所運営費補助事業、民間保育所建てかえに伴う助成事業及び（仮称）鶴ケ岡第二保育所新築工事費及び工事監理業務、また用地取得費等でございます。また、放課後児童対策事業としましては、鶴ケ岡小学校児童クラブの増設改修工事を予定しております。町立保育所運営費、民間保育所運営助成費等につきましては、若干の節減に努めた予算となってございます。児童数が急増している大井町でございますが、保育所定員枠の増大を図り、待機児童対策に努めてまいりました。さらに、平成17年度はかすが保育園の建てかえに伴い10名の定員の増加を見込むとともに、平成18年度には（仮称）鶴ケ岡第二保育所の新設等を予定しておりますので、これらの保育所が開設されますと、かなりの待機児童解消になると考えてございます。かすが保育園は17年７月移転開設、鶴ケ岡第二保育所は17年度建設、18年度４月開設の予定でございます。
　次の項の３災害救助費は科目設定でございます。
　次に、69ページをお願いいたします。款の４衛生費、目の１保健衛生総務費は１億5,306万2,000円の計上でございます。保健センター施設の管理運営に要する経費、救急医療及び時間外診療等の体制を整備する事業、医師会等の事業を支援する経費等を計上してあります。新規事業といたしましては、小児時間外救急診療事業、これは月曜日の20時から土曜日の22時となりますが、補助金527万1,000円を計上いたしました。そのほかは前年度並みの計上でございます。
　次に、71ページをお願いいたします。目の２予防費でございます。２億5,436万6,000円の計上で、対前年度対比2,512万1,000円の増額でございます。町民の皆様の健康増進、保健予防に要する経費でございます。委託料を主として変更になりましたのは、老人保健事業の中で、乳がん検診の一部40歳以上につきましてマンモグラフィーの導入を行います。マンモグラフィー、機械ですね。また、予防接種につきましては、児童生徒の２種混合、日本脳炎及びＢＣＧにつきましては個別接種に切りかえました。そのほか母子保健事業、食生活改善実践活動事業、結核予防対策事業、健康体力づくり事業、骨粗鬆症検診事業、成人歯科検診事業等につきましては、おおむね前年度並みの事業で、変更ございません。平成17年度も健康で明るい生活を送っていただくために事業の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上で福祉関係部分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　それでは、暮らし環境部分にかかわる予算について、新規事業と特に説明を要するものの説明をいたします。参考資料はナンバー20になります。
　初めに、歳入ですが、予算書17ページお願いします。下段の目２土木費負担金の道路橋梁費負担金は、平成15年度に鶴ケ舞二丁目市内に用地取得事業で整備いたしました町道第３―106号線の用地代及び整備費用を協定に基づき上福岡市より受け入れるものでございます。次の都市下水路費負担金は、富士見市からの負担金です。予算書18ページお願いします。節の３公園費負担金につきましては、上福岡市との協定に基づく福岡江川緑道整備事業費負担金と、富士見市との協定による公共下水道砂川堀第２雨水幹線上の森の散歩道整備事業費負担金です。
　予算書は23ページお願いいたします。中段の目１総務費県補助金につきましては、埼玉県緊急市町村道安全対策事業であらかじめデータをもとに事故件数の多い地区を選定いたしまして、道路管理者と県警本部が連携した道路診断に基づき、交通安全対策事業を緊急的に実施するものでございます。大井町は亀久保地区約37ヘクタールが対象になりましたので、道路管理者は防護さく、カラー舗装、カーブミラー、道路照明灯、グリーンベルトなどを設置します。また、県警本部では信号機の新設、規制標識など設置するものでございます。補助対象事業の上限を1,000万円としまして、補助率は３分の１と定めた新規事業です。
　予算書24ページお願いします。下段の労働費県補助金につきましては、緊急地域雇用対策基金市町村事業制度が平成16年度限りで廃止になりましたので、科目を削除するものでございます。
　次の商工費県補助金につきましても、消費生活相談苦情処理データ入力補助制度が廃止されましたので、科目を削除するものでございます。
　予算29ページお願いします。雑入ですが、右側のやや下にありますコミュニティー助成金につきましては、町会連合会に防犯及び交通安全啓発用として160万円、コミュニティーづくり協議会に軽量組み立て用テントやテーブルなどに230万円の内定がありました。なお、この助成金は歳出で補助金として実施団体に交付するものでございます。
　続きまして、歳出を説明いたします。予算書42ページお願いいたします。上段の交通安全対策費の工事請負費につきましては、歳入で説明いたしました県費補助事業の緊急市町村道安全対策事業1,000万円、単独事業で500万円の交通安全施設整備を実施してまいります。
　次の負担金補助及び交付金には、交通バリア法による路線バス利用促進事業費補助金、超低床ノンステップバス導入促進費補助金として２台分の車両購入価格と車両査定基準価格との差額を国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の補助率で、大井町は124万4,000円、富士見市23万1,000円、三芳町11万5,000円を東武ウエスト社に補助するものでございます。
　予算書43ページお願いします。目10防災諸費の委託料につきましては、防災行政無線免許更新手数料があります。防災行政無線の免許は５年ごとに更新することから、平成17年度は更新年次になりますので、計上してございます。
　次の負担金補助及び交付金につきましては、埼玉県防災行政無線周波数移行整備事業の費用として210万8,000円が含まれております。災害時における被害情報等の収集及び伝達に係る費用は、市町村及び県は対等の立場にあるということから、負担率は２分の１となっております。事業内容ですが、現在60メガヘルツの周波数を使用していますので、平成19年11月30日に400メガヘルツに切りかえる旨、関東総合通産局より通達がありましたので、埼玉県は３カ年計画でブロックごとに整備を進めています。平成17年度は整備計画の２年目で、川越支部ブロックが整備地区となっておりますので、大井町はこの支部に属していることから計上いたしました。
　予算書45ページお願いします。目12自治振興費の委託料につきましては、次のページになりますが、（仮称）鶴ケ岡コミュニティーセンター実施設計委託料は鶴ケ岡四丁目地内の旧旭化成社宅跡地にあります町有地の一部に敷地面積700平方メートルの土地に鉄筋コンクリート造２階建て、分館機能とコミュニティーセンター機能をあわせ持った建物を予定しております。なお、建設年度は平成18年度を予定しております。
　次の負担金補助及び交付金につきましては、歳入で説明いたしましたコミュニティー助成金を活用いたしまして、防犯及び交通安全のための啓蒙、啓発用立て看板250本分、160万円を町会連合会に、また軽量組み立て用テント10張り、テーブル30台、いす60脚分230万円をコミュニティーづくり協議会に交付するものでございます。
　予算書73ページお願いします。目３環境衛生費の負担金補助及び交付金につきましては、入間東部地区衛生組合の火葬場、斎場建設負担金として、建築基本設計、実施設計、外周道路などを含めた事業地の造成工事並びに建築工事の一部のほか、火葬炉工事の一部、外構工事の一部を実施しますので、それに要する費用負担でございます。
　予算書74ページをお願いします。公害対策費の委託料の中で、悪臭等調査については新規事業でございます。悪臭等調査ですが、現在悪臭防止の規制は、悪臭防止法による特定悪臭物質と臭気感応試験による規制があります。埼玉県では平成17年度からこの臭気感応試験による臭気指数の規制の導入が予定されることから、悪臭の苦情発生があった場合に対応できるよう調査を行うものでございます。
　次の備品購入費につきましては、公害パトロールカーの買いかえです。自動車ＮＯＸ・ＰＭ法によりまして、本年５月末日をもって対策地域内で使用の本基地を置くことができなくなりますので、買いかえるものでございます。
　予算書75ページお願いします。下段の清掃総務費の委託料につきましては、平成16年度実施いたしました清掃センター焼却施設機能調査に基づきまして焼却炉の今後10年程度の延命と、運転維持管理のコストの低減を図るためのアクションプランを策定するものでございます。
　予算書76ページお願いします。目２塵芥処理費につきましては、清掃センターの大規模修繕がありませんので、前年に対して大幅に減額となっております。
　予算書は77から78ページになります。労働諸費について、主なものは中小企業退職共済掛金補助事業など引き続き実施してまいります。
　予算書は79から80ページになります。農業振興費では、農業振興推進協議会の運営や土壌消毒剤購入費補助、堆肥利用の推進及び土壌診断補助など実施してまいります。
　次の商工振興費では、不況対策の一環として商業活性化の富くじセール等に援助のほか、不況対策融資利子補給金及び小口融資保証料補助を実施してまいります。
　予算書は83から84ページになります。参考資料ナンバー20をごらんいただければと思いますが、目１道路維持費の工事請負費につきましては、町道の舗装補修工事とバリアフリー歩行空間整備工事を行います。場所については、参考資料の地図の番号１、２、３が工事箇所になります。左上の表の番号とも一致しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
　下段の道路新設改良費の工事請負費につきましては、市街化調整区域の３カ所のうち１カ所は新給食センターにかかわるものでございます。工事箇所については、参考資料の地図の番号４、５、６になります。
　予算書86ページお願いします。上段の都市計画総務費の委託料につきましては、東台地区、大井・苗間第二地区、緑ケ丘亀居地区のそれぞれについて現状を把握して、整備手法、整備区域や町づくりをどうするか検討する町づくり基本構想を新たに策定するものでございます。
　予算書89ページお願いします。目７緑化推進費の使用料及び賃借料と負担金補助及び交付金については、これまで補助金として地代も含めて一括して大井弁天の森保存会へ支払っていたものを、使用料及び賃借料として計上し、町から地代を支払うことに改めまして、保存会への純粋な団体補助と区別して予算上の適正化を図ったものでございます。
　予算書90ページになります。中段の消防費の常備消防費、非常備消防費は、消防訓練施設や消防団第２分団車庫の建設工事が終わりましたので、減額になっております。
　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　詳細説明を求めます。
　会計課長。
　　　　　　　　　　〔会計課長　野澤高好君登壇〕
〇会計課長(野澤高好君）　会計課の関係につきましてご説明申し上げます。
　予算書25ページをお願いいたします。歳入でございますが、下段の款15財産収入の２利子及び配当金44万5,000円でございますが、各基金の利子につきましては、４月１日からのペイオフ完全実施に伴い、科目設置とさせていただきました。
　次に、27ページの下段、款18繰越金でございますが、前年と同額の１億円を計上いたしました。
　次に、29ページの下から７行目の款19諸収入の雑入、県証紙売りさばき代700万円、その下の伝票売り上げ代1,000円を見込み、計上いたしました。
　次に、歳出に移らせていただきます。37ページ下段から38ページの会計管理費でございますが、昨年度とほぼ同様の内容でございますので、説明は省略させていただきます。
　次に、118ページ、上段の款12諸支出金の各種基金の積立金でございますが、いずれも歳入で御説明いたしました利金利子を積み立てるものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　議会事務局長。
　　　　　　　　　　〔議会事務局長　関谷年弘君登壇〕
〇議会事務局長（関谷年弘君）　それでは、議会関係の予算につきましてご説明申し上げます。
　平成17年度議会費の予算は、前年度に比較して293万1,000円の減額となっております。
　それでは、新規事業とそれぞれの項目について、増額、減額となった主な理由について説明をさせていただきます。
　予算書32ページをお開き願います。まず、旅費244万円でございますが、前年度に比較して50万9,000円の増額になっております。これは新規事業として合併準備特別委員会を設置し、合併に当たっての諸問題を調査検討することで費用弁償57万円を予算化させていただいたことによるものでございます。
　交際費40万につきましては、前年度実績を考慮し、10万円減額させていただきました。
　需用費258万8,000円につきましては、前年度に比較して69万9,000円の減額になっておりますが、これは議会だよりのページ数を減らすことなどによりまして減額となったものでございます。
　役務費58万7,000円につきましては、前年度に比較して16万3,000円の減額になっております。これは運転業務等について前年度の実績を考慮し、減額をさせていただきました。
　次に、委託料669万4,000円でございますが、広報配布業務につきまして、町広報と一緒に配布することになりましたので、議会だより配布業務がなくなったことなどによりまして、前年度に比較して126万6,000円の減額となっております。
　使用料及び賃借料79万9,000円につきましては、コンピューター賃借料等リース切れの再契約により、前年度に比較して13万2,000円の減額になっております。
　なお、その他のものにつきましては、前年度の実績を考慮して減額をさせていただきました。
　以上で議会関係の予算について説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
　　　　　　　　　　〔教育次長　池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君）　教育委員会関係につきましてご説明申し上げます。
　説明の内容につきましては、新規の事業及び前年度と比較しまして大きな相違がある事業、また経費につきまして中心に行わせていただきますので、ご理解いただきますようお願いします。
　まず、歳入でございますが、予算書18ページをお願いいたします。上段の教育費負担金の小学校費負担金、教育事務負担金でございますが、富士見市関係が前年度41人であったものを本年40人、それから三芳町が前年度６人であったものを11人に、川越市が前年度56人であったものを59人が見込まれますので、全体で210万円の増額というふうになりました。それから、日本スポーツ振興センター保護者負担金につきましては、単価が増額になっておりまして、360円が480円になったということで、また人数にいたしましても、前年度3,000人を見込みましたところ本年3,097人という見込みでございますので、全体で40万6,000円の増額となっております。次に、その下段の中学校費の負担金、やはり教育事務負担金でございますが、富士見市につきまして前年度８人を15人に、三芳町は３人減となりまして４人の見込みです。川越市は前年度どおりで33人を見込みまして、全体で20万円の増額となっております。日本スポーツ振興センター保護者負担金につきましては、小学校と同様でございます。単価の増額があります。また、人数につきましては、前年度1,153人を本年1,215人と見込みまして、16万8,000円の増額となっております。
　次に、19ページをお願いいたします。中ほどの教育使用料の中央公民館使用料につきましては、ホール等の最近の使用状況を見まして、56万4,000円の減額で計上させていただいております。その下段の保健体育使用料のうち町民プール使用料とプールコインロッカー使用料につきましては、事業見直しに伴いましてプール開設期間の短縮を行います。昨年は７月17日の土曜日から８月31日まで、本年は７月16日、土曜日から８月21日、日曜日までを考えております。これを考慮しまして、プールの使用料で112万円、コインロッカーの使用料で15万円の減額計上をしております。
　次に、21ページをお願いいたします。国庫支出金の教育費国庫補助金につきましては、１億1,469万5,000円の減額となっておりますが、主な要因としましては昨年計上いたしました新学校給食センター関係の補助金、これは当初予算額ですが、１億円が本年度はないということで、また要保護、準要保護の援助費補助金関係で小中学校ともに本年から準要保護児童生徒が対象外というふうになったということで、その影響でございます。
　そのほかの収入及び諸収入につきましては、前年と大きな変動がございませんので、説明を省略させていただきます。
　次に、歳出関係を説明いたします。予算書が飛びまして90ページからになりますので、よろしくお願いいたします。90ページからでございますが、全体的のことで、予算査定基準等に基づき職員手当、それから需用費、役務費、備品購入費、負担金その他統一的に減額になっているものにつきましては、説明を省略させていただきます。また、各種団体補助金につきましては、見直しによりまして約２分の１から10％程度の削減までというふうになっております。
　それでは、92ページをお願いいたします。最上段の教育総務費の７の賃金でございますが、216万1,000円の増額でございます。
　また、その下段の報償費のうち、臨時職員報償金が100万5,000円増額となっております。この主なものは、小中学校における少人数指導特別非常勤講師の配置を昨年は緊急雇用の補助金を活用させて実施したところでございますが、本年からこの緊急雇用補助金の制度がなくなりましたのですが、少人数指導の重要性から一般財源で継続をお願いすることといたしましたので、この関係もございまして全体で増額計上となっております。
　次に、最下段の負担金で292万8,000円増額となっております。内訳としましては、教科書採択費分担金ですが、前年度よりこれが少なくなっております。そのかわりといいましょうか、増額となるもので富士見養護学校事務負担金につきまして、児童生徒数が10人から14人に人数が多くなっているということで、その理由によるものでございます。
　なお、第七小学校建設の関係でございますが、平成19年４月開校に向けまして関係の皆様のご協力、ご理解をいただきまして努力をしているところでございますが、財源計画の関係から必要経費の当初予算の計上はしてございません。教育委員会といたしましては、大変難しい環境ではございますけれども、引き続き早期実現のため最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、93ページをお願いいたします。小学校の学校管理費では11の需用費の修繕料3,802万1,000円でございますが、全小学校の体育館舞台のつりバトンの修繕、それから大井小、鶴ケ岡小のダムウエーターの改修、小学校４校の普通教室のはりの改修を行うものでございます。小学校４校につきましては、大井小、鶴ケ岡小、亀久保小、三角小でございます。
　続きまして、94ページをお願いいたします。中ほどの委託料のうち施設管理調査業務は、全小学校の体育館耐震化優先度調査を行うものでございまして、27万円の６校分でございます。次の実施設計285万円につきましては、鶴ケ岡小学校の特殊学級が増設になりますので、トイレ、シャワー室の移転、外壁の改修、屋上防水の設計を行うものでございます。耐震補強工事設計、それから校舎耐震診断につきましては、鶴ケ岡小学校の普通教室棟が対象でございます。
　次に、95ページをお願いいたします。工事請負費でございますが、耐震補強工事は大井小学校で7,000万円、エアコン設置工事は鶴ケ岡小学校特殊学級で150万円、施設改修工事につきましては大井小学校給水設備の改修として3,500万円を予定しております。
　次に、下段の教育振興費の需用費、消耗品費でございますが、950万9,000円の増額となっております。主に教科書の全面改訂によりまして教材が必要になるものでございます。
　次のページの教材用備品につきましても同様でございます。457万円の増額となっております。
　同じページの使用料及び賃借料、コンピューター賃借料が207万円減となっております。三角小と西原小学校におきまして、再リースの機種があるために減額となるものでございます。
　次に、同じページの扶助費でございますけれども、要保護、準要保護児童援助費は、近年の状況ですとか対象児童の増加を見込みまして211万3,000円の増額となっております。
　次に、97ページをお願いいたします。中学校費でございます。需用費の修繕料につきましては、増額となっておりますが、小学校と同様、体育館舞台のつりバトン、これは全中学校でございます、それとダムウエーターの改修、これは大井西中学校でございます、これを行うものでございます。
　次に、98ページをお願いいたします。委託料のうち施設管理調査業務は、小学校と同様、全中学校の体育館耐震化優先度調査27万円掛ける３校でございますが、これと耐震補強工事設計、それから校舎耐震診断につきましては大井中学校Ｃ棟を対象としてございます。
　次に、99ページをお願いいたします。工事請負費2,900万円は、大井中学校の給水設備改修の2,750万円と特殊学級のエアコン設置工事150万円でございます。
　教育振興費の節の14の使用料及び賃借料、コンピューター賃借料930万6,000円の減額でございますが、小学校と同様に全中学校におきまして再リースとなる機種があるため、減額となるものでございます。
　次に、扶助費の要保護及び準要保護生徒援助費は、近年の状況を見まして202万3,000円の増額を見込みました。
　次に、100ページをお願いいたします。上段の学校建設費校舎増築工事設計1,300万円につきましては、大井中学校の生徒増加に伴い、その対応策を本年度検討委員会におきまして検討していただきましたが、その提言と、生徒増加の推計を踏まえまして不足する教室棟を増築する必要があるので、設計業務を委託させていただくものでございます。
　次に、下段の幼稚園費の負担金補助及び交付金では、市立幼稚園等就園奨励費につきまして、年齢別人口推計等によりまして6,773万6,000円を計上させていただきました。前年度比では223万2,000円の増となっております。
　次に、102ページをお願いいたします。社会教育費ですが、節の19負担金補助及び交付金では負担金補助金見直しによる減がございまして、全体で195万3,000円の減額となっております。しかしながら、児童生徒に対する防犯ブザーの配付補助金につきましては、新入学児童生徒及び年度途中における転入児童生徒に対して補助できるよう必要額を計上させていただいております。
　次に、下段の文化財保護費のうち節７賃金が減額となっておりますが、埋蔵文化財の発掘調査につきまして、大変財政の厳しい折ということで、当分の間発掘調査を優先させていただき、整理作業につきましては当分の間縮小という方向にしたところでございます。
　次に、103ページの需用費の印刷製本費につきましても164万2,000円の減となっておりますが、主に印刷を計画しておりますものは、町内の遺跡群発掘調査報告書を予定しております。
　次に、103ページ、一番下段の備品購入費、公用自動車100万円につきましては、排気ガス規制に伴いまして軽自動車、ワンボックスでございますが、これを買いかえるものでございます。
　次に、105ページをお願いいたします。公民館費になりますが、節11の需用費、修繕料でございますが、68万5,000円の増となっております。ホールのつり物等が老朽化していることもありまして、一部の改修ということで増額をお願いいたしました。
　次に、106ページをお願いいたします。委託料でございますが、舞台操作につきましては、使用状況から210万2,000円の増額で見込みました。
　使用料及び賃借料では、現在の鶴ケ岡分館の敷地が購入されましたので、借地料が減額となっております。
　また、公有財産購入費では、以前取得してございました鶴ケ岡分館用地が16年度で町へ教育委員会から引き継ぎをするということで、教育費としましては開発公社への償還金を計上しないことになりまして、その分が減額となっております。
　次に、107ページをお願いいたします。図書館費でございますが、節の11需用費、修繕料では、空調設備が老朽化のため修繕が必要になっていること等によりまして、256万9,000円の増となっております。図書購入費につきましては、前年同額となっております。
　次に、110ページをお願いいたします。目７の旧役場庁舎保存基金積立金につきましては、前年と同額を予定いたしました。なお、現在の寄附金の受入額につきましては、およそ135万円となっております。
　次に、予算書の110ページ、下段から保健体育費になりますが、児童生徒の人数の変動に伴うもののほか、大きな変化はございません。111ページ、負担金が63万9,000円増額となっておりますが、主に日本スポーツ振興センター負担金につきまして単価の増がありました。これと児童生徒の人数の増加見込みによるものでございます。
　113ページをお願いいたします。保健体育費でございますが、節の13委託料で、前年度まで計上しておりました地域スポーツ振興事業につきましては、事業見直しの中で町会の報償費で対応することになりましたため、教育費での計上はなくなっております。プールの管理委託料は、歳入で説明いたしましたとおり、開設期間を短縮することによまして200万円の減となっております。
　次に、114ページをお願いいたします。公有財産購入費のうちグラウンドゴルフ場用地取得費6,315万4,000円は、使用貸借によりまして設置しておりますグラウンドゴルフ場用地につきまして相続が発生しまして、買い取りの申し出がありましたので、購入をさせていただくものでございます。なお、16年度中に当該用地の試掘調査をいたしましたが、廃棄物等の埋め立ては認められませんでした。
　次の備品購入費92万円につきましては、町民プールで使用するため新札、新しいお札、これに対応できる両替機を購入させていただくものでございます、
　次に、114ページの最下段から117ページ中ほどまでが学校給食費でございますが、本年度は現センターの使用が１学期分の配食まで、新センターにつきましては準備作業、試運転で７月末から８月で、９月の第２学期から配食を新センターで始める予定でございますので、維持管理費等関係経費も入り組んだ計上となっております。115ページの需用費では、新センター開設もございまして、消耗品費等が1,812万4,000円の増というふうになっております。給食を新センターで試作するような食材等も必要ですので、含んでおります。また、パンフレット等の印刷費ということで38万6,000円、それから燃料関係でございますが、重油使用から都市ガス使用になるということで、燃料費につきましては減額となっておりますけれども、光熱水費につきましては増額というふうになります。修繕料につきましては、コンテナの改修が予定されますので、これにつきまして550万円の増を見込んでおります。
　次に、役務費でございますが、機器撤去移設費600万円は、現センターから使用できる機器を新センターに移設して使用するための移設等の費用でございます。
　116ページから117ページの委託料では、新センター開設に伴う新規としまして、空調機械設備、エレベーター、配水給湯設備、換気設備、排水処理設備のそれぞれの保守点検、また会場設営費等を計上させていただいております。
　117ページの使用料及び賃借料では、土地借上料532万7,000円が新規でございます。新センターの土地借上料でございます。また、厨房機器賃借料につきましては、新センター建設に伴い、これまでのリースによる機器が減少しますので、1,278万8,000円の減額となっております。
　次の負担金の225万4,000円は、公共下水道受益者負担金、これが必要となりますので、222万円の増となっております。
　次の学校給食センター建設費につきましては、本年度該当がございませんので、すべて減というふうになっております。
　以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　続きまして、各特別会計及び水道事業会計予算の詳細説明を求めます。
　くらし環境部長。
　　　　　　　　　　〔くらし環境部長　新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君）　議案第31号　平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算につきまして説明いたします。
　参考資料はナンバー21になります。予算書５ページお願いします。第２表、地方債ですが、起債の目的の公共下水道事業は市街化調整区域の整備に、また荒川右岸流域下水道事業については和光市にあります終末処理場の施設整備に充当することとして、限度額、起債の方法等を定めてございます。
　それでは、歳入から説明いたします。予算書９ページお願いします。上段の目１受益者負担金の現年度分につきましては、公共下水道事業認可区域内の整備をしたところから賦課しておりますので、賦課区域の拡大により、前年より増額になりました。
　次に、目２下水道費負担金の砂川堀第２雨水幹線整備事業につきましては、事業認可の変更によりまして「砂川堀第２都市下水路」が「公共下水道砂川堀第２雨水幹線」に変更されたのに伴い、一般会計から移行したものでございます。次の砂川堀第３号幹線については、公共下水道接続負担金として協定に基づき富士見市より受け入れます。
　次に、目１公共下水道使用料につきましては、見込み徴収率を98.5％とし、ほぼ前年並みになりました。
　次に、下水道費国庫補助金につきましては、市街化調整区域の大字武蔵野地区と大字大井西台地区の公共下水道工事に対する補助金を見込んでおります。補助率は10分の５です。
　次の公債費国庫補助金については、ＮＴＴ無利子貸付金制度より借り入れた2,000万円は平成16年度で一括繰上償還しますので、この補助金はなくなります。
　予算書10ページお願いします。上段の一般会計繰入金は、下水道事業特別会計予算の歳入歳出額を調整した結果、不足額を一般会計より繰り入れるものでございます。
　予算書11ページお願いします。目１貸付金元利収入については、水洗便所改造資金預託金元利収入でございます。
　次に、下水道債の公共下水道債につきましては、資本費平準化債制度を活用して、今までの汚水処理施設にかかわる企業債元利償還金相当額の返済に充当できることですので、新規の起債として借り入れるものでございます。この制度の概要ですが、下水道整備はその性格からして先行投資が多額となる事業でありますので、供用開始当初は有収水量も少なく、処理原価は著しく高くなる傾向にあります。そこで、供用開始当初の負担を軽減し、かつ世帯間の負担の公平を図るため、資本費負担の一部を後年度に繰り延べるための仕組みとして制度化されたものでございます。次の流域下水道債については、和光市にあります終末処理場の水処理施設、汚泥焼却炉施設工事等の負担金に充当するものでございます。
　続きまして、歳出を説明いたします。新規事業と特に説明をするものの説明をさせていただきます。なお、参考資料には工事箇所、調査箇所等を地図に示してございますので、ごらんいただければと思います。
　予算書15ページお願いします。目２築造費の委託料につきましては、大字西鶴ケ岡地区の一部と大字大井西台地区の一部を平成18年度整備に向けて実施設計等を予定しております。
　次の工事請負費につきましては、大字武蔵野町立西原小学校に近接する住宅団地内163メートルと大字大井西台の住宅地内243メートル、公共下水道築造工事を予定しております。
　次の負担金補助及び交付金につきましては、前年同様、それぞれの協定に基づきまして、砂川堀汚水幹線整備事業費負担金を富士見市へ、福岡江川雨水幹線整備事業費負担金を上福岡市に負担するものでございます。
　次の補償補てん及び賠償金は、公共下水道築造工事に伴う水道管等の移設費用を計上しております。
　予算書は15から16ページになります。目３維持管理費、委託料の砂川堀第２雨水幹線維持管理につきましては、擁壁修繕のための設計を委託するものでございます。
　次の工事請負費につきましては、ただいま委託料で説明いたしました設計図書をもとに擁壁の修繕を行うものです。砂川堀第２雨水幹線の擁壁に生えた自然木の根によりまして大きな亀裂が生じ、倒壊のおそれが予測されますので、工事を実施するものでございます。
　次の負担金補助及び交付金につきましては、荒川右岸流域下水道維持管理負担金でございます。
　次に、目１事務費の負担金補助及び交付金につきましては、昨年と同様、荒川右岸流域下水道建設負担金、終末処理場建設特別負担金及び砂川堀雨水幹線維持管理費負担金でございます。
　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、議案第32号　平成17年度大井町国民健康保険特別会計予算についてご説明させていただきます。
　資料ナンバーは22でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず具体的な説明に入る前に、平成17年度国保当初予算の概要について簡単に説明を申し上げます。歳入におきましては、被保険者の高齢化や長引く不況とリストラ等の影響により、一般被保険者の国保税についてここ数年減収傾向でございます。退職被保険者の加入増によりまして、辛うじて国保税全体では前年度を上回っている状況でございます。また、三位一体の改革による市町村国保の財政安定化に向けた都道府県の役割強化を図るため、今まで国から交付されていた療養給付費等負担金の定率40％の交付方法につきましても改正がなされました。内容は、平成17年度のみ国が定率36％、県が５％分を市町村に配分し、平成18年度以降は国が定率34％、県が７％分を市町村に配分するものでございます。さらに、保険基盤安定制度につきましても、国負担の２分の１が廃止され、県負担の４分の１が４分の３に拡充されております。
　歳出につきましては、介護保険制度の浸透により、介護納付金が医療費に比べ伸びておりますが、老人保健拠出金については平成14年10月１日からの制度改正による減額となっております。その反面、65歳以上70歳未満の前期高齢者に係る医療費につきましては、急激な伸びを示してございます。歳入の不足額については、本来税率改正等で対応しなくてはならないところですが、本年度については昨年度積み立てました保険給付支払基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れにより編成をさせていただきました。
　それでは、初めに説明の順序でございますが、参考資料22から説明し、次に予算書について説明をさせていただきます。参考資料１ページをお願いいたします。一般被保険者に係る医療費推計表でございます。上段の表、世帯数7,979世帯、被保険者数、一般１万605人、老健分2,171人と算出したもので、いずれも増加率は前年度対比の欄に示したとおりでございます。上段の表の右になりますが、１人当たりの費用額の伸び率を療養給付費、療養費については1.0403と見込み、18万8,746円としたものでございます。下段の表は、この数字をもとに保険者負担額を算出したものでございます。療養給付費は13億7,361万4,746円、療養費は2,754万1,185円、高額療養費は１億4,466万2,805円と算出されました。
　次の２ページは、平成14年10月１日からの医療制度改正に伴う70歳及び71歳、72歳、73歳該当者の療養給付費を見込んだものでございます。該当人数を431人と見込んで、１人当たりの費用額を32万2,000円と見込み、費用額を１億3,878万2,000円と算出いたしました。また、国庫負担金算出表ですが、１割負担該当者を90％、２割負担該当者を10％と見込み、補助対象保険者負担額4,940万6,000円と算出いたしました。
　次に、３ページをお願いいたします。退職被保険者について、一般被保険者と同様の方法により算出したものでございます。被保険者数1,669人でございます。療養給付費、療養費につきましては、1.0689の伸び率と見込み、１人当たり費用額を52万3,643円と算出したものでございます。下段はこの数字をもとに保険者負担額を算出したもので、療養給付費は６億491万691円、療養費686万1,426円、高額療養費6,387万961円と算出いたしました。
　次に、４ページをお願いいたします。退職被保険者の被扶養者外来以外のものでございますが、退職被保険者について算出したものでございます。療養給付費、療養費につきましては0.9457の伸び率で、１人当たり費用額を15万9,227円と算出し、保険者負担額を療養給付費１億3,950万7,179円、療養費427万4,802円と算出したものでございます。
　次に、５ページをお願いいたします。退職被保険者について算出したもので、療養給付費、療養費につきましては0.9457の伸び率で、１人当たり費用額を15万9,227円と算出し、保険者負担額を療養給付費１億3,950万7,179円、療養費427万4,802円と算出したものでございます。失礼しました。ただいま４ページでしたね。失礼しました。
　次に、５ページをお願いいたします。先ほどのは４ページでございました。１ページ済みません。大変失礼しました。
　では、もう一度４ページを説明いたします。４ページをお願いいたします。退職被保険者の被扶養者外来以外につい算出したものでございます。療養給付費、療養費につきましては、0.9457の伸び率で、１人当たり費用額を15万9,227円と算出し、保険者負担額を療養給付費１億3,950万7,179円、療養費427万4,802円と算出したものでございます。
　次に、５ページをお願いいたします。５ページの上段、補助対象額調整表でございます。費用額に調整率欄に示した数字を乗じ、調整後の費用額を19億1,745万4,531円と算出いたしました。次の国庫負担金算出表でございますが、調整後の費用額に療養費3,943万4,550円を加え、地方単独事業による波及増分調整後医療費を算出し、保険者給付率0.7673を乗じ、補助対象保険者負担額15億145万1,935円と算出し、２ページで積算しました前期高齢者該当分の補助対象保険者負担分を加算し、療養給付費負担金を６億4,198万7,000円と算出いたしました。また、老人保健拠出金２億8,935万6,000円、介護納付金分１億559万円と算出したものでございます。
　次に、６ページをお願いいたします。６ページは、国民健康保険者対象の70、71歳、72歳、73歳該当者の療養給付費を見込んだものでございます。該当人数を467人と見込み、１人当たりの費用額を32万2,000円とし、費用額を１億5,037万4,000円と算出いたしました。また、保険者負担額は１割負担該当者を90％、２割負担該当者を10％と見込み、１億3,383万2,860円と算出いたしました。
　７ページをお願いいたします。療養給付費交付金算出表でございます。退職被保険者の医療費に対して、退職被保険者に係る税を控除した額が交付されるもので、７億780万4,000円と算定されました。老人保健拠出分は退職被保険者に対する老人保健拠出金相当額１億5,398万5,000円と算定されました。
　８ページから10ページまでは、医療費見込み表でございます。
　それでは、予算書について説明させていただきます。予算書７ページをお願いいたします。予算書７ページ、国保予算の積算の仕組みは、まず医療費を算出し、これを基礎に国庫負担金、その他の収入を見込み、なお不足する場合には税をもって対応するものでございます。款の１国民健康保険税、目の１一般被保険者、目の２退職被保険者現年度課税分のうち医療給付費分の調定見込額を12億5,958万8,000円と見込み、一般被保険者に係る収納見込み率89％、退職被保険者97％と見込み、予算額をそれぞれ８億9,950万5,000円と２億4,144万円と算定したものでございます。
　次に、介護納付分といたしまして調定見込額を9,184万2,000円と見込み、同様に一般6,490万7,000円、退職1,834万4,000円と算定いたしました。滞納繰り越し分につきましては、一般被保険者に係る収納率15％、退職被保険者に係る収納率20％と見込み、一般被保険者医療給付分7,756万1,000円、介護納付金分551万5,000円、退職被保険者医療給付分401万4,000円と介護納付金分37万4,000円と算定したものでございます。
　次に、８ページをお願いいたします。国から交付される療養給付費等負担金は、今までは保険者負担分の定率40％の交付がなされておりましたが、今回の制度改正によりまして、平成17年度のみ国が定率36％、県が５％分を市町村に配分し、平成18年度以降は国が定率34％、県が７％分を市町村に配分すると改正されております。款の３国庫支出金、目の１療養給付費等負担金は９億3,324万2,000円で、前年度対比9,198万9,000円の増額でございます。参考資料２ページ及び５ページのとおり算出し、算出内訳別には予算書説明欄のとおりでございます。
　目の２高額医療費共同事業負担金1,793万8,000円は、平成15年度から始まった高額医療費共同事業の拡充制度化に伴うもので、町拠出金に対して国、県がそれぞれ４分の１負担するものでございます。
　款の４療養給付費交付金は８億6,179万円で、前年度対比２億622万6,000円の増額で、算出は参考資料７ページのとおりでございます。
　次に、９ページをお願いいたします。款の５県支出金、項の１県負担金、目の１高額医療費共同事業負担金1,793万8,000円でございますが、国庫負担金のところで説明しました高額医療費共同事業の拡充制度化に伴うものでございます。
　次に、項の２県補助金、目の２財政調整交付金１億369万2,000円でございますが、これは先ほど国庫負担金の療養給付費負担金のところで説明しましたように、県が新たに療養給付費について負担を行うものでございます。また、高額医療費共同事業補助金の血友病等につきましては、廃止されております。
　款の６共同事業交付金6,867万3,000円でございますが、高額医療費に対して国保財政の安定を図るため、国保連合会が実施主体となって実施しているもので、前年度実績を考慮して計上いたしました。
　次に、10ページをお願いいたします。款の７繰入金、目の１一般会計繰入金は３億1,526万2,000円で、保険基盤安定繰入金4,000万円、出産育児一時金繰入金2,400万円、その他一般会計繰入金２億5,126万2,000円で、前年度対比１億65万7,000円の減額でございます。これは、項の２基金繰入金２億6,900万円を財源として、保険給付費支払基金を取り崩して充てたことによるものでございます。取り崩し後の基金残高は40万7,000円でございます。
　款の８繰越金でございますが、平成15年度の予算執行状況から見込ませていただきました。
　次に、11ページをお願いいたします。款の９諸収入、項の１延滞金、加算金及び過料、項の２雑入は前年度同額を計上させていただきました。
　次に、歳出について、12ページから13ページをお願いいたします。款の１総務費でございますが、国保事業の管理運営の経費、賦課徴収に要する経費、運営協議会等の経費でございます。
　予算書14ページをお願いいたします。上段の款の２保険給付費、項の１療養諸費でございます。算出につきましては、参考資料の１ページから６ページのとおりでございます。本年度計上額は24億2,241万円で、前年度対比２億8,358万7,000円の増額でございますが、被保険者の増加等によるものでございます。
　次の項の２高額療養費２億853万4,000円でございますが、前年度対比4,193万7,000円の増額は、１人当たりの退職被保険者等高額療養費の伸びによるものでございます。算出につきましては、参考資料１ページから３ページのとおりでございます。
　次に、15ページをお願いいたします。項の３出産育児諸費3,600万円でございますが、前年度同額を計上させていただきました。
　次に、項の４葬祭諸費1,800万円も前年度同額を計上させていただきました。
　次に、16ページをお願いいたします。款の３老人保健拠出金でございますが、老人保健法に基づく医療費を補うもので、概算の積算となっております。介護保険の浸透、平成14年10月１日から医療制度改正により、前年度対比で6,512万2,000円減の８億8,437万8,000円の見込みで計上させていただきました。
　次に、款の４介護納付金２億6,397万5,000円は、全国の介護総費用の32％を40歳以上の医療保険加入者が払うもので、当町の場合5,442人、１人当たり負担見込額を4,520円で算出し、平成15年度の精算額1,799万6,000円を加え、算出したものでございます。
　次の款の５共同事業拠出金7,175万8,000円は、国保財政の安定的運営を図るため国保連合会に拠出するもので、拠出金の精算方法は、平成17年度県内の交付金見込総額に当町の過去３カ年度の一般被保険者に係る医療費総額を県内保険者の合計額で除した率を乗じて算出したものでございます。
　次に、17ページをお願いいたします。款の６保健事業費6,880万円でございます。今後とも保健活動による健康増進に努めたいと思います。
　次に、18ページをお願いいたします。款の８諸支出金、目の１及び目の２の保険税還付金でございますが、過年度分の保険税の還付でございます。資格の喪失手続をしないで年度経過後さかのぼって手続が行われたときなどは、納付済み保険税を還付となります。
　次の款の９予備費でございますが、3,000万円を計上させていただきました。
　以上のとおりでございます。本予算を議会に上程するに当たり、平成16年２月３日国保運営協議会を開催し、お諮りしましたところ、全員賛成との答申をいただいておりますので、ご報告いたします。
　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　それでは、続きまして議案第33号　平成17年度大井町老人保健特別会計当初予算についてご説明させていただきます。参考資料は23でございますので、あわせてご参照願います。
　初めに、参考資料に基づき説明させていただきます。次に、予算書について説明させていただきます。
　参考資料の４ページをお願いいたします。医療給付費、医療費支給費積算基礎表でございます。老人保健予算の大宗をなす医療給付費につきましては、過去の実績に基づき増加率を算定し、受給者数、入院、外来、歯科、調剤、食事療養費及び訪問看護の平成17年度１人当たりの費用額を算出いたします。この数値から、１カ月１人当たりの医療費を国保分６万4,337円、社保分８万3,186円と見込ませていただきました。また、受給者数は国保分の2,201人、社保分の429人でございます。
　次に、医療費支給費でございますが、右側の欄のとおり国保分1,073円、社保分915円と見込まさせていただきました。
　次の５ページは、審査支払手数料の積算資料でございます。
　３ページは、４ページ、５ページの資料を使用して17年度医療費の予算額を算出したものでございます。３ページをお願いいたします。１カ月１人当たり費用額から年間１人当たり費用額を算出し、受給者数を乗じて年間費用額を算出し、推計一部負担額を差し引いて17年度予算額を算出したもので、年間医療給付費総額19億2,327万1,000円、年間医療費支給総額4,143万円と算出されました。
　次に戻りまして、資料１及び２ページをお願いいたします。年間医療給付費総額19億2,327万1,000円、年間医療費支給総額4,143万円をもって支払基金交付金、国、県負担金を算出し、支払基金交付金11億6,194万5,000円、国庫負担金５億2,599万7,000円、県負担金１億3,242万5,000円と算定されました。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　では、再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔福祉健康部長　伊藤　修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　失礼しました。１ページと２ページをお願いいたします。年間医療給付費総額19億2,327万1,000円、年間医療費支給総額、２ページになりますけれども、4,143万円ということでございます。よろしいでしょうか。失礼しました。
　それでは、予算書についてご説明いたします。予算書７ページをお願いいたします。資料で申し上げました以上の数値をもとに、予算項目に従い編成したものでございます。その結果、医療費交付金に11億6,194万6,000円、審査支払手数料交付金に763万5,000円、国庫負担金に５億2,599万8,000円、県負担金に１億3,242万6,000円を計上させていただきました。また、平成16年度決算を見込み、支払基金交付金、国、県負担金、過年度精算金を見込んでおります。以上の歳入歳出を調整し、一般会計繰入金を１億5,432万8,000円と見込みました。
　次に、10ページをお願いいたします。歳出でございますが、資料４ページで説明した医療費につきまして、目の１医療給付費に19億2,327万1,000円、目の２医療費支給費に4,143万円、目の３審査支払手数料に763万8,000円と計上させていただいたものでございます。
　また、予備費は1,000万円でございます。
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　763万4,000円でございます。済みません。
　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして平成17年度大井町介護保険特別会計予算についてご説明させていただきます。参考資料は24でございますので、あわせてご参照願いたいと思います。
　まず、介護保険予算積算の仕組みの概要を説明させていただきます。介護保険では、平成15年度、16年度及び17年度の３年間の介護総費用額を見込み、実効給付率を乗じて標準給付費見込額を算出します。この標準給付費見込額に法で定める負担率を乗じ、それぞれの負担金等の額を算出します。この標準給付費は、保険料も算出する大切な数字ということになります。この額が平成17年度は11億3,210万円と算出されました。これに管理運営に要する経費、要介護認定に要する経費、趣旨普及に要する経費等を加えて予算編成したものでございます。
　それでは、予算書について７ページをお願いいたします。款の１保険料でございます。第１号被保険者に係る保険料でございますが、条例第４条に定める額から算出したもので、保険料収納必要額を２億3,789万2,000円と算定し、特別徴収分を74.4％、普通徴収分を25.6％と見込んだものでございます。
　次に、款の３国庫支出金、項の１国庫負担金でございますが、目の１介護給付費負担金として標準給付費の20％、２億2,642万1,000円を見込ませていただきました。
　次に、項の２国庫補助金でございますが、平成15年度から17年度までの後期高齢者加入割合及び所得段階別加入割合をもとに調整交付金交付割合を算出すると、その値がゼロとなりますので、科目設定として1,000円を計上いたしました。
　次に、８ページをお願いいたします。支払基金交付金でございますが、標準給付費見込額の32％、３億6,227万4,000円を見込ませていただきました。第２号被保険者が負担した介護納付金を社会保険診療報酬支払基金にプールし、交付割合により交付されるものでございます。
　次に、款の５県支出金の県負担金でございますが、標準給付費見込額の12.5％、１億4,151万3,000円を見込ませていただきました。
　次に、款の６繰入金でございますが、一般会計繰入金で目の１介護給付費繰入金は標準給付費の12.5％、１億4,151万3,000円を、その他一般会計繰入金として職員給与費等繰入金4,414万9,000円、事務費繰入金として928万7,000円を見込ませていただきました。
　次に、項の２基金繰入金2,249万1,000円は介護給付費標準基金繰入金で、歳入のうち保険料、国庫負担金、支払基金交付金、県負担金及び町負担金の合計額から、歳出のうち介護サービス給付費及び財政安定化基金の合計額を控除した額を、平成13年度、14年度、15年度に介護給付費準備基金積立金としたものから介護サービス給付費の不足に充当するために繰り入れるものでございます。
　次の款の７繰越金、款の８諸収入の延滞金、加算金及び過料、預金利子、雑入及び財産収入は科目設定でございます。
　次に、歳出について、11ページをお願いいたします。項の１総務管理費、目の１一般管理費4,069万8,000円は、介護保険制度を管理運営していくための経費でございます。主なものは委託料で、システム適用拡張作業費等3,415万7,000円、認定支援事務ソフト修正費327万6,000円等でございます。
　次に、項の２徴収費、目の１賦課徴収費213万9,000円は、１号被保険者の保険料の賦課徴収に要する経費を見込んだもので、内訳明細書は９、10ページとなります。
　次に、12ページでございます。項の３介護認定審査会費、目の１介護認定審査会費304万7,000円は、介護認定審査会を年間45回を予定し、これに要する費用を見込んだものでございます。
　次に、目の２認定調査費等624万円は、主治医意見書作成料、介護認定調査委託料等でございます。
　次に、項の４趣旨普及費31万6,000円は、介護保険制度の啓発のためパンフレット等を作成させていただくものでございます。
　款の２保険給付費で、総額で11億2,401万6,000円でございます。
　目の１居宅介護サービス給付費５億674万5,000円は在宅の要介護に対するサービスで、ホームヘルプ、訪問入浴、訪問リハビリテーション、訪問看護、デイケア、デイサービス、ショートステイ、医療療養管理指導に関するサービスについての給付に要する経費について算出したものでございます。
　次の目の２施設介護サービス給付費５億7,703万3,000円は、施設入所者の介護サービスに関するサービス給付費でございます。
　次の目の３居宅介護福祉用具購入費300万円、目の４居宅介護住宅改修費800万円を計上させていただいております。
　目の５居宅介護サービス計画給付費2,923万8,000円は、ケアプランの作成費でございます。
　次に、14ページになりますが、項の２その他諸費209万3,000円は、国保連合会に対する審査支払手数料でございます。
　次の項の３高額介護サービス費600万円は、介護保険のサービスを受けた場合、原則としてその１割を自己負担する仕組みになってございます。家計への影響を考慮し、１カ月の自己負担額の上限額を超えた場合、超過分が償還される仕組みになっております。一般世帯は３万7,200円、市町村民税非課税世帯は２万4,600円、生活保護、老齢福祉年金世帯は１万5,000円でございます。
　次に、款の３財政安定化基金拠出金101万2,000円は、介護保険財政の悪化に対応するために県に設置された財政安定化基金に拠出するもので、標準給付見込額の0.1％を中期財政計画年次の３で割り返した額でございます。
　次の款の４基金積立金、目の１介護給付費準備基金積立金1,000円は科目設定でございます。
　款の５諸支出金、項の１償還金及び還付加算金、目の１第１号被保険者保険料還付金30万円は、第１号被保険者過誤納還付金でございます。
　次の目の２償還金、目の３第１号被保険者還付加算金及び項の２繰出金は科目設定でございます。
　款の６予備費には100万円を計上させていただきました。
　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　水道課長。
　　　　　　　　　　〔水道課長　三澤達夫君登壇〕
〇水道課長（三澤達夫君）　それでは、議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。なお、参考資料はナンバー25でございますので、あわせてご参照願います。
　平成17年度は、老朽管更新事業を前年度に引き続き導配水管の布設がえ等、浄水場内整備事業として取水関係自動制御及び電気計装設備工事等を進める予定でございます。
　それでは、予算書１ページをお願いいたします。第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数を361戸の増加を見込み１万9,302戸とし、年間の総給水量を573万6,450立方メートルと予定いたしました。
　次に、主要な建設改良事業は、大きく分けて４事業を総額１億8,139万8,000円で実施するものでございます。詳細につきましては、後ほどご説明申し上げます。
　次に、第３条の収益的収入及び支出では、収支の差し引きで2,668万9,000円の黒字予定ですが、損益計算書では消費税抜きで計算いたしますので、923万6,000円の経常利益が生ずる見込みでございます。
　次に、２ページと３ページをお願いいたします。第４条の資本的収入及び支出では、収入が支出に対して３億2,527万3,000円の収入不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
　次に、第５条は、例年のとおり職員給与費と交際費を計上させていただきました。
　次に、第６条の棚卸資産の購入限度額を435万3,000円とさせていただきました。
　次に、５ページから25ページまでは実施計画、資金計画、給与明細書、予算明細書でございますので、ご参照をいただきたいと思います。
　予算項目ごとの詳細につきましては、参考資料でその主なものにつきましてご説明申し上げます。それでは、参考資料の２ページをお願いいたします。水道使用料は供給単価を130円60銭と見込み、年間給水見込み量に乗じまして７億4,918万円といたしました。
　次に、加入金につきましては456件の加入を見込み、１億58万円の２分の１の5,029万円をそれぞれ３条、４条に按分して計上させていただきました。
　次に、８ページをお願いいたします。中ほどの受水費につきましては、計画的な県からの受水及び将来にわたり水利権等を考慮し、平成16年度に対し１日当たり32立方メートルをふやし、１万666立方メートルといたしました。また、県水受水費は平成17年度から平成19年度までは61円78銭となる予定でございます。だから、19年度までは値上げはないということでございます。
　次に、24ページをお願いいたします。下段の消費税でございますが、17年度は仮消費税から仮払消費税を差し引いた771万3,000円を納付する予定でございます。
　次に、28ページをお願いいたします。上段の構築物の配水本管費１億5,498万円につきましては、老朽管の布設がえ及び舗装復旧工事等を行うものでございます。後ほど図面により説明させていただきます。
　次に、委託料2,913万5,000円につきましては、まず導配水管布設工事環境調査業務委託325万5,000円は布設工事に伴うものでございます。次の第２配水池耐震診断補強実施設計業務委託588万円は、第２配水池は昭和47年に終了したもので、本年度補修等の業務委託を実施いたした中で、耐震診断を実施してから補修した方がよいと考えますので、実施設計業務委託をお願いするものでございます。
　次の配水管布設がえ設計業務委託2,000万円は、老朽管の布設がえ工事の実施設計委託をお願いするものでございます。
　次に、導水管費2,940万円につきましても、前年度に引き続き実施するものでございます。
　次に、29ページをお願いいたします。その他機械装置6,457万5,000円につきましては、まず４号取水場取水ポンプ交換工事は、昭和47年に設置したもので、耐用年数15年を過ぎており、修理、点検等をしてまいりましたが、取水能力も落ちてきましたので、交換工事を実施するものでございます。次の取水関係、自動制御及び電気計装設備工事2,940万円は、現在手動で行っている県水の流量制御を自動で行うことにより、一定の流量を継続して取水することを目的として行うものでございます。また、場内に入る際の県水の圧力をそのまま利用し、浄水場を長時間停電や緊急事態の際に県水を町内家庭に直接供給することもあわせて自動制御でできることにより、断水を未然に防止し、安定供給能力を向上することを目的とし、実施するものでございます。まず、工事内容につきましては、本管の操作室操作盤機能増設一式、本管電気室補助計電気盤の機能増設一式、本管電気室県水受水調整盤機能増設一式、本管操作室中央情報監視装置機能増設一式、本管操作室計装盤機能増設一式でございます。次の電気室換気設備等修繕367万5,000円は、電気室は昭和47年に設置したもので、経年劣化をしたため、修繕を実施するものでございます。次に、建物改築費787万5,000円につきましては、昭和47年に設置したもので、４号取水場の改築工事を実施するものでございます。次に、建物修繕費373万4,000円につきましては、浄水場管理棟屋上修繕及び発電室トップコート防水塗装修繕は、それぞれ屋上部分の水はけが悪いため修繕を実施するものでございます。
　次に、32ページの水道事業財政計画書から37ページの用途別口径別水量調べまでの参考資料は、後ほどご参照いただきたいと思います。
　次に、38ページの配水管布設がえ工事等位置図をお願いいたします。平成17年度に実施します配水管布設がえ工事等の箇所を記したものでございます。水色が配水管布設がえ工事で、全体で５工区に分けまして、直径100ミリが1,360メートル、150ミリが1,000メートルで、合計2,360メートルでございます。次に、赤色が導水管布設がえ工事で、直径200ミリが180.1メートルでございます。次に、緑色が舗装復旧工事でございます。面積8,520平方メートルでございます。
　次に、39ページお願いいたします。浄水場内整備事業の工事箇所図でございます。工事内容につきましては、先ほどご説明いたしましたので、省略させていただきます。
　次に、予算書の方の26ページに戻っていただきたいと思います。中ほどの営業利益では、7,620万9,000円の利益が生ずる見込みでございますが、営業外収益と営業外費用との差を差し引きますと、経常利益が923万6,000円となり、前年度繰越利益剰余金をプラスしますと2,443万6,000円の当年度未処分利益剰余金となる予定でございます。
　次の27ページの予定貸借対照表は、後ほどご参照いただきたいと思います。
　以上で説明を終わらさせていただきますが、本予算を提案するに当たり、去る２月16日開催の上水道審議会に諮問しまして、慎重に審議をいただき、ご承認をいただきました。
　以上で終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　あす４日は議案調査のため休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　　よって、あす４日は議案調査のため休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高野正得君）　よって、本日はこれにて散会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　５日、６日は休日休会です。７日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　ご苦労さまでした。
（午後　２時４９分）
　
平成１７年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第４号）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月７日（月曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第３０号　平成１７年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３１号　平成１７年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３２号　平成１７年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３３号　平成１７年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３４号　平成１７年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３５号　平成１７年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　壽　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　町　　長　　　島　　田　　行　　雄　　君　　　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君
　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君　　　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君
　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康
　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　　　　修　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　く ら し
　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君　　　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君
　　　環境部長
　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。
　これより第１回本町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３０号〜議案第３５号の総括質疑
〇議長（高野正得君）　３日に引き続きまして、日程第１、議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算から議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算まで、以上６件を一括議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　質疑は、上程議案並びに町長施政方針に対するものとします。
　総括質疑の通告がありますので、順次これを許可します。
　では、最初に、政和会の総括質疑を許可します。
　20番、土屋惠一君。
　　　　　　　　　　〔20番　土屋惠一君登壇〕
〇20番（土屋惠一君）　おはようございます。政和会を代表しまして総括質疑をさせていただきます。
　平成17年度の地方財政につきましては、依然として大幅な財源不足の中、地方自治体の予算編成や財政運営は大変厳しい行財政運営を余儀なくされているところであります。そのような中で町長以下執行部におかれましては、前年度予算から有利な地方債を活用しながら財源確保に当たり、前年度対比で13.5％の減、実質ベースでも6.6％の減額予算編成となりましたが、大変ご苦労さまでした。
　平成17年度当初予算を見てみますと、臨時財政対策債５億5,000万円の借り入れ、三位一体改革に伴い国庫補助金の大幅な削減、そして地方交付税は前年対比で２億2,000万円の減額の２億円と、厳しい予算編成であったと思います。また、財政指標を見ますと、依然として経常経費比率は102.3％と、財政の硬直化は改善されておりません。そのほか指標についてもほぼ前年並みの状況か、公債比率のように悪化した指標も見受けられます。しかし、明るい材料として、町民税、固定資産税などの町税が３億4,251万円増額になったことは、今後の財政運営に一つの明るい見通しが立てられるのではないかなと思います。そのような中で、平成17年度予算編成と行財政改革について何点かお伺いいたします。
　まず、歳入についてであります。国庫補助金、地方交付税が削減される中で、１点目としまして、財源確保という点から今後の町税収入の伸びをどう考えているのか、２点目としまして、起債、債務負担行為など町債について後年度負担、そして公債費比率をどのように考えたのか、３点目としまして、各特別会計への繰出金についてどのように各会計との調整を図ったのか、お伺いします。
　次に、歳出についてお伺いします。政和会としましては平成16年度当初予算の総括質疑で、コミュニティー施設、保育所、各小中学校の耐震補強工事につきまして、財源の裏づけについてご質問をいたしました。平成17年度主要施策の中で、これらについては債務負担行為や地方債を活用して、歳出予算の中で委託料、工事請負費、公有財産購入費などで今回予算計上されました。ぜひこれらにつきましては早期の予算執行をお願いしたいと思います。
　そこで、１点目としまして、（仮称）第７小学校の建設についてであります。今後の計画と財政措置についてどのような考えか、お伺いいたします。次に、２点目としまして、環境行政の中の清掃センター附属炉についてご質問します。今後広域化施設の実現までどのように対応していくのか、お伺いいたします。次に、３点目としまして、交通安全対策としまして、道路行政についてご質問します。西鶴ケ岡地区の大型店舗の開店に伴い、鶴ケ岡交差点、亀久保交差点の渋滞が見受けられます。特に亀久保交差点につきましては、上福岡方向からの右折車と所沢方向からの右折車が右折できない状況が続き、慢性的な渋滞が続いております。今後道路の拡幅や右折信号の設置についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、行財政改革についてでありますが、合併は最大の行政改革と言われております。しかし、合併に限らず補助金の見直し、歳出予算の削減、事業の見直しなどは、通常業務の中でも実施しなければならないと考えております。今回当初予算編成に当たって、行財政改革大綱の趣旨に基づいてどのように予算に反映させたのか、お伺いします。
　次に、２項目目の合併についてご質問いたします。大井町と上福岡市との合併協定調印式が１月26日、埼玉県知事立ち会いのもと、合併協定書に署名、調印されました。これを受けて２月７日、大井町と上福岡市両議会で合併関連５議案が可決されました。今後は県知事への合併の申請を経て、県議会の議決、そして知事の合併の決定後、総務大臣の告示により、平成17年10月１日「ふじみ野市」が誕生することになります。そうした中、４月から10月までの６カ月間で法定合併協議会で確認されました協定事項につきまして、上福岡市との事務のすり合わせは今後大変重要な作業になるのではないかなと思います。そこで、10月１日の合併に向けて事業の調整をどのようにとっていくのか、お伺いします。さらに、合併に向けて大井町として緊急の課題はあるのか、あわせてお伺いします。
　次に、３点目としまして、新市のまちづくりについてであります。今後合併後、新市建設計画の策定方針や基本理念に基づいて新市の建設が実施されていくと思いますが、大井町の基本構想、基本計画をどのように新市の総合計画の中に組み入れていくのか、また道路網を通して大井町、上福岡市の一体性をどのように図っていくのか、お伺いします。
　以上、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、土屋議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、歳入の財源確保の点ということで３点ございましたので、その３点についてお答えさせていただきますが、町税の伸びと今後の見込みでございますが、今回たまたま大井町の場合については、町税について伸びがございまして、この関係で交付税の方はこれに伴って落ちてきているわけですが、現在の町税の伸びで見てまいりますと、町民税関係、個人、法人の町民税については、やはりこれは個人の所得等の問題もございまして、下がっているわけですが、固定資産税等について、町の開発状況だとか、そういうようなところから伸びが出ているところでございます。ただこの固定資産税につきましても、土地等についてその伸びの部分が、ほぼもう負担等の部分についてもなくなってきておりますので、今後は横ばいか、もしくは下がっていくという状況でございますので、当然現在の税額を確保していく部分といいますか、余りこれから大幅な伸びは見込めないと、税についてはそういうふうな状況があるのではないかと考えております。そういう部分で交付税の方も、交付税の総額等について全体として下がっておりますので、ここら辺では非常に町税の伸びも見込めない中で、歳入のとこ、大宗を占めます部分でございますので、なかなか今後の見込みとしては難しいのかなというふうなところがあるかと思います。ただこれも合併等の問題がございますので、今後は財政の基盤自体が変わってまいりますので、そういう部分、大井町部分だけをとらえれば、そういうような伸びが、頭打ちの状況で町税には出てくるということが見込まれるのではないかというふうに思っております。
　それから、公債比率につきましても、前提条件としては合併等の問題がございますので、町の分析という形で見ていきますと、当然単年度の財源、一般財源が不足しておりますので、それを起債等の、借金等の方に伸ばしていくわけですので、当然結果として今回の一般当初の中の財政指標につきましても、公債比率が高くなってくるというのは、これは我々も見込んでいたとおりでございまして、当然の状況ということになろうかと思います。当然今後の状況としても、公債費、結局起債の方へ振り替える事業という形になってまいりますので、公債比率は当然高くなってくるというふうに考えております。ただここら辺は公債比率の制限等もございますので、そういうような数字等をにらんだ中で、当然シミュレーションかけた中で、そこら辺に引っかからない形での公債費のうまい使い方、そういう部分は考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　それから、３点目に、特別会計等の繰出金の調整ということでございますが、今回は、例えば国保の特別会計であれば、前年度から大幅に繰り出しについては削らせていただきます。当然特別会計ということですので、本来的には独立採算という、特別会計の枠の中でやっていただく努力をしていただくということが前提になりますので、今年度の当初の予算の編成の中でも、それを前提とした形で調整をさせていただいて、企業会計というその特別会計の中で、なるべく努力をしていただくというような調整をしていただいて、一般会計への影響を抑えるということでさせていただいております。
　それから、（仮称）第７小学校の建設につきましては、今後の建設と財源の措置ということでございますが、これは町長の施政方針の中でも一つの課題としてお話ししてございまして、今回当初予算の中では見ておりません。といいますのは、平成17年度の予算編成の中で、ちょうど上福岡との合併の問題がございましたので、特例債等の活用等も、通常債と特例債との活用という部分も両方比較いたしまして財源を考えていた中で、非常に特例債を使ってこの事業をした方が、今後の住民負担等も低くなるということ、有利な状況がございましたので、そういうことで（仮称）第７小学校については当初に計上してございませんが、ただ基本的な町のスタンスとしては、従来から（仮称）第７小学校についてはつくるという方針できておりますので、当然そういう形で今後も臨んでいきたいと思っております。財源的な措置は特例債を活用したいと思いますが、実施につきましては従来のスタンスで臨んでいきたいと、ただこれは上福岡市さんとの調整がございますので、そういう調整の中でやらせていただきたいというふうに思っております。
　それから、清掃センターの広域化を今後どのように考えていくのかということでございますが、これも現状の清掃センター自体が附属炉という形でつくっておりまして、それを延命措置できているわけですので、やはりある程度の限界というのが見えるわけですが、やはりここら辺はうまく使っていかなければいけないというふうに考えております。これは今後新市になった中でも必要がなくなるというものではございませんので、当面はやはりこの附属炉を使って新市の中での清掃処理というものをやっていくわけでございますので、そういう形ではこの附属炉というものの延命措置を図りながら、なおかつ広域化に向けて上福岡市との中で今後調整を図っていきたいなというふうに考えております。
　それから、行財政改革の関係でございますが、今年度平成17年度予算編成の中でどのように反映したかということでございます。平成17年度予算編成に当たりましては、児童生徒の増加対策などの重要な行政課題に取り組まなければいけないという中で、国の三位一体の改革による町財政の影響や経常収支比率の悪化などを受けまして、平成16年の５月に、昨年の５月に財政化健全化に向けての基本方針というのを庁内で作成しております。その内容といたしましては、予算編成前の早い時期にヒアリングや現地調査などを行いながら、主要事務事業を中心とした事務事業の見直しを図りまして、経常収支比率の改善など町財政の健全化を進めるという、こういう内容のものでございます。
　過去２年間の予算編成におきまして、決算額をベースにした枠配分などによりまして、経常経費というのを削減してまいりましたが、そのような手法での経常経費の節減にも限界がございますので、抜本的な事務事業の見直しを進めたところでございます。見直しといたしましては、より具体的な重点事務事業を抽出いたしまして、それぞれの主管課と企画財政課で共通認識を構築しながら、行財政改革の実効性を高めていく、こういった方法で行ってまいりました。見直しについては複数年度を要するものや、今後の検討がさらに必要なものもありますが、職員が事業のあり方や効率的な事業展開などを検討していくという過程自体では、行政評価につながるものでございますので、今後の合併協議や事業実施においても、これはプラスになるのではないかと考えております。
　事業の見直しは、住民への影響が少ないものを最優先にいたしまして、経常経費をいかに削減するのか、自主財源をいかに増加させるか、こういった観点から主要事業といたしまして選択いたしました39の事業でございますが、これを中心に各課にヒアリングを行いながら検討してまいりました。その結果、事業見直しの成果といたしましては、総額で１億2,281万9,000円、こういった成果を平成17年度の予算編成の中では見る結果となってございます。
　続きまして、合併についてでございますが、まず10月１日の合併に向けて事務の調整ということでございます。上福岡市との合併につきましては、廃置分合の議決や県知事に対する申請など一連の手続が整いまして、事務サイドとしましては、今後細部にわたる事務事業の調整作業、これは事務の一元化といっておりますが、これが大きな課題となってまいります。そのようなところから現在職員の意識の統一を図るということで、全職員を対象といたしました合併準備説明会、こういったことを開催しまして、その中で合併準備の推進体制、作業要領、事務事業一元化の進め方等について説明をしているところでございます。今後具体的な事務作業に入ってまいりますが、合併準備の推進体制では、大井町と上福岡市との間で合併準備推進本部といった、こういったものを設置いたしまして、ここでは両首長や助役をトップに幹事会や専門部会を設けて作業を進める予定でございます。また、大井町の中にも合併を進めるために、課レベルの組織として新たに合併準備室、こういったものも設ける予定になってございます。
　いずれにいたしましても、10月までという非常に短い期間で、細部にわたる事務事業の調整作業をこれからやらなければいけないということで、ご質問の中にもございましたように、実質的に６カ月、夏までぐらいにやらなければいけないという、非常にタイトな期間で、日常の業務をこなしながら行う作業としましては、職員等につきましても時間との戦い、こういったような形になってくるのではないかと考えております。しかし、限られた時間の中ですが、論議を積み重ねながら連絡等を密にいたしまして、合併協定項目に示されております各種調整方針に基づきまして、鋭意作業を進めていきたいと考えております。
　なお、新設合併という合併のこういった理念も当然踏まえた上で事務事業の調整に当たっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
　それから、大井町としての緊急の課題はということにつきましては、先ほどお話いたしました（仮称）第７小の関係が一つにはペンディングになってございまして、財源等については財源対策債を使うという状況になっておりますので、ここら辺が上福岡との調整の中で非常に喫緊の課題というふうになろうかというふうに思っております。
　それから、最後に新市のまちづくりについてでございますが、新市のまちづくりにつきましては、当面法定協議会でまとめました新市建設計画に基づき行われることになりますが、この計画については一面暫定的な意味合いも持ってございますので、当然新市長が選ばれましたならば、新市としての総合的な、かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の策定というものが急務になってくるのではないかと考えております。その策定の段階で初めて新市としてのまちづくりのビジョン、こういったものが具体化してくるのではないかと考えております。ただ新市の基本構想を策定するに当たっても、これも町長の施政方針の中でご紹介してございますが、長い歴史の中で先人たちが営々として築いてきた大井町の歴史や文化、そして住民みんなで培ってきました大井町の町づくりの手法を新市の中にも生かしていくことが必要ですし、また合併の効果が将来住民の幸せや地域の発展につながるような新しい視点でのまちづくり、こういった両面でのアプローチが必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、新市のまちづくりにつきましては、そのような理念のもとに今後取り組んでいく必要が、現在の段階ではあるのではないかということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　道路環境行政についてお答え申し上げます。
　日常生活の広域化によりまして、町内の幹線道路としての国道、県道の役割はより重要になっております。各道路の車道付近はそれぞれ確保はされておりますが、より車をスムーズに流すためには各交差点の右折帯の設置が必要であります。おかげさまをもちまして国道254号の苗間交差点は、地域の皆さんの協力を得て今年度完成をいたしました。鶴ケ岡の国道254号と西口駅前通線の交差点は、現在のところ暫定的な状況ではありますが、17年度前半には完成形となります。ただいま県に要望しております交差点の改良は、国道254号とさいたま―上福岡―所沢線との交差点、またさいたま―上福岡―所沢線の大井ショッピング周辺及び三角交差点、そして国道254号の大字大井地内で砂川堀を越えた一つ目の交差点の改良などがございます。特に大井ショッピング周辺の交差点は、ビバホーム、ベルクの大型店がオープンしたことから混雑が増したため、松尾議員さんのご協力をいただきまして、３月１日バス停車帯が設置され、同日供用開始しました。県では旧東鳩社員寮から次の交差点のコンビニまでの間、優先的に事業化を図りたいとのことでありました。過日県庁の担当課であります県土整備部道路環境課長等にこれら現地を視察してもらいましたので、それぞれ箇所の必要性は確認をしていただいたと思っております。
　このようなことから、今後緊急性の高いところから国の補助制度を活用するなど、財源を確保しながら整備に着手していただけると考えております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　細部の実情につきましては担当からお話しさせていただきました。政策的なところは私からお答えをさせていただきます。
　まず、大井町の財政状況と将来ということでありますが、17年度予算編成に当たりましては、おかげさまで16年度の結果が経済の状況が好転したといいますか、例えば完全失業率なども5.4から4.5となりました。１％、逆に改善しているということは、それだけ職場がふえたということになります。そういった経済活動が盛んになってきたというあかしになると思いますが、その背景を受けまして税収もふえております。しかしながら、昨年の暮れあたりから経済の方も減速いたしまして、また18年度は17年度と同様の財源が確保できるかといいますと、大変難しい問題があるだろうというふうに思っております。それでは、内部留保として基金が以前のようにあるのかといいますと、基金の方もだんだん枯渇しておりまして、昔、いっとき40億円基金がありましたが、これをため込みというふうに言われましたけれども、決してため込みなどをしていたわけではなくて、将来のもしもの財源不足のときに対応できるように、ずっと基金を目的を立てて積んできたわけであります。それすら目的に沿って使えなくなってきているような状況にあります。これは大井町だけではないと思います。多分日本国じゅうそういう状況にあるというふうに思っております。今後はやはり経済の低迷がまだまだ続く、いわゆる低成長時代が続くというふうに考えておかなければいけないと思います。
　何が起きるかわからないというのが今の時代でありまして、この間新聞を見ましたらば、狭山市が合併をやめたということになりましたけれども、それが終わってまだ大して日にちがたたないうちに、本田技研が全部移転するとかというのが新聞に出ていました。そうすると約40億円ぐらいが税収が入らなくなるという、これは大変なことです。こういうことがやはりいつ起きるかわからないという今の時代でありますから、やっぱり先をしっかり読みながら財政を組んでおかなければいけないということの一つのいいお手本かなと、そんなふうに思っています。そんなことで考えております。
　それで、公債費でありますが、16年度が7.9、先ほど部長が申し上げましたように、やはり借金に頼らざるを得ない、そういう状況下にあるということで、17年度は９％になりました。ご存じのとおり15％以上がイエローで、20を過ぎるとレッドゾーンです。これは債権団体、いわゆる倒産です。20までは全然いっておりませんが、その半分以下なのですけれども、やはり着実に借金に頼らざるを得ない体質になっているということは事実だというふうに思います。したがいまして、事業というのは、私はずっとやってきましたけれども、むだな公共事業だとか、皆さん住民が必要なものだけを絞り込んで事業をやってまいりました。ですから、まあまおかげさまで何とか、他と比べますと借金に依存する体質にはまだなっていないということにつながると思います。今後やはりそういう考え方は続けていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　繰り出しの問題でありますが、確かに一般会計から各会計へお金を出してしまえば、それぞれの会計はお金が足りるわけでありますから、議論がしなくて済む、これはやはりむしろ責任の回避だというふうに思っております。先ほど部長が言いましたように、各会計はそれぞれの会計でやはり運営をするというのが、まず最大の基本原則であります。しかし、そこに公共の福祉とか、それから事業の進展、推進とか、そういったものがあるので、一般会計から出して極力負担がないようにしてまいりました。おかげさまで国保の場合は、去年２億6,000万円余りましたので、それを国保に積み立てておきましたので、一般会計から出さないで済んだと。でも積み立てはもともとは一般会計から出た金ですから、だから結局は国民健康保険は、多分ご心配されていると思いますが、５億円は変わらず出したという考え方には変わりはないというふうに思っております。
　それから、学校の問題でありますが、実はこの17年度予算を編成するときに大変苦慮をいたしました。さて、どれだけ有利な財源確保が何かないだろうかということで。もしそのまま単独でやっていきますと、一般財源、いわゆる持ち出し、町が単独で出さなければいけない金が17年度は５億8,000万円、それから18年度になりますと11億5,000万円、これを出しませんと学校ができません。これは大変なことでありまして、他の財政への圧迫というのも当然考えられます。よその事業を全部取りやめてやれば、これはいいわけでありますが、それはできないということで、たまたまタイミング的に合併の筋道が立ちましたので、それには特例債という道があります。ご存じのとおり７割、国が面倒を見てくれるということです。95％借金をして、そのうちの70％を国がくれるということです。ですから、全部返さなくてもいいわけです。これを使いますと、全部の返済が終わるまでには約16億円の、この事業に対する得といいますか、国の援助があるわけです。
　だから、そうしますと、17年度、18年度に限って、建設中だけの財源だけを限っていきますと、17年度、先ほど申し上げましたけれども５億8,000万円必要なものが、３億4,000万円で済むと、差し引き２億4,000万円、17年度は出さなくて済むということです。それから、18年度は11億5,000万円必要なのですが、７億8,000万円で済むわけでありますが、差し引き３億7,000万円出さなくて済むと、こういうことで両方で、わずか２年間ですが、５億円単費を出さなくても、町のお金を出さなくても学校が建てられるという、こういう方法でありますので、これはやはり特例債を使うべきだということで、今回17年度予算には正確な建設費だとか、そういうのが出ておりませんけれども、これから10月１日終わったらば、直ちに県の方に申し入れて、そして特例債申請をしていきたいというふうに思っております。
　それにかかわって、特例債にかかわって、道路網のお話もございました。私は２市２町のときに申し上げていたのですが、２市２町30分道路網構想などというお話をさせていただいたのですが、それの考え方で大井町の中に目を通しますと、まだ苗間の神明神社のところが手をつけておりません。それから、この桜並木のそこでとまっているその先が、大井中学校の裏側まで続く道路が全く手をつけられません。それからまた、中央測量さんの前ですけれども、ふじみ野駅から大井町へ入ってくる中央測量さんから桜並木までの間が、全く計画が成り立っていません。
　それから、もう一つは、上福岡の西口通り線が川越街道まで出てまいりました。今度通称山崎街道がずっと延長しているわけでありますけれども、そこの先の問題をどうするか、いわゆる関越から西の部分を、今の三ケ島街道ではもうトラック街道になってしまっておりますので、危険きわまりない。また、周辺の住民の方も大変この出入りに苦労しているという、これは地元の方から聞いておりますので、こういったものを、まだどうするかは全く未知数でありますけれども、そういったものをどういうふうに解消していくかと、こういったことをやはり道路網計画として挙げていかなければいけないだろうということによって、今度は今、西の方がバスの路線がないと、足の便が悪い、交通の便が悪いということを、今度はふじみ野駅から上福岡駅までのバスを通すことによって、今の状態ではバスが通れませんので、もっと道路をでかくすることによってバスが通り、上福岡からふじみ野、これをシャトルにして動かせば、亀久保の人、それから西部の方の人、そして鶴ケ岡方面の人、そういった方々が全部通ることになる。苗間の方も、苗間の大井の方ももう少しちょっと膨らんで走れば、十分その路線の利便性の恩恵を受けられるわけでありますので、こういったことも十分考えていかなければいけないだろうと、それがいわゆる広域の単一になった行政体の有利性だというふうに思います。
　一つ一つをやっていきますと、もうすり合わせばっかりで何もできないです。だって、例えば道路一つ、大井町でいつも懸案事項になっております関越から西の方の道路の問題、これを整備したくても、前の土屋製作所から西は川越の分野ですから、お百度踏めばやるかどうかわかりませんけれども、全然こっちと調整がとれない。大井町までは歩道はできたけれども、その先は川越になってしまいますので、この歩道をやってくれと言っても、向こうがやる気がなければできないという、こういうやはり行政間の食い違いみたいな、その影響によって地元の方が不便を感じるということだってあるわけです。だからこういうことをやはり、例えばここにも資料があるのですけれども、いろいろ道路網なども特例債が使えると、申請を出せば。これだけ管内ずっとあるのです。あるところの市の例を借りましたらば、見させてもらいましたならば、何号線、何号線、何号線とずっと出ているのです。そういったものも使えるということがわかっておりますので、そういったことを県の方に申請をして、そして特例債の適用事業にしていただければ、もっとスピードがついて、今までできなかったものもできるようになると、そういうふうに考えています。合併というのは、そういった効果もあるということをご紹介させていただきました。
　あと、清掃センターの問題ですが、これも大事な問題でありまして、炉が１日８時間燃せば足りるという状況でつくり上げました。しかしながら、もう今24時間稼働しております。もうほとんど満杯、これ以上ずっと燃していきますと、炉がいつ壊れるかわからないという、そういう状況下にあります。ですから、３年に１回、申しわけありませんけれども、億単位のお金を注ぎ込みまして大改修をして延命策をやっております。ですから、平成21年、フォーマットの広域処理がくるまで、何とかこれは持ちこたえていきたいというふうに思っております。ただし、今廃棄物処理計画、今関係者の方に集まってもらって、議員さんからも出してもらいましたけれども、今後のごみ処理の計画を今つくっております。約数％落としていただければ、大変その炉のためにはいいということで、懸案事項になっております生ごみをどうするか、生ごみの水分をどうやって切るかとか、それから葉っぱとか枝、これを燃さないで、炉の中に入れないで腐敗をさせておくとか、こういった新しい問題、こういったものをまた取り組みながら、炉の延命策をしていきたいというふうに考えております。同時に、広域処理の問題も研究をしていきたい、そういうふうに考えております。
　以上です。長々と済みませんでした。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　今ご質問いただきました県道のさいたま―上福岡―所沢線の右折帯の件でございますが、先日県道の管理をしております県土整備事務所の方に、２月下旬町長に１年間のお礼と来年度の要望に行っていただきました。その際に、大井ショッピングセンターの南側の付近、あの付近が非常に土地利用の転換が大きくされたということで、大変渋滞する可能性も今後もございますので、来年度の県の予算の中で何とかしたいなと。まだ２月下旬ですから県議会中でございます。終わっておりませんが、町長がわざわざ足を運んでいただいているということを無にしませんという話をいただいております。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問の中の学校施設の耐震補強計画等につきましてお答えいたします。
　教育委員会といたしまして、施設の老朽化が進行しているところを踏まえまして、また地震対策ということで耐震診断、耐震補強工事等、来年度も相当前向きに予算対応等をお願いしまして、かなり組み込みをさせていただきました。引き続きその次の、それ以降の次年度につきましても極力、財政状況を考える中ですが、推進を図っていくという計画を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　20番、土屋惠一君。
〇20番（土屋惠一君）　20番です。大変答弁ありがとうございました。
　それでは、政和会としましては、各常任委員会の中でまた細部にわたってご質問しますので、よろしくお願いします。
　終わります。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして、政和会の総括質疑を終結いたします。
　では、次に、日本共産党の総括質疑を許可します。
　９番、島田修司君。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司でございます。私は日本共産党６名の議員団を代表して総括質疑を行います。
　まず最初に、合併問題についてお伺いいたします。ご承知のとおり、この合併は市町村の存立にかかわる最も重要な問題であることから、主権者である住民一人一人の意思を直接問う住民投票を実施することによって、合併の是非を決めるものであります。そして、その多数意思に基づいて合併の是非を決めるのが、最も民主主義的な方法であるというのが、日本共産党の一貫した立場であります。町長自身も昨年の６月の定例議会で、合併はそこに住む住民が決めるものと答弁しております。私は日本共産党を代表して質問すると同時に、この間寄せられました町長解職請求に署名された１万3,000人近くの人たちの怒りも込めて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　上福岡市との合併問題については、町当局が実施したアンケートでも77％の町民が合併に反対、もしくはもっと慎重にという結果が出ております。また、住民説明会ではどうかといいますと、内容がまだまだ不十分だとか、早期の合併にはちょっと反対だと、そういった意見が出されています。町長はそういった声を真摯に受けとめるべきではなかったでしょうか。ところが、任意協議会などが設置され、さらに法定協議会と、合併の道が住民の知らない間にどんどん、どんどんと着実に進む中、多くの住民からは何で住民投票をやらないのかと、そういう疑問と怒りの意見が出されました。住民側では住民団体や労働組合、個人で参加する大井町合併問題懇談会がつくられ、昨年には１万人を超える住民投票をまとめる署名が寄せられました。また、3,646筆の住民投票条例制定を求める直接請求が町に提出されました。これに対して町長は、議会に提案するときにどういう立場をとったかと、本来ならば住民のそういった意見に対して、本当ならば住民の側に立つのですが、町長は何と「否」という意見を付して提案したわけです。さらに、議会においては合併推進議員によって、この住民投票条例のもとは否決されてしまったわけであります。
　住民投票の選択権も奪われた住民からは、上福岡市との合併を阻止する手段として、もう残された道は町長リコールしかないという声が次第に大きく広がりました。住民の意見を無視した町長に対して、１カ月という短期間のうちに有権者の３分の１の法定数を上回る署名が寄せられました。そして、選挙管理委員会に提出されました。今選管で審査中でありますが、有権者の３分の１を超える署名が提出されたというこの事実の重み、これを町長はしっかりと受けとめるべきであり、町長は真摯に直ちに辞職して信を問うべきであります。過去の議会の答弁などもよく考えていただきまして、ぜひ明快なご答弁をお願いいたします。
　この署名期間中にさまざまな意見を私も伺っておりますし、会の方からも聞いております。町長は個人的には好きだが、しかし今回の上福岡市との合併はどうも納得いかない、だから反対したいと、そういって署名してくれた人、また２市２町だったらよかったのに、何で上福岡なのだと。おれ２市２町だったら賛成すると、はっきり言いましてね。また、どうせやるのだったら隣の三芳町の方がいいのではないかと、こういう意見も出されております。また、名前がよくないと、これは説明会ではありませんけれども、その後ふじみ野市なんていう名前が出てきたりして、名前がよくないと、どこで決めたのだというさまざま、そういった意見が出されております。
　ですから、何も町長を最初からリコールするというのではないのです。何で私たちの意見を聞いてくれない。事、合併というものは、大井町が、町というのがなくなってしまう。そういう重大なときには、やはり住民の意見をきちんと聞いて、全国各地でも県内でも住民投票をやっていますから、ぜここの大井町でも住民投票を行ってほしい、これが町民の最大の願いだったはずです。中には病を押して署名活動をしてくれた人、いろいろな関係から署名はちょっと待ってくれと、できない、そういう人。そういう人でも住民投票すれば本当によかったと、これが一連の意見であります。ふじみ野駅前では従事者の方々が本当に、私もバイクでちょっと通りかかってみましたけれども、連日交代で夕方の６時から、この寒空の中、終電まで通勤者に向かって訴える姿、本当にこの辺は通勤者の方々も若い十代の方々が必至になって訴えている、大井町のことを考えて。最初はどうかな、合併はよくわからぬなという人も、そういう人たちの気持ちに訴えて、ああいう若者が頑張っているのでは、おれも頑張らなくてはと、そういう立場から署名してくれたというふうな意見も伺っております。最終盤になってきますと、本当に列が出るほど反響があったというふうに伺っております。若い人たちのエネルギー、それから正義感、それから筋を通す、こういった行動をぜひ町長に知っていただきたいと思うのです。ぜひこの点をよく理解した上でご答弁をお願いしたいと思います。
　第２点目は、三位一体改革の影響についてお伺いいたします。三位一体改革とは、地方税財政をめぐる小泉構造改革の第４弾であり、国庫負担金の廃止、または縮減、二つ目には税源移譲を含む税源配分の見直し、そして三つ目には地方交付税の見直し、以上の３点を一体となって進めるというものであります。では、この改革で住民の暮らしが本当によくなるのかと、どうもそうも思えないのです。テレビや新聞などを見てもよくわからないと、多くの有権者、あるいは住民からそういった意見を聞いております。ところが既にもう地方の自治体では地方交付税が大幅に削減され、財政力の弱い町や村では当初予算が組めず、これまでの今までやってきた事業、お年寄りに対しての温かい事業とか子育て支援事業、村おこしとか、そういった事業ができなくなってしまう、そういう悲鳴が上がっているわけです。となりますと、もう村や町には本当に住めなくなってしまう、残るのはお年寄り。若い人はどんどん、どんどん都市に来てしまう。果たしてこれでいいのでしょうか。どうしてこれで地方の自主性や自立性の強化につながるのでしょうか。
　国庫補助負担金でも、公立保育所の運営費が一般財源化と、本来ならば公立保育所の国庫負担金というのは法に基づいて、これは補助金ではないのです、負担しなくてはならないというふうになっているのですが、これを一般財源に一緒になってしまうと、それを何でも使えると、地方の自治体の首長によって何でも使えてしまうわけです。こういった一般財源されたことによって現地ではどうなるかと。立派な首長は保育料も値上げしないで、それで保護者のために頑張ると、あるいは現場の保育所の人たちの意見をよく聞くと、そういう首長さんもいますが、金がないということで、おおむね保育料の値上げとか、では経費を削減しようとか、そういったことで保育関係者に大きな影響が出ているのも事実であります。そういった減らされた分の税源移譲はどうなっているのかというと、この税源移譲の税配分がどうもいま一はっきりしていないと。この地方交付税や国庫補助負担金の削減は明確になっているのですが、一方のそれを補う税源移譲についてはどうもはっきりしないで、結局はマイナスというのが実態であります。このような政府のやり方に対して、当時の全国知事会長の梶原岐阜県知事、小泉さんの三位一体改革を何と言っているかと、「三位ばらばら改悪」と、こういうふうに言っているのです。私が言ったのではないですよ、全国の知事会の会長さんが言っているのです、公然と。それほど地方いじめの改革であるということです。
　三位一体改革を、これは難しいですね、いろいろと行政用語が出てきたり、いろいろなからくりがありますから。簡単に言いますと、国も財政が苦しく、借金しているから、地方もリストラどんどんやりなさいと、その足りない部分はもっともっと借金しなさいと、そういうことではありませんか。そして、それでも財政力が足りないのだったら、合併しなさいと、合併すれば特例債でどんどん、どんどん認めますよと、借金を認めますよと。政府もそれを奨励しているのです。これが平成大合併のからくりであり、まさに三位一体とこの合併は一体化するものであり、そういうふうに思われます。そこで質問しますが、町長はこれまで小泉内閣の構造改革を支持すると言ってきましたが、今でもその立場に変わりがないのか、お尋ねいたします。
　次に、三位一体の改革は大井町にとってどのような影響を受け、その改革が今後も続くことに対して、町長は仕方がないという立場をとるのか、それとも住民の暮らしを絶対守るのだという立場での態度をとるのか、町長の政治姿勢をお伺いいたします。
　第３点目は、憲法を暮らしに生かす町政についてお伺いいたします。日本は二度と戦争をしないと世界じゅうに約束したわけです。ところが何か今戦争をする国に変えようという不穏な動きが本当にあちこちで出ています。しかし、一方ではこの９条を守ろうと、作家の大江健三郎さん、また井上ひさしさん、脚本家の小山内美江子さんを初め９名の方が、過日「９条の会」というのを結成したわけです。この９条を守ろうという運動が全国各地に今広がっております。世論調査では憲法改正が初めて半数を超えると、盛んにマスコミが大宣伝しましたが、それでも国民の中では約６割強、中には７割という新聞もありますが、大体６割強の方々が９条だけは守るべきだというふうに回答しています。同時に、憲法25条は基本的人権が述べられており、その精神を町政に生かすのが本来の自治体の責務であります。この憲法25条の第２項には、地方自治体の役割と義務、やらなくてはいけないということがきちんと明記されております。そこで、質問いたしますが、一つには町長はこの日本国憲法を遵守する立場なのか、お伺いいたします。
　次には、町長は政治姿勢で平和な町をつくる、信頼を築く役所にすると述べていますが、平和な町づくりについて、町長はこれまで大井通信所のことを国にとって必要な施設だと、盛んにこれを言い続けてきました。当たり前だねと言う人もいますけれども。過日日本共産党の塩川鉄也衆議院議員と私たち当大井町議員団で政府交渉したころ、政府側の回答として、2005年度以降大井通信所が基地交付金の対象になったということです。何でしょうか。政府は言っています。総務省はこういうふうに言っています。微弱な電波を収集するため周辺の建物を制限し、経済発展、町づくりを阻害することによる補償だと政府は説明しているのです。また、防衛庁の担当官はこんなことまで言っているのです。イラク戦争などでレーザーサイト、通信所が攻撃される、大井通信所も含めて通信所が攻撃される映像を通じて、住民は攻撃対象施設の危険を感じている。その住民感情を認識し、対応したものというふうに政府は言っているのです。政府自身が大井通信所は既に情報戦の中で一番危険な施設だと、そのためには住民感情に対してこれだけのお金を払いましょうと、政府みずからが言っているのです。町長はこれまでどおり国にとって必要な施設として言い切るのか、それとも政府の担当者も大井通信所のことを危険な施設として認めているのですから、町長はこの大井通信所は危険な施設として承知していたのかどうか、それともいなかったのか、いなかったとしたら、また地方の自治体の首長として重要なことです。ぜひご答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、第４点目は、７兆円の国民負担増から住民の暮らしを守るためについてお伺いいたします。政府がやろうとしていることは、所得税の20％、住民税の15％が減額されていました、今まで。この定率減税を縮小して、半分にして、あるいは将来は廃止、これによる大増税、今この１階で確定申告やっておりますが、パンフレットですよ、来年は大変ですよと。それを見た住民がもう怒っています。また、年金保険料や雇用保険料の値上げ、そして本当に雀の涙ほどの年金生活者への課税強化、年収わずか100万円代の働きたくてもなかなか働けない、そういうフリーターからの人からも税金を取り立てるフリーター課税、介護保険料、利用料の値上げ、国立大学授業料の値上げなど、まさに老いも若きも負担増のオンパレードであります。その結果、これからの２年間に国民が新たに負担する額は総額で何と７兆円、１人当たりにしますと年間５万円、４人家族ですと一気に25万円以上にもなるわけです。今でも生活が苦しいのに、さらにこの弱者、弱い人を痛めつける、許せない行為であります。これが実施された場合、大井町への影響額は１人当たり幾らになるのか、町当局のご答弁をお願いいたします。
　そして、小泉構造改革を推進するということを支持するということを言ってきた町長は、一体どのようにしてこの住民の命と暮らし、あるいは営業、これを守るのか、どういう立場で守るのか、その点についてお伺いいたします。
　以上４点、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　順次お答えをさせていただきます。明確に質問されていないものもありますけれども、私からすべて、質問を書いてありますので、その中からお答えをさせていただきます。
　住民説明会の問題で、あと住民アンケートのそういう数字のとらえ方でありますが、上福岡との合併については77％という、その数字のとらえ方であったのですが、これはどういうふうにとらえるかによっては、これは慎重にというのは必ずしも反対というふうにとるか、それとももっと十分に話し合って、ちゃんと説明をしてから決めるべきだとか、いろいろそういうことが表記を、自由欄のところにありましたので、これを一概に一束にして反対というふうにとるのは早計だというふうに私は思っております。それに付随して説明会の反対とか、そういう意見がたくさんあったということでありますが、説明会には494人、７カ所回りまして494人の方が参加されましたけれども、かえって大変残念なのですが、同じ人が７カ所のところで同じことを質問するという、そういうような状況がずっとありまして、それでそのたびに質問、説明をしてきたということで、これがすべての人の声だというふうにとらえるのも、これも早計だというふうに思っております。
　したがって、やはりもっとサイレントマジョリティーというお話をさせていただきましたけれども、今回の有権者の３分の１、リコールなのですが、３分の１が署名があったということでありますが、裏を返せば３分の２のサイレントマジョリティーが動かなかったと、こういう動かない行動をとったということも考えられる。数字というのはそういうふうにどっちでもとれるのです。だからそういう数字を言ってはいかぬというのです。そういうことです。それで、法律ですから、法律に従ってそれはやればいいと、法律に従ってやればいいと、そういうことです。数字をもって非難するのは、まだこれからです。
　それで、この数字のとらえ方も、今回の署名の内容だってどういうふうにとったかという問題もあるでしょう。だから私は冒頭のあいさつの中で言ったでしょう。署名行動だとか、その数などをこれから十分に調べて、そして自分の政治行動を決めていきますと言ったのは、それを言っているのです。どういうふうにとったかが問題なのです。私は推論で言いませんから、私が言うのは、今のところかなり苦情が私どもへ来ていますので、現実に。その苦情を何例か例を言いますけれども、Ａという方などは５回も来たと、それで３回主人が会ったけれども、そのとき断られたら、今度はご主人がいないときに、奥さんのときに２回も来たと、そういう話も出ていますし、これ怒り心頭していました。
　それとか、これは多分私が言うと、あ、おれだと気がつく人がいるかもしれませんが、ある地域によっては、私に女がいるとかと言ったらしいですね。悪い町長なのかと言ったら、女がいると言ったそうです。その言われた人から聞いたのですから、間違いない。だれか、どきっとした人がいるのではないですか、多分。だからそういうことを言いながら、それからある人は駅をおりてきたら、若い運動員の人が悪い町長だから署名してくれと、何か悪いことしたのかと言ったら、何か大人がわっと出てきて説明していたから帰ってきてしまったけれどもと、こういう話も聞いていますしね。だからこの署名行動というのは果たしてどうなのかなと、だんだん、だんだんこの真意が伝わってきますと、本当の署名行動だったのかどうなのか、もっと住民運動というのは品格があっていいのではないかと私は思うようになってきた。やっぱり住民運動というのはやっぱり一つのルールがあってしかるべきです。そう思います。
　それで、最後の方は、リコールなのだけれども、ちょうど島田議員さんがいみじくも言っておりましたけれども、個人的には好きだが、合併には反対と署名したと、合併に反対して署名したということではなくて、この署名は解職の署名でしょう、本来そうですよね。ところが合併反対だって、確かにそうなのでありましたよ、スピーカーで聞いていたら、そういうことですよね。合併の反対の人は署名してくださいという話に切りかえていってしまったということで、これもどうなのかなというふうに思いますしね。
　それから、最後にちょっと許せないこと一言言っておきます。だれか中年のおばさんがうちのお袋、脅かしたでしょう、電話で。２月１日夕方４時、おれ、これだけは許せない。昼間私がいるわけないではないでしょう、平日に。そんなことだれだってわかっているでしょう、昼間ぶらぶらうちでしているとは、そんなこと町民の方わかっていますよ。それで、お袋が出た。それは相手だって年寄りが出ているのか、若い人が出ているのかわかるでしょう。それで、何だか知らないけれども、その反対のことをぐずぐず、ぐずぐず言って、一番最後に、私たちは絶対町長を落としますからと言って電話を切ったと。
　ここまで来たかと思いましたね。２月１日からじっと我慢したのですから、私は。これは住民運動も何もない、ただ数をそろえれば何でもありという、そういうものでありますので、直ちに解職をして信を問うべきというご質問でありますが、私はこういう圧力に屈してやめるなんということはいたしません。ちゃんと真意を問うて、それは法律には従いますから、いいですね、行為に屈したのではないですよ、法律に従うだけです。これはちゃんとやります。そのときはちゃんと私も政治家の端くれですから、それに対するちゃんと行動はとります。ですから、いろいろな署名行動やら、数などを見て、これからの今後の私の政治行動を決してまいる、決めてまいりますと言ったのはそういうことです。
　まだまだいろいろあるのですが、しかし合併が反対だという人も、これはいると思います。新聞などを見ますと、反対に回った首長さんは賛成の方から突き上げられるし、賛成に回った首長さんは反対から突き上げられるし、どっちにも動かないで真ん中にいると、両方から突き上げられるし、新聞ではそういうところがあります。だから政治家というのは、これは自分の信念に従って行動するというのが、私は一番いいというふうに考えたわけであります。大井町の状況の中で、私は前回の選挙公約にも、地方分権を進めるという項目の中で、合併を進めて生活の向上をするということも１項目入っていますので、決して選挙公約がなかったと、そういうことではないと思いますし、それから私は合併というのは、住民の幸せを願ってやっぱり選択をすべきだというのが、私のずっと一連の行動のもとになっております。したがって、私の決断は間違ってないと私は思っております。
　それから、病気になられたなんていうことも出ましたけれども、さよう芝居をかけたのでしょうね。ですから病気になられた方は大変だなというふうに思いますけれども、そういった一生懸命これ反対の行動をとったのでしょうけれども、そういう方もいるということは、やっぱり我々も片時も忘れてはいけない。ですから、何度も申し上げておりますが、今いろいろ調印したのは合併の終わりではない、むしろ合併の始まりなのだと、町を心配しているのは４万8,000人みんな心配しているのだ、その人のためにこれからが正念場です、どういう合併をしていくのか。これは議会の皆さんも在任特例がありますから、私はこのままでもしいったとすれば、９月30日で任期が終わるので、それまでには一生懸命そうした心配をしている方を、これ以上心配させないように、むしろ希望が持てるように、これから上福岡との調整をしていかなければならないというふうに考えております。
　それから、三位一体の問題なのですが、確かに三位一体というのは、今までの国と地方の問題の関係を解消して、そしてそれぞれの地方自治体が自主自立ができるようにしていく、いわゆる補助金行政をなくすと、こういうことだというふうに思っております。その中でいわゆる地方交付税がもう出せない、国が774兆円赤字を抱え、地方は204兆円の赤字を抱え、両方足せば1,000兆円の赤字を抱えるという、そういう国の状況の中で、このままずっと現状を続けていくわけにはいかないという、そういうところから、交付税なども今までのように出しませんよと、自分の自主財源を求められるような自治体をつくってほしいということから、三位一体改革が始まったというふうに承知しております。したがって、その影響は大井町は、平成14年では地方交付税が約10億円ありましたけれども、次の年は、15年は、これが６億円になり、16年には４億円になり、17年、今年度は２億円になったと、わずか３年の間に10億円の交付税が８億円も減ってくるという、そういう状況です。それで、17年の予算の中で、今までくれていた補助金の削減が約2,700万円ぐらい出ております。そういう状況です。
　したがって、やはり私たちは大井町だけの問題としてとらえているわけにはいかない。国がつぶれれば地方もつぶれます。したがって、やはり国のそうしたこれからの再生、国の再生にはやはり我々国民も協力をしていかなければいけないというふうに考えております。しかし、とはいっても、山間部の大変脆弱な、もう森林しかないような市町村もあるでしょう、名栗村さんなどは２割ぐらいしか税収がなかったということを聞いていますから。だから飯能と合併をせざるを得なくなった、こういうところもあるわけでありますので、やっぱりそういうところはちゃんと国が支えてあげるという、いわゆる地方譲与税というものを新しくつくって、そして財政支援をするということになっておりますから、これからまだまだこの改革も道半ばと思いますので、三位一体改革というのは私は骨太改革とも言われておりますけれども、これを断行して、そして早く立ち直る国家をつくってほしいということであります。このまま債権国になれば、もう経済も破綻しますし、政治の力は落ちますし、日本国家そのものが存亡の危機に存する問題だというふうに考えております。
　それから、地方いじめの改革ということでありますが、今申し上げましたとおりでございます。合併というのはその中で、やはり一つの小さな自治体が分散をして、何とか会館をみんなで競って建てるような時代はもう終わったと、それだったらば集約をして、そしてもっと合理性のある行政体にして、そしていわゆる小さな政府とよく言いますけれども、小さな自治体にして、そしてその分を住民のサービスへ回す、こういうような国家形態にしていかないと、みんなで今までのように分捕り合戦をしていたのでは国はつぶれると、そういうことだというふうに思います。
　ですから、小泉内閣を支持するのかといいますが、小泉内閣を支持するというよりも小泉改革を支持するということになろうかというふうに思います。そして、大井町の影響というのは、先ほど申し上げましたとおりです。地方交付税、そして補助金、こういったものがカットされております。しかし、これをしようがないのか、それとも住民のためにどうにかするのかということで、しようがないとも思っておりません。これは何とかしなければいけない。ただし、自力で何とかしなければいけないというふうに考えています。今までのように国に泣きついてお金をもらうという、そして補助金をもらうのに何十センチもこんな書類をつくって、そして３年前、４年前から申請しなければ補助金が出ないような、そういう状態ではスピードが遅い、住民が要求しているのに対して何も合わせることができないし、それからこんな手間暇がかかる、書類づくりに職員の人件費が食われるなんて、そういう非効率的な事務はやっぱり改善すべきだというふうに思っておりましたので、やっぱりしようがないではなくて、みずからこれから努力をして、住民のサービス向上をするために頑張っていかなければいかぬというふうに思っております。
　それから、憲法の問題です。憲法の問題は、たしか憲法は三原則がありまして、平和、人権、それから民主主義だと思います。これは当然日本の憲法の大変誇るべきところだというふうに思っておりますから、その基本の大原則は変えるべきではないというふうに考えております。ただし、憲法９条におきましては、昨今の宗教観の争いとか、それから今は日本と中国、台湾でも一部絡んでおりますし、また韓国等も絡んでおりますけれども、国境の問題だとか、そういったこと、それから拉致の問題、全くテーブルに着かずに、そして日本の検証をすべてでっち上げだと言って、何でも情報操作できるような国がそばにあるということ、こういうような国際関係の中で、そしてもう既に私は原爆を持っていますよと言ったではないですか、こんな隣り合わせに原爆を持っていますよと堂々と言うトップがいる国際社会の中で、「いや、私は丸裸でいいです。どうぞ打つのなら打ってください」と、そんなぱかなことを言うような政治家、どこにいますか。そんなことないでしょう。だから今自衛隊法などを変えて、総理大臣の許可なしに一応迎撃はできるというように法改正しようという、これは私は当然のことだというふうに思っているわけです。
　その問題を、そのなってからではなくて、もっと前に察知するという情報の問題が今これから、むしろ情報を制すれば平和が生まれると私は思って言います。何も情報を取って先制をかけようという国ではないのだから、日本は、そうですね。情報を早取りして、それで手薄なところに爆弾を打ち込んでしまおうなんて、そんな国ではないわけですから。早目に国民を守るための情報であるのだったら、もっと高度にしてもらいたいです。何で弱体化させることの質問をするのですか、おかしいですよ、日本国民でしょう。日本国民なら国民を守るために防御する方法を、もっともっと高度にすることは賛成だというのは当たり前ではないですか。何でその大井通信所が目の敵になるのです。私はもっと高度にしてもらいたいと思っています。それで、まずは基地の通信所がある大井の町民をまず第一に守ってもらって、そうしてもらいたいなと思っています。私はそういうふうに考えています。
　ですから、決してその大井通信所があるということは、国にとって必要な施設であるという認識は今でも変わっておりませんし、情報戦においてもっと日本が国民を守るためにしっかり、もっともっとさらに充実をさせていただきたいというふうに考えております。それが平和憲法へつながる現実的な手だてだというふうに思っております。
　それから、７兆円の問題でありますが、これは確かに奥さんの扶養控除がなくなるとか、それから今言われたようにフリーター、年間幾らでしたか、ちょっと忘れましたけれども、かなり低い数字の120万円まではいいのではなかったですか、今までどおり。ただそれ以上になると、税金をいただきますよということになったりします。ですから、確かに国民にかかる負担というのは、それとあと恒久減税ですね、恒久減税がなくなります。たしか大井町でも２億5,000万円ぐらい住民税が減税されています。もうずっとお忘れになったかもしれませんが、小渕内閣のときからずっと恒久減税が実施されているのです。だから２億5000万円は本来小渕内閣のときからずっと入ってこなければいけなかったのが入ってこなかった。そういうことでそれは借金で賄いなさいという国の法律だったのですね。ですから、その恒久減税がなくなれば、当然大井町の町民が２億5,000万円の影響は出てくるのかなと、そんなふうにも思いますが、いずれにしてもこういう厳しいときでありますので、その応分の負担といいますか、そういったことはやはり負担ができる人は負担をして、そしてみんなで支え合う国家をつくっていく時代だというふうに思っております。
　昔のように、バブルという時代のように、余り税金を納めなくても、法人税が外国との競争で勝ち抜いたために、一遍に何億円も入ってくるとか、そういうような時代はもうなくなってきておりますので、私がいつも言っているように、低成長時代はずっと続くだろうというのが、そういう背景であります。したがって、やはり個人の応分の負担というのは、避けて通れない問題だろうというふうには考えています。それで、行政も行政改革をやって、そして経費のかからない国家をつくっていく、地方自治体をつくっていく、そういうことでその負担をできるだけかけないように、これからは政治家がその努力をしなければならないというふうに思っております。国民に負担はかけないのが一番いいわけでありますが、年金も破綻をするとか、それから介護保険も既に３年たっただけでもう２兆円の財源不足が生まれてきたとか、そういったこともありますし、それから医療費が年々１兆円以上の増高をしている、こういうものをだれが負担していくかということになれば、当然自己負担ということになっていくことはやむを得ないだろうというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。まず、第１点目の合併問題について町長のお話を聞きまして、私も町長と同期で議会で当選しまして、町長はもう20年でしょう、私も25年、きょうの町長の答弁を聞いて、私は今まで果たしてこういう立場で町政を執行してきたのかというと、何かいい町長だという人がもし傍聴、ここで聞いていたら、どういう気持ちでいらっしゃるのだろうかと。個人的に町長さん大好きだと、ところがその町長さんの今の発言をずっと聞いていると、要するに住民運動そのものが圧力になっていると言わんばかりに言っているのですね、盛んに。何か住民運動敵視論、町長、あなたはこういうふうに言っているのです。「こういう圧力には屈しない」と言っているのです。圧力と言ったのです、住民運動のことを。住民の皆さん方は、あの２市２町のときに、もう既に合併は住民の投票でもう終わったというふうに思っているのが多いのです。にもかかわらず、今度は上福岡との合併が急浮上しました。一体どこでそういう話が持ち上がったのか、そういう意見も聞いています。
　住民の人たちに対するアンケート、これ3,000名、これ町当局がやりました。3,000名でいいのかと言ったら、十分統計上、これは全町民の意思を反映したものだということを、町長、あなた自身言ったでしょう。だから77％の方がもっと慎重にやりなさいと、何も合併は反対だということを全部言っているのではないのです。賛成の方でも、何も上福岡というふうにしないで、合併、全体的に賛成論者でも、もっともっと私たちの意見を聞いてくれと、そういう意見が77％、そして合併反対者もその中にいるということなのです。だから、その人たちの声をもっと聞く場を設置しなさいと。ところが説明会をやりましたと、同じ人が何回も来ていると、町長、あなたは言ったでしょう。では、来てない人たちの意見をどうするのかというのが首長の態度でしょう。だから、そういう人たちのためには、やはりもっともっと積極的に情報を提供して、それで長い時間をかけて、だって３年かかったのでしょう、あの２市２町の合併のときも。今度は半年ですよ、ぱぱぱって。だから住民の方が住民投票しなさいと、これ当たり前でしょう。
　全国各地でも、だから住民投票をみんなやっているのです。それが本当の民主主義でありませんか。何でその住民投票をやらないのかというのが、ほとんど多くの方々の不信感なのです。アンケートやりました、説明会やりました、はい、それで合併で調印式やりました。マスコミは盛んに、ＮＨＫまで報道されて、町民の皆さん方は、何だか知らないけれども、おれたちの意見を無視して、テレビや報道ではだんだん、だんだん合併がもう決まったかのように報道している。何だ一体、これはと。そういう町長の言うサイレントマジョリティーもあるのですよ、声なき声も。そういう人たちの意見を無視したこういったやり方について、住民投票をぜひやってほしいと、こういう生年月日まで書いて判こまで押して、自分のサインですよ、代筆は代筆でちゃんとやって、それで3,646人の方々が駅や地域やそういうところで書いたわけです。
　その条例、直接請求をあなたはいろいろなことを言って「否」という立場で議会で提案したわけです。普通だったらよろしくお願いしますというのが首長のあり方ではありませんか、そういう意見があったとするならば。それに対して議会で否決したものだから、もう住民投票もできない。そうすると大井町民４万8,000人、これは有権者だけではないのです。有権者に達してない大学生や高校生も将来の大井町を考えると、今の大井町が大好きだと、いろいろな個人的な意見もいろいろありますけれども、しかし早急な合併はちょっと待てと、もう少し我々の意見を聞いてくれと。だから住民投票はできないものだから、もう合併を阻止するためには町長をリコールしかない、これしかないのです、法律上も。それで立ち上がったわけです。現実にそれが１カ月間という短期間の間に法定数を上回ったという事実は、あなたは真摯に認めるべきなのです、いろいろなことがあったとしても、事実上、ただサインをしたのではないのです。自筆で名前を書いて判こまで押して、生年月日まで書くというのは並大抵のことではないのです、自分のプライバシーをさらけ出すのですから。それが有権者の３分の１です、超えたわけです。会の方々に聞くと、もっともっと署名した人はいっぱいいるというのです。ただ未成年者だとか、それだけ怒りは爆発しているのです。何とか合併をやめてほしいと、そしてもう一回住民の意見を聞いてほしいと、こういうのが最大の、何も町長がにくいからとかそういうのではないのです。合併を阻止するためには、もう残された手段は町長リコールしかないと。だからこの短期間に、町長さんが好きでもこの合併を阻止するためには、もう住民投票はないのですから署名すると、もう一度この住民の意見を聞いてほしいと、これが切実な願いではないでしょうか。
　そういう町長の政治姿勢、辞職する気は全くないというふうに私は今伺いました。「全く」とはごめんなさい、言葉がちょっと、「法律に従って」ですね。つまり14日の選挙管理委員会が発表し、１週間の縦覧期間があります。その選挙管理委員会の結果を見て、あなたはどういう立場をとるのかと、見てみなければわからない、しかしもう既に３分の１を上回ったという段階で、埼玉県内でも二つありましたけれども、二つの自治体が。大体選挙結果を待たずして、みんな首長は辞職しているのです。ただあなたのポリシーは、私は合併は幸せをもたらすのだというふうに言っているのですから、それはそれとしていいのですが、それに対してもこういった住民に対する、やはりもう少しパートナーシップというふうにあなたも言っているのですから、もっともっと住民を信頼して、そして何でこんなに合併という超特急列車、これを走らせなくてはいけないのか、本当に住民の方々は不思議でしようがない。何で３月31日まで、マスコミの方では盛んにそういうことを言っていました、もう知事の方に申請に行ったとか。
　そういう点で、この合併問題については町長がそのような姿勢でいますので、本当に今後の住民の審判が町長の政治姿勢を決めるわけであります。このことを申し上げたいと思います。
　次に、三位一体の改革なのですが、もし意見があるのだったら言ってください。この三位一体の改革というのはそもそも一体だれがやってきたのかというと、財界なのです。要するに、今まで三千幾つもあったのが、どんどん、どんどん減らされて、小さな自治体では本当にやっていけない、要するにどんどん、どんどん町や村をつぶしていって、それで国は交付税、そういった村に交付税を出す額が少なくなる。政府にとっては得するということです。そういう金を今関西空港の第２期工事、これもかなりむだだという意見が出されています。にもかかわらずそれにも金をつぎ込む。中国自動車道、これ現場の人から聞いたのですが、あそこ、海に空港をつくるとなると、毎年毎年なんか下がるそうです。それで何十年か後にはあの空港は沈んでしまうとか、もし地震でもあれば液状化するとか、現場の人がそういうふうに言っているのですから、それに相当な皆さん方の税金を使う、まさにこういったむだをするからこそ借金がどんどん、どんどん膨れ上がる。同時にまた公的資金を銀行に投入して、その銀行、アメリカの企業に本当に安く売ってしまうと、そういう今の逆立ちしたやり方、この先進諸国でも公共事業に50％、それで社会保障には20％、こういう国はどの国見てもないです。やはりイギリスやドイツ、それから西欧諸国でもやはり、そういうところでも社会保障にもっともっと皆さん方の税金を使っているわけです。まさにこういった今の日本の政治のあり方は、その裏にはやはり財界の圧力があるわけです。それでも町長は小泉構造改革を支持すると、内閣は支持しないけれども、小泉さんの三位一体改革は支持すると、はっきり明言しましたね。
　自立しなければ、何とかしていかなくてはいけない、要するに交付税がどんどん、どんどん入ってこない。何とか大井町はまだいいです。ただ先ほどの部長も、町税はもうほとんど望めません。固定資産税ももう横ばいですと、となると今までやってきた事業を維持することはどう見ても、財政事情から見ても無理でしょう、だから各種団体への補助金カットを行う、あるいはいろいろな事業を廃止していく、さらには皆さん方には応分の負担をしていただくと、ところが法律的には、お金がない人でもそれはもう取り立てるというのが国の法律なのです。年金生活者、あるいは生活保護者すらも、今度は税金がかかるというのが小泉構造改革の骨太方針ですから、そういう弱い者に対しても税金をどんどん、どんどん取る。一方では大資本家や大金持ちに対しては税金がほとんど無料、そういう不公平な税制がまかり通っているわけです。そういう町長の政治姿勢が、まさに小泉さんと本当に似ていると私は思わざるを得ません。
　三つ目には、憲法の問題ですが、今までこの大井通信所のことについて、これほどこの場で大きな問題になったのはないのではないですか。町長は大井通信所はこれからも国にとって必要だというふうに依然として態度を変えていない。政府は危険だというふうに言っているのです。もうイラク戦争を構えて、あそこは情報本部なのです。要するに情報を制すれば平和が訪れると、町長、あなたは言いました。実際にそうですかね。今のイラク戦争だってもう泥沼化しています。つまり情報の基地がいざ戦争となると、真っ先に攻撃の的になると、これはもうどこの国でも当たり前。制することができないのです、情報というのは。やれますか、だって相手国だって情報を持っているわけですから。そういう面ではこの大井通信所は真っ先にねらわれるということは、政府自身がその危険性があるということで、住民のそういった世論に対して今度は交付金を出すような、何十年間もこっちが委員会で質問しても、あれは関係ない、あれは関係ないと言っておきながら、今度はみずから政府はお金を出すようになった。これは現実です。ということは、政府自身が危険な施設だということを認めている。
　やはり、戦争によって平和は絶対訪れないのです。６カ国協議が今行われておりますが、あの中でやはりあくまでも話し合いによって解決する、朝鮮という国はまさに本当に封建国家、何するかわからない、それは私たちも認識しております。だけれどもやはり話し合いの場に着かせる。経済制裁というのもありますが、しかし基本的には話し合いによって平和解決をするというのが、この６カ国協議でありますから、こういう立場をもっともっと推進する方向に立てばよろしいのですが、何か町長のお話では、何か朝鮮に対しても敵対心むき出しということで、私はもっともっと話し合いというその原点、ぜひその立場をとられていただきたいと思います。
　それから、最後の四つ目については、やはり７兆円の国民負担増、これは現実問題として大井町の住民に対してもはね返ってくるということは明らかになりました。町長の発想がちょっと気になったのですが、今まで２億5,000万円が減収になったと、これは町当局の考えですね。大井町にとって恒久減税を実施したために、大井町の財源が２億5,000万円も減収されていたと、ずっと。だけれども、庶民から見れば、それは２億5,000万円の税金を払わなくても済む、つまり……。
〇議長（高野正得君）　島田議員、もっと簡潔に、もう時間がありませんから。
〇９番（島田修司君）　そういう面で、どうも町長の話は行政側に立った発想がこの間ずっと貫かれてきて、住民の立場がどうなっているのかというのがわからないのです。皆さんが負担をして国家をつくるのだというふうに言っていますけれども、幾ら負担をしてもその見返りがない、それが財界やそういう銀行の公的資金に使われたりして、一連の政治と金に使われたり、また戦争にこれから使われるとするのだったら、まさにこれは報われないのではないでしょうか、そういったことを述べておきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　町長、まとめて。
〇町長（島田行雄君）　一応何か推論の中で、名誉を回復しておかなくてはいけませんから。住民の運動を無視したということのようなでありますが、私は全然住民運動についてのコメントは、それはそれで認めているというふうに、前のたしか臨時議会でも申し上げたはずですよね。ただそれは法律の範囲で行っているわけですから、淡々とその結果を見たいということで、決して何も言っておりません。ただ私は現実論として、そういう非難中傷を受けながらやられたよという現実を申し上げただけです。それは一万何千人集める中には、それはフライングする人もいるでしょう。だけれども、その実例を挙げただけです、私は。それを取り上げて全部がそうだと、私一言も言っていません。これだけは名誉回復のために言っておきますから。そこまでは私も愚かではありませんので。そういう運動をして、私はその事例に腹が立っていますと言ったのですから、いいですね。全部に腹が立っていると言ったわけではありませんから、これだけははっきりしておきます。
　それから、住民投票を否とした意見をつけたと、これに対して怒っているという話なのですが、これは議会のときに言ったではないですか、10人集まって、３人が集まっただけでこれが成立して、そのうちの２人でもいいとすれば決まってしまうと、ではあとの８人、７人の意見はどうするのですかという話をしたではないですか、こういうものまではっきりちゃんとしておかないで、住民投票をやったらどういう混乱が起きるかということを私は逆に心配したのです。住民投票で決まったのだからいいのだと、そういうものではないでしょう。私は町を預かっているのですから。だから、過去の例からいけば住民投票の賛成、反対のパーセントなども見たり、それから意見なども聞いたり、それから意見の欄も読んだり、そしてまた各地域での集会なども行ってみたり、そういったことをしながら、これは住民投票を行うということは、逆に住民のために、住民が混乱を起こしてはいけないと、これは何度も申し上げておりますから。そうすると、それだったらば、やっぱり政治の責任をとるということで、今まで私は公約で、合併をすることによって住民の生活を向上させるということを主眼としてきましたので、それは公約になっておりますので、そういった決断をしたということであります。
　それから、３分の１を上回ったという問題ですが、それは３分の１が集まったのは、それはそれで事実として認めております。別にそれに対して批判はいたしておりません。その見方はあるけれども、批判はしておりません。
　それから、何で３月31日までだということなのですが、合併をするということであれば、もしせっかくやるのであれば、国の援助制度があるうちにやった方が、これはいいということが一つの理由です。これによって説明できたということでありますから。せっかく合併しても何も国からの援助もないのでは、これはただただ二つの町が一つになっただけの話でありますから、これでは何の効果もないということです。
　それから、小泉内閣を否定してということですが、否定は全然発言しておりません。小泉内閣というよりも、むしろ小泉改革ですということを言ったので、でも小泉改革をやっているのは小泉内閣だものね、そうですよね。小泉改革を推進しているのは小泉内閣ですので、そういう否定はしておりません。
　それから、戦争によって平和は訪れない、当然です。戦争で平和が訪れるためしはない。日本がひどい思いをしているではないですか、しかけておいて負けて、さんざんたる結果を招いているでしょう。それは日本に原爆が二つ落ちて、とうとい命がなくなっているという、そういうことで、あれは決して平和が訪れるための措置ではない。要するにつぶすだけの行為でしょう。こんなもので平和が訪れるとは全く思っておりません。そのとおりです。
　それから、経済制裁、それから敵対視しているということなのですが、私たちは北朝鮮を敵対視する必要はないというふうに思っています。ですから小泉さんが話し合いだ、話し合いだと、かなり過激な方は経済制裁しろと言っていますけれども、やっぱりよくよくいろいろ実情を、ニュースなどを見ていくと、経済制裁をしてだれが被害を受けるのかといったら、金正日さんではなくて国民なのです。それで、その貿易をしている日本のその産業関係者なのです。ですから、やはり小泉さんが言っているように６カ国協議に出てきて、そしてみんなの前でもうやめますと、原爆は放棄しますと、拉致は解決しますと、そういうことをはっきり言ってもらいたいというのが、私の本当の考えです。決してこっちから敵対視して、けんかまでしかけて拉致問題を解決しようとかは。私はそういう考えです、よろしいですね。いろいろ強行する方もいらっしゃいますが、私はそういう考え方でニュースなども見ております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　次に、公明党の総括質疑を許可します。
　３番、堀口修一君。
　　　　　　　　　　〔３番　堀口修一君登壇〕
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口修一です。大井町公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　このたび最大の懸案でありました上福岡市との合併について、法定協議会において合意をなされ、合併の方向が定まりました。地方分権へ向けて自立した行政を行っていくための強固な財政基盤を築けるものと、大いに期待したいと思います。今後10月１日の合併に向けて調整が行われていくわけでありますが、約６カ月という短い期間での調整作業であります。執行部におかれましてはご苦労の多いことと思いますが、新しい市をつくり上げる、また歴史をつくるという気概を持って臨まれますよう、よろしくお願いいたします。
　また、町長におかれましては、さまざまな声が寄せられているようでありますが、舟が荒波に向かって大きくかじを取れば、波風が強まるのは自然の道理であります。大井町を新たな方向へ導く船長として、受ける波風を誇りとし、むしろそれを追い風に変えながら、選択した道に間違いはないとの確信を持って決然と進まれますよう期待申し上げるものであります。
　言うまでもなく、合併は目的ではなく、住民の暮らしを守り支えていくための手段であります。地方分権、高齢化社会に対応するために、10年、20年、さらにその先までも住民の暮らしを守り支えていくために、地域としてどうあるべきかという問いかけの中から、私ども大井町公明党として上福岡市との合併を推進してまいりました。その公明党の基本姿勢であります、あくまで住民の暮らしを守るという生活者の目線から、少々多岐にわたりますが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第１項目目、防災対策についてでございます。１点目、自主防災組織についてお尋ねいたします。首都直下地震はいつ起こっても不思議ではないと言われており、そのもたらす被害は甚大なものになると想定されています。阪神・淡路大震災から10年の追悼集会で、兵庫県知事は人を助けるのは人であると言われました。ハード面の対策には財政の面からおのずと限界があります。しかし、人の連帯する力は強まれば強まるほど、いざというときに大きな力を発揮いたします。その意味で地域の防災力としての自主防災組織の充実整備は重要課題と考えます。そこで、当町の自主防災組織について、いまだ未設置の町会に対して推進していくべきことを主張してまいりましたが、町としてどのような推進策をとられているのか、町会との話し合い、設置できない実情の掌握などされているのでしようか、今後の対策とあわせてお尋ねをいたします。
　次に、２点目、学校施設の耐震対策についてお聞きいたします。このことについては既に推進について提言をさせていただいており、執行部においても十分にその必要性は認識されているところであります。しかし、学校施設の耐震対策はおくれをとっている現状であると思われます。具体的に現在のその達成率はどうなっているのでしょうか、またいつまでに町内、学校施設全体の耐震対策を完了されるのでしょうか、そのスケジュールをお知らせいただきたいと思います。また、学校施設といっても教室棟、管理棟、体育館と、優先順位をつけて取り組まれているわけですが、教室棟を最優先にすることは理解できますが、体育館がいまだ手つかずの状態であります。町として避難所に指定している以上、その安全性を確認することは緊急の課題であると思います。いかがご検討されているか、お尋ねをいたします。
　第２項目目、防犯対策についてでございます。１点目、犯罪防止ネットワーク会議についてお尋ねいたします。地域の目が犯罪を抑止していくことから、会派として提唱させていただきました。しかし、一つのセレモニーで終わらせてはならないと思います。その連帯を拡大し、強めていくために今後どのように展開していくかが課題と思われます。具体的な施策が検討されていればお示しいただきたいと思います。
　２点目、学校の安全対策についてでございます。昨今学校の安全を脅かす事件が相次いでおり、各自治体にとって緊急の対策が問われております。不審者が構内に入るのをどう防ぐかという側面と、侵入されてしまった場合、学校としてどう対応していくのかという問題が突きつけられております。いずれにしても、教職員だけで学校を守るには限界があり、警備員の配置、警察、地域との連帯など、各地域で対策がとられております。当町における学校の安全対策はどのようにとられているのでしょうか。また、いざというときを想定した模擬訓練などは行われているのでしようか、お尋ねをいたします。
　３項目目、少子化対策としての保育事業についてお聞きいたします。少子化対策は日本がいま抱える大きな課題であります。その中で働くお母さんが子供を生み育てるために、職場や社会で支援する仕組みは不可欠であります。特に保育所に関してはそのニーズは多様化しております。当町において待機児童ゼロを目指して鶴ケ岡第２保育所の建設に期待のかかるところでありますが、さらなる保育事業の充実ということでお尋ねをいたします。１点目、保育需要の多様化、いわゆる延長保育、一時保育、病後児保育等に対応する施策は、また駅前保育等についても現状と今後予定していることがあればお示しいただきたいと思います。２点目、待機児童の現状と対策について、鶴ケ岡第２保育所の完成で、どこまでゼロに近づくことができるのか、その先の計画があればにお示しいただきたいと思います。
　第４項目目、介護保険制度についてお尋ねをいたします。介護保険制度が創設以来初の見直しを迎えます。制度を安定させるには要介護状態に陥ることを防ぐ、また要介護度を軽くするという介護予防が極めて重要です。そのためにこの見直し策の一つの柱として、介護予防策を市町村が主体となって実施していくことが検討されています。私どもとして介護予防策の重要性から、具体策として筋肉トレーニングなどの導入等を提唱させていただいてきたところであり、いよいよ検討段階から実践段階へ移らねばならないと考えます。そこで、お尋ねをいたします。１点目、介護予防に関する具体的な施策をどのように検討されているのでしょうか。２点目、介護予防を実施するそのための人材の研修、育成は行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　第５項目目、清掃センターの整備、清掃業務のあり方についてでございます。その１点目、平成21年広域化までの期間、どうやって焼却炉の延命化を図り、維持管理していくかが清掃業務の課題だと思われます。循環型社会の形成という観点から、清掃業務を広域化で対応していくことは必然の流れであります。そこで、新たに一般廃棄物処理計画が委託で作成されておりますが、その期間は平成17年度から26年度までとなっております。そうしますと、その内容は平成21年度広域化による清掃業務の開始を含めての計画になっているのでしょうか。アクションプラン、さらに合併後を含めて計画の整合性についてご説明をいただきたいと思います。２点目、以前に旧老人福祉センター跡地の活用について、我が党の能登議員より質問をさせていただきましたが、17年度予算に解体の予算が計上されております。今後どのように活用していくのか、計画があればお示しをいただきたいと思います。
　第６項目目、教育についてでございます。学力の低下傾向を踏まえ、学習指導要綱の見直し、いわゆるゆとり教育の見直しに向けた制度改正が検討されようとしています。しかし、生きる力をはぐくむという理念に誤りはないと思われますし、根本的な犯罪防止対策という意味でも、命を大切にする教育、また環境教育など、総合的な学習の時間の重要性は変わるものではないと感じております。そこで、お尋ねをいたします。１点目、学力低下という心配があるわけですが、当町における現況はどのようになっているのでしょうか。２点目、ゆとり教育、特に総合的な学習の時間の成果として掌握しているものがあれば、お示しをいただきたいと思います。
　第７項目目、個人情報の保護についてお伺いをいたします。住民基本台帳の閲覧制度を利用して個人情報を大量に入手し、その情報が犯罪などに使われる可能性について指摘がされております。個人情報保護法は４月から完全実施されますが、その中で個人情報の利用目的を明確化することを定めております。一方、住民基本台帳法では、請求に対し原則公開であります。そこで、当町においては大井町セキュリティーポリシーを作成し、対応しているとのことでございますが、閲覧請求に対して不当な目的で利用されないか、どのように個人情報の保護に努められているか、お知らせいただきたいと思います。
　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　初めに、自主防災組織の整備についてお答え申し上げます。
　自主的な防災活動は、かねてより取り組まれているところでございますが、特に阪神・淡路大震災以降、大規模災害時における地域での初動対応の重要性が認識されまして、地域において自主防災組織の結成や活動が進められているところでもあります。大井町では多くの町会で組織されておりまして、地域住民が防災資機材等を利用して初期消火、避難誘導、救護等の活動を行えるために、防災訓練を通じて防災活動に必要な技術を習得するために、消防署などの指導を受けているところでもあります。また、コミュニティー助成事業の自主防災組織育成事業を活用し、組織の整備育成も図っておりまして、16年度は二つの防災組織が資機材を購入しています。一方で、既存の自主防災組織を取り巻く現状としましては、リーダー不足、活動のマンネリ化などの課題が指摘されていますので、訓練内容の見直しや、時には他の自主防災組織と共同して訓練を行うことも考えてみたいというふうに思ってもおります。
　各自がばらばらに動いても個人の力には限界がありまして、かえって危険な場合もあります。そのときこそ隣近所の人と協力し合い、組織的に行動すれば、より大きな力となって、災害を最少限にくいとめることができると考えます。今後も自主防災活動の促進や県などで実施する研修会への参加依頼、助成事業を活用して資機材の整備などを行い、一人でも多くの人たちがこれらの活動を十分に理解し、自主防災の意識を持って積極的に参加していくことが大切と考えております。
　続きまして、防犯ネットワークの今後の展開についてお答え申し上げます。大井町犯罪防止ネットワーク会議は、犯罪を未然に防止し、安心、安全な町をつくるとともに、防犯活動、情報活動のシステムをつくり上げることを目的に16年４月に設置され、町会、小中学校ＰＴＡ、企業などの参加を得て、現在84団体で組織されています。16年度の活動としましては、５月に全体会議を開き、ネットワーク会議の趣旨説明、東入間警察署より防犯活動における留意事項についての講話を行いました。11月には第２回全体会議を開き、埼玉県防犯のまちづくり支援事業を活用して、防犯パトロール資機材の腕章、たすき、のぼり旗を各団体に配布いたしました。また、年末の防犯活動として防犯パトロール週間を設け、各団体による自主的活動及び参加団体による町内全体の防犯パトロール活動も実施いたしました。今後の展開につきましては、引き続き情報公開や研修会、講演会を行うとともに、買い物しながら、散歩しながら、道路掃除しながら、それぞれの生活リズムに合わせて取り組める「ながらパトロール」の中で、警察に犯罪に関する情報の提供、通報などの協力をするとともに、年２回程度、全体での防犯パトロール活動や普及、啓発を図るためのパンフレット等の配布をしていく予定であります。
　なお、町では東入間警察署と相互に情報交換を密にし、地域防犯活動に協力することを目的とした安全で安心な町づくりのための相互協定を締結するとともに、武州ガス、東入間警察署、大井町との間で、相互に地域防犯活動に協力することを目的とした大井町防犯の町づくりに関する協定を締結しましたので、相互に連絡をとりながら防犯活動に取り組んでいきたいと考えております。
　次の、清掃センターの整備についてでありますが、ご存じのとおり、当町の焼却炉は本来長期寿命を考慮して建設される全連続式焼却炉とは異なりまして、あくまでも准連続使用の機械化バッチ式燃焼式燃焼炉でありまして、基本的には機能そのものが連続長期運転に対応していない暫定炉というふうになっております。現在この焼却炉も平成９年１月の竣工以来８年が経過していまして、この間定期的な予防修繕と大規模改修など多額の費用をかけてきましたが、その額も既に建設費用を上回りまして、老朽化が進行しつつあることがわかります。また、老朽化の中でごみの収集量も増加し、その処理能力の低下が懸念されることから、今後さらなるごみ分別の徹底、適正処理、そして焼却炉の延命化は必須であると考えています。今後焼却炉にあっては、その処理能力を総合的に分析した上で維持管理に向けた基礎資料を作成し、広域処理が実現されるまで計画的に施設整備を図っていきたいと考えています。
　また、リサイクル関連施設についても、プラスチック類等の排出量も増加し、ストックヤードからあふれたり、風雨にさらされながら分別作業を行うなど、その作業環境は決して十分であるとは言えません。今後資源循環型社会の形成に向けたごみの減量化や資源化の施策を講じていく上で、リサイクル施設の充実も必要不可欠と考えております。また、ご質問でありました旧老人センター跡地の利用につきましては、プラスチック類のストックヤードにして建物を構築して、その中で作業をできるように整備をしたいというふうに考えてございます。現在のプラスチックの作業場の方は、狭い敷地の中で使っておりますので、動線の行路が大変ロスが多いような形になっておりますので、その辺を早く解決をしたいというふうに考えてもございます。
　また、一般廃棄物の処理計画でありますけれども、その計画はご質問のとおり17年から26年の10年間ということで予定を組んでおります。これは当面10年間ということでこの計画をつくりますが、その中に組み込まれてきますのが、ごみ処理の広域化になります。そして、平成21年度以降に広域化をということになっておりますので、それにおくれないように今からその準備に入っておりますが、現在のその焼却炉については10年という形でありますけれども、おおむねといえば、そこから２割減の８年が最高限度かなというふうに考えますので、それ以内には運転を開始していかないと、日量が限界を越えることになってくると。その間につきまして、現在今日量54トンのごみを処理をしておりますけれども、それをこのまま13日24時間連続運転で、１日休みで、これを繰り返していきますと、炉の寿命はもっと短くなってしまいますので、その辺をまだ解決しなくてはいけないものもあります。その中で今考えられることは、事業系のごみを他の処理施設で処分をお願いしていくという方法もあわせて検討してございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　質疑要旨３点目、少子化対策の待機児童対策につきましてお答えいたします。
　平成16年度は、町内６保育所の総定員550名に対して、定員の弾力化として64名の受け入れ枠を増加して、待機児童の解消に努めておりますが、平成16年４月１日現在で19名、平成17年４月１日予測では40名程度の待機児童が見込まれます。今後の待機児童の解消策としましては、本年度事業としてかすが保育園の新たな移転に伴い、90名定員を100名定員に拡充し、また定員10名の一時保育事業を新たに開始いたします。新園舎での保育は７月上旬からを予定しております。来年度事業といたしましては、旭化成跡地に（仮称）鶴ケ岡第２保育所を建設し、平成18年４月の開園を目指して事業を進めてまいります。施設定員は120名、一時保育事業として10名の受け入れを予定しております。これらの事業が完了すれば、待機児童はおおむね解消されるものと考えております。
　次に、保育事業の多様化についてお答えいたします。近年の生活の核家族化、個人化が進み、保育事業も住民の生活様式に対応するよう求められております。現在町ではさまざまな保育ニーズに対応するため、次のような特別保育事業を実施しております。まず、延長保育事業としまして、町立保育所及びかすが保育園では午後７時まで、風の里保育園では午後８時まで実施しております。次に、乳児保育事業としまして、町立保育所、風の里保育園では、生後３カ月からの乳児の受け入れを実施しております。なお、かすが保育園でも７月より乳児保育を実施いたします。また、一時保育事業としまして、風の里保育園で定員20名で実施しております。障害児保育事業及び子育て支援事業につきましては、すべての保育所、保育園で実施しております。今後につきましては、現在策定中の大井町次世代育成支援構造計画に基づきまして、乳児保育、延長保育、一時保育、子育て支援センター等さらなる充実を図り、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。また、駅前保育等については、引き続き検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、要旨４点目、介護保険事業の今後の対応についてお答えいたします。高齢者の介護を社会で支える制度として平成12年度にスタートした介護保険が、ことし初の大幅見直しの時期を迎え、現在国会で改正案が審議されているところでございます。今回の改正趣旨は、高齢化の一層の進展と社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため、予防給付の給付内容の見直し、食費及び居住費にかかる保険給付の見直し等保険給付の効率化及び重点化、地域密着型サービスの創設と新たなサービス類型の創設、事業者及び施設の指定等にかかる更新性の導入とサービスの質の確保及び向上、障害年金受給者及び遺族年金受給者を特別徴収の対象とする等、負担のあり方及び制度運営の見直し等の措置を講ずるものとなっております。町では平成17年度中、この改正案をもとに第３期介護保険事業、これは平成18年から22年度までですけれども、策定することになります。今後も国、県の動向に注意し、適正な介護保険制度運営に努めてまいりたいと思います。
　次に、要旨７点目、個人情報の保護、住基システム事務における個人情報の保護についてお答えいたします。住民基本台帳の閲覧について、住民基本台帳法の規定により何人でも請求できるとされております。しかし、プライバシーを保護する観点から、閲覧請求をする場合は、請求事由を明らかにすることを必要とし、また不当な目的に使用されるおそれがあると認められるときは、市区町村長は請求を拒否できるとされております。当町におきましては、請求を受ける際には申請書に請求者の住所、氏名、使用目的を記入いただき、また閲覧により知り得た事項について、プライバシーを侵害しない、目的以外に使用しない旨の誓約書を徴し、さらに申請者の本人確認をするなど、閲覧の正当性を審査して、個人情報の保護に努めて閲覧に供しております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　最初に、学校施設の耐震補強関係につきましてお答えいたします。
　学校施設につきましては、多くの学校が災害発生時における避難所として指定され、かつ児童生徒の安全を確保する必要があることから、国及び県からも地震防災対策特別措置法をもとに、既存学校施設の耐震化を促進するために、17年度末までにすべての学校施設について耐震診断を完了するよう強く求められております。教育委員会といたしましては、施設の老朽化が進行している状況も踏まえ、耐震補強工事及び大規模改造工事の一体的な整備で対応してまいりましたが、本年度からは町の財政状況を勘案し、限られた財源の中で耐震化を推進するために、児童生徒の学校生活における中心的な場であります普通教室棟を最優先としまして、その後は順次管理、特別教室棟及び体育館の耐震化を計画しております。引き続き学校施設の耐震化につきましては積極的に取り組んでまいります。
　なお、平成17年度当初予算におきましては、すべての学校、体育館の耐震化優先度調査業務委託、この費用を計上させていただいております。
　ご質問にありました達成率の関係でございますが、この達成率は診断の達成率と耐震化を行ったという達成率に分けて、県内でもそのデータがまとめられておりますが、昭和56年以前の基準で設計された、これは学校の数というよりも、建物の棟の数でどれだけできたかという、そういう計算をしております。大井町では診断率については24.3％、耐震化率、補強までしたということの率では23.1％でございます。これは平成16年４月１日現在の数値で、その後今年度におきまして西中の耐震化、それから大井小の診断等もやっておりますので、若干その率については現在は上がっている状況でございます。
　続きまして、防犯対策のうち、２点目の学校の安全対策につきましてお答えします。学校では児童生徒の安全を最優先に考え、さまざまな取り組みを実施しております。例えば管理職を初め教職員の校舎内外の巡回、日々の指導の中で防犯意識を高める指導、防犯マニュアルをもとにした訓練などでございます。そのほかにも学校や地域の実態に合わせた対策を講じております。いずれにいたしましても、全教職員が児童生徒の安全を守るという強い意識を持ち、防犯対策に努めているところでございます。
　また、学校では保護者による校地内のパトロールですとか、登校指導をする中で不審な情報を迅速に提供していただける体制を整えるなど、保護者や地域の方々の協力を得て防犯対策に努めております。教育委員会といたしましても、児童生徒の安全を第一に考え、学校と連携を図りながらその対策に取り組んでいるところでございます。例えばですが、業務で町内に出かけたときに学校周辺を巡回してくるなど、定期、また不定期のパトロールをしたり、校長会や教頭会においても繰り返し指導を行っております。また、教職員の意識や万一の対処方法を会得するために、東入間警察署員を講師に招き、防犯研修会を実施したところでございます。さらに、２月25日には２市２町の教育長が東入間警察署長に学校への立ち寄りなど、安全確保のための警戒強化を依頼しまして、協力していただけるという旨の回答をいただいているところでございます。今後も行政、地域、警察等関係機関が一体となって学校の安全対策に取り組んでまいります。
　最後に、指導要領の改訂に伴う町の対応につきましてお答えいたします。まず最初に、学力の現状につきましてご質問がありました。これにつきましては前にもお答えいたしておりますが、いろいろの管内の学力テストによりましても、当町の内容につきましては平均より少し上回っているような状況で、低いというような状況ではございません。それで、現在国の動きでございますが、文部科学大臣の諮問機関であります第３期中央教育審議会におきまして、現行の学習指導要領の見直し論議が進められております。「生きる力をはぐくむ」、現行学習指導要領の理念に誤りはないけれども、そのねらいが十分達成されているか、また必要な手だてが十分講じられているかが課題であるという文部科学大臣の指摘に対しまして、ゆとりや学力向上も含めさまざまな視点から論議がなされるものと存じます。
　学校教育は、ゆとりか学力向上かというような二者択一的なものではございません。もともとゆとりの中で確かな学力を培うことが現行の学習指導要領の趣旨でございます。ゆとりと学力向上は相反するものではなく、それらの調和と関連を図っていくことが大切であるととらえております。教育委員会といたしましては、現行の学習指導要領及び平成15年12月26日付の学習指導要領の一部改正に従い、日々の教育を推進するよう学校を指導しております。また、指導方法の工夫改善を目指した授業研究、一人一人の児童生徒を正しく理解するための教育相談研修など、具体的な取り組みを通して教員の資質向上を図っております。今後中央教育審議会の動向につきましても注目してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　ご答弁ありがとうございました。手短にやれということなので、２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
　１点目は、介護保険制度につきまして、大体流れを見ていただいたわけなのですけれども、私どもとして筋肉トレーニング等具体的な提言等をさせていただいておりますので、そういうことに対して町としてこれからの介護予防ということで、具体的な施策を検討されているのかどうかということを先ほど質問させていただきましたので、いま一度お答えいただければと思います。あわせて介護予防を実施していくための人材、あくまで今後介護予防については市町村が担う比重が多くなってくると思うのですが、そういったことに対応できる人材の育成は行われているかということで、いま一度、できましたらご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、個人情報の保護についてでございますけれども、個人情報の保護法につきましてはいろいろな方面で影響が出ているということで、我々の政治活動等におきましても、いろいろ気をつけなければいけないというふうに言われておりますが、まだどこからが法に触れて、どこからどこまでやっていいのかということは定かでは、私としてはまだないのですが、基本の理解として、ある目的で集められた個人情報は、勝手にほかの目的に引用してはならないというように理解しているわけです。役場には多くの個人情報が、向こうから整理されて集まってくるわけで、くれぐれもその辺を踏まえて安全の管理をお願いしたいと思います。
　そこで、お尋ねしたいのですが、我々もよく署名運動というのを行いますので、参考にさせていただきたいのですけれども、ある目的のために住民の方々から署名などをいただいた場合、町へ提出をさせていただいているわけですけれども、こういった署名簿のようなもの、ある種の個人情報だと思いますが、それが外へ漏れて他の目的に使われるということはないと思いますが、その後どのように管理されているのか、確認のためにお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問にお答えいたします。
　まず、介護予防についてのご質問でございますけれども、前々から筋肉トレーニング等予防対策についてご質問等承ってございますけれども、器械を導入してとか、そういう具体的な案は今のところ検討中でございます。以前にもお答えさせていただきましたけれども、保健センター等では高齢者のボランティア的な要素がありますけれども、集まっていただいて運動していただくということでございます。そういうことで具体的に、先ほど申しましたように、今後どうするかということでございますので、予防対策として筋肉トレーニング必要と感じておりますので、この辺につきましても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、介護予防について人材育成でございますけれども、これも当然現在保健センター、また総合福祉センター等で介護予防の一環としていろいろ行ってございます。それについて今後またこれ拡充してまいる必要もございますので、その辺についても人材の育成は必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　町に提出されました各種施策等の要望関係の署名簿でございますが、当然これはその目的に応じてされた署名簿でございますので、その目的外に使われないということで、私どもの方では当然町の文書保存期限等もございますので、そういった期限と、あと今ご質問にありました個人情報等の問題も含めて、これは厳重に管理をして保存をしていくということで対応してございます。
〇議長（高野正得君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　ご答弁、ありがとうございました。詳細につきましては、各委員会におきまして各議員よりさらにお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして公明党の総括質疑を終結いたします。
　次に、民主党の総括質疑を許可します。
　５番、民部佳代君。
　　　　　　　　　　〔５番　民部佳代君登壇〕
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。民主党を代表して、平成17年度当初予算及び町長施政方針について質問いたします。
　２月７日の臨時議会での廃置分合の議決を受けて、県議会の議決、総務大臣の告示を経て、10月には大井町の歴史に終止符を打ち、新たにふじみ野市として発展的に生まれ変わることになりました。今回の合併は、長年にわたり住民の暮らしを預かってきた町長が、将来を見据えた上で下した町の歴史の中で最も大きな決断となりました。この決断が正しかったのかどうかは、10年後、20年後に評価されるものと思いますが、私たち民主党は合併を推進してきた立場から、今回の町長の決断については大いに評価するものであります。
　平成17年度は、大井町第４次総合計画の前期計画が終わる折り返しの年でありますが、同時に大井町の締めくくりの年にもなります。そして、今後の町づくりはふじみ野市へと引き継がれるわけです。そこで、町長にお伺いいたします。
　大井町第４次総合計画の折り返しの年度に当たり、この計画の目指すものがどこまでなし遂げられてきたのか、そして大井町が廃されるに当たり、今まで町長が行ってきた町づくりはどのようなものであったか、町長の大井町に対する町づくりの業績についてお聞かせください。そして、10月１日以降は今まで大井町が進めてきた町づくりを終わりにするのではなく、新たな器の中でさらに発展させていかなければなりません。大井町としてふじみ野市に引き継ぐべきものが何であるか、町長の考えをお聞かせください。また、合併特例債の使い道などの新市での財政計画、そしてどのようなまちづくりを進めていくのかを定める総合計画については、新市での議決事項ですので、今ここで町長が具体的に答えるには限界があるかと思いますが、先ほど策定された平成17年度からの大井町の３カ年実施計画は、町長が手がけた事業の延長として新市にも引き継いでいかなければならないものであります。そこで、合併準備を進めるに当たり、この３カ年実施計画の実現のため今大井町がやっておかなければならないこと、組織体制や職員の意識啓蒙など、具体的にどのように進めていくのかをお答えください。
　２点目に、合併後の住民サービスについて質問いたします。10月１日のふじみ野市のスタートに向けて、17年度の当初予算の中にも合併準備のための予算が一部計上されています。また、４月以降にも補正予算にて関連する経費が計上されるとのことですので、合併に向けての準備が本格的に進められていくことと思います。10月１日までに準備を整えておかなければならないもの、そして合併後に調整を図っていくものがあるかと思いますが、その中で直接住民へのサービスや情報提供の窓口になる点について幾つかお伺いいたします。
　まずは、情報化社会に対応した行政サービスの提供についてです。インターネットや情報端末の普及で、自宅のパソコンや携帯電話を利用してさまざまな情報が手軽に入手できるようになりました。行政サービスについても、インターネットなどを利用して、自宅やオフィスで済ませたいという住民のニーズもこれからますます高まるものと思います。国においても今年度より国税の電子申告が本格稼働したところでもあります。合併は事務事業の見直しを行うチャンスでもあり、電算機システムの統合や新たな構築について調整が行われているところであろうと考えます。そこで、今回合併するに当たり、地方税の電子申告や証明書などのオンライン発行が可能なシステムを導入するべきであると考えますが、両首長においてどのような体制でシステムの構築を行っていくのか、そして電子申告、オンライン発行が可能なシステムを導入する上での課題がありましたら、お答えください。
　次の、議会への情報提供については、質問要旨として通告しておりましたが、総括質疑の趣旨に当たらないため質問を削除させていただきます。しかし、合併に関しては誤った情報を故意に発信する団体もあり、議会は傍聴も受け入れ、法の定めるところに基づき議決したにもかかわらず、住民の中には町長が勝手に合併を進めているとか、議員が私利私欲のために合併を進めているといった誤った認識を持つ人もいるようです。今後議会の中でも正しい情報を発信できる開かれた議会への仕組みづくりに向けた議論を進めていきたいと考えております。
　最後に、休日夜間開庁についてお伺いいたします。民間企業などに勤める住民にとって、役場での手続は仕事を休んで行うことも多く、住民の負担にもなっています。その解消のため一部の自治体では休日や夜間に窓口業務を行い、住民サービスの向上に努めているところもあると聞いています。合併の目的の一つは、高度多様化する住民ニーズへの対応です。現にこの法定合併協議会が発行する上福岡市、大井町の未来には、合併によって行政組織を再編して、専門的で高度な能力を有する職員の育成や配置、確保をすることにより、多様な個性ある行政施策の展開が可能になるとあります。合併後のふじみ野市においても休日夜間開庁ができれば、住民サービスの向上に役立つものと考えます。そこで、まずお伺いいたしますが、県内自治体における休日夜間開庁の実施状況と具体的にどのような業務を行っているのか、その事例についてお聞かせください。また、ふじみ野市でも休日夜間開庁が実現する可能性はあるのでしょうか、実現するためにはどのような課題が想定されているのか、その点についてお答えください。
　以上、執行部におかれましては的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君）　民部さんに順次お答えをいたします。
　今までのなし遂げてきたこと、業績、それから今後ふじみ野市が誕生した際の引き継ぎという問題でありますが、今日まで大井村から大井町へ変化し、さらには大井市へ、いわゆる市制ということを目的に今日まで行政を進めてまいりました。私が町政をお引き受けしたときには、人口３万6,000人でございました。それが今や４万8,000人を超えるという町になった、成長したということは、大変意義があるものというふうに思っております。ただ、他と比較しますと、自然増加ということではなくて、計画的に人口を誘導してきた、人口増加策を誘導してきたということが、大井町の大きな特徴ではないかというふうに思っております。その中で行政の進め方として、ややもすると何とか会館、何とか会館というのを業績の一つにする政治手法がありますけれども、私はそういうものは副次的な必要性から生まれてくる施設であって、やはり住む人間がこの地をついの住みかとできるような、そういう実感の持てるような町をつくり上げていくということが主眼でございまして、そういった目的に沿って町民の方の不断の努力、そういった、また議会のご理解と協力、こういったものがすべて力が合わさって今日の姿を呈しているというふうに考えております。
　その中で、今近々の行政課題としては、いわゆる年少人口という、16歳以下なのですが、それが今たしか18％ぐらい、他の県内でもまれにみる子供たちが多い町であります。そういうことのやはり児童生徒の対策、増加対策、こういったものがここ二、三年、待ったなしの事業であるというふうに思っております。これをやはり新しい市ができて、こういったものがないがしろにされてはいけないというふうに思います。
　やはり大井町に住んだということは、合併をしても大井の地に住んでいるわけでありますから、これは全く変わらないわけであります。ですから、行政体が変わっても住む地域は、住む生活の場は何も変わらないということになるわけでありますので、やはりそういった点を十分に踏まえて、政治の責任としてしっかり継承をしていかなければいけないと、そういうふうに考えております。当然その基盤となるものは、やはりこのまちづくりの精神、こういったものは忘れずに新市に受け継いでいかなければならないというふうに思っております。
　それから、３カ年計画の問題があります。３カ年実施計画につきましては、皆さんのところに、お手元にあると思いますが、まず財源措置というのが大変悩み多いところでございまして、17年度、18年度、19年度、それぞれ合計しますと300億円の歳入に対しまして、歳出は336億円必要であると、差し引き36億円のマイナスということになります。こういった財源をどのように確保していくかということになっていきます。そうでないと、３カ年実施計画というのは、町民の方に示した一種のマニフェストでありますので、これをやはり実現しなければいけない責任があるわけであります。この責任を果たしていくために、これからやはり徹底した行政改革と、それからむだな公共事業はやらないというような、そういうやはり強い信念でやっていきませんと、この大井町だけでも36億円不足するわけでありますので、わずか３年で。そうすると、こういったことをしっかりとらえて、やっぱり合併をしたことによる、例えばネームバリューが上がるということから生ずる経済効果とか、それは当然税収の増収にもなっていきますし、またスリムに効率性を高めることによって、むだな経費がなくなっていくとか、こういうさまざまな問題を的確に行うことによって、この約束を守っていかなければならないというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　合併後の住民サービスの向上ということで、地方税の電子申告、証明書等のオンライン発行に向けた体制づくりとその課題とということでございますが、現在国の進めるｅ―Ｊａｐａｎ戦略の策定によりまして、電子自治体の構築が主要な事業と位置づけされて、国税に関しましては平成16年の６月より電子申告、電子納税サービスが開始されましたが、地方税に関しましても、地方税電子化協議会が平成15年８月に地方公共団体の地方税電子システムについての共同開発、共同運用を目的として設立されております。
　現在の進行状況でございますが、地方税のポータルシステムというのが、平成17年の１月より大阪府を含めました６府県の施行団体により、法人、個人事業税、法人県民税、固定資産税の３税目について開始されております。平成17年の８月からは、埼玉県を含め８県、平成18年の１月には全県、これと政令市が導入する予定となっております。各市町村については平成17年度中に意向調査を行い、早期では平成18年の１月からの導入の予定になっております。また、他の税目や電子納税、電子証明についても研究開発を行っていく予定でございます。ただし運用するに当たりましては、申告書等帳票の標準化、金融機関との調整、文書管理システムの整備、個人認証及びセキュリティー等課題は多くなってございます。大井町におきましても、システムの単独構築が費用面及び組織面からも困難なため、合併後に体制を整え整備をしていきたいと考えております。
　電子申請につきましても、行政サービスの高度化、効率化の面から必要性はございますが、単独での構築は困難なことから、県内の自治体が参加する埼玉県市町村電子申請共同運営協議会によりまして、埼玉県の電子申請システムを利用した電子申請システム構築が行われているところでございます。現在住民票の写しの申請等30手続について、平成17年の８月から所沢市など10団体が運用を開始いたします。大井町では合併の問題もございまして、現在はオブザーバーとして参加をしているところでございます。電子申請につきましては、アウトソーシングでの運用も可能でございますが、県としては全市町村が参加することによりまして、申請書様式、手続等を統一し、標準化を行い、住民サービスの向上を目標としておりまして、全市町村への参加を呼びかけているところでございます。
　今後大井町としましては、合併の事務すり合わせの中で組織体制を確立し、電子申請、電子申告及び申請システムの構築を協議会と共同で研究しながら、できるだけ早期に実現し、住民サービスの向上に努めるように努力していきたいと考えております。
　次に、休日夜間開庁についてでございますが、昨年埼玉県が県内の全市町村に対しまして実施いたしました調査結果がございますので、その概要について申し上げます。県内の市町村では、平日の時間延長を恒常的に行っている団体は90団体中26団体、煩雑期のみ実施している団体が５団体、両方行っている団体が３団体、実施していない団体が56団体という結果になっております。また、休日、これは土日でございますが、窓口を恒常的に開庁している市町村としましては18団体、煩雑期のみ実施している団体が13団体、両方行っている団体が５団体、実施していない団体が54団体という結果になっております。
　業務内容といたしましては、ほとんどの市町村が収税、収納関係の業務と戸籍、住民票、印鑑証明等の証明書発行業務となっております。平日の延長時間につきましては、週１回曜日を定めまして、午後７時まで実施しているところがほとんどでございます。休日の開庁につきましては、月１回、もしくは週１回実施し、開庁時間は午前中のみ、もしくは１日となっております。
　大井町におきましては、現在休日の開庁及び平日の時間延長、ともに実施してございませんが、月に１回、もしくは隔月ごとに月末の土日に納税相談や保険料の徴収事務、これは町税、国民保険税、介護保険料、保育料、こういったことですが、これらの納税相談や保険料の徴収事務を行っております。それから、上福岡市としましては、平日の時間延長につきましては、毎月第４木曜日に税務課及び健康保険課が夜８時まで開庁しております。休日の開庁につきましては、毎月第２日曜日に午前９時から午後４時30分まで、税務課及び健康保険課が開庁している状況でございます。
　新市で実現する可能性についてということでございますが、現在上福岡市では、今お話ししましたように既に実施している状況もございますので、今後最も効果的な住民サービスは何か、住民サービスの向上を図るための方策は何かを念頭に置きまして、開庁日や開庁時間及び業務内容等の具体的な内容について、上福岡市との協議の中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　ご答弁ありがとうございます。
　まず、休日夜間開庁についてです。現状上福岡市では、税務課、健康保険課では一部行っているということですが、お金を集める方だけではなく、住民票の提供であるとか、印鑑証明書、住民の暮らしで頻繁にあるのは恐らく住民票を取り寄せる、印鑑証明書を発行してもらう、そういう業務が多いと思いますので、今後はそのような提供する方のサービスについても、休日、夜間の開庁をぜひご検討いただきたいと、このように思います。
　あと、町長の今までの業績ということでお伺いさせていただきました。私もこの大井町が住みやすいということで、ここに移り住んできて、そしてここで恐らく長く暮らしていくことになるかと思います。今の大井町の発展や、ほかの自治体から町に転入してきて人口が増加しているという状況を考えれば、町長が20年間にわたり築き上げてきた町づくりは間違いではなかったと、このように確信しております。
　今住民投票を行わなかったということに対して、町長に対する解職請求が起きており、署名簿の閲覧審査が行われているところでありますが、本来政治家というものは住民の福祉のために確固たる信念を持って、みずから政策判断を行うのが与えられた使命であると、私はこのように考えています。その政治家を住民の手で選ぶことこそが民主主義であって、どうしていいかわからないから判断を住民に丸投げすることを町政の責任者が行ってはならないと、このように考えています。町長はみずから決断した施策を今後とも責任を持って、あと半年余りの大井町ですが、責任を持って進めていただくようにお願いしていきたいと思います。
　なお、当初予算については後日常任委員会で具体的な質問をさせていただくことにいたしまして、今回この総括質議を終わらせていただきます。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして民主党の総括質疑を終結いたします。
　次に、無所属クラブの総括質疑を許可します。
　18番、松尾勝一君。
　　　　　　　　　　〔18番　松尾勝一君登壇〕
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。
　町長の施政方針の中に平和な町をつくると、そういう文言がございます。私も同感でございます。しかし、町が平和であるためには、まず日本が平和でなければならないということも事実でございます。今世界的にテロの恐怖や北朝鮮の拉致、核保有宣言など、また薬物の国産化を進め、輸出するなど、独裁国家の存在もございます。また、中国による日本の既得権益での地下埋蔵物の探索など、日本の安全を脅かされている今日、いやが上にも防衛意識の高陽が必要かと思います。
　大井町には日本の安全を守っている大井通信所があります。日本の空の安全のため、世界の情報を聴取されながら、そのことについてさきにもご質問がございましたが、日本のスパイ基地だとか、北朝鮮のテポドンの的になるというお言葉もございましたが、日本にとっては平和外交の基点と位置づけられる大切な場所だと私は信じております。
　日本海、東シナ海、太平洋に面する地域、また北海道などには、海、空を守るためにレーダーサイトがあり、日本を守ってくれております。これらの基地、すなわち国有財産所在地の市町村には基地交付金があります。そこで、平成13年８月には、国有財産所在地の市町村議会の議長による協議会が結成され、毎年関係地の国会議員とともに調査研究した資料を持って国会や防衛庁、総務省、財務省への国有提供施設等所在地市町村助成交付金に係る法律の改正を求めてまいりましたが、今日の国情より防衛意識の高まりもあり、基地交付金の考え方に何らかの変化があったと聞いております。本年度の予算上に見当たりませんので、その現況についてお伺いいたします。
　もし助成交付されたとしたら、防衛庁全国情報施設協議会結成の趣旨の中に、防衛思想の普及と防衛関係助成金並びに交付金の要望をしたわけでございますから、交付金の使途につきましては、防衛施設の恩恵による事業を実施し、防衛思想の普及の一環として通信所の認識を改める方策が必要かと思っておりますが、何かお考えがございましたらお伺いをいたします。
　例えば、新市の名称「ふじみ野」は、この武蔵野の大地は空気も澄んで、電波も安定し、遠望のきく大地で、日本を守る通信所設置に適した場所で、自然環境のよい市である、まちであるという、そういうイメージアップを高めるべき努力もあってしかるべきだと思います。このよき大地を宝として子孫に残すことのできるような、八丁の森の保存、通信所周辺の農地の育成並びに緑地公園として整備できるような政策を挙げるのも一つだと思いますが、いかがかお伺いさせていただきます。
　次に、お伺いいたしますことは、16年度は台風被害、新潟県中越地震、スマトラ沖の地震による津波など、災害の多い年であったことは町長も十分認識され、まず教育予算に、厳しい財政の中ではございますが、急ぐ事業として学校の耐震補強に予算化されたことは評価に値するものではないかと思います。私は災害後の疾病予防に、また医療に対する無関心さから猛威を振るっておりますエイズ、鳥ウイルスなどのウイルスの恐怖、またウイルスの変形によるサーズ、風邪ウイルスなどによる疾病に対する予防意識の啓蒙が必要と思われます。このような時期に県は行政の合理化策として保健所体制の見直しを実施しております。例えば西部第１医療圏では、所沢保健所を中心とし体制化され、本年度は狭山保健所が分所化をし、また18年度からは朝霞保健所も分所化されると聞いております。
　このように時代が進んでまいりますと、東入間２市２町ではありましたふじみ野支所、ここも分所化として位置づけると、そう言われておりますものの、県は人材の縮小を着々と進めているわけでございまして、このとき２市２町では、医療面では住民の要望の強い小児の時間外緊急医療を東入間医師会へ委託されたと聞きます。県のマンパワー減少に対して、地方にある人材を活用する共同参加の必要があろうと、医師会より薬剤師会へも参加の要請を受けております。参加意識を高めるために努力しているところでございます。その需要に対する予算面はどのようになっているかをお伺いいたします。
　また、このように地域人材の活用ということが、基本的に広域行政になりますと大切なことでございまして、マンパワーを高めていく必要を感じております。あわせてお伺いいたすわけでございますが、疾病の予防意識を高める方法といたしまして、どのような啓蒙啓発を行いつつ人材の活用を進められるかを、あわせてお伺いいたしたいと思います。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　国の基地交付金の考え方につきましてお答えさせていただきます。
　関係機関に問い合わせましたところ、現在開会されております第162回の通常国会、ここに法律の一部改正が予定されているとのことで、国有提供施設等所在市町村助成交付金、通称我々は「基地交付金」と言っておりますが、これの対象施設に大井通信所などの通信施設が追加されるということでございます。その概要につきましては、いまだ正式な連絡はいただいておりませんが、平成17年度予算に自衛隊が使うレーザーサイト、これは全国に28カ所あるようでございます。通信防除施設、これが全国に６カ所あるようでございますが、新たに基地交付金の対象施設になりまして、全国34カ所で合計で３億9,000万円が計上されているということでございます。今回追加になるのは、県内では大井通信所だけとのことでございます。しかしながら、大井町の配分額などについての詳細については、依然今までのところ不明の状況でございます。
　この国の基地交付金支出の趣旨につきましては、米軍自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を有し、かつこのため市町村の財政に著しい影響を及ぼしているため、固定資産税の代替的性格を基本としながら、市町村の財政事情に対処するための財政補給金として交付されるものでございます。さらに、その対象としては国有財産のうち、米軍に使用されている土地、建物及び工作物、自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫及び燃料庫の土地、建物及び工作物となっておりますが、法案が通れば、これに通信施設が追加されるというものでございます。
　聞くところによりますと、基地交付金の拡大については46年ぶりということで、今回の大井通信所への交付理由につきましては、総務省では微弱な電波を収集するため周囲の建築物を制限し、経済の発展、町づくりを阻害することに対する補償と説明してございます。
　いずれにいたしましても、まだ詳しい情報が町の方に来てございませんので、ご質問の中でも交付金の使途等というものがございましたが、今後そういった詳しい情報が来た段階で、それらの動向を見ながら、今ご質問のあった内容につきましても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　質問要旨２点目の緊急医療体制の確立について、県も保健所体制が変わると聞いている。所沢保健所も狭山市を吸収することになり、マンパワーの不足が心配される。その後の町の医療、予防にどう影響を与えるかについて、その対策はということでお答えさせていただきます。
　埼玉県は、平成17年度の組織改正に当たり、県政重要課題の一つとして危機管理防災体制の強化が挙げられており、技術面での全町的な連携強化を図られます。また、保健所の再編につきましては、平成18年度現在20保健所、４支所の体制から、13保健所、11分室に改め、サーズ等健康危機管理のほか、児童虐待予防、引きこもりなど、広域的、専門的な課題の体制強化を図られます。ご質問にあります緊急災害時の医療体制につきましては、県ではただいま申し上げましたとおり、危機管理体制を重要課題としてとらえており、市町村が困難な場合や、広域的な対応を要する場合、埼玉県地域保健医療計画に基づき、迅速かつ効果的な連携支援の情報システムの整備が図られております。このようなことから町の医療、予防につきましては、よりよい対策が図られることと思われます。今後も保健所等関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
　それから、小児時間外緊急診療運営についてのご質問でございますけれども、予算的には527万1,000円の予算でございます。これは予算の説明でも申し上げましたとおり、月曜日の20時から22時ということで、月曜日から土曜日まで行われます。内容的には、医師、看護師、事務員、各１名ずつ配置の予定でございます。予算の内容につきましては、合計でございますけれども、１日７万6,000円程度と今協議を進めております。そういうことの内容で小児緊急診療を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。
　基本的に基地交付金の問題につきましては、さんざんあの地域そのものが邪魔者扱いという感覚をされることにおいては、我々議長会の結成に当たっての一番問題になるのは、いかにして日本の地域を守っていくかと、それには自衛隊の必要性ということと、それに対してはやはり日本の国民全部が協力をするという、そういう体制ができないと日本は守っていけない、そういうことから、防衛意識というものを高めようということが一つの基本になっているわけでございますので、そういう点よく議員の皆さんは理解していただきたい、このように思うのです。
　そういう点から、やはりせっかくの基地交付金をいただくとするならば、その基地交付金をやはり、要するにこの地域に通信所があってよかったと、そういうこと、そういうふうになるような使い方も一つの方法だと思います。それと同時に、さきに申しましたように、やはりこの地域がそれだけの微弱電波をキャッチできるような、要するにいい場所だと、そういうことをよく理解させなければいかんし、そういう意味においては企業の誘導とか、そういうことを考えるときは、そういう企業の誘致等も行えるような、特にＮＴＴあたりの社宅跡地なんかは、ああいうところにはそういうＩＴ産業とか、そういうものの研究所の誘致とか、そういうことがやられてしかるべきだと思います。
　特に横浜の市長さんなんかが、市ぐるみで空き地の活用について努力していたという、そういう情報も得ておりますし、やはり地域にプラスになるような、要するに企業誘致の作戦も大いに考えている。それの一番イメージアップの一つというのが、そういう電波を、微弱電波もキャッチできるような地域のよさということをオープンにして、だからこそ大井の通信所があるのだよと、日本を守るところの基地としても対応できる場所なのだよという、そういう評価を高めるような言葉が数多くあってしかるべきなのです。そういう点やはり評価をそぐような言い方をなさること自体に、私としてはまことに不遜に存じているわけでございまして、そういう点町長さん、アピールの仕方として、先ほど町長もはっきりと言ってくれたから、私あえて言いませんけれども、日本にとって大切な場所だと再度言っていただきたい、そのように思っております。
　それから、医療問題でございますけれども、基本的に上福岡と合併することによりまして、要するに西口の開発というのが十分皆様に理解できるような状況に変わってきております。そうなりますと、そこにやはり道路網の整備等、そういうことを当然お考えでございますし、自衛隊の基地を活用しながら、いろいろな意見を出しながら歴代の助役さんや町長さんたちは、やはりこの施設に何かいろいろと理由をつけては、雨水、排水処理をやったり、それから電波の障害に対しての対応をしたり、いろいろと。それをやはり与党の国会議員がいて、その国会議員と一緒にやはり防衛庁へ行きますと、おう、中野さん、あなたが事業をやるのだったら予算化いつでもつけましょうというニュアンスもあるわけで、そういうことを踏まえて、要するに各町長、助役、いつも苦労されながら単独予算をつけていただいたわけでございますから、それと同時に、今度は基地交付金の対象になるとしたら、本当に基地があって、基地というよりは通信所という地域のよさというのが、日本で認められているということを十二分にやはり知らしめるような、私は教育の場でも通信所施設というのはこういう意味で大切なのだと、こういうのが大井にはあるぞと、そういうふうに言っていいと思うのです。その声が少な過ぎます。
　あえて、何となく逃げ腰で、要するに言われることは、テポドンの対象だとか、そういうことばっかり言われたら、だれだってそういうことなんか言えないではないですか。それは日本全土がやはり核爆撃を受けるとしたら、どこへ来るかわからないのです、それは。だからそれを防衛するための一つの手段を、一日も早く情報をキャッチするための手だてとしての位置なのだから、それのできるいい場所は大井のこの大地であるという、そういうことをやっぱりよくみんなに知らしめる必要があると、そういうふうに私は思っております。
　それから、医療問題につきましては、やはり一番大切なことは、これから高齢化社会への問題として、やはり所沢圏ということになりますと、防衛医大ですか、それまでの一つの道路網の整備とか、そういうことに極力努力はされていくと思いますし、しかし西武さんの今のちょっと対応ができるかどうかわかりませんけれども、あそこの総帥と事業とは別個だと思いますので、できるだけやはり上福岡西口より、要するに防衛医大を通れる航空公園まで、特に所沢の中心地であるあの地域へのバス路線の整備というのは、当然考えていくべきだし、武藤市長も当然やらなければいけないことだと言っていたわけでございますので、やはり我々の方としても対応すれば、三ケ島街道の企業沿いの方々の通勤にも大いに役立つわけでございますので、そういう点をご配慮の上に、積極的に進めていただくことを期待をいたしまして、終わります。
〇議長（高野正得君）　町長。
〇町長（島田行雄君）　大井通信所の位置づけは、先ほどお話ししたとおりであります。昨今の国際情勢、大変複雑になってまいりまして、いかに情報が大切かというところをまだ再度認識をしなければいけない時代が来ているというふうに考えます。そのためには大井通信所も国にとって必要な施設と、やはり認識をしていくべきだというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　これをもちまして、無所属クラブの総括質疑を終結いたします。
　以上で総括質疑は終結いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３０号の各常任委員会調査の件
〇議長（高野正得君）　ただいま一括議題となっております６件のうち議案第３0号については、各常任委員長よりその所管部分について調査をしたい旨の申し出がありました。委員長の申し出のとおり、議案第30号については各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第30号については、委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３１号〜議案第３５号の委員会付託
〇議長（高野正得君）　また、議案第31号から議案第35号までの以上５件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。委員会開催及び議案調査のため８日から15日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、８日から15日まで休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高野正得君）　よって、本日はこれにて散会いたします。
　慎重審議ありがとうございました。
　16日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　ご苦労さまでした。
（午後　２時４２分）
　

平成１７年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第５号）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月１６日（水曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　町政一般質問

出席議員（２０名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君　　　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君
　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君　　　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君
　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君　　　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君
　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君
　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君　　　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君
　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君　　　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君
　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君　　　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　壽　　君
　
欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君　　　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君　　　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長
　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く ら し
　　　　　　　　　　伊　　藤　　　　　修　　君　　　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政
　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　光　　弘　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進
　　　税務課長　　　仲　　野　　政　　男　　君　　　　　　　　　　　　高　　梨　　眞 太 郎　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童保育
　　　福祉課長　　　志　　村　　唯　　男　　君　　　　　　　　　　　　木　　村　　常　　次　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備
　　　　　　　　　　塩　　野　　哲　　夫　　君　　　　　　　　　　　　江　　野　　幸　　一　　君
　　　補　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　自治産業
　　　　　　　　　　神　　山　　静　　男　　君　　　　　環境課長　　　本　　橋　　　　　芳　　君
　　　課　　長
　　　教　　育
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　　　委 員 会　　　塩　　野　　康　　弘　　君　　　　　　　　　　　　原　　　　　邦　　宏　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長
　　　総務課長
　　　生涯学習
　
　　　課長兼
　　　　　　　　　　金　　子　　忠　　弘　　君
　　　郷土資料
　
　　　館　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　ただいまの出席議員は20名であります。
　これより第１回本町議会定例会第16日目の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
（午前１０時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎町政一般質問
〇議長（高野正得君）　日程第１、町政一般質問を行います。
　通告がありますので、順次質問を許可いたしますが、発言は会議規則第55条の規定を遵守し、簡単明瞭にお願いいたします。また、執行部の方々におきましても質問の趣旨をよくつかみ、適切かつ端的な答弁をして、議事の進行が円滑にいくようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　新　井　光　男　君
〇議長（高野正得君）　では最初に、８番、新井光男君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　それでは、町政一般質問、３項目にわたりまして行いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、固定資産税の減免の関係ですが、実は平成18年度、来年度が固定資産税などの評価替えの年となっているわけでありまして、平成17年度、本年度、町として課税に対する方針を決定するということが極めて必要になってくるということで質問を取り上げました。皆さん方もご存じのとおり平成６年度に地価公示価格の70％までの大幅な引き上げが行われたものの、当時は負担調整率の導入で何とか軽減をするということが現在まできているわけであります。しかし、土地の下落というのは新聞報道でもされておりますが、毎年毎年出る新聞の報道ですと、前年度からさらに下落をしていると。これは朝日新聞ですが、県の工業団地、これも地価下落で赤字がふえているという報道がありますし、それからこれは国の総資産についても、土地の下落によって1,210兆円の損失と。バブル崩壊後のことですが、このように13年連続の地価の下落ということになっておりまして、実際の土地の価格、評価等の課税実態がかなり乖離しているという状況になっております。私もいろいろ調べましたところ、これは標準地価価格の推移ということで資料を取り寄せて見ましたらば、例えば平成６年、大井町亀久保954番地、１平米当たり29万6,000円であったものが、平成16年、ほぼ同じ地域ですけれども、若干変わっていますが、平米当たり19万5,000円、約40％ぐらい下落をしていると。それから、これは平成７年から商業地の関係で大井町苗間、西ノ原197のところが平成７年度当時は平米当たり35万5,000円であったものが、平成16年度では、多分場所はそんなに変わってないと思いますが、うれし野二丁目の12番ということで24万3,000円、このように大幅に下落をしているという状況です。
　その一方で町の固定資産税はどうなっているかということで、これは決算ベースと当初との関係を調べたのですが、平成６年度の決算、約20億4,700万円ありましたが、ことしの平成17年度当初予算の見込みでいきますと、23億5,300万円ということで、かなりこれも固定資産、額がふえていると。平成３年度の決算でいきますと、16億2,400万円ということで、これまた倍とはいきませんが、かなり固定資産の税額がふえていると。ですから、土地の評価は下がっていても、固定資産税の総体としては、個々の方はちょっと調べておりませんのでわかりませんが、全体としては税額が上がってきているという状況であります。こういった全国的な土地の下落に基づきまして、国におきましても実態を把握した上で、来年度の評価替えに当たっては、何らかの対応を迫られているというような報道もされている状況であります。ですから、当然町のこの固定資産税等の評価替えに当たっても、こういった国の動きがかなり影響するのではないかというふうに思うわけであります。そういったことで、実際大井町の実態がどのようになっているのか、数値を把握されておりましたらお願いします。特に平成６年度の公示価格の70％に引き上げた後の課税評価が上がったところと下がったところと、そうでないところ、３通りあるのですが、その辺がどんな状況になっているのか。もしわかりましたらご答弁よろしくお願いします。
　次は、マンションの課税の特徴と問題点ということですが、この間何度となくマンションの課税問題については質問をさせていただいておりまして、町当局の答弁というのは憲法第89条に属さない施設に交付金は出すことはできないということで、こういった答弁がありましたが、ただ、個々の事例においては減免等の規定についても答弁があったかというふうに思うわけであります。今回はマンションの課税のあり方について、やはりこれも地価公示価格が７割になった前と後では、各市町村それぞれ工夫をされておりまして、例えばある市などによりますと、従来は路線価方式であったものを、個別のマンションの鑑定評価を行って、そして評価額を算出をするというように平成６年の法律改正の後と前とでは大分課税実態が変わってきているわけであります。これはなぜかというと、やはり団地の特定の場所の価格ではなくて、団地の持っている機能、例えば道路等の団地の人たちについての公共性や団地の持っているさまざまな条件、それは規模にもよりますし、それから当然質にもよると思いますが、そういったものを考慮されて、一団地一団地それぞれ個別に鑑定評価を行って、そして課税をするというふうに変わってきているわけでありますが、大井町はその辺どうなのか。そもそも固定資産税の評価というのは、適正な時価で評価をするというのが一般的でありまして、それが一般的には正常な取引における売買価格というように言われておりまして、大井町で言えば、ある地域のマンションが１億円のマンションだったと、建設当時は。ところが今現在は半分の5,000万円の売買が行われていると。そうすると、そのマンションについての評価というのは、売買価格でいけば、5,000万円というのがこの個別の鑑定方式にはなるわけですが、その辺大井町としてはどんなふうに課税をされているのか。お願いをいたします。
　あと、共有部分の減免につきましても、この間質問等を行ってきた中で、実際にマンションの方から共有部分について、例えば道路内敷地、それから遊び場、緑地、集会所、ごみ集積所、エレベーターやら等々の共有部分についての減免について、実際集合マンション、集合住宅の方からどんな動きがあったのか。もし実態がわかりましたらば、ご答弁お願いいたします。
　それから、あと減免全体のことなのですが、実はこれは２月の18日の読売新聞で一面に出ていたのですが、住宅耐震化を進めなければならないと。これはこの間の震災とか地震であるとか、そういう中から、国もマンション、戸建て含めて耐震化を進めなければならないということで、いろいろ国の方でも補助制度や融資制度を行っているのですが、そういう中で日本共産党としては国や地方自治体から意見が上がっているのですが、市や町の固定資産税を軽減、減額することによって、耐震診断をした場合には減額をするとか、そのようにして耐震診断を行って、そして耐震補強工事につなげていくという観点から、この問題を全国で取り上げておりまして、国会の方でも国会議員が取り上げました。日本共産党の国会議員の質問に対して麻生総務大臣は、地方税、この問題というのは地方の自治体の権限ですので、軽減というのは難しい問題があるけれども、国としても国の制度とセットにして検討したいというようなことを述べておりますので、これについては町の政策として軽減とあわせて耐震化率を上げていくという政策的な観点から、どのようにお考えになっているのか。これは税務課というよりは部長の方への質問になると思いますが、もしお考えがあればお願いしたいと。
　それから、あとこれも大きな問題で合併との関係なのですが、実は皆さん方もご存じのとおり農地の宅地並み課税というのが議論に上がっておりまして、今回の大井、上福岡の合併というのは住民の方々や農家の方々を初め、全く民意を無視をしての合併ということで、固定資産税が３倍から７倍と大幅に引き上がることがこの間、法定協の中でも、また農家の方の中でも心配する声がありまして、合併の特例としては５年間の据え置きということですが、問題は５年後以降について、やはりこれは市や町が同時に考えることですが、もし市の施策として、町の施策として行うことができるのであれば、当然５年の期限が切れた後の３倍から７倍という課税というのは、その方には何ら問題ないわけです。市や町が勝手に合併するわけですので。であるならば、５年の特例期間が終わった後について、宅地並み課税の負担を軽減をするとか、それから生産緑地の指定、現在は500平米になっておりますが、これを300平米に引き下げるとか、それからまた国民健康保険、介護保険などにも資産がふえることによって、額がふえるわけでありますので、その差額を補助するとか、そういったことが独自の施策として考えられますが、どのようにお考えになるのか。これは調べましたら、静岡、清水が合併をしまして、この４月で政令都市に移行するのです。ここではこれと全く同じようなことが行われておりまして、農地の宅地並み課税について、新聞の報道によりますと、合併して５年間は特例がありまして、その後５年間については、宅地並み課税との差額、８割程度を政令都市になった後の市が軽減するというようなことも実施をするというような報道もされておりまして、まさにそれは農家の方々の税の軽減を図るということにもつながると思いますので、この辺についても担当課の税務課というよりは、部長のそういった議論がされたのかどうかを含めてご答弁をお願いします。
　二つ目は、東原小学校と勝瀬小学校の学区問題でございますが、東原と勝瀬小の通学区というのは、30年以上の歴史的な経過を経て現在に至っているわけであります。しかしながら、現在大井町の該当する地域に生活をする子供たちや保護者の方々には全くその責任はないわけでありますので、このようなことを踏まえまして教育委員会としては、通学区の一応の線引きはしているものの、弾力的に対応しているということも伺っておりますけれども、その姿勢については変わらないのか。通学区問題でのその該当する住民の方々の声や要望などをどのように把握をされて、そしてそれに基づきまして選択制の拡大を今後どのようにしていくのかお考えをご答弁をお願いします。
　３点目でありますが、みほの地域の国土調査が完成してない問題ということでありまして、皆さん方もご存じのとおり大井町におきましては、既に広い地域での国土調査が完成してない地域は、西台につきましては既に終わっておりまして、みほの地域が大変広い地域が完成してないということになっております。そして、現在は境界が未定ということで、境界の現在は紛争等もありませんが、何か相続であるとか、売買するときにそういった問題が起きた場合には、すべて自費でやらなければならないと。そしてまた、何といっても隣の方とそういった面で問題を起こしてというのは、なかなかしづらいという面もあるようでありますので、ここはやはり町が国土調査を着手したわけでありますので、国土調査の完成も町の責任で行うというのが当然ではないかというふうに思うわけですが、今後どのように対応されるのか。これも合併問題の関係でいきますと、合併をして、新しい市になって、全く知らないということではなくて、こういう問題も置き去りにされることなく地域の方々の大切な財産を守るという点からも、地域の方と町が協力をしてやはり具体化をしていく。そして、今すぐ着手ができないのであれば、その方向性を示す。そして、安心して生活ができるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　固定資産税の減免関係のご質問にお答えさせていただきます。
　１点目の地価下落に伴い、町独自の減免についてでございますが、地価の動向につきましては、平成16年の地価公示等によりまして、平成15年１月以降の全国の地価は引き続き下落している状況にあると言われております。当町におきましても、ふじみ野周辺で１％、大野原地域で16％程度の地価が下落している状況にありますので、課税に当たりましてはこうした地価下落に伴う地方税法上の措置、いわゆる毎年度固定資産税評価額の算出におきまして、地価の下落率を考慮した土地評価額の修正を行っているところでございます。しかしながら、当町におきます土地の地目別の負担水準、これは当該年度の課税標準額がどれだけ地価公示の７割評価に近づいているかの到達度を示す割合でございますが、これを見ますと、商業地等と言われております調整区域及び市街化区域の非住宅用地、雑種地、市街化区域の山林では、負担水準が0.6％未満の土地、いわゆるなだらかに課税標準額が上昇する土地ということになりますが、これが約44.5％程度ある状況でございます。また、住宅用地におきましても、負担水準が0.8％未満の土地が同じく約74.3％程度、こういった程度ある状況でございます。
　以上のように当町の現状を見てみますと、課税標準額が地価公示の７割評価額への到達度がまだ低い土地が多いという状況でございます。また、平成15年度決算における固定資産税の課税状況を見てもわかるとおり、町税全体の約43.5％を固定資産税が占めており、個人住民税が落ち込む中で固定資産税が町の実施する住民に身近な行政サービスを下支えしてきたという経緯がございます。したがいまして、町財政状況の現状等を考慮いたしますと、なかなか町独自の減免については困難な状況にあるということでご理解いただければというふうに思います。
　次に、２点目のマンション課税の特徴と問題点についてでございますが、一般的にマンションと言われるものの中には、賃貸マンションと分譲マンションとがございますが、賃貸マンションと分譲マンションとでは課税方法が異なるほか、地方税法上、賃貸マンションにおきましては、共有者に対して連帯納税義務を負うことになりますが、分譲マンションのような区分所有価格の場合については、連帯納税義務の責任を負わないという、こういった特徴がございます。また、課税についても分譲マンションのような区分所有の家屋につきましては、１棟の建物に構造上区分された住居や店舗、事務所等があったり、附属施設などもあったりいたしまして、これら家屋を各占有部分ごとに、また各共用部分ごとに評価することが著しく困難であるということから、地方税法上の第352条及び352条の２に、こうした区分所有家屋に対する課税の特例規定が設けられているところでございます。
　まず、家屋につきましては、区分所有家屋及び当該家屋の附属施設、これは受水槽だとか電気室などの施設でございますが、これがある場合はそれぞれ１棟ごとに評価額、課税標準額を計算した上で、それらの課税標準額を合算して固定資産税額を算出いたします。
　次に、この固定資産税額を各区分所有者全員の共有に属する共用の部分に係る持ち分の割合、いわゆる各共有者の持ち分につきましては、その有する占有部分の床面積の割合、それと廊下及び階段等一部共有部分で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の占用部分の床面積割合に配分しまして、それぞれの区分所有の占用部分の床面積に算入をいたします。また、占有部分に属しない建物の附属や、及び区分所有者相互間の契約によりまして、共用部分とされた附属の建物、いわゆる規約によります共用部分がある場合については、これも共有部分同様に規約共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の占有部分の床面積の割合に配分いたしまして、それぞれの区分所有者の占用部分の床面積に算入をいたします。このような方法で家屋については各区分所有者の納付すべき固定資産税額を算出しているところでございます。
　次に、土地に対する固定資産税の算定につきましても、地方税法第352条の２の規定で、家屋と同様に当該土地の固定資産税額を算出し、当該税額を各区分所有者全員のその共有に属する共用部分に係る持ち分の割合によって案分した税額を、各共有者の税額として納付すべきものとされております。このような状況でございますが、例えばリズムタワーマンションのような場合のように、住宅施設だとか商業施設、公共施設等が一体となって一つの土地を活用するよう一団地認定を受け、土地全体が各施設を維持し、その効果を果たすために利用されている一画地につきましての土地分の固定資産税については、当該土地に存します家屋、これは住宅、商業施設等でございますが、これの延べ床面積に応じて土地の面積を案分し、それぞれの家屋の用に供している敷地の面積を認定することとされております。特に居宅部分、占用部分、共用部分、規約共用部分のこれらの床面積が全体の床面積の50％を超えている場合は、地方税法の施行令の第52条の11第２項第２号の規定によりまして、全体の土地の75％を住宅用地相当分として、残りの25％分を商業施設用地相当分とみなしまして、それぞれ課税標準額を算出いたしまして、これらの課税標準額を合算して土地全体の税額を算出、計算することができる、こういった形になっております。このようなことから、土地全体の75％を住宅用地特例規定によって課税標準額を算出いたしますので、このみなし規定の適用によりまして、一般の分譲マンションと比較いたしますと、土地全体の税額が非常に安くなる、こういった特徴がリズムタワー等についてはございます。
　以上のようなことから、分譲マンションの課税については、一般の住宅と比べ、土地に対する税額は低く、家屋についての固定資産税は、固定資産の有する家屋に着目して課税するものであるから、分譲マンションのような高級な建物についてはその評価が高くなるため、家屋に対する税額につきましては、一般的な住宅に比べてマンションの方が高くなると、こういったような特徴がございます。例えば例といたしまして、一般的な分譲マンションとリズムタワーのような住宅施設と商業施設が一体となったマンション、さらに一戸建て住宅の場合を算出をして比べてみますと、一般的な分譲マンションの場合、これは例えば床面積が80から100平米の分譲マンションでございますが、土地の税額が6,200円から7,000円、家屋の税額が９万3,000円から11万3,800円ぐらいの税額になってまいります。それから、リズムタワーマンションのような場合につきましては、これは床面積が80から100平米でございますが、土地の税額が3,800円から4,600円ということで、土地については安い状況でございます。家屋の税額につきましては、11万3,800円から13万4,900円ということで、家屋については若干高いというような状況が出てまいります。それから、一戸建て住宅の場合でございますが、これは土地面積は100平米、床面積は100平米程度のもので試算をいたしますと、土地の税額が１万6,700円、家屋の税額が５万7,700円、こういったような比較ができるところでございます。
　それから、ご質問の中で耐震化に伴う減額ということで、国の状況のお話がございましたが、国の方としましても固定資産税に限らず税体系全体の中でこれらの減免については検討をし始めているようなところがあるというふうに伺っております。したがいまして、これらにつきましてはその状況を見守っていきまして、具体的な法的な改正等がございましたら、その段階で町としても判断をしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一点は合併後の土地税制についてのご質問でございますが、これにつきましては合併協定項目等の指針によりまして、当面特例により激変緩和措置を講ずるということで、ご質問の中にありましたように５年程度その緩和措置を講じていきたいというふうに考えておりますが、その後につきましては新市の政策として土地税制の判断がされてくると思いますので、それは新市の中で政策として決定されていくものだというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問２点目につきましてお答え申し上げます。
　まず、住民要望の把握はにつきましてでございますが、今現在地域の代表の方などからの要望につきましては、いただいておりません。このことは地域住民の皆様に通学区域が現在周知されていることによるものと考えておりますが、また小学校就学時におきまして、保護者が個人的に願い出てくるというケースはまれにございます。この場合につきましては、区域外就学願いを提出していただきまして、理由が相当と認められる場合には、区域外就学を許可しているという状況でございます。
　選択制の地域を拡大してほしいとの声にどうこたえるかにつきましてでございます。現在の教育事務委託地区につきましては、大井町の苗間472番地から940番地でございます。現状としましては、その地域につきましてＡ地域、Ｂ地域ということに区分しましておりますけれども、Ａ地区につきましては大井、苗間東町会、これにつきましては東原小学校に通学でございます。Ｂ地域、Ｂ地区につきましては、みほの町会と苗間東町会の一部で、ここにつきましては勝瀬小学校に通学をしております。この区分につきましては平成８年の11月に地域の代表の方と協議を行いまして調整し、平成９年の４月から一部の区域、苗間東町会の一部でございますが、勝瀬小学校に通学するということで拡大をした経緯がございます。本来は大井町の児童生徒につきましては、大井町の教育を受けさせたいというところでございますけれども、地域住民の意向ですとか通学の安全、学校の収容面等を考慮しまして、相互に教育事務委託をしている状況でございます。現状では教育事務委託の拡大につきましては、決して望ましいというふうには考えておりませんけれども、その地域の今後の住宅の開発状況等に応じて、住民要望があれば、時期を見て検討しまして、富士見市教育委員会との間で協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　みほの地域の国土調査が完成してない問題についての１点目の地権者と協力して完成をとのご質問でありますが、国土調査は１筆ごとの筆界を確認しまして、地籍を明確にすることを目的にしております。大井町におきましては昭和40年代に実施しておりまして、国土調査は法的上は終了しております。しかしながら、３地区につきましては未処理となっておりまして、このうち桜ケ丘一丁目地区については昭和62年、大井西台地区につきましては平成13年度に完了しております。みほの地区を実施するに当たりましても、他地区と同様に土地所有者の国土調査への理解と協力が不可欠と考えておりますので、今後町の執行体制及び財源の確保ができれば、地域住民に対して説明を行っていきたいとは考えております。
　次に、住民の大切な財産を正確に守るという点につきましてでありますが、国土調査の目的であります地籍の明確化という観点から、実施の必要性は認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　終わります。
〇議長（高野正得君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。
　まず、固定資産税の関係ですが、今の答弁ですと、要するに平成６年度の公示価格の70％に近づけるという大改悪が行われて、それに町の実態を合わせていくと。ですから、答弁では減免は困難だということの答弁なのですね。当時も地価公示価格70％というのは、全国の自治体からもかなり大きな反対の声があったり、国民からもかなり反発の声があったわけですが、今の答弁はそのように国の方針に沿って10年、20年、30年かかろうが、公示価格の７割までは評価して課税するのだということで、本当にこの実態を見ていないことではないかなというふうに思うのです。やはり普通の評価というのは、その価値によって評価が決まるわけですね。ところが今の話ですと、どうも課税そのものがそうなっていないという問題点もあるのですが、そうではなくて地方自治体というのは、まして固定資産というのは市や町が独自に課税もできるし、軽減もできる。ですから、先ほど何点か申し上げましたが、先進的な地域においては合併の問題にしても何にしても軽減を図って、そして地域の方々の税負担を軽くするということがとれているし、やっているわけですね。しかし、大井町はそれをやらないのだということになりますと、かなり負担が今後ふえていくということで、本当に大変な状況だなと思うわけであります。
　そして、先ほど申し上げましたが、国が来年の評価替えに当たって、今いろいろ検討しているということで、国が何らかの対応をすれば、大井も対応しますというのでは、やはり地方自治体としての役割がないと思うのです。ですから、今できる範囲でこれは町の税条例の中にもありますし、軽減できることがあるわけですね。それを使って余りにも実態とかけ離れてしまっている税金を低くするということがなぜできないのか、その辺もう一度町独自としてお願いします。確かに国が来年の評価替えで、法律改正するかどうかわかりませんが、こうしたいということであれば、それを全国一律に課税されますので、大井町が独自に努力をしなくても問題ないわけですね。私は、大井町という地方自治体の課税権者である町長の責任で、大井町の余りにも実態とかけ離れているところについて、軽減できないかと聞いたわけですので、その辺もう一回お願いします。
　それから、あと合併の関係で農地の宅地並み課税の問題ですが、これについても今の答弁ですと、新市になってからということですが、今現在は９月末までは新市ではないのです。大井町なのです。大井町としての考え方が、そうしますと、まるきりないと。課税権者である町長がまるきり持ってないと、機能してないということになるかと思いますが、新市になってからはそれは新市で決めることであって、今現在の、これから４月、５月に納付書が出されますが、その課税権者としての考えがどうなのか。それは町長がおりませんので、それにかわるべき方が答弁をお願いいたします。
　それから、あと学区の問題につきましては、願い届けを出していただいて許可をするという流れの中で対応するということでありますので、ぜひその立場でお願いをいたします。
　あと、みほの地域の国土調査の関係ですが、財源が確保できれば対応したいと。ということは、財源を確保できれば対応したいということですので、財源が確保できないと対応しないということで、このまま置き去りにされていくということを認めている答弁だと思いますが、果たしてそれでいいのかどうか。地域の方々には全く責任ないわけです。大井町が財源確保すれば、2,000万円か3,000万円の財源を確保すればできることを、それは担当の部長というよりは、企画総務部長の方の判断になると思いますが、財源を確保してやるという姿勢と、できればやるというのでぱは大分違うと思いますが、その辺企画総務部長の方で答弁をお願いをしたいというように思います。今の答弁ですと、どうもこのまま置き去りにされて、合併後も財源が確保できなければ、また置き去りにされると。そのツケはすべてそこに住んでいる方になってしまうということになりますので、その辺の現段階で何とか６月、９月、財源を確保してやるという決意があるのかどうか。決意があれば、財政も後からついてくるというふうに思いますので、ぜひその辺のお考えを再度お願いします。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　農地の宅地並み課税の件でございますけれども、課税権者である町の考え方はいかがかということでございますけれども、町の考え方といたしますと、法定協に５年間の激変緩和について提案をし、認められたということから、今後細部については調整をしてまいりますけれども、合併後も５年間は宅地並み課税については緩和するということの考え方のもとで決定していきたいというふうに考えております。
　　　　　　　　　　〔「５年後」と言う人あり〕
〇助役（北村政夫君）　５年後につきましては、なかなか全体の、新市の町づくりについて、今これから調整をしている段階でございまして、その段階が時期が来れば判断していくということになろうかと存じます。
〇議長（高野正得君）　税務課長。
〇税務課長（仲野政男君）　それでは、固定資産税の減免について、先ほどの質問ですと、町長の裁量で固定資産税の減免というのが簡単にできるみたいなご質問がありましたので、その辺について、固定資産税の減免につきましては、地方税法上の第367条にその規定があるわけでございますけれども、そもそも固定資産税の減免が設けられたのは、いわゆる固定資産税というのは、その固定資産の価値に対して課す税でございますので、したがいまして、そういうことからいわゆる固定資産税の納付が困難であると認められるようないわゆる担税力の薄弱な者に対する救済措置として本来設けられた制度でございます。そうした中で法律の中で、いわゆる天災だとかその他特別な事情がある場合において、減免を必要とする場合だとか、あるいは先ほど言いましたように貧困に困って生活のため、公費の扶助を受けている者とか、それ以外はその他特別な事情がある者に限り、町条例で定めるということで、そういった視点で固定資産税の減免を今私どもの方でその他特別な者ということが、いわゆる理由がある者に対する救済措置としては、公益のため直接占用する固定資産等という位置づけの中で減免をしているのが実態でございます。
　いずれにしても、固定資産税の関係につきましては、昨今国の方でも地方税法上の中でいわゆる特例措置、年々非課税措置が拡大されている状況がございますので、こうした中で町独自の減免となりますと、やはり全体的に固定資産税の税収が及ぼす影響等を考えますと、むやみやたらに減免をできるという状況ではないのかなと。したがいまして、そういう意味から租税法律主義にのっとった中で、減免については引き続き慎重に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ご質問にお答えします。
　ご質問の中で財源があればという質問ですが、先ほど答弁いたしました。それは土地所有者の国調への理解と協力が不可欠でありますと。そして、町の執行体制と財源が確保できれば、住民説明会の方を行っていきたいという考えをお示ししました。
　それから、３点目でその地域の方々、置き去りにされているので、不都合とか不便、それを感じて、財産管理がなかなかうまくいかないというのをご質問でありますけれども、現実土地の取引をする場合には、地籍の測量図が義務づけられておりまして、それの実測面積でちゃんと取引しております。そして、それの実測面積でちゃんと取引しております。そして、それの正本は法務局の方に送付されて、法務局が保管します。今ご質問の中ではその昔、明治９年につくられた公図と、それから持ち主の方の地図と照らし合わせたときに一致しないからということでありますけれども、現実にその土地の所在を探る場合には、法務局の公図が正本になりまして、町のは副本でありますから、法務局の地図で現地が確認できますし、それからその土地の財産の管理は不動産登記簿が主体になっておりまして、公図は附属地図です。ですから、土地の管理は不都合は多少はありますけれども、現状を知人とか何か訪ねてきた場合でもその地図を頼りに、今いい地図もできておりますので、所在等も確認できると思います。ですから、財産管理する上ではさほどは不便はないのかなというふうに思っております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　固定資産税の減免の関係については、先ほど税務課長お答えしました税法上の位置づけはそうでございますが、最初の答弁でも申し上げましたが、固定資産税は、町税全体の43.5％ということで、この税が大井町町民の身近な行政サービスを支えてきている税ということをご理解いただきたいと思うので、個々の住民の方の税を安くするという観点も一つにはあるかと思いますが、では、財源として固定を削れば、他の財源を求めなければいけないという、これはそういう問題にもなるわけでございますので、当然そういうような大井町財政上の位置づけにあるということで、まずこ理解をいただければというふうに思います。
　それから、もう一点、国土調査の関係につきましては、新井部長の方でお答えさせていただきましたが、実施の必要性というのは十分認識はしておるわけですが、ではご質問の中にありましたように６月、９月で財源を確保してやるのがあるのかということでございますが、これはそれぞれの施策の優先順位の中でそれを判断していかなければいけないということでございますので、十分その位置づけとしては認識しておりますが、これをすぐやるという考え方については、そこには結びつかないということでご理解いただきたいというふうに思います。
〇議長（高野正得君）　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。
　固定資産税の関係ですが、私は、適正な課税と言っているのです。何も町民の方々も適正な課税であれば、減額をしてほしいとか、減免してほしいということにはならないと思うのです。適正でないから多くの方々が軽減してほしいと。ですから、私が言っているのは、町民税、町全体の43％の町民税になっていると、固定等が。そういう観点ではなくて、課税されているものが現在自治体の価格であるとかと比較してどうかということを聞いているのです。確かにそれは町からしてみれば、多ければ多い方がいいというのは当然ですけれども、そういう問題ではなくて、その課税するものが実際の価格と比較をしてどうかということなのです。それが例えば１億円のものに対して１億円課税するのはいいですよ。１億円でないものに対して、5,000万円ぐらいになったものに１億円の評価がされて課税をされているというところにこの問題があるのではないかというふうに思います。
　それから、農地のこの問題については、今の助役の答弁ですと、５年間法定内だということで、新市になったらその時点でということなのですが、であるならば、これからすり合わせを行う中で、こういう問題があるので、どうしようかということの課題として上げていきながら、それを新市の方に引き継ぐ。これはみほの地域の国土調査の、課長、そうですよね。だから、すり合わせというのは、役所の中だけの二百何十項目のすり合わせではなくて、住民の方々の実際の生活をしているところの問題や課題を出して、それをすり合わせしていく。それをどう解決していくか。それは新市になってもならなくても当然なのですが、そういう議論を役所の中ですべきだと思うのです。その一つとしては、さっき言った６月、９月というのは、例えば予算を2,000万円のうち半分ぐらい、1,000万円でも2,500万円でもつけておいて、それでそれを継続事業にして新市に引き継ぐとか、まるきり予算がなければ、引き継ぐものも根拠もなくなるわけです。そういう議論をぜひしてほしいと思いますが、最後に税金の問題、みほのの問題について、そういう議論がこれから大変６カ月という短い期間の中ですり合わせが行われるわけですが、そういうすり合わせができるかできないか。答弁をお願いします。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　税金の課税が適正でないというお話でございますけれども、先ほど新井議員さんが価値によって評価が決まるというふうにおっしゃった。まさしくそのとおりであるというふうに思っております。例えば先ほど16億円の固定資産税が23億5,000万円に上がったという話ですが、この間に当然農地が都市的な土地利用やマンションになっているわけですから、一概にこれで上がったということは言い切れないというふうに思います。
　それから、もう一つ。我が町は非常に土地の単価が評価額より下落が少ない。例えば先ほど部長からの答弁で、みほの周辺は１％というふうにお答えしましたけれども、まさしく住環境の価値がこれに反映されているというふうに思っております。私も少しスタディーしてみたのですけれども、土地区画整理事業などによりまして一気に環境がよくなったことによって課税が上がったと、それを今調整しているわけですから、負担調整の考え方ですよね。ですから、私どもはその評価が適正であると、あるいは諸法の中でやっているというふうに私は理解してございます。
　それから、新市になった際でございますけれども、今新井議員さんがおっしゃったようなことも含めて、議会の議事録はすべて引き継いでいくつもり、もちろん当然いくわけでございますから、その中にきょうのいろいろ問題提起につきましても引き継いでいくという考え方でございます。
　それから、みほのの件でございますけれども、これも部長から答弁申し上げましたように、非常に住民合意というのが必要ですよね。隣地との調整が必要ですし、隣地といっても４件必要だとか、あるいは６件になるかもしれません。そういうようなことで住民の合意がこれについて得ないと、着手もできない、参加もできないというふうに私どもは考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　税務課長。
〇税務課長（仲野政男君）　先ほど適正な評価、課税ではないというお話でございますけれども、私どもの方については、この適正な評価というのは、いわゆる国の評価基準に基づいて算出したものを、法律上適正という言い方をしておりまして、土地についても先ほど申し上げましたように国の評価基準に基づいて下落があれば下落の修正をすると。ただ、その辺が地価公示の７割評価というのが平成６年に打ち出されて、それに対して例えば商業地であれば、60％以上であれば、いわゆる価格を課税標準額は据え置くよと。宅地については７割の80％まで、以上については据え置くよというのが今の法律上の要するに措置になっております。家屋につきましては、再建築価格方式、これも国の評価基準に基づいて、これでやっていますので、先ほど言われた物価の下落についても、この毎年度の評価替えのときにそれを考慮して再建築費補正率で補正をさせていただいていますので、そういうことで若干解釈の違いがあると思いますけれども、私どもの方はこの国の基準に基づいてやっていますので、適正だというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０７分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　島　田　修　司　君
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君登壇〕
〇９番（島田修司君）　９番、島田修司でございます。今回２項目にわたりまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　第１点目は、ごみの有料化問題についてお伺いいたします。最近議会でごみの有料化問題について質問が大変出されています。また、環境省の調査によりますと、手数料の一部または全部を有料化している自治体がここ数年、確かに広がっていますが、家庭ごみで73％、事業系ごみで87％の自治体が有料化しているのです。では、本当にごみの有料化でごみの削減効果があるのかといいますと、ちょっとデータが古いのですが、1997年度で家庭系ごみを有料化している自治体は、その当時はわずか42％、半分以下だったのです。ところが、有料化がごみの減量に有効だと、物すごくキャンペーンを張ったのです。そういうことでわずかこの４年間で1.7倍と、有料化した自治体が。ぐっと上がったわけです。多くの自治体で有料化したのですが、では、実際にごみが減ったのかといいますと、ごみは減るどころか何と90万トンふえていると、こういう調査結果がちゃんと出ているのです。環境省は1997年度の環境白書でいろんなモデルの自治体を出していますが、例えば島根県の出雲市とか、あるいは北海道の伊達市、滋賀県の守山市などの個別の自治体を有料化したというところを紹介して、減量効果を盛んにうたったのです。ところが、導入されたその年は、当初は確かに減るのです。ところが、その後はまたふえるというのが多くの自治体の清掃事業概要という、そういう統計をとっているところでも明確になっているのです。島根県の出雲市でも、一たんは減るのですが、またごみがふえると。なぜかというと、これは有料化する前に今までためていた家庭系ごみを駆け込みで出すと。その後はあとは金さえ払えば、幾らごみを出しても構わないのだと、こういう意識が生まれてしまうのです。果たしてこういう意識でごみの減量化や資源化に本当にいいのだろうかと。まさにこれは逆行ではないのではないかと。ごみを本当に減らそうという意識を高めるためには、みんながごみになるものをまず買わないと。そして、使わない。そして、出さないと、そして分別を徹底するなど住民や事業所、自治体の協力が不可分であります。
　大井町はどうかといいますと、大井町のごみの21分別、これは住民や事業所、行政、そして議会も徹底して議論を行いました。ここにいらっしゃる方もみんなやりましたよね。当時は全国各地から視察がもう殺到しまして、本当に担当課の職員は日常の、通常の業務ができないほど全国各地から、先進地だと、大井町はすばらしいというふうに来たわけです。それほど大井町というのは全国でもこのごみ問題に対しては先進地だったわけです。もう一つの事例を出しますと、名古屋市があります。この名古屋市の埋め立て処分問題がこれも全国的にも有名になりましたが、この名古屋市ではごみを有料化せずに、海の環境を守ろうと、干拓を守ろうということで行政と市民が徹底して話し合い、地域の説明会が何と2,300回。すごいですね。市内94万世帯のうちの４分の１の世帯が参加したというのです。すごいです、これ。町じゅうのあちこちで住民が分別や資源化の知恵を出し合う、そういう会話が出されて、ごみに対する市民の意識が変わったと、そういうふうになっているわけですね。こういった大井町の教訓や名古屋市の事例を見ても、ごみの有料化は減量化や資源化に逆行するということが明らかではないでしょうか。町当局はこのごみの有料化についてどのように考えているのか。そして、住民や事業者の協力を得て、徹底して今後もごみの分別、資源化に全力を挙げるのか、この点についてお伺いいたします。
　また、同時に地球環境を守るということについて、今世界中でもこの地球環境を守るという各国の運動が高まっております。日本におきましても内閣府の2001年の調査結果でごみ問題に関心があるというふうに答えた人が何と90％いるのです。ごみの問題の原因については、一つには大量生産、大量消費、大量廃棄と、こういうふうになった私たちの生活の様式というふうに答えた人が国民の７割です。意識がかなり高いわけです。そして、何といっても使い捨て製品が身の回りに多過ぎるというふうに答えた人が65％、そういう結果が内閣府の調査結果が出ています。地球温暖化について朝日新聞の世論調査では、2004年度、去年の12月１日付で、温暖化ガスを減らすためにエネルギーの使用を節約する生活をしてもよいというふうに答えた人が何と86％、まさに今日本ではそういうふうにごみに対する意識が本当に高まっている。このように国民の意識が地球環境の温暖化について真剣に考えているのに、政府は相変わらずごみの焼却中心主義をやめるどころか、焼却場の大型化あるいは広域化をもっともっとやれと、どんどん推進しているのです。また、溶融炉で溶かして、固めてスラグ化して、これを道路の基盤材などに再利用すれば、最終処分場への埋め立てはゼロになるから、循環型利用だと盛んに政府は言っていますが、焼却灰のスラグ化は安全性や利用の実効性から考えると、多くの専門家から疑問が出されています。同時にごみの分別、減量化、資源化の流れに逆行し、何でもかんでも溶かしてよいという意識が生まれるのは当然ではありませんか。ごみの溶融炉化は、地球環境を守ろうという世界の世論に逆行する立場であります。今こそ一人一人の住民と企業が協力し合うことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
　第２点目は、介護保険制度の改悪から住民を守るためについてお伺いいたします。今回の介護保険見直しは、小泉首相が進める介護保障構造改革の総仕上げの突破口であり、社会保障制度というものを介護保険のようにして、負担がなければ給付なしという保険原理主義を徹底することであることをまず最初に私は述べておきたいと思います。今回の改悪案の一つとしては、要支援、要介護１などの軽度の高齢者に対して、在宅サービスを切り捨てようとしています。厚労省は、ヘルパーが訪ねて行う調理とか掃除、あるいは洗濯など家事援助について、利用者の生活機能を低下させると、理由にもならないことを言っているわけです。そして、厳しい利用制限を行うとしています。そのかわりに新予防給付というものを持ち出してきまして、お年寄りに対して筋肉トレーニングをやりなさいとか、栄養改善、歯みがきとか、そういったものをやれと言っても、果たしていかがなものでしょうか。お年寄りの人たちからは、今さら筋肉トレーニングをやってもどうなのかと、そして無理して筋肉トレーニングをやって、骨折したりねんざしたり、そういったことが気になって不安だと、そういう意見も聞いております。また、ヘルパーさんたちからの意見も聞いておりますが、決められたサービス時間内で家事援助をしながらお年寄りの話を聞くのが一番本当にいい方法だというふうに言っております。コミュニケーションですね。実際ひとり暮らしのお年寄りによって、ヘルパーさんが来るのが本当に待ち遠しいという意見も聞いております。町としてサービスを利用している高齢者の意見をどのように把握しているのか。また自治体の役割として今後どのように対応するのかお尋ねいたします。
　もう一つは、保険料の負担増と負担の限界についてお伺いいたします。2006年度から住民税非課税措置を廃止するというふうに言っております。現行の保険料基準額、つまりこれは第３段階までの人たちは、非課税がこの措置が廃止された場合は、一体どのぐらいの負担増になるのか。私も過日の常任委員会で質問しましたが、もう既に試算はされていると思いますが、さらに詳しいご答弁をお願いいたします。
　また、住民税非課税措置を廃止することは、ほかにも影響があると思うのです。介護保険だけではなくして、これが国民健康保険税にも負担の増となるというふうに思われますが、どのように考えられていらっしゃるのか。そして、町として対応策は全く考えていないのか、それともいるのか。あわせてお伺いいたします。
　次に、利用料軽減制度の拡大についてです。ホテルコストはことしの10月から実施予定です。特養ホームや老健施設、介護療養型利用施設の三つが対象になりますが、ほかにショートステイやデイサービス、通所リハビリなどの食事代も全額自己負担となります。３施設の入居者の居住費と食事代が全額自己負担になりますが、個室と相部屋とありますが、大体おおむね１人当たり年間どのぐらいの負担増になるのかお伺いいたします。
　町としてこういった低所得者がどんどん、どんどん金が膨らんできますと、サービスが受けられなくなるといったときに、利用料の軽減制度の拡大についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ごみ減量化に逆行する有料化についてのご質問でありますが、有料化の一番の目的であるごみの減量化の効果は、昨年９月に全国自治体に対して行われました日本廃棄物団体連合会のアンケートによりますと、67％の自治体が「有効である」と回答しています。しかしながら、一方でこの減量効果は有料化直後の一時的なものであり、長期的には徐々にもとのライフスタイルに戻ってしまう傾向も見られるとの反対意見もあります。議員さんが事例として挙げております出雲市は、平成４年度に全国に先駆けて燃えるごみの有料化を実施しております。それにより収集量は一時期減少しましたが、その後は増加傾向にあります。これは住民の意識としてお金を払っているのだから、ごみを幾ら出してもよいと考えたからではなく、燃えないごみとして埋め立てていたプラスチックを平成７年度から燃えるごみとして収集し始めたことや、焼却施設をガス化溶融炉とし、サーバルリサイクルする方針が決定され、プラスチックを燃料として活用している結果です。このため、ごみ減量化のための分別収集への取り組みが進んでいないのではないかと考えます。ちなみに出雲市がペットボトルの分別収集を開始したのは、平成16年度からになります。その点名古屋市は埋め立て事業を断念したことや、一部焼却場の老朽化による操業停止により、ごみ対策は必須課題となり、平成11年２月にごみ非常事態宣言を発表し、減量化に取り組みました。それまでペットボトルや紙パックを除き、分別に力を入れてきませんでしたが、平成12年度にプラスチック等の容器包装リサイクル実施に向けて住民説明会を実施するなどして減量化を図っています。ここには埋め立て処分から資源化へ転換することによるごみの減量化の実態がうかがえます。当町の場合、平成８年度にペットボトルや紙類の分別収集を開始した結果、住民１人当たりの燃えるごみの年間排出量は前年比26％減少しています。さらに平成９年に建設した附属炉への負荷を少なくするため、平成10年度にトレイ、発泡スチロール、プラスチック類を新たに分別収集したことでさらに15％減少し、家庭系の燃えるごみの減量化を図ってきています。当時と燃えるごみの排出量を比較いたしますと、年々増加傾向にはありますが、それは人口増によるもので、住民１人当たりの排出量は住民の皆さんのご協力により横ばいでございます。
　しかし、燃えるごみの中にはまだ資源となる紙やプラスチックが多く含まれていますので、さらなる減量化の推進を必要としております。２月16日に京都議定書が発効されましたが、今やごみは燃やしたり埋めたりするのではなく、その発生抑制、再利用、そして再資源化といった３Ｒにより行動し、地球にやさしい資源循環型社会を形成する必要があります。平成14年に環境省が全国の市町村を対象に実施した調査では、回答した42％の自治体が家庭ごみの有料化を実施しているとしています。家庭ごみの有料化は住民意識を促す意味で、減量化の一つの手段と言われております。しかし、それだけでは真のごみの少ない社会を築くことはできません。継続的にごみの減量化を図るためには、住民や事業者の協力は不可欠です。今後住民や事業所とどのように協働し、リサイクルシステムを充実させていくのか総合的に精査し、近隣の動向を踏まえながら、広域的な幅広い視点に立って考えなければならないと考えます。いずれにいたしましても有料化の問題は今後の課題と考えてございます。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問２点目の介護保険制度の改悪から住民を守るためについて、質問要旨１項目め、家事援助をどうするかについてお答えいたします。
　今回の介護保険法改正は、制度の持続性の確保、明るく活力ある高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しが行われるものでございます。まず、介護予防に重点を置いた予防重視型システムへの転換として、自立支援をより徹底する観点から、軽度者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直した新予防給付が創設されます。要支援、要介護１といった軽度の方は、早期から予防とリハビリテーションを行うことによって、生活機能の維持、向上の効果が期待できることから、状態改善に向けた利用者の意欲を引き出すような形にサービス内容を見直しし、状態の悪化を未然に防ぐものでございます。訪問介護サービスの家事代行型サービスを利用し続けることにより、本人のできる機能まで次第に低下させてしまうことから、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については原則行わないものとし、例外的に行う場合でも必要性について厳格に見直した上で、機会や提供方法を限定することとしております。
　そこで、質問要旨２項目めの保険料負担の限界についてお答えいたします。介護保険料は、国の制度改正により現在の第２段階、これは本人及び世帯が住民税非課税の階層を細分化し、負担能力の低い層にはより低い保険料を設定することとしております。大井町の介護保険料は来年度策定する平成18年度から22年度までの５カ年を計画期間とした第３期介護保険事業計画の中で決定することとなります。
　なお、年金収入80万円以下であって、年金以外に所得のない方は、第１段階と同じ保険料率、これは基準額の0.5を掛けるものでございますが、これに下げられることになります。これを新第２段階として全体で６段階の保険料段階となります。
　なお、今回の改正で第２段階の約50％は減額となる予定でございます。
　質問要旨３点目の利用料軽減制度の拡大についてお答えいたします。今回の改正においては、施設給付の見直しとして在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とし、平成17年、ことしの10月から施行されます。町では法定どおりの給付とさせていただきます。また、町独自の負担軽減としましては、平成16年６月１日から介護サービス利用者負担助成事業について対象者を拡大し、低所得段階、第１段階と第２段階の方に助成を行っております。
　なお、またホテルコストについて、10月から法改正実施された場合、個室と相部屋について、おおむね１人当たり年間どのぐらいの負担増になるかとのことについてお答えいたします。まず、標準の第４、第５段階でございますけれども、相部屋の場合、現在自己負担が５万6,000円、これが８万7,000円の負担になり、年間で37万2,000円の負担増となります。個室の場合、自己負担が９万7,000円から10万7,000円の場合、13万4,000円の変更になり、年間44万4,000円から32万4,000円までになります。
　次に、低所得者の１、分類されますけれども、これは第３段階でございます。相部屋の場合、自己負担が４万円から５万5,000円となり、年間18万円の負担増となります。個室の場合、７万円から８万円の自己負担で、これが９万5,000円となり、年間30万円から18万円の負担増となります。低所得者２、これは第２段階でございますけれども、相部屋、個室とも第３段階の低所得者１と同じでございまして、現在は自己負担は同じでございます。相部屋の場合、４万円の自己負担が今度は３万7,000円の負担となり、これは負担軽減でございます。年間３万6,000円の負担軽減でございます。個室の場合、７万円から８万円の自己負担が５万2,000円の自己負担と変わり、21万6,000円から33万6,000円の負担軽減となります。そのほかに第１段階は、これは低所得者の場合でございまして、主に生保等でございますけれども、これは変更ございません。負担がございませんので。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。
　ごみ問題につきましては、町当局も当初はごみが一たん減るけれども、長期的にはやっぱりもとに戻ってしまうというふうな認識に立っているということですね。ちょっと心配されるのは、私が言っているのは、金を出しても、金を出せば、どんどん燃やしていいのだというふうな事業者がいる中で、プラスチックごみを燃料化してガス化すればいいのだと、これはかえって地球環境を悪化するのではないかという懸念もあるのです、専門家に言わせると。このプラスチックというのは、要するにダイオキシンのあれでしょう、塩素化合物ですから、だから、ドイツとか欧州諸国ではこういうものをプラスチックなどをなるべく廃止して、瓶とかそういうものに変えようというふうにしているのです。それを法律で政府が事業者に位置づけていると。ところが、日本は逆に使い捨てということで、プラスチックをどんどん、どんどん出していると。それが世界の地球環境を守るという運動に逆行しているのではないかと。そういう点、町当局はどういうふうに考えているのですか、こういうことについて。
　それから、有料化の問題は今後の課題というのですが、その今後の課題にのっかるべき問題かというふうに私、質問したいのです。今まで、さっき演台に立って質問したのは、有料化してもだめなのだということを私はみんなに述べたわけです。大井町でも現に皆さん方が経験したわけですね。有料化しないで、ごみは徹底してなくしていこうと、そういう意識が盛り上がったにもかかわらず、その間行政の方では地域説明会や、あるいはいろんなところで会合でごみをもっともっと減らそうというのをちょっとやりませんよね。それまでは徹底して議会や事業所、あるいは住民、行政が一体となって徹底してやったのですが、それからは全然やらないために意識がどんどん、どんどん薄れてくるのです。それもしないで、今度はごみの有料化と。これは一体何ぞやと。だったら、やはり町の方針を変えて、有料化は課題ではなくて、ごみの分別収集を徹底すれば、もっとごみが減りますよと。当局も認めているのですから、ふえているのは単なる自然増と、それからもっぱらごみというやつですか、混入可燃ごみ、まざってしまう、それをもっともっとよく徹底すれば、ごみは本当に燃えるごみというのは減るのではないですか。だから、今後の町の方向として、一担当部長ではなくて、全体としてどういうふうにするのか。有料化の方針も踏まえて検討するのか、それともそれは全く別にして、この炉の延命策として、また地球環境を守るというそういうグローバル的な視野で、もっともっと町民の意識を高めるために今後はさらなる説明会やあらゆる場所でそういう訴えをしていく努力をする気があるのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。21分別の原点に立った気構えをもう一度お答えいただければありがたいと思います。
　次に、介護保険制度ですが、保険料の問題で何か若干下がるというふうにご答弁がありましたけれども、住民税の非課税廃止で今まで第３段階で住民税が本人だけが非課税の方が第３段階ですね。これが廃止されてしまいますと、今まで保険料がほとんど安かったのが多分高くなるのではないですか。例えば夫婦で年金所得280万円、260万円ですか、そういう方がこの非課税措置が廃止された場合には、保険料が安くなるかどうか、そういうモデルケースを出してみて、例えば第３段階の人でもいいです。こういう方が今回の非課税措置を廃止された場合には、要するに増税になるのか減税になるのかと。それが結局ほかの国民健康保険に影響があるのかないのかと私は質問としているのです。その点答えてください。減税になるというのだったら、減税になるで結構ですけれども、私の試算では増税になるというふうに思っております。
　それから、ホテルコストの問題では、10月ですから、もう７カ月後にはもう実施ですね。もう大変な負担、年間44万円とか30万円、中には18万円という人もいますけれども、結局金がだんだんなくなってくれば、その特養から出ていかざるを得なくなってしまうと。これでは保険料を払っておきながら、まさにこれは契約違反ではありませんか。そういうときに対して町としての利用料の今軽減措置をやっていますけれども、さらなるこれを拡大ができないのかと。救済措置が。お金を持っている人は何とかいいのですが、本当に低所得者の方は結局この施設介護ではなくして、在宅介護の方に行けというこれは国の方針ではありませんか。その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　環境課長。
〇環境課長（本橋　芳君）　再質問にお答え申し上げます。
　まず、町として長期的に戻ってしまうという認識があるというお話でございますけれども、今部長の方から先に答弁申し上げましたこういった事例、また全国等の中で有料化している等の事例等の中で、実はちょっとアンケート等が実際やったところのアンケートがございます。そういったところでちょっと調査表を見てみますと、有料化に合わせた形で始めているというのが資源ごみの分別収集を同時に始めているというところが非常に多いということです。それから、実際に有料化に付随した形でどういうふうな課題を持っているかということで、減量効果は一時的というふうに確かに一番回答率が多いです。ただ、なぜこういったことの数字が出てくるかということを考える必要があるだろうというふうに思います。実際にこの有料化ということでごみの分別を含めてやるわけですけれども、ごみというのは認識の部分に大分かかわってくるだろうというふうに思っております。要するにごみの分別のまず定着度、いかに継続してそういった分別を長い間やってきたかとか、またリサイクルというものが確立されているかどうか。分別を同時に始めた形でリサイクルルートを含めた形での定着度、実際に資源化の。そういったものが有料化と同時にやられているというのが非常に多いのです、様子を見ますと。
　そういったところで考えていくと、今申し上げましたとおりごみの有料化の問題というのは、結局ごみの減量化にうまくつながっていないというのは、あくまでもごみの分別化がまずおくれているということが一つ言えるだろうと。そして、今申し上げましたとおり分別の意識の定着、または分別の定着がしていないのだろうというふうに思います。また、実際に収集後におきまして埋め立て等で入っているところが幾つかやはりあるということです。逆にある程度ごみが順調に推移しているというか、そういったところについては既に住民の方の減量とそれからリサイクルに対する参加活動というのが、何らかの形で行われてきているところ、そういったところについては急激な反発といいますか、ものは出ていないという状況にこのアンケートの中では出ております。こういったことから考えていきますと、当町の場合については、既に21分別というふうな状況の中で、先ほどの答弁の中でもございましたとおり、ある一定の１人当たりの排出量の中は大きく変動しておりません。そういった意味では大井町は非常に定着してきているのかなというふうに持っております。
　今後の課題にのるものなのかということです。有料化してもだめなのだということでのお話でございますけれども、有料化の関係については一つの考え方としては、公平感といいますか、先ほど申し上げましたリサイクルだとかそういった意識的に分別に非常に一生懸命やっていただいている方もいらっしゃるわけです。そういった中で同じような中で不公平感が生じているということも実際に事実です。こういった事実に対し、ただ単にモラルやルールといったそういった倫理観だけでいいのかという考え方も当然出てくるだろうというふうに思っております。他の行政のサービスとして、こういった問題については、他の状況、過日の議会等の中でもお話しございましたけれども、水道だとか下水道だって同じような生活に必要なサービス、こういった部分での考え方も一つにはあるのかなというふうには思っております。いずれにしましてもごみの関係につきましては、さらなる国等で言っております循環型社会、こちらの方は確かに資源というのは限られておりますので、一番いいのは使い捨てだとかそういったことはしないで、限られた資源ですので、あくまでもそういったものを大事に使って後生に残していくと、それが基本です。ごみに出せばいいという問題ではないということはもう十分認識しております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君）　それでは、再質問にお答えいたします。
　まず、保険料なのですが、先ほど減額になるというのは、今回の法改正の予定では、第２段階が二つに分かれて、２と３になるというふうな改正案でございます。そして、なぜかといいますと、第２段階の幅が広くて、税額が高い人と低い人の差があり過ぎるということで、これでは問題があるということで、第２段階を第１段階と同じように今は基準額の0.75を掛けていますが、0.5というふうになります。第１段階と同じような保険料にするということですので、減額になるというふうにお答えしたわけです。
　それから、第３段階についての本人非課税についてということで現在あるわけですけれども、私どもではその国の説明では、これが廃止されるというふうな形では情報は今現在ございません。ただ、本人非課税が廃止されれば、当然増額になるというふうに考えております。
　それから、国保税の影響ということでございますが、国保税は地方税法をもとに計算されています。この地方税法の改正等に伴って、でしたら、影響してくると思いますが、現状では影響がないというふうに考えています。
　それから、ホテルコストなのですが、今回の改正の趣旨というのは、在宅との公平性を保つためということで改正されるわけでございます。ただ、国ではやはり低所得者に対しては、負担上の上限を設けて、介護保険からの給付を行うような配慮を考えたいということで説明を受けております。町としましては、今の先ほど答弁しました現行法上の軽減措置を実施したいというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　９番、島田です。
　ごみの不公平感、それを言うのだったら、何といっても一番大もと、メーカーは一体どうなのですかと、それを言いたかったのです。住民だけ出しておいて、つくっているメーカーの方は全く課税の方はされない。それこそ全く不公平感があるのではないですか。それは答弁はいいです。それを先に言っておきます。今課長が述べたのが町の見解とするならば、私は今まで平成３年度からみんな委員会や住民とやってきた意識が随分後退してきたなと、倫理観だけだと。そんなことではないでしょう。要するに行政はこれまでにでは何をやってきたのかと。住民に対してもっともっと分別するように、ただ単に広報だけで言ってきたのか。行政が先頭になってやってきたのか、そういうことを質問したのです。だから、町当局として、もう時間もないので、責任ある人が今後どうするのかと、住民の方々に意識をもっともっと高揚させる。それから、大井町は一応おくれてはいないのだというふうに言っているのですけれども、有料化も含めて住民説明会をやるのですか。そういうことも住民にもっともっと早く説明しないと、突然議会で有料化なんて話が出ているものですから、住民の方は困惑しているのではありませんか。やるのだったら、もっと住民の理解と協力が必要だと思うのですが、その点町当局はどのように考えているのか。やる気はあるのかどうか。
　それから、介護の方なのですが、これは意見として述べておきます。今の法改正、平成18年度から始まる今回の介護保険の改悪は、まさに家事援助をうんとサービスを制限することによって、要するに生活の質の低下、病状がどんどん、どんどん悪化する。お金がなくなってくるものですから、ケアプランをうんと減らすわけですね。ヘルパーさんが来なくなる。そうすると、孤独死がふえたり、かえってこれが国の介護保険全体を圧迫するのではないですかね。だから、新予防というふうに言っておりますが、結局これは介護度の重度化を大きく招く、そういう原因を意見としてこれは言っておきます。
　それから、今課長が言った保険料の問題ですが、多分増額になるのではないですかと。これはもう絶対増額なのです。国民健康保険にも現状はなしなどと言っていますけれども、住民税非課税が廃止されれば、結局国保税にも連動するのです。そういう点、答弁ちょっと変えてください。絶対連動しますから。住民税の非課税が廃止されれば、国民健康保険税も上がるのでしょう。なしというふうに言いましたからその点ちょっと撤回してくださいね。その点よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　ごみの減量化につきまして、大変細かい数字といいましょうか、いろいろの事例を挙げてご質問いただきました。私どもの町では21分類を長くやっておりまして、こういうことを決めた議員の皆さん、そして、実施されている町民の方にまず敬意を表したいというふうに思っております。ご質問いただきましたように地球環境レベル、高い視点でごみの問題を議論すべきだということは、全く私どもも同感でございまして、そのとおりだというふうに思っております。しかし、ごみの処理方法というものは日進月歩しておりまして、例えば私もある方に聞いたのですが、視察に行きまして、生ごみをある菌の中に入れましたら、１時間ぐらいで溶けてしまったというようなこともあるようでございます。そういうようなことも私どもは行政として常にいろいろ可能性を検討しなければならないというふうに思っております。
　それから、ごみの広域的な処理につきまして、上福岡、三芳とこれから事務的に勉強する段階でございまして、そういう中でごみを有料化した方が今の地球環境に優しくなるのかということも含めて、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　健康増進課長。
〇健康増進課長（高梨眞太郎君）　それでは、質問にお答えします。
　先ほどは申しわけございません。非課税というのは、今現在保険料の１から５段階に計算するときに、世帯非課税とか本人非課税とかございます。その本人非課税のことだということで、勘違いして申しわけございません。住民税の非課税ということでございますと、やはり地方税法の改正絡みですので、影響が出てくるというふうに考えております。
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　今の助役さんの言葉なのですが、要するに住民とのパートナーシップ、住民にもっともっと行政が積極的にアクションを起こす、そういうことをどういうふうにするのですかと、今後の課題。ちょっとお願いします、ご答弁を。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　大変ごみ焼却場につきましては、ご案内のとおりの状況でございますので、今置かれているごみの処理の方法あるいは今後の展開について、いろんな機会をとらえてＰＲして、ごみの減量化に協力をいただくようにしてまいりたいと思います。
〇議長（高野正得君）　９番、島田修司君。
〇９番（島田修司君）　今は本当にごみ問題をめぐっては、大手メーカーはごみを分別するのではなくて、まさに燃やす、大量消費、そして広域化、大型化というふうになっています。そういった問題に大切な税金を使うのではなくして、ごみの分別収集ということで税金を大切に、町長の公約です。だから、町として前回に返って、当時の21分別に返って、もう一度みんなでごみを減らそう、そしてリサイクルしようと、そういう啓発活動をお願い申し上げまして、終わります。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔９番　島田修司君早退〕
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　塚　越　洋　一　君
〇議長（高野正得君）　15番、塚越洋一君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔15番　塚越洋一君登壇〕
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。一般質問、３項目行いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、町長がおりませんので、助役におかれましては特によろしくお願いいたします。
　まず第１点目、三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジ開設についてお尋ねをいたします。ご承知のように三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジ開設については、新聞報道などで皆さんもご承知かと思うのですが、ここで試験期間が始まるわけです。それで本開設への見通しが当然あるわけですけれども、この試験期間と本開設への見通しということについて、まず状況をお話しいただきたいと思います。
　それから、当然試験期間といえども関連道路の問題が出てまいります。これからどうするかということも含めて、高速道路の側からだけの需要予測だけではなくて、その受け皿となる地域の道路交通網や、また住民の生活環境、また住民の利用という点からのアプローチが必要だと思うのです。試験期間内の統計、いろいろな調査の仕方として、さまざまな調査の仕方があると思うのですが、私は高速道路側からの調査ということだけではなくて、それを受ける自治体と住民の生活の側からの調査の視点というのが、試験期間における視点として大事だと思うのですが、ただ、これは道路公団の側に求めることは極めて今の公団の体質上、私は難しいと思います。だから、公団は公団でやるのでしょうけれども、地域の自治体の側としてはやはり独自にその地域としての受け取り方や地域としてのさまざまな影響評価、これを見ていく。そのための対策などを立てるための必要があるのか。やはり調査の数字やデータのとり方が違ってくるのではないかというふうに思います。そういう点での整備課題、関連道路の整備課題などをどう考えていくのか。また、調査結果や調査の仕方をどう考えていくのか。そういう点でのご答弁をお願いしたいと思います。
　特にあの周辺は大きい道路はほとんどなくて、あっても幅員８メーターとか、六間道が11メーター幅ありますけれども、その程度と。当然右折車線等もほとんど整備されていなくて、交通量の増大に伴って朝夕、現在でも交差点がかなり三芳、大井境等は込んでおりますけれども、こういう点がどうなっていくのか。また、歩道整備などの課題もどうするのか。この辺も展望しながらご答弁いただきたいと思います。
　また、関係する市、町等で協議機構等ができたというふうに聞いておりますが、県も含めて今後どのように連携をとっていくのか、ここもお答えください。
　そして、大井町としての施策の具体化なのですが、従来は大井町の基本構想、基本計画、そして都市計画マスタープランなどがありまして、これにどう位置づけるかという問題になってまいりますが、この関越高速道路に簡易なインターチェンジといえども、こういうものができるということを従来のものは想定として明確にしてないわけです。そうすると、やっぱり交通事情の想定が変わってくるわけです。こういう点で将来構想、まちづくり構想の前提要件が変化するわけですから、要件の変化に対してここをどう見直していくのか。折からちょうど合併問題ということが最中でございますので、新市建設構想の中にはこのインターチェンジ問題もちらっと触れておりますけれども、ただ、あれはどこの、どうのということは明確になってないのです。ただ文言が出ているだけということですので、さらに分野別計画の中でもどう反映していくのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
　２番目に、上福岡駅西口からのバス路線計画の問題ですが、私はもう今から五、六年前からこの問題、特に駅前道路の開設とあわせて質問に出しておりますし、うちの方の前原議員も何度か最近この問題を聞いております。そこで、一つは町内循環の路線の充実という方向と、ふじみ野駅への連絡路線をどうするかという課題があると思います。現段階で東武ないし西武のバス事業者へどういう形で協議をしているのか。また、町としての構想はどのように考えていくのかお答えいただきたいと思います。
　所沢の西武線の方の航空公園駅へのバス路線の構想というのは、私が今からもうやはり四、五年前になると思うのですが、議会で申し上げたことがあるのです。この間松尾議員もおっしゃっていましたけれども、これはやはり埼玉県内の東西交通の充実、整備というのは県の方の考え方にもあるのですが、そういう中で東上沿線と西武線というのは本当に連結が悪くて、県内を東西に移動するのは非常に至難のわざで、車に乗らないと、もううっかりすると群馬県や新潟県に行くよりも時間がかかってしまうと、こういう状況があるわけです。特に所沢については、埼玉県内なのだけれども、電車の線路がつながってないと、川越から本川越も700メーターのウオーキングと。南秋津においても700メートル以上のウオーキングということで、運動にはなるのですけれども、乗りかえ駅がつながってないわけです。全国にこれだけ100万人以上の人たちの都市圏が連結しているところで、電車の線路がつながってないなんていうところはないのです。これは異常事態です。そんなことも考えながらこのバス路線の東西方向での強化という点で、航空公園駅の路線新設というのは、従来の所沢からこっちへ来るバス路線の一部を延長する形と、上福岡駅西口からの発着ということを、現在路線の変形もしくは現在路線の一部変則的な路線というような形で路線設置が可能ではないかな思うのですけれども、これは住民の生活圏としても非常に求められているということを聞いております。ということでここら辺をどう考えていくのかお答えいただきたいと思います。
　それから、３点目に給食センターから川越街道の駅入り口までの道路整備計画についてお尋ねします。これも私、一般質問でもう何度もやっておりますので、お答えも手なれた答弁されると思いますけれども、いよいよ学校給食センターもことしの２学期から操業が新しいところで始まるわけですね。そうしますと、今のセンターはその段階で要らない施設になるわけで、そうすると、今年度の後半もしくは来年度には、ではその跡をどうするのだということに当然なってまいりますし、隣にある教職員住宅の取り壊し問題も私も再三提起をしているところでございます。これをやるならばやっぱり一緒の方が、費用的にも、また工事の段取りとしても、住宅の中ですから、仕事がしやすいわけですね。ということでこの取り壊しの費用と時期の問題、いかがでしょうかということです。
　それから、二つ目は、跡地を道路事業としての種地として活用できないかということで、給食センター跡地と教員住宅跡地、それぞれ何平米でどうなるのか。
　それから、また道路事業に伴う移転家屋などの補償物件の代替用地としての使い勝手がどういうふうに考えたらいいのか。
　そして、事業手法の選択の問題ですが、住民の協力をどう得るのかということが決定的に大事でございますので、単独の街路事業でやっていくのか、沿道整備型の区画整理事業を適用していくのか。また、行政境にあるので富士見市とのご協力も得なければなりませんので、今後どうしていくのかということがありますので、この辺についてのコメントをお願いします。
　それから、これは法定合併協議会で私申し上げているのですが、上福岡の方は当面する都市計画事業が西口の開発や、また上ノ原団地の再開発、それからさくら通り線だとか、踏切のところの立体交差とかということで既に事業認可をとった路線が何本も入っているわけです。一方大井町の方は当面する都市計画事業で事業認可段階にあるものは一本もないということですから、そうなってまいりますと、やはり町づくりのバランスも極めて悪いのです。だからこのままいってしまいますと、本当に今までおくれていた上福岡側の都市計画事業に対して、税金はどんどん投入されるけれども、大井町の方はどうなのだということなのですけれども、だけれども、財政も厳しいから、むしろ上福岡の方の都市計画事業を圧縮して、福祉や暮らしの方にもっと回せというふうになるのでしょうけれども、かといって必要な道路事業はやらなければならないと。だから、極端な話、上福岡側の方のむだだと思われる行きどまりになるような街路事業を削ってでも、こういう必要な駅前道路の整備の方へ充てていくぐらいの構えがこちらの側にむしろなければ、なかなかこういう問題は調整できないのではないかなというふうに思います。事業認可をとっているものは、都市計画決定よりも一歩先へ行っているわけですから、計画の熟度が高いわけです。今の段階で大井町議会の側からこういう質問が出るということについて、上福岡の方では非常に不快感を覚える方もいらっしゃるでしょうけれども、でもこれは特別委員会のときにも話が出ましたけれども、実際そこはぶつかり合いです。ですから、やはり住民にとって必要な事業は必要な事業としてやはりきちっとやっていくのだということで計画の熟度を高めるということを私は主張したいというふうに思います。
　実際に今あそこの川越街道の中央測量前から旧道を経て給食センターまでの間は、朝夕はもうひどい状態でございまして、沿道の方もしょっちゅうけんかが絶えないのではらはらしていると。それから、あいている、あいてないのだけれども、本人が使っているのだけれども、駐車場だとか宅地に車が乗り入れ、そこで交換するわけです。あれは沿道の地主の方がああいうふうにご理解があってかないかわかりませんけれども、交換する車が踏んづけてもいいようなふうにしてくれているから、まだ交換できるのだけれども、あれを全部くいを打たれてしまったら、事実上あそこはどうにもならないですね。ということで、当面どうするかというのがあるのです。すぐこの道路は完成しませんので、路面もかなり傷んでまして、わきの方はもう舗装がはげて、げじげじの状態になってまして、自転車がわきに寄ったときにそこでひっくり返ってしまうと。歩いている人もそこで足首をかくんとやってしまうとか、こういう事態です。路面の補修も必要です。大体あそこは側溝がないのです。それから、待避交換する場所がない。だから、これはもし給食センター等の跡地があるのならば、土地の交換分合を先行する形に暫定的にしておいてでも交換場所を確保しておかないと、当面の通行に支障があるというふうに思います。
　それから、あともう一つ。あそこは非常に暗いのです。駅から1,000メーターちょっとのところにあるにもかかわらず、川越街道を渡った途端にほとんど暗くなってしまう。非常にひったくりとか痴漢の多発する場所というふうに通勤の若い女性たちからも言われています。私も何度か何とかしてほしいという声も聞いているのです。若干ふやしてもらったのだけれども、まだまだ暗いです。結構11時、12時の段階に通らなければならない人もたくさんいますし、ぜひ照明灯の増設も道路ができるまであのままではなくて、今は今のままで使っているのだから、照明灯も増設しながら、路面も補修しながら、待避所や交換場所もつくりながら、そして事業化を進めていくという、こういう生活しながら整備をするということが大事ではないかなというふうに思います。こういう点で三つにわたりますけれども、具体的、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　三芳パーキングのスマートインターチェンジ開設の見通しについてお答えいたします。
　三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジの社会実験につきましては、１月28日に三芳町で開催されました協議会において概要が明らかになりました。スマートインターチェンジはＥＴＣなどの自動料金収受システムによる管理コストの削減、建設コストの提言及びＥＴＣの普及を図るため、国の重点施策として掲げております。また、インターチェンジ付近での交通渋滞の解消、地域住民の利便性の向上を高めるため、今回三芳パーキングエリアにスマートインターチェンジの社会実験をすることになりました。具体的には下り線には入り口を、上り線には出口を設置し、対象車種は軽自動車と普通自動車を対象とし、実験の期間は平成17年４月の中旬から約３カ月程度とし、利用時間は24時間利用可能とするものでございます。実験期間中には交通量調査、アンケート調査等の調査を実施し、それらを分析し、スマートインターチェンジの効果や将来の需要を予測し、実験以後スマートインターチェンジを継続するか、中止かの判断がされるものと考えます。
　次に、関連道路の整備課題と関係する市町及び県との協議についてでございますが、三芳町におきましても社会実験の結果を踏まえて、整理の必要性が生じる場合には、協力をお願いしたいとのことですので、その段階で大井町に影響が生じるのであれば、関係機関と調整をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次の上福岡駅西口からのバス路線計画についてお答えいたします。上福岡駅西口へのバスの乗り入れは、上福岡駅西口駅前地区第１種市街地再開発事業の進捗により、ことしの11月に可能となることから、昨年８月に東武バスウエスト新座営業所及び西武バスへ新規路線の新設について要望を行ってございます。東武バスウエスト及び西武バス会社については、両者とも上福岡駅西口への乗り入れの意向を示しておりますが、現段階では具体的な路線については検討中であるとのことでございます。ことしの２月に再度東武バスウエストと西武バス会社の方へ意向を確認したところ、両者とも現段階では進展していないとのことでありました。また、このことにつきましては他の議員さんからも同様な質問をいただいておりますので、今後上福岡駅西口整備にあわせて、所沢の航空公園の路線新設も含めて、具体的な交渉に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　給食センターから川越街道駅入り口までの道路整備計画についての跡地を、道路事業の種地としてにお答えをいたします。現在の給食センターは敷地の中を通っています水路を除いて2,252平方メートルありまして、敷地の全面道路はふじみ野駅への直線道路にもなっていることから、交通量が増加してきていると受けとめております。都市計画マスタープランでは地区幹線道路として位置づけられていることから、歩道を含めた幅員がよいと考えてございます。そういった中で土地の有効活用を図る上でも道路の拡幅用地の種地に期待できるものだと考えられます。いずれにいたしましても都市計画マスタープラン道路交通体系の整備方針に基づきまして、今後関係各課と十分協議しながら進めてまいりたいと考えています。
　なお、当面の安全対策につきましては、路肩などの舗装が破損している場所においては、随時補修をしてまいりたいと考えておりますし、道路照明灯等が不足ということで大変暗いということにつきましても、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜るようお願いいたします。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　ありがとうございます。
　まず、三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジ開設についてですが、４月中旬から５、６、７月にかけてということで、社会実験としておやりになるということで、三芳の方では側道の一部分だけは関連して若干の整備を行うが、その他は全く現状のままという中で、社会実験に入るわけですね。そうしますと、当然大井町の方でもあそこから出てくるとなると、上り線で出て、セントラル病院のところから六間道を西原住宅へ近い方、萩住宅へ近い方ですね、六間道を大井町方面に向かってくると、ちょうど農協の共販センターのところの信号あたりを渡ってくるのです。あそこも朝夕相当やっぱりつっかえているわけです。交差点の形状も狭いわけです。隅切りもそんなにたくさん切ってないために非常に危険な交差点になっているということで、まずそこが一つひっかかってくると。それから、当然そこからどっちへ逃げるかとなると、川越街道方面に抜けるということになりますと、中学校の前の道の方へ向かうわけですから、北永井の道とのＴ字路、栗原さんのうちのところですね。そして、大井高校前を通って川越街道の東入間警察入り口の交差点に出ると。あそこの交差点も今夕方、右折車線ができたために大分よく流れるようになったのだけれども、それ以上に交通量がふえてまして、夕方は大井高校の前ぐらいまで渋滞するのが通常化しているということになります。だから、現状においてキャパシティーがほとんどきりぎりの状態になっているところに、上り線においての出口があくことで、そこがどうなるか。まさにだから交通量調査等が必要になってくるから、社会実験ということなのでしょうけれども、ぜひきちっとした実験をやっていただきたいのです、公団の方には。公団側ではそのアンケートや交通量調査はやるということですが、公団の側が実施する交通量調査なのか、それとも交通量調査は別機関に委託されて、高速道路の出口だけで調べるのか、それとも出口から出た車がどっちへ行くという形のところを調べるのか。その影響、波及効果があると思われる道路や交差点まで調べるのかというあたりは、どのように押さえていらしゃるのか。その調査の実施期間と調査の方法、そこをお伺いしたいのですが。
　私は、いわゆる公団さんの側から見た調査だけではなくて、スマートインターチェンジを開設するということですから、当然地域が影響を受けるわけですから、それはプラス面、マイナス面、いろいろ出ると思うのです。そういう点でやはり地域の側からの調査設計に対する要望ということもあると思うのですが、ただ、もうこれは４月からやるのではもう全部決まっているのでしょうから、今からではもう直らないと思うのです。だとすれば、あと何が足らないのか。では町は町で大井や三芳が独自に何かフォローしなければいけない状態になるのかどうなのか。これは調査設計との関係でそこが求められると思うのですが、そこをどのようにご認識されておられるのか。言っている意味はわかりますよね。そこをお尋ねします。
　それで、関係する市、町等のまた県との協議の場ですけれども、どのような協議の場をつくられて、どういうふうに進めていくのか。ここの調査との関係も出てくると思うのですけれども、そこをさっき聞いたけれども、答えがなかったので、よろしくお願いします。
　それから、上福岡駅西口からのバス路線計画なのですが、ことし11月に乗り入れが可能になるのでということですが、もう３月ですよね。ですから、進展してないということですが、なかなかバス事業については、バス事業社は既得路線は路線として押さえながらも、実際にはバス事業というのは今はどっちかというと、不採算部門でありまして、積極さがないのが一般的なのです、よほどのことがない限り。そういう点を承知した上で進展させるためにはどうしたらいいかということを、大井町としての作戦、不採算でなかなか進展しないということはもう重々承知だと思いますので、そういった前提に立った上で町としてどうするのか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
　所沢の航空公園駅への路線新設問題ですが、沿道のさまざまな施設の配置状況から見て、非常に大事な路線だと思うのですが、含めて具体的に交渉に入っていきたいというのですが、この路線新設の位置づけなり意義なり必要性なりをどういう形で出していくのか。そこのところも具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。ただ新設してくださいということではなくて、当然そこには根拠なり理由なりがあるでしょうが、どういうふうに考えているのか。よろしくお願いいたします。
　それから、給食センターから川越街道への駅入り口までの道路整備計画ですが、センターの方は2,252平米分があると。それとあと教員住宅と水路を合計してそれぞれ幾らで、合わせて全部で幾らになるのか。そういう点で種地としては期待できるということですが、その総面積と種地との使い勝手、もうちょっと具体的に数字も含めてお答えをいただければなというふうに思います。
　それから、事業手法についての検討についての答弁がほとんどなかったようですが、事業手法をどう選択していくのか。住民の協力、理解をどう得ていくのか。そこのところもきちんとお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、上福岡の都市計画道路事業が事業認可されて、補助金まで全部つく見通しまでついていてという状況の中で、大井町の方はこういう都市計画事業がさっぱりないという状況があるわけで、このバランス上、ここをどう考えていくのか。これは非常に重要な政治判断を求められるところだと思うのですが、どうでしょうか。街路事業の優先度については、この間の委員会のときも話がありまして、苗間の神明神社のわきの一方通行のところの県道上沢―勝瀬通り線、そこの優先順位が高いということと、それとこの駅前通りの延長部分、それからもう一つは大井中学校の西側まで桜並木を延長する。ここら辺が優先度が高いという、そういうご答弁もありましたけれども、それとの関係で、では上福岡の都市計画事業とのバランス上、熟度をどう高めていくのか。そこのところが一つ政治判断としてのご答弁もお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　まず、三芳パーキングエリアのスマートインターについてでございますが、ちょっと全体的なご答弁を私の方からまずさせていただきたいと思いますが、この実験主体は国でございます。私も当初公団かなというふうに思っていたのですが、国が行うということでございます。それから、組織につきましては、三芳パーキングスマートインターチェンジ地区協議会というのがございまして、この会長を三芳町の町長さんがされておられます。メンバーをちょっと申し上げますと、国交省、県、道路公団、上福岡、富士見、富士見でも今いろいろご質問いただきましたように企画財政課とか都市計画課、産業振興課とかということで全体的なところが入っております。それから商工会、それから地区の区長さんが３地区入ってございます。もともとこれは日本の国のインターというのは10キロぐらいなものでございまして、非常に長くて使いにくいということから、スマートインターということを予定されて、もともとパーキングエリアにはそういうキャパがないものですから、残念ながらフルではなくて、片方だけのハーフのインターということで、私どもの方から見れば、東京へ上りたい、東京から下りたいというところがないのがこの全体的な課題ではないかというふうに思っております。
　それから、いろいろご質問いただいたのは、まさしくこの実験の課題といいましょうか、テーマでございまして、首都圏ではまだ今まで調査したことはございません。駒寄とか、佐久とかやっておりますけれども、首都圏ではここが初めてでございまして、今ご質問いただいたようなことをまさしくこの数カ月の中で検討していくということになるわけでございます。
　そして、調査の項目でございますけれども、交通量とか滞留長とか、ビデオとか、インターチェンジの交通量調査のほかにアンケートの調査とかヒアリング、これは地元の企業とか商工会とか自治会とかということで、幅広くと言いましょうか、いろいろの角度からアンケート調査をするというふうに聞いてございます。実はあしたこの件について記者発表があるということで、詳しくは情報が得られなかったのですが、それを受けてあすかあさってには三芳町で会議があると。そこでもう少し具体的なものが明らかになるのではないかと思いますけれども、私どもが得ている情報についてはこの程度でございます。
　それから、３点目の合併後の都市計画道路についてですけれども、合併といいましょうか、ふじみ野市になった場合の課題として、一体化するための交通手段というのは大変重要なテーマではないかというふうに思っております。そのためには鉄道があって、254があってと、この大変込んだところをどうやってバリアをクリアしていくかというのは課題でございますが、すぐに今計画されております上福岡の西口の道路、アンダーの都市計画道路以外にすぐ立体交差をつくるとかというようなことは計画はございませんが、今ある踏切とかアンダーとかをどうやって活用していくかということがすぐの喫緊の課題ではないかと思っております。今ご指摘されましたように神明神社のわきとかそういうところ、あるいは区画整理をやったところの外側、外縁部、こういった都市計画道路を至急に大井町でもして、太い道路あるいは都市計画道路と都市計画道路で抜けている間をするとかというようなことをいたしまして、都市計画道路の網をつくっていくことが私どもの課題ではないかというふうに考えてございます。
〇議長（高野正得君）　建設課長補佐。
〇建設課長補佐（塩野哲夫君）　給食センターと教職員住宅の面積なのですけれども、教職員住宅は607.4平米です。給食センターが2,252.94平米です。水路についてはちょっと今の段階では面積はちょっとわかりません。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　上福岡駅西口バス路線についてなのですけれども、位置づけの意義、根拠、理由ということなのですけれども、一つは西口駅前通線の都市計画道路が大井町の方まで直線的に連続されて入ってくるということと、あとその地域的に今公共交通機関が手薄になっていると。それはなぜかというと、関越自動車道で物理的に遮断されて、トンネルが限られているところしかないから、今の路線バスの運行系統になっているのかなと思います。昨年８月に西武バスの方に要望に行ったときには、現状が今八丁から南古谷に行く一本の系統と、大宮―所沢の２本の系統が走っているのですが、一番ネックなのは東武東上線の上福岡駅に近い踏切がなかなかあかないで、運行時刻表どおりにバスが運行できないので、いろいろ苦慮していると。そういったことから考えると、上福岡駅の西口を一つの起点とする方法もあるのかなと言っておりました。ただ、そういったときにそのバスが運行できる道路幅員がどこにあるのかなという検討もされたわけなのですけれども、県道の方からざっと北側の方を見ますと、２本の都市計画道路があると。それが唯一通れる道路かなというのが考えられます。ただ、それは８月に要望に行ったときに話の中で出た話でございますので、ひとつ検討に入っているのかなというふうに思います。
　それから、東武バスの上福岡、ふじみ野駅の連絡バスなのですけれども、今の現在の運行系統、２系統、今上福岡駅とふじみの駅からで大井町の方へ循環バスが入っていますけれども、それをどういうふうに組み合わせするかということも言っておりました。やはり上福岡駅は東武のバスに今発着所が駅の東口になっていて、やはりその踏切を渡ってからでないと大井町の方になかなか来れないので、そこもまず解消する上で西口の駅前広場が整備されれば、そこに西武バスも東武バスも１台ずつのバスの停車帯みたいな、待合所みたいなそういうところが用意がされるというようなこともありますので、そういったところから検討されるのならば、西口からの発着でふじみ野駅へ連絡という一つの方法もあるということの話であります。実現の可能性については、まだこれからの詰めをしていかないとよくわかりませんが、一応交渉、８月に行った中での話では、それらしい、そのような話を伺ってございます、
　そういったことの根拠ということなのですけれども、この役場周辺のところについては、公共交通機関が十分達していると思うのです。ふじみ野駅からも両方、駅からずっと中学校前から回って戻るのと、それからもう一つは大きく回って電気興業の方から入ってきて、サティの方へ直接抜けていく２系統入っていますので、それからバス停留所も200メートルに１カ所ずつでもついておりますので、この辺は役場周辺はいいのかなというふうに考えております。できれば西の方をもう少し充実したいという考えの中で、要望等続けていきたいと思います。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジ開設については、今助役答弁でよくわかりましたので、ぜひ情報を収集し、地域の連携をとりながら、そして住民にもわかりやすく対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　バス路線の関係ですが、８月段階でさらに具体化できるという進展ということですが、今答弁がなかった所沢の航空公園駅への路線新設問題などについてももう少し町なりの構想をそれなりにまとめて対応するようにお願いをしておきたいというふうに思います。これは一つのプロジェクトですから、やはりそれなりのちゃんとした推定なり調査なり計画の論拠がはっきりしてなければいけないと思うのです。それがないとやっぱり要望するのも、ただ要望しますではやっぱり弱いわけで、そこのところはひとつよろしくお願いします。またそのうち質問しますので、それまでには具体的にやっておいていただきたいと思います。
　それから、都市計画道路の問題ですが、今助役からご答弁いただいたのですが、一般論的にはそういうことでございます。ぜひ上福岡の都市計画事業との計画の熟度のバランスが悪いということを私は申し上げているのです。だから、この計画の熟度のバランス、特に事業認可路線が向こうへ集中していて、うちの方が事業認可されている事業がないということですと、そうすると、もう今後５年間ぐらいは極めて地域的に偏った状態で都市計画事業が進んでいくことは、これはもう現実としてあるわけですね。だからこそやはりここで計画としてより具体的にやっておくということが決定的に大事なのではないかということなのです。これは苗間の神明神社のわきのところもそうですし、またこのふじみ野駅西口駅前通り線の国道から西への延長部分もそうですし、また鶴ケ岡―北永井通線、桜並木の大井中学校西側までの延長部分もそうなのです。やはり大井町の場合、都市計画は国道と並行する南北の路線と、それと交差する東西の路線のグリッド状の構成になっておりまして、その格子状の交通網ができてこそ全体がきちんと機能するようになるし、また今助役の答弁であった東上線の限られた立体交差等を有効に生かして、東西交通網を生かすためにも、これはグリッド状の構成ができませんと、機能が全体的にできないというそういう計画ですよね。これは都市計画マスタープランのときもそこをきちっと論証しているはずですから、そういう点でぜひこの計画の熟度のバランスをどう確保していくのか。そこはひとつ町の構えとして再答弁お願いします。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　経済活動とか、そういった人の生活をさらに効率的にするために、道路というのは大変不可欠なものでございます。確かにご質問ございましたように今の３本の路線については、町として、先ほど申し上げましたように喫緊の課題であるというふうに思っておりますが、整備手法とかということを考えたりしますと、今まで大変手間暇、費用のかかる状況でございます。その整備手法も区画整理あり、沿道整備型土地区画整理事業あり、その後その一筆ごとのものができたりしまして、大変国でもそういった対応をきめ細かな制度もできてまいりましたので、そういうことを使いながら、その一つは、課題は住民の合意を得るというのは大変今の時代ですから、代替地の用意だとか、単なる手法があって、金があってできるというものではないというふうに私ども思っております。
　もう一つは、マンパワーがやはりこれに割かれるマンパワー、職員としてのマンパワーというのは大変なボリュームが必要でございまして、今までやりたくても、あるいは手をつけたくても、予算的な問題もありましたけれども、知恵のある、経験のある職員がいても、なおかつなかなか着手できない状況もございましたけれども、まさしく合併の効果として、こういうようなところに人の割り振りをして、できるようなことを今後上福岡との調整の中でしていくべく努力したいと存じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　渡　辺　利　文　君
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺利文君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。一般質問をさせていただきます。
　大井町の歴史の研究をしていた島田一郎さんが逝去され、大井町を愛する人がまた１人亡くなったということでありますけれども、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。島田一郎さんは、私と会うたびに大井町の歴史、成り立ち、こういう面を得々と話をしてくれたものであります。そういう方が亡くなられたということでありますけれども、そういう点で町長が欠席と、こういうことでありますけれども、私は一般質問、町長に答弁をお願いしておきましたけれども、その予定どおり質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第１点目の上福岡市との合併の問題であります。今回の上福岡市との合併の問題は、いろいろと問題を持って進められたと、こういうことではないでしょうか。まず住民の意思を徹底して無視したこと。その一つは、まず町長は、昨年の６月議会で合併は住民が決める、こう答弁をしました。それで住民の意思を確認する、こういうことから地域説明会、そして住民アンケートを実施をいたしました。合併に賛成する、こういう誘導するアンケートにもかかわらず、結果は法定合併協に移行するというのが88通で8.1％、３月末までの合併し、有利な財政措置を活用する、136通で12.6％。そして、３番目には慎重に議論を今後も続けていくということが324通で29.9％、そして４番目は大井町単独でいく、財政が苦しくとも大井町単独でいくのだと、こういうふうな質問内容には505通で46.7％であります。どちらでもないという５番目の質問については29通で2.7％。この結果からも明らかなように、合併賛成はわずかに20.7％であります。５分の１であります。合併反対が46.7％、約半数近くが反対。もっと慎重に議論をすべきだというのが３分の１近くがこういう結果であります。この結果はだれが見ても、だれが分析をしても、合併反対またはもっともっと慎重に議論すべきだと、こういうことではないでしょうか。ところが、町長は強引に法定協を発足をさせたことであります。ここに町長の大きな間違いがあったというふうに私は言わざるを得ません。
　その二つ目の問題としては、住民投票の要望書を無視したということではないでしょうか。１万人を超えた要望、署名でありました。この要望、署名に対して、町長は、町外の人も署名したと、こういうふうに言いました。しかし、皆さん、大井町の在勤や買い物に来ている人、通学をしている人、こういう人たちも合併しないで、よい大井町を住民の意思でつくってほしいという願いから署名がされたわけであります。やはり大井町以外の人でも、大井町を愛する、大井町をよくしてほしいというこういう願いであったわけであります。こういうことを完全に無視したこの態度ではなかったでしょうか。
　その３番目としては、住民投票条例を求めた直接請求に対して反対、この立場を町長がとったということであります。法定必要数約５倍の署名が13日間で集められ、審査の結果、3,646名の署名が提出をされたと。これだけの方たちの要望が直接請求で出されたということであります。これに町長は賛成できないとして反対をしたこと。
　その４番目は、住民投票について、実施しないという逃げの態度をずっととってきたことであります。町長は、先ほども申し上げましたけれども、合併は住民が決める、こういうふうに答弁しておきながら、議会でそのことが追及されると、検討中だ、調査中だと言って、ずっと引き延ばしてきた。その結果、直接請求が出されたときには、もう時間がないということで賛成できない理由の一つに挙げていることであります。とんでもない間違い、とんでもないことをやった、これが明らかではないでしょうか。
　次に、今度の合併は何が何でも合併だと、合併先にありきだった、こういうことが言えるのではないでしょうか。一つは、住民アンケートの結果を踏みにじって合併に進んだということであります。二つ目は、合併のための協議はわずか７カ月。任意合併協も、法定合併協も合わせて７カ月で合併協定が結ばれていったということ。その結果どういうことが起きているのか。新市名についてアンケートを実施したと、こういうことを言いながらも、富士見市から抗議がされるような新市名を決定しているわけであります。近隣や隣の町がどうであろうと、自分たちの合併をするためにはこれを進めるのだと、こういうありさまではないでしょうか。
　３番目は、新市建設計画を初め事業の調整がまず不十分であること。それは新市財政計画では非常に不十分な計画しか立てられていない。これが明らかであります。事務事業についての内容を見てみますと、努力する、検討する、これが多く、合併してから決める、新市になってから決める、こういう内容であります。合併する前は何も書かないで、合併してしまってから決める、これでは住民置き去り、住民無視、まさに合併先にありきで、押しつけ合併そのものではないでしょうか。だから、住民アンケート結果を踏みにじっているわけではないでしょう。そして、新市名のように町長の都合のいいことはアンケートの結果を採用する。しかし、住民アンケートではその結果は無視をする。踏みにじる、こういうことをやった合併だったのではないかということが明らであります。
　さて、二つ目の問題は、町長リコール署名の結果をどう受けとめるかという問題であります。町長解職請求署名については、14日、町長、大井町の選挙管理委員会より発表があり、有権者の３分の１の必要数に277筆足りなかった、こういう発表がされ、リコール成立には至らなかったと、こういう発表であります。ですから、この結果そのままいくと、今縦覧期間ですので、その縦覧期間を過ぎないとわかりせんけれども、その結果そのままいけば、本請求はかなり厳しい状態というふうに思うわけであります。しかし、町選管が発表した１万2,212名の有効署名は大変重要なものを担っているということであります。だれでも署名ができ、だれでも署名が参加できる、この先ほど述べました住民投票を求める要望署名は１万281筆であります。今回のリコール署名は１万2,212筆。だれが参加しても、だれが署名をとってもいい署名よりも2,000名も多く今度の署名が集められたと。ご存じのとおりリコール署名というのは、署名をとる人を登録しなければならない、登録しない人は署名をとってはならない。しかも、署名をする人は自筆でなければならない。印鑑も押さなければならない。生年月日も書く、本人でなければ書けない。こういう署名があの要望署名より2,000名も多かったということのこの事実。きちんと受けとめなければなりません。
　そして、一昨年の２市２町の合併の住民投票の結果を見てみると、投票総数が１万6,902票でありました。このうち合併に反対を投じた人が8,893票でありました。つまり２市２町の合併反対よりも3,319票、19票というか19人というか、3,319筆も多く町長リコール署名が示されたということであります。このリコール署名は公表されるなどという故意的、恣意的に間違った情報を流し、ビラをまかれた。そういう中での住民の意思表示であります。いかに住民の方々が今度の合併の問題について、意識的、故意的に、恣意的に間違った情報を流された中でも、町長リコールに対して賛同署名が示されたということ。厳しく私たちは受けとめなければならないというふうに思うわけであります。つまり今度の合併は住民の意思は住民の意思に基づいて決めると、こういうふうにしてほしい、これがたび重なる住民の要望にもかかわらず拒否されたと。だから、出直し町長選挙をして、住民の意思を示そうと、住民の意思を受け取ってほしいと、こういうことが今度の町長リコール署名で示されたという結果であります。
　この結果は、住民の意思を踏みにじり、無視した結果、住民の力が動いたということであり、今後大きく行政に影響を与える、示す、こういうふうに思うわけであります。そして、この人たちは多くのこれ以外の方々も、大井町の住民は大井町を愛している、大井町を残してほしいという結果のあらわれでもあります。このことを受けとめながらも、今度の合併準備に進むだろうというふうに思いますが、その中で質問であります。
　大井町のよさを残してほしいという住民のあらわれ、合併をするなら、住民のよさを残してほしいというふうに当然変わってくるわけであります。そういう点で質問でありますけれども、今度の合併準備についてのすり合わせの計画予定、どういう状況で進むのか。先ほどというか、助役さんにもこのことをお願いしてあるわけでありますが、質問をいたします。
　さて、二つ目の問題、亀久保交差点の上福岡側の拡張の問題であります。ご存じのように県道さいたま―上福岡―所沢線は渋滞が多くなっているわけであります。一番ひどいときは亀久保交差点から踏切を過ぎて、まだまだ上福岡の市内の中でも渋滞をしている。こういう状況があります。そこで、一つは踏切が一つネックでありますけれども、もう一つは、この大井町の亀久保交差点の問題であります。大井町では大型店が進出をしてきて、ますます渋滞が多くなりました。町外から買い物に来ている方も多くなっております。当然車で買い物に来ている状況であります。そういう点からこの亀久保交差点の拡幅、歩道の整備、そして右折車線なども含めて整備をする必要があるわけですけれども、どのように県と上福岡市と協議をするのかお答えいただきたいと思います。
　なお、私たちは毎年川越の土木事務所にこの改善を要望し、予算は必要性は認めているのだけれども、なかなかという状況があります。今後大井町とも協議しながらというふうな答弁をいただいているわけでありますが、ぜひここの改善を県と上福岡市と協議をして進めていっていただきたいというふうに思います。
　さて、３項目の質問であります。指定管理者制度の問題点であります。今までのこの施設の管理の委託ということは、今までとは違って指定管理者制度はいろいろと問題が出ているわけであります。大井町は当面この制度の導入の対象施設はないということでありますけれども、しかし研究し、住民にとってどう影響し、よいのか悪いのか、問題点はどうなのか、ここを明確にしていく必要があるというふうに思うわけであります。そこで私は、第１回目というか、初めてのこの管理者制度の問題でありますので、ごく簡単に質問をいたします。対象施設でありますけれども、これは公の施設全般であります、指定管理者制度の対象になるというのは。大井町で述べますと、保育所や福祉センターやごみ処理施設、体育館、公園、公民館、図書館、資料館、コミュニティーセンター、そして大井町にはありませんけれども、病院や診療所まで、学童保育ももちろん含めたこういう公の施設が対象になるというものであります。この制度を受けるのは今までもいろいろな団体がありますけれども、大企業やそれなりの団体、ＮＰＯ法人などそれぞれあります。しかし、この指定管理者制度というのは、いかに安上がりの運営をするかというのが基本になって法改正が、まあ改正というか、私はどうも改正とは言いがたいのですが、なったわけであります。だから、例えば大井町では公民館の問題があります。公民館は、公民館法では館長を置かなければならない。職員の館長を置かなければならないとか、主事も置かなければならない。その任命権は教育委員会にあるとかいろいろあります。それなりの法律では。図書館も郷土資料館も同じように専門職、そして任命も教育委員会にあると。保育所もそれなりにあるわけであります。しかし、今度の指定管理者制度になった場合、これは職員でなくてもいいのです、館長も、所長も。ですから、民間でいいわけですから、資格があってもなくてもという問題にかかわってきます。特に福祉関係では、安上がりの運営が目的になるわけですから、福祉関係では料金がどうなるのか。そして、そこで働く方々は恐らくパートやそういう時間給や人材派遣会社からの派遣の職員だとか、そういう方々が考えられます。全国のあちこちの例をよく見てみますと、そういうところが多くあるわけであります。
　さて、これでも公の施設は運営できます。運営できるけれども、住民から言ってどうなのか。公民館の社会教育主事、置いても置かなくてもいいと。だから、公民館事業という社会教育事業、これはやってもやらなくてもいい。その委託を受けたというか、請け負ったところが決めればいいのだということにもなりかねないわけであります。そういう点で公民館が公民館でなくなる、こういうことも考えられるわけであります。そういう点でこれらの問題点を、私、今初めてです。第１回目のこの指定管理者制度について取り上げた問題ですので、簡単に質問いたしましたけれども、この問題点をどう受けとめているのか。それから、どうここの住民の学習権などを確保する予定なのか。あわせて質問いたしまして、私の質問といたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、助役。
〇助役（北村政夫君）　１点目の上福岡市との合併についてのうち、大井町のよさが変わるのではないかと、あるいはそのすり合わせの基本的な考え方はいかがかという点でございますけれども、当然合併ですから、いろいろすり合わせをしていくわけでございます。そういうような私どもも課題があるということで、合併準備について、あるいは今後の５年間についていろいろ基本的な一元化の方針というものを設けましてやっております。例えば合併準備のうち、事務の一元化の方針として一体性の確保でありますとか、住民福祉の向上、負担公平、健全な財政運営、行財政改革の原則等々、こういった基本的な考え方の中でやってまいりまして、当然今まで私どもが明治以来持ってまいりました大井町のよさ、特徴というのを受け継ぐべく努力してまいりたいと思っております。幅ったい言い方でございますけれども、私も外から大井町を何年間か見てまいりまして、大井町のよさというのはそういうことでよく承知しておるわけでございますが、１番は、今の大井町のよさというのは、若さというパワーがあるということではないかと思います。それから、まちづくりの実績でありますとか、住民参加でいろいろなことをやってまいりました。福祉、教育でも本当にいろいろの実績と成果を上げているわけでございまして、町長がいつも申しておりますとおり将来を見据えてさらにバージョンアップしていきたいということでございます。20人のこれだけの議会活動の大変熱心な議員さんもおられますし、職員も大変一生懸命でまじめな職員でございます。こういうようなことをぜひ基本として考え方として、合併の一元化、事務の一元化に努めてまいりたいと思っております。
　私、合併に関するいろいろその資料を見ている中で、すばらしい文といいましょうか、メモだなと思うものを一部ご紹介しまして答弁にかえたいと思いますが、これは新潟市の担当課長さんでございまして、黒埼町との合併を担当した当時のことを少しメモったものでございます。１点目として、相手の町を尊敬すること。これは私どもと気持ちが同じだということでお聞きいただければと思いますけれども、その相手の町の長年培ってきた伝統だとか文化、あるいは歴史というものをとうとぶことだということと、それから、相手の町の職員も我が町の職員も、お互いの町の発展のために、または住民福祉向上のために働いてきたということであり、志は全く同じだということ。当然異なっている部分もいろいろなところでありますけれども、それは長い歴史を通じて現在こうなったということを、相手のことを肯定することだというようなことでございます。いろいろうんちくのある言葉だなと思いますので、こういうことを基本として大井町のよさをさらに合併の中で生かしてまいりたいと存じます。
　もう少し詳しい内容につきましては、企画総務部長から答弁させます。
〇議長（高野正得君）　企画総務部長。
〇企画総務部長（西　和彦君）　事務事業の調整作業、これは事務の一元化ということで呼んでおりますが、この内容についてご説明をさせていただきたいと思います。
　事務の一元化作業につきましては、全庁的な職員参加のもとに行わなければいけないということで、まず職員の意識統一を図るという観点から、全職員を対象とした説明会を３月の４日と11日に行っております。その中でも実質的に６カ月程度の非常に短い期間の中で日常の業務をこなしながら行うという作業につきましては、時間との闘いという形にならざるを得ないと。しかし、限られた時間の中ですが、論議を積極的に重ね、連絡を密にしてそれぞれの調整方針を踏まえながら緻密な作業を根気よく進めていただきたいと、このようなお願いを全職員に対してはしてございます。また、事務の一元化を進めていく組織といたしましては、上福岡市との間で合併準備推進本部、こういったものを設けまして、両首長や助役をトップに幹事会や専門部会、作業部会といった形で検討を行っていくことといたしまして、大井町の内部としましても、課レベルの組織として合併準備室を設け、ここで一元化の作業を推進することとしています。これらの組織の設置につきましては、４月からといたしますが、前倒しできる作業については、すぐにでも進めていただきたいということで、これも全職員に徹底をしておりまして、既に幾つかの場では上福岡市との間で調整作業に入っているところでございます。今後の予定といたしましては、７月までに一元化作業のシートの作成と事務事業の調整個票の作成、こういったことを行いまして、８月中には新市の事務事業一覧表の作成を行うと、こういう予定で進めております。
　なお、この合併準備作業を進める上での配慮すべき点といたしまして、２点ほどございまして、合併前に必ず準備が必要となるものと、合併後に年次的に準備を進めるものと、こういったことに大別いたしまして、必要なことから優先して準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても限られた短い期間での一元化の作業となりますので、遺漏のないように十分注意をしながら今後事務作業を進め、10月１日の合併を目指していきたいと考えております。
　次に、３点目の指定管理者制度の問題点でございますが、一つ目の公共性の確保というところでございます。平成15年の９月の地方自治法の改正前までは、公の施設の管理運営主体につきましては、委託をする場合には管理委託制度として公共団体等に限られていましたが、法の改正によりまして地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が設けられた。こういったところでございます。地方公共団体が指定という行為で管理する団体を慎重に選ぼうというのが指定管理者制度の趣旨となってございます。改正された地方自治法では、地方公共団体の条例で指定管理者の指定の手続、管理の基準、業務範囲、期間を定めることが改正条文に定められているところでございます。指定管理者の指定におきましては、あらかじめ議会の議決を経なければならないことも定められているところでございます。また、指定管理者は利用料金の設定につきましては、地方公共団体の承認を受けなければなりませんし、毎年度終了後に事業報告を提出しなければなりません。そして、指定管理者に対し業務または経理の状況報告に関し、報告を求め、調査して必要な指示ができることとなっております。そして、指示に従わないときはその指定を取り消し、業務の停止を命ずることができる。こういった内容でございます。このように議会の議決や地方公共団体の承認、指示、命令ということからいたしますと、ご質問がございますような公共性の確保、こういったことについては、担保ができるのではないかというふうに考えてございます。
　次に、２点目の住民サービスのご質問でございますが、この改正の目的は公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者等まで広げられることによりまして、一つには、住民サービスの向上、二つ目といたしましては、行政コストの縮減、こういったことを図る目的で創設されたものでございます。指定管理者制度を活用することによりまして、地域の振興や活性化、行政改革の推進につながることが期待されているところでございます。実際の地方公共団体の手続では、指定管理者を選定する際には、業者等から申請書の中にサービス向上の考え方等を記載していただきまして、地方公共団体が選定基準などに比べてそれまでのサービス水準の維持、またはサービス向上が考えられていることを確認して選定していきますので、こういった点も考慮して、我々は指定管理者制度というものをもし導入するのであれば、導入していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと存じます。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　亀久保交差点の上福岡側の拡幅整備計画について、歩道の確保と右折待機車線の新設についてお答えいたします。
　県道さいたま―上福岡―所沢線の上福岡方面からの亀久保交差点につきましては、右折車線がないことから、右折車の滞留によりまして直進交通が阻害され、その結果、交通渋滞が発生すると考えております。また、歩道もないことから、歩行者の安全が確保されていないのが現状であります。このため埼玉県川越県土整備事務所に歩道の整備を含めて交差点の改良について、機会があるごとに要望を行ってきたところであります。また、昨年には埼玉県川越県土整備事務所と現地を確認し、現状の中で緊急右折帯を確保できないか検討していただいたところですが、現状の幅員では緊急右折帯を確保するのが難しいとのことであります。今後も引き続き上福岡市と連携をとりながら、川越県土整備事務所に対しまして、交差点の改良ができるよう要望を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問３点目のうち、社会教育等住民の学習権を確保することにつきましてお答えいたします。
　まず、現在の当町の社会教育施設につきましては、公設公営でありますので、指定管理者制度への移行を要請されているものではございませんが、文部科学省、県教育委員会の見解でも、積極的な導入を示唆しているところでありまして、県下の市町村教育委員会生涯学習社会教育担当者会議、西部教育事務所管内先進地視察研修等においても、研究テーマとして挙げられているところでございます。この制度が創設され、公共施設経営への民間参入余地が拡大されました。公設民営という公共施設の運営形態には、民間のノウハウに基づいた民意に即した運営とサービスを広げる可能性があることに期待が多くあるということは否定できません。さらに日本の社会教育施設は行政によって初期の条件がつくられてきたという歴史がありまして、その後の市民参加は限られているという指摘もなされており、共同参画、パートナーシップ論という理念からしても、必要な検討課題というふうに考えられます。担当者会議では社会教育施設におけるこの制度の適用につきましては、３項目の指摘がございました。一つは、公民館、図書館及び博物館の社会教育施設につきましては、指定管理者制度を適用し、株式会社など民間事業者にも館長業務を含め全面的に管理を行わせることができると。２点目としまして、社会教育法、図書館法、博物館法で館長の必置が定められているということでございます。指定管理者制度を適用する場合であっても、館長必置、博物館における学芸員の必置も義務づけられているところであると。３点目としまして、公民館、図書館及び博物館に指定管理者制度を適用する場合、指定管理者が雇う者につきましては、ご質問にもありましたけれども、公務員ではないということから、教育委員会の任命権の対象ではなく、教育委員会による任命は不要であるということでございます。
　このほかには主な留意事項として、５点ほど挙げられております。一つ目は、住民サービスの向上を図るという観点から、地方公共団体がこの指定管理者制度を適用するかどうかを判断するものであること。二つ目としましては、指定管理者に管理を行わせる業務の範囲につきましては、施設の目的や対応等を踏まえ地域の実情に応じて条例において明確に定めること。三つ目としては、施設の適正な管理の確保とともに、個人情報の取り扱いには特に留意する必要がある。それから、４点目としまして、図書館につきましては、利用料金の設定に際して、入館料その他図書館資料の利用に対して、いかなる対価の徴収も禁じているということでございます。最後に、５点目として、管理委託制度を適用している施設につきまして、今後指定管理者制度を適用する場合には、３年以内に当該施設の管理に関する条例を改正し、指定管理者の指定等を行う必要があるということになっていると。この辺の確認をしたわけでございます。
　そこで、当町におきましては、これまでの社会教育活動の蓄積の上に立って、町民の学習や文化活動の発展を確保しながら、指定管理者制度につきましては、関係機関、社会教育委員会議等において、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　どうもありがとうございました。
　それで、この合併の問題なのですが、まず再質問する前に、今度の合併の問題、そして町長リコールの署名の問題、先ほど私も言わなかった点は、こういう点についてやっぱり住民の意思、住民を欺くというか、反するような行政では住民は民主主義、法に基づいてきちっと態度をとる、こういうことのあらわれだということを職員の方々もぜひ受けとめていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　さて、この合併の問題でありますけれども、８月ごろには事務事業の一致を見るようにしていきたいということなのですが、４月の段階からすり合わせが行われていくわけですけれども、例えばこの前環境経済常任委員会で質問したら、法定合併協議会のニュースを見ると、水道料金は大井町は20ミリ管だと安くなる、こういう内容だったのです。ところが大井町の平均使用水量、これで計算すると、一般家庭は高くなると、こういう結果が明らかになったわけです。そういう点でやっぱり住民本位というか、住民の意思をきちっと反映させる、こういうことであるならば、やはりそこのところも細かくすり合わせのところをすべきだと。法定合併協のニュースでは、大井町は安くなるとなっているのだから、安くしなければいけないのですよね。ところが大井町の平均水道使用量で計算すると、13ミリ管も20ミリ管も一般家庭は高くなると、こういうことですので、こういうことはやっぱり住民に明らかにして了解をとらないとならないと思うのです。だって、間違ってはいないと思うのです。大口の方も全部ひっくるめた数字なのです。だから、結局は大口のところは安くなる。一般家庭は高くなる。何かどこかの国ではない、日本の国がやっているようなことをそのままそっくりやっているみたいな、国民には負担をして、大企業には優遇する、これと同じようなことになっているのではないかというふうに思うのだけれども、やっぱりこれでは住民の立場のことが示されないというふうに思うわけなのです。ただ一つ例を申し上げると、こういう合併の弊害が出ています。だから、そういうすり合わせをどういうふうにするのか。さっきの基本的なところは言われましたけれども、そういう立場を守っていくのかどうか。守れないのだったら、今からでもあらゆる問題がありますので、守れないのだったら、合併をやめたと、こういうことも必要ではないかというふうに思うのですが、そのすり合わせの問題、本当にその立場を堅持していくのかどうか、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。
　さて、指定管理者制度の問題でありますけれども、大井町は直ちに導入、こういうことではないようであります。ないようではありますけれども、しかし、導入するときには、条例で明確に示せば、住民サービスの向上、コストの縮減、こういうことにも図られるのではないかという内容の答弁でありますけれども、確かに指定管理者を導入するときには、ちゃんと条例で決めなければならない。だけれども、この条例はこういう形で具体的に一つ一つ決められるのかどうかというのも疑問ですよね。例えば公民館、図書館、保育所、総合福祉センターとか、水道だとか、下水道だとか、一つ指定管理者制度を導入したら、次々と行うことも考えられるわけですよね。そうすると、この辺の条例のとり方、決め方、この辺はどうなるのかお答えいただきたいというふうに思います。私は、もう一つは、先ほど言いましたようにこの指定管理者制度というのは、安上がりの行政、安上がり事業、これを目的にして、民間に仕事を与える、これが中心になっている部分もあるわけです。ですから、住民サービスの向上、そしてコストの縮減、これが図られるならばということですけれども、どうも考えられないですよね。その点、折り込んで答弁をお願いをしたいと思います。
　さて、亀久保交差点の問題ですけれども、だれもがこの改善を必要としているところであります。今後もいろいろと相談していきたいということなのですが、県の方との具体的な今後の詰めというか、のんびり構えているわけにもいかないのではないかと。先ほど言ったように大型店が出てきて、大変な交通渋滞になっているわけです。交通渋滞になればなるほど大井町のイメージは悪くなるということが考えられるわけです。それから、今度の19日からですか、聞くところによると、ある話によると、前の旧イトーヨーカドーのところが開店がされるというようなことも聞いております。そうしますと、ますます渋滞になるし、かといって大型店があそこにまた出てきたけれども、運営が大変だったら、また撤去する、退去する、こういうことも考えられる。それでは地域の人たちが大変なのです。今までスーパーに買い物に行ったところが、買い物に行けない。サティだとか新しいところのイトーヨーカドーまで買い物に行くのは大変だというのがあの地域の人たちなのです。一たん地域の商店街が崩れてしまうと、こういう住民に影響が出てくるわけですので、やはりあそこの亀久保の交差点を早く計画をし、改修というか整備をし、そしてスムーズな流れにする必要があると私は思うのですが、その辺もうちょっと、機会があるごとにやっていきたいということではなくて、積極的にどうしていくのか、ちょうど助役さんも県の方とのパイプもあるようですので、詰めていただきたいのですが、担当者でも助役さんでもいいですけれども、お答えいただきます。
〇議長（高野正得君）　助役。
〇助役（北村政夫君）　合併に関しての件でございますけれども、すり合わせの基本的な事項はそれぞれの段階で、先ほど申し上げましたようなことを首長同士で確認し、文書で交わしながら行っております。実施に当たりまして、関係する部長、課長、担当係長も参画するわけでございますけれども、そういった基本的な考え方をよく承知させながら、明確に理解をさせながら作業を進めてまいりたいと思っております。
　それから、水道料金の件でございますけれども、計算の仕方によっていろいろの事例が出てくる場合がございますので、今ご質問いただきましたようなことにつきましては、根拠ですとかその例示の条件といいましょうか、そういうものをより明確にわかるような方法でやっていきたいと思います。
　それから、交差点の件でございますけれども、県の事業の採択基準につきましては、各市町村ごとではなくて路線ごとの採択をしているということで、あそこの県道につきましては、踏切の前後、りそなから旧協和銀行までが事業中でございます。それが最優先でございますが、緊急性があるということで、過日も土屋議員さんのご質問にお答えしましたようにビバホームのところが来年度いい方向にいくのかなと、こんなふうに思っております。そこは緊急性のあるということでございます。
　それから、今の自然木の交差点、亀久保の交差点につきましては、過日県庁の土木事務所、整備事務所だけではなくて、本課の副課長が現地を見に来てくれたというのは一つの前進ではないかというふうに思っております。さらによく要望してまいりたいと思います。
〇議長（高野正得君）　16番、渡辺利文議員。
〇16番（渡辺利文君）　では、合併の問題については、その都度その都度。それで、お願いしておきますけれども、協定を文書で交わしたりしたら、直ちにやっぱり公に公表していただきたい。これこそ公表していっていただくようお願い申し上げたいと思います。
　それから、亀久保交差点、助役さんから自然木交差点と言って、なつかしい言葉であったわけですけれども、その交差点を本庁の課長補佐も視察に来たということですので、
　　　　　　　　　　〔「副課長」と言う人あり〕
〇16番（渡辺利文君）　副課長。ぜひ強く要望して、早く整備ができるようお願い申し上げまして、終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　前　原　か　づ　え　君
〇議長（高野正得君）　17番、前原かづえ君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。３点にわたって質問しますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、ＮＴＴ社宅跡地の開発計画についてなのですけれども、最近の動向についてどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。開発の打診、あるいは申請はあるのか、それから東燃研究所跡にビバホームなど大型店が出たことによりまして、環境ががらりと変わるということを地域の人は経験しております。同時に住民運動によって住宅内への車の進入を最小限にとどめたことや緑が残されたこと、町づくりは開発事業者のするがままになるのではなくて、町の基本的姿勢、それから地域住民が必要な情報を手に入れて、業者との折衝の中で住みよい町づくりを進めていくこと、今回のことで地域の住民の方々は学び、確信を持っております。ですから、今どういう開発がＮＴＴ社宅のところに予定されているのか。最初のビバホームのときのように突然看板が立てられることはないのか。住民が心配しておりますので、現在の動向について明らかにしていただきたいと思います。
　次に、ＮＴＴ社宅跡地には都市計画マスタープランなど町の既存の計画との関係から、地域開発をどう指導し、誘導するように町は考えているのか。この点につきましても確認したいと思います。開発申請があった際には、当然町の開発計画に沿った指導が必要です。まず道路整備計画ですが、現状のままで開発がされると、歩道がない、右折チャンネルがない。あのＴ字路が鋭角であるため、大型バスが曲がれないので、聞くところによりますと、上福岡駅西口通線が開通しても、路線バスの路線拡大につながらないという状況も聞いております。現状のままでの開発では開発がされてしまいますと、もう取り返しがつかなくなりますので、開発が出てからでは遅い。町の方針、考え方を確認したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、精神障害者支援政策についてなのですけれども、町としての施策体系と推進体制、それから関係団体との連携とサービス提供体制について質問いたします。精神障害者とその家族にかかわる法律が初めてできたのは1900年、明治33年だそうであります。精神障害を疾患と見る認識や、それを治療し改善していくという視点がほとんどなくて、精神病者の看護法の時代、治療なき隔離の時代という時代がありました。それから1950年、昭和25年には精神病者看護法を廃止しまして、精神衛生法が制定されています。この精神衛生法というのは、精神障害者が医療の対象となる疾患であり、その治療のために医療機関への入院を前提とする考え方にまで到達したと言えます。いわば治療なき隔離の時代から治療つきの隔離の時代への転換が図られた年です。1965年には精神衛生法が改正されました。また1987年にこの精神衛生法が精神保健法に大改正されまして、精神疾患審査会の新設を中心にした入院患者の人権確保の制度を構築することが課題となりまして、精神障害者社会復帰施設に関する規定を置きました。こういうことを経まして精神障害を単に疾患としてのみとらえるのではなくて、障害としても認識すべきことを示したものであり、精神障害者に対する福祉的措置の領域が広がりまして、精神保健法は単なる医療の法律ではなくて、福祉に関する法としての価値を持つことになりました。それから1993年の法改正では、精神障害者地域生活援助事業というのがつくられまして、精神障害者地域生活援助事業というのが社会の側にサポートシステムをつくって、旧来型のリハビリをすれば、旧来のように障害者の方が悪いのではなくて、社会の側のサポートシステムを補うことによって、精神障害者の地域生活を可能にしようとするというふうに変わってきています。
　こういう状況の中で今大井町ではどういう状況になっているのか。心の病とか精神障害を負った方が快適に自信を持って地域で暮らしていけることを支援するための具体的で系統的な施策の提携と推進体制についてどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。議員控室のボックスの中に、ラベンダーの会のニュースが届けられていますが、それを見る限りでは、大井町としての独自の組織があるのではなくて、上福岡市で活動している会の催し物に参加、交流を図っているようです。大井町としての今後の事業の展開についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。精神障害者支援事業が国で行っていたものが、今度は地方にその仕事がおろされてきて、庁舎内での推進体制や、また地域の中で心の病を体験した人たちの安心できる居場所づくりをどう進めるのか。自分のペースで社会参加していけるようにするための居場所づくり、そして地域の人たちとの交流や心の病や精神障害についての理解を深めていくための事業の展開について、町の考え方を示していただきたいと思います。
　それから、３番目に小中学校の耐震診断と耐震補強工事の実施計画についてお尋ねいたします。子供たちの命を守る事業であり、計画の具体化は早急にしなければなりません。10年前の阪神・淡路大震災のときに教職員組合から早期の全小中学校の耐震診断と公表の要望が出され、その後実施されたのが東原小、西原小、西中のみ。町内の小中学校の３分の１です。昨年の中越地震のときには学校が避難場所になりました。子供たちが１日のうちで３分の１は過ごす学校の耐震診断、補強工事は子供たちの命を守る事業であります。町の考え方を示していただきたいと思います。
　また、体育館についての耐震補強工事も必要であります。中越地震のときも学校が避難所となりました。地域の人たちも学校が避難所になるという認識は持っています。しかし、授業が再開されると、教室での避難生活が無理となります。体育館への移動、あるいは体育館での避難生活が続く。体育館も住民の避難場所として認識されています。そうなりますと、体育館の耐震診断、補強工事も早急に行わなければなりません。しかし、教室などの耐震補強工事、その次に体育館となると、あと何年の年月を要するのか。体育館を住民の避難場所として利用するのであれば、それは財源の確保や事業のスピードを早めるためにも、学校教育課だけが事業の対象とするのではなくて、防災事業として位置づけるという考え方、見方についてはいかがでしょうか。小千谷市の場合は市民体育館もありまして、そこが多分町の地域防災の対象として耐震がされていると思います。地域の復興のセンターになる重要な施設として、学校の体育館だから、学校のということではない考え方で事業の進展を図っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。昨日の卒業式でも保護者の謝辞の中で、中越地震のときに体育館が避難場所になり、授業が受けられなかった子供たちに思いをはせる発言がありました。体育館は地域の人の避難場所と考えたときに、学校だから、学校教育課とするのではなくて、地域の防災対策としての対象として考えることも必要ではないかと思いますので、その点につきましても考え方をお示しいただきたいと思います。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　ＮＴＴ社宅跡地開発計画についてお答えいたします。
　ＮＴＴ社宅跡地につきまして、現在市街化区域に2.8ヘクタールと、市街化調整区域に1.5ヘクタールの敷地が残されておりますが、東日本電信電話株式会社に問い合わせをしましたところ、処分方法については、現在検討中とのことで、具体的な回答は得られませんでした。市街化区域の敷地につきましては、平成15年10月より設計会社等数社から宅地分譲した場合の相談、問い合わせがありましたが、具体化した相談はございませんでした。最近では逆に市街化調整区域の敷地について、どのような土地利用が可能かといった問い合わせが数社から来ておりますが、市街化調整区域におきましては土地利用が限られておりまして、戸建て分譲が無理なことや各種の規制が多く、土地利用が難しくなっておることから、こちらに関しましても具体的な話には至っておりません。なお、市街化区域に関しましては、用途が第１種中高層住居専用地域ですので、共同住宅や戸建て住宅の開発が可能でございます。また、この跡地に関しましては、町の都市計画マスタープランの土地利用方針におきまして、集合住宅地に位置づけられているとともに、市街化区域の敷地南側道路につきましては、都市計画道路として幅員12メートルの計画がございます。先ほど申しましたとおりまだ具体的な開発計画について相談がありませんが、今後も開発に関する相談、問い合わせ等がありましたら、都市計画法に基づく開発許可基準を確保するだけでなく、都市計画マスタープランの土地利用方針に沿った開発をお願いするとともに、開発行為等指導要綱に基づき、良好な住環境の形成を図るため、指導及び協力をお願いしていきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問２点目の精神障害者支援政策についての１項目め、町としての施策体系と推進体制はについてお答えいたします。
　精神障害者の社会復帰の促進及びその事実と社会活動への参加の促進のために必要な援助を行っております。内容といたしましては、まず第１に、病気に対する地域への理解及び啓発活動の実施、また専門医師による専門相談を隔月において実施、及び窓口において随時相談を行い、必要に応じて訪問相談等保健センター、保健師の協力を得まして実施しております。そして、社会復帰支援事業、ソーシャルクラブを平成16年度より月１回実施しております。プログラムの内容といたしましては、体育館職員の協力を得まして、卓球、グラウンドゴルフ等のスポーツ、保健センターの栄養士の協力で料理づくりを行ったり、ハローワークの見学などを行っております。この事業は自立及び社会参加への重要事業としまして、来年度は回数の増加及び内容充実を図りたいと考えております。
　質問２項目めの関係団体、サービス提供体制はについてお答えいたします。入間東部精神障害者家族会、いわゆるラベンダーの会がありまして、町の補助団体となっております。会に対しましては所沢保健所及び埼玉県精神保健福祉センターの協力を得まして、家族教室の開催をしました。内容といたしましては、講師に医師を招いて病気の理解と治療について、また保健所相談員による障害の理解と対応について、そして他の家族会及び精神保健福祉センター職員の方々と「自分たちにできること」をテーマに開催いたしました。そして16年度からラベンダーの会月１回の定例会に町職員と所沢保健所相談員が参加いたしまして、家族への技術的支援も行っております。
　また、サービス提供体制でありますが、前にも申し上げましたが、専門医師による相談事業、そして精神障害者の方が居宅において日常生活を営むことができるよう、居宅介護等事業としてヘルパーの派遣を実施しております。内容といたしましては、家事援助に関すること、身体の介護に関すること、相談及び助言に関するためにヘルパー派遣を実施しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　ご質問３点目の小中学校の耐震診断と耐震補強工事の実施計画につきましてお答えいたします。
　教育委員会としましては、町の財政状況を考慮しまして、児童生徒が学校において多くの時間を過ごす普通教室棟の耐震補強を最優先とし、その後は管理、特別教室棟及び体育館の順で、早期事業化に向けた計画を立ててございます。平成17年度当初予算におきましても現３カ年実施計画を前倒しし、大井小学校普通教室棟の耐震補強工事、鶴ケ丘小学校普通教室棟及び大井中学校Ｃ棟の耐震診断、耐震補強設計費を計上させていただいております。
　次に、小中学校の体育館につきましては、来年度に耐震化優先度調査を実施する予定ですが、大井町地域防災計画におきましても、災害時の指定避難所として、また拠点建築物として優先的に耐震診断及び必要な補強等を行う旨が位置づけられておりますので、町部局と十分協議しながら耐震化の早期実現に向けて努力してまいります。引き続き学校施設の耐震化につきましては、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。どうもありがとうございました。
　ＮＴＴ社宅跡地の開発計画の問題なのですが、基本的にきちんと町の計画に基づいてやっていくということなのですけれども、もう少し具体的に今の地形というか形態について、先ほど最初の私の質問で歩道がないことや、あるいは鋭角によるＴ字路で大型バスが曲がれないとか、あと右折チャンネルがないことによって、危険な状況になっているということなどもちょっと私、素人判断ですが、指摘したわけですけれども、そういうことについて今の形態についての認識と、それを町の計画に基づいてどういうふうに変えていく、認識しているということをもう少し具体的にお伺いしたいと思います。ビバホームができたことによって、先ほど渡辺議員のお話にもありましたけれども、渋滞という、あの部分については渋滞というのは余りないのですが、そこが引き金になって何か大井町全体が、川越街道から公民館の前から何から全体的に渋滞する時間帯というか、曜日というか、あるようで、渋滞状態というのもあって、さぞかし道路の傷みもひどいのではないかと思うのですが、それは別としまして、この歩道の整備、それから道路の整備、形態についてのもう少し具体的なお話を伺いたいと思います。
　それから、あと市街化調整区域については、なかなか条件があるので、土地利用が難しいというお話だったのですけれども、例えばあの地域で不足している公園の確保とかそういうことについて、町の方で積極的な考え方がないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
　あと、今三角小の方でも児童減少ということなどもお伺いしておりますので、やはり開発をするに当たっては、そういう当然集合住宅地ということで指定されているわけなのですが、そういう三角小の児童減少などについても、それなりの効果がある形での開発を誘導してくるという、そういうことについての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、あと精神障害者の支援政策についてなのですが、いろいろやっているようなのですけれども、大井町の中での対象者がどれぐらいいて、その中でどれだけの人たちが参加しているのか。要するに参加率ですよね。どれだけの方たちがそういう事業を知っていて、それを自分の生活のリズムの一つとして活用されているのか。その点についてどれだけ把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。障害年金とか、あるいは生活保護とか、アルバイトなどで限られた収入で自己管理しながらのひとり暮らしをしている人なんかもいると思うのですけれども、うつ病とか、それから統合失調症などの病気というのは、思春期の以降に、思春期のときにかかることが多いために、以前の自分の能力を知っている家族と一緒に生活するのは、回復の妨げになる例が少なくないというふうに聞いています。そういうときにひとり暮らしをサポートする制度とか、それから社会参加できる居場所の確保、公的支援策として私は必要ではないかと思いますので、その点についての先ほど、拠点とするところがなくて、会場を借りての料理教室とかそういう話でしたので、やはり拠点をきちんと公的責任でつくっていくということがこれからの時代大切だと思いますので、その点についてはいかがなのでしょうか。ホームヘルプサービスについてはやられているようですけれども、ショートステイとか、あるいは障害者の休養ホームとか、そういう形で社会参加を促す、支える、それがまさに支援政策だと思いますので、その点についての町の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、小中学校の耐震診断のことにつきましては、計画があるということですので、その計画につきましては、後ほど資料としていただきたいと思います。先ほどお伺いしました平成17年に体育館の耐震化優先度調査ということが予算に上げられています。それは予算に入っているわけですけれども、その地域防災計画の中で位置づけられているということですので、先ほど私が質問しましたその学校の体育館の耐震の問題につきましては、学校教育課の学校の施設というだけでなくて、地域防災の施設として並行して進めていくという、学校が終わったら体育館となると、結局は体育館はうんと後になるわけですよね。そうではなくて、学校の耐震補強工事とかそういうものを進めながら、同時にこちらはこちらで地域防災計画の拠点としての拠点づくりをしていくという、そういうふうに同時にやっていく。そういうことについての考え方はどうかということで先ほど提示したのですけれども、それについてのご回答をお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君）　ＮＴＴ社宅跡地に関しまして答弁させていただきます。
　道路形態等どう考えているかということなのですが、総合的にあそこの開発、今までの事例で申しますと、開発があったときに、開発指導要綱に基づきまして、各種いろいろお願いを申し上げて、道路の協力なり、公園の協力なりさせていただいております。今回、先ほど部長の方から答弁したとおり、まだ何も具体的な方策が出てないというＮＴＴ側のお話でございますので、まだ実際のどういった形で、どのような交渉をするかというお話し合いにはなってきてございません。ただし、今お話があったとおり鋭角な交差点の場所であり、都市計画道路も計画されてございます。マツモト電気跡地の例もございまして、後から土地を買うようとかいろいろな問題もあろうかと思いますので、その辺は道路形態のあり方については、道路管理者の方ともよく相談いたしまして、どういう方法がいいか検討させていただきたいと思います。
　また、そちらに道路とかいろいろな問題、逆に言いますと、都市計画法の開発行為に当たらない場合は、建築確認だけで物が建ってしまうということで協力が得られない場合があります。そういった中でどのような処分の中で、ＮＴＴ側の処分の中で開発業者が我々の要請にこたえていただけるかという問題がございますので、その辺も加味しながら検討させていただきたいと思います。また、市街化調整区域も同じように三角小の児童問題等もございますが、調整区域でありますので、あくまでも市街化を抑制する区域でございまして、いろいろな都市計画法の中でその指定区域の中で開発できるという条件もございまして、ある一定の指定をすれば開発できるような区域もできますが、ＮＴＴの跡地だけやるというわけにいきませんので、連鎖して隣の林とか山がそういった中で指定していきますと、壊されてしまうというような開発の許可制度もございますので、その辺はやはり道理に合った用途に合わせて開発していただくということでございます。ただし、市街化調整区域には答弁のとおり大分厳しい規制がございますので、今ある建物の数と今ある建物の同様の施設でないとできないという条件がございますので、その辺の難しさがあると。また、公園に関しましても、あそこを改めて買って、公園という計画も町の基本的な方針では定まってございませんので、その辺は現在のところでは検討されてないというのが現状でございますので、ご理解願いたいと思います。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　福祉課長。
〇福祉課長（志村唯男君）　２点目の精神障害者の支援につきましてお答え申し上げます。
　まず、大井町の対象者はということで、これは16年度４月末の数字でございますけれども、手帳を交付している者が全部で67名おります。その内訳が１級が７名、２級が40名、３級が20名でございます。それで、このうち参加者はと、例えば部長が先ほど答弁申し上げましたけれども、16年度から大井町精神障害者社会復帰支援事業、通称ソーシャルクラブというのを設置いたしまして、実施してございます。16年度につきましては月１回実施しておりまして、その会員、登録制になっております。一応医者の許可というか、診断を受けて参加している者が今現在８名おります。今ほかに見学者２名。見学を二、三回行った後、再度面接、相談を実施いたしまして、手続を行って会員になるというようなことで、月１回実施しまして、これではちょっと交流というか、せっかく皆様が来ていただいてやったのですけれども、これだとちょっと社会復帰、まだこちらが思っているような事業はできないということで、17年度からこれを月２回、第２火曜日と第４水曜日に実施することになりました。これにつきましては専門の精神保健福祉士、また所沢保健所だとかそういう協力者、関係者の協力を得まして、またうちの方のホームヘルパー等も参加しまして実施したいというふうに考えております。一応拠点、居場所、社会参加のための促す居場所ということで、昨年度は大井町の総合福祉センター、ここを拠点といたしまして毎月実施したわけで、今回17年度につきましても、総合福祉センターを事業の会場ということで、中には先ほど言いましたように時には体育館を利用したり、保健センターを利用したりということで、他の場所を利用することがございますけれども、そのようなことで、まずは交流、外に出る機会をたくさん設けるというようなことで実施してまいりたいと思います。
　それと、最後なのですけれども、この精神障害の支援について、西部第１広域行政推進協議会というのがございます。その中に福祉部門というのが設置されております。これにつきまして12市町のかかわっているところなのです。川越から所沢とか近隣の。毎年のように大井町については、精神の支援につきまして県に要望を出してございます。例えばタクシーだとか燃料費だとか他の障害に比べると非常に格差があるということで、この辺についても国に要望してもらいたいということで、その協議会を通じて実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（高野正得君）　くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君）　体育館の指定避難場所の関係ですけれども、教育委員会の方で来年度、17年度予算の中で耐震化優先度調査を実施するという予定でございますが、その体育館につきましては、町の地域防災計画におきましても災害時の避難場所となっているということから、その調査結果を踏まえまして、優先順位の位置づけとか、その緊急度合いによっては財源措置を教育委員会と協力してお願いしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　ありがとうございました。
　大井町には六つの小学校があって、三つの中学校があって、計画を立てて、それからそれを実施するとなると、やっぱり２年というふうになると、かなりの年月が必要となってくるわけですので、財源との関係もあるわけですけれども、昔は国の方で築20年でそれなりの補助金が出たのが、それが今度25年になるとかという、国の方の制度の後退によって、地方自治体が自由にできないという現状もあるのかなというふうに思います。今体育館の耐震化優先度調査ということにつきましてのお答えいただきまして、これは全町の学校の体育館ということでいいわけですね、優先度調査ですから。
　それでは、もう一つの質問なのですけれども、障害者の支援政策につきまして、さっきこの事業に対しての参加率ということをちょっとお伺いするに当たりまして、人数をお聞きしたわけなのですけれども、
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇17番（前原かづえ君）　８名、67人手帳を持っていらっしゃる方がいて、８名ということは何％になるのでしょうか。聞いていますと、外に出る機会を設けていきたいということで、月１回では無理だと、効果的でないということで、今年度は２回ということですが、それも私はやっぱりやっていますというだけであって、どうなのかなという懸念があるのです。毎日の生活の中でよりどころとなるところ、それから拠点とするところ、そういうことについての設定というのかな。先ほどちょっと言いましたけれども、大井町はショートステイというのもないわけですよね。あと障害者の休養のホームというのもないわけなのですけれども、余りにもいろんな症状というか、いろんなあれがあると思うのですが、せっかくある事業をきちんとその人たちの社会参加を促すための事業として、中身のあるものにしていくには回数の増加と、それから、回数の増加をするということは、それなりに場所を確保しなくてはいけないと思うのですけれども、そういうことについての事業の推進について、もう少し考えていかないといけないのではないかと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　先ほども言いましたように、昔は本当に精神に障害があるとなると、隔離して、もうそのまんまだったというのがが、今度はいろいろな経過を経て、今ようやく治療の対象と、それから福祉の対象という形で、精神障害者の人たちを社会がサポートする、そのサポートする場所をつくっていくというところまで認識が高まってきているわけですから、それを具体化する。それも効果的な、それをただただこういうふうにやっていますよというだけではなくて、本当にその人の思いに沿った形できちんとサポートしていく状況というのをつくっていかなくてはいけないと思うのですが、そういう点では拠点づくりという点では、総合福祉センターで月１回、月２回やっていますではなくて、それなりの形での事業体の誕生というのが必要だと思うのですけれども、それについてはいかがか聞かせていただきたいと思います。
　それだけお願いします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　再質問にお答えいたします。
　支援事業、ソーシャルクラブについての月１回から月２回でまだまだ物足りないのではないかというご質問でございますけれども、そのほかにも先ほど申しましたとおりいろいろな方からの支援をいただいて、復帰事業を行っているわけでございます。その中で16年度から始まりました社会復帰支援事業を１回実施したので、これを２回にすればいいというものではないのでございまして、16年度に１回やりまして、それなりの効果が出ておりますので、これを拡充の意味で２回にするということでございますので、今後必要があれば、必要があればというか、効果が上がれば、それなりに拡充してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　どうもありがとうございました。
　なかなか地域の人たちに対しての認識を変えていくという作業も同時にあるわけですので、これからの精神障害者の支援施策については、ぜひ地域への人たちへの意識の改革と同時に、障害を持っている方たちが本当に社会参加できるようにする施策の充実を図っていただきたいと思います。
　それからあと、さっきＮＴＴ社宅の跡地の開発の問題について、ちょっと言いそびれたのですけれども、やはり一番最初に言いましたように、開発によって本当に地域が変わっていくというのが今回のことで身にしみてわかりましたので、ぜひ適切な指導をしていただきたい。ただ、先ほど都市計画法の開発行為に当たらないものについては、手がこちらの方の指導というか、それがいかないということなのですけれども、大井町の町づくりを全体的にどうしていくかということについて考えたときに、あの場所にふさわしいもの、それから先ほど公園の確保については、検討されてないという大変冷たい答弁だったわけなのですけれども、地域の避難場所としても、あるいは地域の方たちが憩う場所としましても、公園の確保ということについてきちんと町の方でも認識していただきたいと思うのですけれども、これは要望ですので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　◇　奥　野　裕　美　君
〇議長（高野正得君）　７番、奥野裕美君の質問を許可します。登壇してご質問願います。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。３項目にわたりまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目め、学校通学路の防犯対策についてであります。学校への侵入事件は99年12月、京都府伏見区での小学校校庭で２年生の男子が刺されて死亡。2000年１月には和歌山県かつらぎ町の中学校の教室で１年生の男の子が刺されてけが。01年の６月には皆さんもまだ記憶に新しい大阪府池田市での男性が乱入しての児童８人が殺害。ここでは教師も含む15人が重軽傷をする。そして、03年12月には宇治市の小学校で男子生徒２人がけが。そして、ことしに入ってからは１月の千葉県の高校で女性事務職員が重傷。そして、２月14日に大阪府寝屋川市の教員殺傷事件と、このほかにもまだまだ事件が多発し、学校現場が事件現場となり、繰り返し発生が起きています。このような中で子供たちを取り巻く環境や、環境の整備が、そしてまた学校の安全確保が重要になっています。その対応も今求められているわけですが、なかなか進んでいないというのが実態であります。
　しかし、事件の教訓から多くの自治体ではさまざまな取り組みが行われてきています。東京、岡山、大分などの８都県の教育委員会では、学校危機管理マニュアルを見直し、対策強化が進められています。東京都では児童生徒の安全確保と学校の安全管理について60項目を総点検し、各学校で改善するよう教育委員会が通知を出しました。埼玉県内では蕨市と戸田市が、蕨警察署と、学校立ち寄り、登下校時のパトロールなど安全対策に関する協定を結びました。奈良県では各学校の安全担当者を集めた研修会を計画し、長崎県佐世保では校舎の部屋、教室への出入り口を閉め、ノックなしで入った場合は、不審者として逃げる体制をとるようにという指導もしています。三重県では、来年度からはシルバー人材センターなどと委託をして、全中学校区に登下校を見守る安全サポーターを設置するということも決めているようです。このような取り組みはほかにも全国的に広げられていますが、当町では行政と地域との連携はどうなっているのでしょうか。防犯ネットワークなど住民の活動を行政はどのように支援し、事件、事故防止に取り組んでいるのでしょうか。事件、事故が発生したときの備えはどうなっているのでしょうか。
　先日、富士見市で帰宅途中の小学生が車に連れ込まれそうになるという事件がありました。町内でも不審者が出たり、連れ去られそうになる、また保育所周辺では車上荒らしが多発したという時期もありました。このようなとき、未然に事件を防げる体制は確立されているのでしょうか。事件や事故が発生した場合、児童生徒への対応はどうなっているのでしょうか。侵入よる事件、事故に限らず、児童生徒間での事件、事故が発生することも十分に考えられます。どんな体制で、どんな対応をするのでしょうか。保護者への対応も重要で、事件、事故を知らせればいいということでは済まされないことも多いはずです。事件や事故が発生したら知らせるのは当然のことで、知らせるまでの体制や知らせた後の対応など、十分に備えているのでしょうか。事件、事故は起きない方がいいわけですが、起きたときのことを考えた上で答弁をお願いをしたいと思います。
　２項目めは、次世代育成支援地域行動計画についてお伺いいたします。新々エンゼルプランは、目標数値を明らかにして、次世代育成支援対策交付金が創設され、町でも県補助金のわがまち子育て総合支援事業助成金が次世代育成支援対策交付金になるということ、そして、延長保育促進事業や一時保育事業が対象になるソフト交付金であるということが先日の常任委員会の中で確認することができました。そこでお聞きしますが、次世代育成支援地域行動計画を実施していく上で、国の新々エンゼルプランとはどんな関係になるのでしょうか。施設整備など実施を対象とするハード交付金の対象となる事業は、町の計画の中にはないのでしょうか。
　次に、次世代育成支援地域行動計画は、三つの基本方針と五つの基本目標のもとで施策の方向が位置づけられています。この中の事業施策はどのように展開していくのでしょうか。エンゼルプランには公共施設への授乳コーナーや、ベビーベッドの設置、公民館には男性トイレにもおむつ交換台の設置などを盛り込みましたが、何も整備されていないことを思うと、本当に実行されるのか、実現できるのかと心配になりますので、計画に基づく事業展開をどのように進めるのかを明確にしていただきたいと思います。特に低年齢児保育の実施、産休明けからの保育、公立保育所での20時までの延長保育、公立保育所での年末保育の実施については、現場サイドでは準備が整っているという話も聞いていますので、より一層明確な答弁をお願いをしたいと思います。
　行動計画の目標事業量を見ると、実施をする施設はふえているようですが、どの保育所で、いつから実施するのかということがわかりづらくなっています。３カ年計画や合併に基づくさまざまな計画とすり合わせが必要かと思いますが、今のままこの目標事業量が計画として出されれば、住民にはわかりづらい部分となりますので、明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。昨年12月の広報に行動計画の骨子案が掲載され、公共施設や保育所での閲覧が可能でした。またホームページでも見ることができました。その意見や要望を出すこともできました。閲覧される期間やホームページで見ることの期間は短かったと思いますが、この間に寄せられた意見や要望はどのぐらいあるのでしょうか。その意見内容とその意見に対する考え方、計画に反映をするのかどうかということをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　３項目めは、高機能障害児への支援対策についてであります。高機能障害児は年々増加傾向にあり、ＬＤ、ＡＤＨＤの子供たちも含め、障害児教育の充実と質の向上が求められています。文部科学省でも特別支援教育を目指し、構想を持っているようですが、その構想は将来的に障害児学級を廃止していくことを検討した内容になっています。こういう中で大井町では来年度、特別支援教育コーディネーターを指名して、支援体制をつくるということがこれも常任委員会の中で明らかになりました。医療チームや懇談会などの実施など具体的な答弁もしていただきましたが、福祉部門と教育部門の連携はどう図っていくのでしょうか。学校だけでなく、保育所や幼稚園では、発達障害を早期に発見できる場所です。知的なおくれはないけれども、ＬＤやＡＤＨＤ、コミュニケーションや対人関係がうまくできないとか、自閉症、アスペルガー症候群、これらの発達障害児への支援法もできているわけですから、福祉と教育の連携は重要であります。連携体制をつくるだけでなく、その対応も重要となりますので、どのような体制を築いているのかご答弁をお願いいたします。乳幼児、就学時の健診での早期発見、専門相談機関の指定、保育や教育での支援などを柱にした発達障害者支援法があります。この法の内容はもちろん障害者の支援に責任を持つということでは、自治体の役割が大変大きくなります。学校現場では専門の職員や指導員を配置することが必要となり、障害児の家庭では生活を支える支援が必要となります。支援サービスの提供体制はどのようになっているのでしょうか。特別な支援を必要とする子供はＬＤやＡＤＨＤ、また高機能障害児たちだけではありません。障害がなくても、虐待などで困難を抱えている子や、学習がおくれがちな子に対しても、特別な教育的支援を必要としています。教育現場や行政は十分に支援していると思っていても、その障害にふさわしい支援が行われていないというケースもたくさんあり、回復傾向に向かっている子がより一層激しく逆戻りをしてしまうというケースもあるようです。すべての特別な支援を必要としている子供たちを対象とした施策を確立し、展開していくことが今求められています。これは同時に地域で支え合うことも必要となります。現実に町内のある小学校では、ＬＤやＡＤＨＤの子供が増加し、高機能障害児もふえているということを聞いています。どのような施策を展開しているのか、そして今後どのように支援の輪を広げていくのか答弁をお願いいたします。
　以上３項目、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　執行部答弁、教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君）　学校通学路の防犯対策につきましてまずお答えいたします。
　その中で１点目の行政と地域の連携というご質問でございますが、教育委員会では各学校の状況を聞き取り調査などによりまして把握し、校長会議等で指導助言するなど、学校との連携を深めているところでございます。また、本年の２月25日には２市２町の教育長が東入間警察署長に、学校への立ち寄りなど安全確保のための警戒の強化を依頼しまして、既に実施をしていただいているところでございます。さらに、委託した警備会社による巡回警備の強化につきましても連携を図り、防犯対策に役立てていきたいと考えております。通学路につきましては、交通事情やその地域の事情を考慮し、保護者、地域、関係課、機関と協議し、安全、防犯に努めております。防犯対策を進めるにはその地域の状況を知ることが大切なことと考えますので、今後も学校や地域に出向きまして状況把握に努め、連携を図りながら、防犯対策を進めてまいります。
　次に、住民の行動を行政がどう支援するかということでございますが、町では防犯ネットワーク会議を組織し、パトロール活動等を行っております。これは行政、学校、地域、関係機関、企業等によって組織されておりますが、防犯体制をしっかりしたものにするため、教育委員会としましてもこうした組織やその活動の充実のために、しっかり協力してまいりたいと考えております。
　最後に、緊急時の備えと児童生徒、保護者への対応についてでございますが、各学校では防犯マニュアルをもとに緊急時に備えた訓練や研修会等を実施しております。今後も充実するよう各学校に対して指導してまいります。万一事件等があった場合でございますが、当然緊急連絡網等につきましては、整備されております。また、東入間警察署と学校との間に教育委員会が協定をしているわけですけれども、警察と学校との連絡に関する協定等も結んでございまして、情報のやりとりを相互にできるようにしてございます。
　それから、万が一の事件のときということでございますが、緊急の度合いですとか、事件、事故の内容にもよりますけれども、保護者会等を緊急に開くとか、また当然臨時校長会議等を持ちます。そういうところで状況の説明、また学校あるいは教育委員会の方針なども示しながら、保護者の意見等も十分お聞きし、関係機関、保護者、地域と連携のもとに対応していくということで考えております。
　なお、中長期的にはこういう事件がありますと、心のケアが必要になりますけれども、各学校の教育相談主任ですとか、中学校に配置されているさわやか相談員、スクールカウンセラーなどの人材を活用してまいりたいと考えております。防犯対策は行政、地域、警察等関係機関が一体となって取り組む大切な、また終わりのない活動でもありますので、今後ともさらなる工夫、改善をしながら取り組んでまいります。
　次に、最後の質問でございますが、高機能障害児への支援施策につきましてお答えいたします。
　その中で１点の福祉部門と教育部門の連携についてお答えします。低年齢の高機能障害児の発見につきましては、非常に難しいとされておりますが、保育所での保育時に問題点が見つかった場合には、就学前に連絡をし合いまして、担当指導主事が保育参観するなど、保育所との連携を密にしております。就学前児童に関しましては、教育委員会では保護者からの依頼や必要に応じて面談等を行い、学校生活や学習活動における相談や要望をもとに、各学校との連携を図っております。また、就学児童に関しましては、各学校の就学指導委員会により、児童の正しい理解とその指導方法についての研修を行いまして、必要に応じて児童相談所や関係機関との連携を図るようにしております。
　次に、２点目の支援サービスの提供体制についでございますが、学校教育現場におきましては、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症等を軽度発達障害ととらえ、個別の支援体制をとっております。具体的には各小中学校に学校生活支援員を配置し、特別に支援を要する児童への生活面や学習面での支援を行っております。この学校生活支援員の役割は、ＬＤやＡＤＨＤの児童生徒に対してのみならず、高機能障害児や通常学級または特殊学級に在籍する心身に障害のある児童生徒に対しても広く支援を行うものです。また、大井町教育相談室においても、教育相談の一環として保護者への心のケアを中心に支援をしております。さらに教職員の講習につきましては、各学校の教職員に校内や市町村、県主催の研修会への積極的な参加を進め、理解と指導力の向上に努めております。
　３点目のすべての特別な支援が必要な子供たちを対象とした施策につきましてお答えいたします。文部科学省による平成16年１月に市販されました小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインをもとに、特別支援教育の体制づくりが進んでいます。これはＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加を目指しております。一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活上や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行っていくことを目的としています。現在はまだ整備中でございますが、町内各小中学校に校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名するなど、学校全体で支援体制の確立を進めているところでございます。この特別支援教育コーディネーターは校内の関係者や関係機関との連携、調整を行います。そして、保護者の連絡窓口となるコーディネーター的な役割を担うものとして、各小中学校へ明確に位置づけるものです。今後は県の動向に目を向けながら、教育委員会としましては次のような施策を検討していく考えでおります。
　１点目として、すべての教員の理解と指導力の向上に向けて、大学や研究機関、専門学校等との連携を図った研修会の充実、２点目は、県の総合教育センターなどの特別支援教育専門家チームを活用した巡回指導の実施、３点目は、児童生徒や家庭の状況について、保健や福祉関係とコーディネーターとの情報交換の場の設定、４点目は、障害の状態や特殊性に応じた専門的指導を充実させるために、盲、聾、養護学校と合同研修会や派遣研修等の実施などでございます。中央教育審議会の答申も間もなく出され、法令改正により特別支援教育推進のための制度のあり方が打ち出される予定でございます。国や県の動向を見据え、町内各学校における特別支援教育の充実に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤　修君）　ご質問２点目の次世代育成支援地域行動計画について。質問１項目め、国の新々エンゼルプランとの関係についてお答えいたします。国の新しい少子化対策計画である子ども・子育て応援プラン、いわゆる（仮称）新々エンゼルプランが平成16年12月24日の少子化社会対策会議で決定いたしました。若者の自立、働き方の見直し、児童虐待防止対策など、保育事業中心であった新エンゼルプランに比べて、対象を大きく広げたのが特徴と言えます。2005年度から５年間の施策の事業実施目標とともに、10年後に目指す社会増を掲げております。町が策定しました行動計画との関係でございますが、国で策定した現行の新エンゼルプランは、県や市町村のエンゼルプランと連動していませんでした。その反省を踏まえ、このたび国の子ども・子育て応援プランは、都道府県や市町村の行動計画と連動したものとなっており、昨年８月に国に報告させていただきました次世代育成支援行動計画内の特定14事業の定量的目標事業量が今回の子ども・子育て応援プランに反映されたものとなっております。
　２項目めの三つの基本方針、五つの基本目標の下での施策の方向の位置づけがされているが、事業施策はどのように展開するのかについてお答えいたします。次世代育成支援行動計画に定められた子育て支援事業等、支援推進するため、従来からありました集いの広場事業、延長保育促進事業等の国庫補助金を、次世代育成支援対策施設整備費等交付金に一本化され、市町村が策定しました行動計画に基づく年度ごとの事業計画を総合的に国が評価を行った上で、予算の範囲内で交付額を決定するシステムが予定されております。そこで事業交付金だけで事業展開できるか、町の負担はどの程度になるかということにつきましては、今後の国の動向を見ながら検討してまいります。この次世代育成支援対策施設整備費等交付金は、国庫補助率２分の１でございますので、県の補助金分まで国の交付金の中で補てんはないと思われます。その分、町の負担がふえるものではないかと現在のところ考えております。いずれにいたしましても今後の国の施策を注視し、町の施策が後退しないよう努力していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
　次に、３項目めのエンゼルプランで計画した低年齢児保育、延長保育、年末保育の実施はされるのかについてお答えいたします。ご質問のうち低年齢児保育、延長保育につきましては、次世代育成支援行動計画の中で私立保育園の新たな移転や、２カ所の保育所の新設等により、保育の充実、待機児童の解消を目標に掲げております。また、年末保育事業につきましては、行動計画策定の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの素案に対しての意見はどのくらい寄せられたのか、その意見の内容と意見の反映についてお答えいたします。次世代育成支援行動計画策定に当たりまして、町では昨年の「広報おおい」12月号に計画概要を掲載し、ことしの１月号に計画素案の閲覧を広報して、広く住民からの意見を募集いたしました。その結果、多数の方から意見が寄せられ、計画に盛り込むべきもの等につきまして、担当課で検討しまして、策定委員会に報告し、検討いただき、計画を策定いたしました。その中から何件かご紹介させていただきますと、一つとして、埼玉県は児童の交通事故件数がかなり高いと聞いています。ガードレールなどにより車道と歩道を分離し、また交通量の多い交差点には信号機を設置してほしい。二つ目として、大井、うれし野間の近辺に児童館などの施設を。子供だけでも安全に行き帰りでき、自由に安心して遊べるような施設を近所につくってほしい。３点目として、学校の余裕施設を利用するのではなく、積極的な予算を拡充して現行のクラブの増築を進めてください。４点目として、放課後児童クラブの充実、今後の施策の方向として、埼玉県放課後児童クラブ運営基準をベースに進めていきます等を挿入してください。５項目めとして、家庭教育学級の充実についてということで、現在の各小中学校単位のものを町全体のものとして公民館で「保育あり」で行うなど開催時間、曜日などの工夫を盛り込んだ方がよいと思います。現在のやり方では参加人数をふやすことはできないと思います等の意見が寄せられました。これらのご意見について策定委員会で審議し、計画に反映できるものにつきましては取り入れさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。答弁ありがとうございます。何点か質問をさせていただきます。
　学校の方の防犯の関係なのですが、十分に連携を今築いている、とっているということは理解をし、また心のケア等の部分も力を入れているということなのですが、防犯器具というのですか、そういう備品というのはどのぐらい整備しているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。この寝屋川の事件だったと思うのですが、防犯カメラとかいろんなそういったものが寝屋川市では市内38小学校のうち、玄関のインターホンが８校、そして監視カメラが９校に設置されていて、その費用はＰＴＡとか個人の寄附。そしてこの事件のあった寝屋川市では防犯カメラは校長の私費だったという報道がされたわけですが、こういった機材というか防犯体制というのですか、そういうものの整備はどこまで進んでいて、もし進んでいないのだったら、今後そういう防犯体制というのですか、要するにカメラとか玄関のインターホンとか、そういったものはどうするのかという点を確認をしておきたいと思います。周りで警備会社と提携をしているとか、警察とも連携を築いて、学校の内外を問わずやっている、防犯ネットワークも一つ一つつないでやっている。けれども、学校はどうなのだといったときに、学校は全然整備されてませんよでは困ると思うので、そこのところを確認をしておきたいと思います。
　それから、２項目めのエンゼルプランの関係なのですが、低年齢児保育と延長保育については、次世代計画の中で多分この素案として出されている中の目標事業量の中で、目標事業量として何カ所というふうになっているところがそうだと思うのですが、取り組みの方向というところには、私立保育園の移転増築ということは、多分これはかすが保育所のことを指しているのだなと思うのです。だけれども、２カ所の新設によりという、２カ所のうちは多分（仮称）鶴ケ岡第２保育所かなと思うのですけれども、もう残り１カ所というのは、ちょっとどこなのかなというのがわからないのです。
　それと、あと延長保育についても、やはり同じような感じで私立保育所の定員の拡充とか、そういった受け入れでこういうふうにしますとは書いてあるのだけれども、そのどこでどうするのかということが、先ほど言ったのは、通常保育というところを見ると、そういう形で書いてあって、延長保育のところには30分延長とか１時間延長というところで、１時間延長は５カ所、２時間延長が１カ所から３カ所というふうになっているのですが、この場所がわからないと、やはりこのまま策定しました、計画ができましたと、地域で配られたとしても、わからない部分だと思いますので、詳しく答弁をいただきたいと思います。
　それから、意見の反映という点では、まだ策定委員会の中で調整をしてというか、審議をしてということなのですが、その委員会はいつごろ開かれて、どういう方向で諮って、その内容が十分に取り入れられる状況なのかどうかということ。例えば家庭教育学級の充実という点では、エンゼルプランの方にも当然のっていたことだし、この今次世代育成の中にも当然盛り込まれてきていて、いろんな計画が重なってきているわけですが、そういったことというのは前々からわかっていたことなのに、何かそういう意見があったというのを聞くと、今回の策定の中では抜け落ちていたのかなというふうにちょっと思えるので、そこら辺の取り組みというか流れというのをもう一回確認したいと思いますので、お願いをいたします。
　それから、三つ目の高機能障害のことなのですけれども、いろいろとこれからの中で進めていくようなのですが、学校の中でいろいろな体制はできているということは十分わかったのです。指導員さんがいるとか、支援員さんがいるとか、あと相談窓口もしっかりしていて、保護者へのケアも十分できるのですよというのはわかるのですが、実際に授業中とか休み時間でも、校内でＬＤの子が突然校外に出ていってしまったとか、あとは高機能障害の子がトラブルを起こしたとかというときに、適切な支援ができる、適切な対応ができる専門員がいるのかどうかということですよね。一番最初の質問の中でも町内のある小学校でという形で取り上げさせていただきましたけれども、そこの校長先生は、それだけで一日追われて、校長としての業務ができないというか、校長としてのいろんなやることができなくて、大変なのだという話を聞いたことがあるのです。また、その事件が起きたとかそういう子供さんに対して、親がすぐ駆けつけられればいいけれども、親御さんが来れなくて、その家庭を支援している支援センターの方が駆けつけて、何とか取り繕っているというような状況もあると聞いているので、そこの子供への対応というのは、その事件、事件と言ってはあれなのかもしれないのですけれども、そういう状態になったときの子供のケアをどうしているのかというところを確認をしたいと思います。
　それから、文部科学省の方でもたしか特別教育支援員でしたか、というので来年度大井町でもコーディネーターを指名して、いろんな体制をつくっていくのだということでしたが、このコーディネーターは各学校に１人にするのか、それとも小中学校含めた９校で１人で、その下にいろいろ学校に対する体制をつくっていくのかどうかということです。何かコーディネーターを指名して、校内の関係者との連絡を密にしてということはわかるのですが、コーディネーターさんが１人だったら、とても９校まとめてはできないですよね。だから、この体制というのですか、懇談会を開いていくとかいろんなことは委員会の中で答弁いただいていますので、いいのですが、このコーディネーターさんを中心とした体制づくりをどう考えているのかということをもう一度答弁お願いいたします。
〇議長（高野正得君）　学校教育課長。
〇学校教育課長（原　邦宏君）　１点目の防犯器具の整備についてでございますが、大阪府の事件がおきましてから担当の指導主事が各校を回って防犯対策、各校で実施している防犯対策、そして問題点、そんなところをヒアリングをしてまいりました。その中で出てきたところでは、器具の整備ということでは、まず門扉を必ず閉めるようにしていると。大井小学校には北に門扉がなかったわけですけれども、ここも整備ができましたので、各校全部門扉は整備はされました。それから、防犯ベルが各校１階と体育館の２カ所に設置してございます。ですから、２階以上には設置してないのですけれども、侵入されやすい場所にはベルが設置してあるということでございます。それから、大阪府の事件が起きてから刺股、この必要性というものも各学校考えられまして、刺股を何校か購入をしてございます。それから、購入をしないで自作でつくったという学校もございます。また、インターホンの設置が各学校設置されております。玄関のところのインターホン。ただ、これも玄関が幾つかあるところには、すべてインターホンが欲しいという要望もございました。というところでございますけれども、各学校、こういう防犯器具だけに頼らずに、校舎内外の見回りをしたり、授業中あいている教員が巡視をしたりという、そういうような行動。そして、保護者の皆さんに授業中、ボランティアで巡視をしていただくような、そんな要請をしたりと、そんな取り組みをしております。
　過日、防犯研修会というのを実施をいたしまして、西入間警察署の方から署員さん、
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇学校教育課長（原　邦宏君）　東入間警察署から、署員さんを講師としてお招きをいたしまして、研修会を開いたわけですけれども、その中でこんなことを、教職員がより安全で安心な学校で授業をするために、こんな配慮が必要だというようなことをお伺いしました。１点目が、保護者の教室内出入りを全面禁止。ですから、教室内に入るのではなくて、用がある。忘れ物をしたというような場合には職員室で対応する。教室のところを歩いているような人は不審者として見直していくような、そんな考え方も必要なのではないか。それから、保護者及び付近居住者に対する良好な関係保持と協力の確保ということで、やはり不審者は学校の周りをうろつくということもございますので、やはり近隣の方との良好な関係。そして、保護者からの情報提供、こんなことが非常に防犯という見地からいくと、大切なことになってくるのかなというふうに感じます。
　そして、教職員が子供たちを守るということで、常日ごろ平素からイメージトレーニングをしていくということも大切なのかなというふうに考えております。もちろん器具等も大切で、これから整備しなければならないというものがたくさんあるかなと思いますので、そういう器具については徐々に整えるとともに、そういった危機管理意識ということも育てていければなというふうに考えております。
　そして、高機能障害のお子さんの授業中のトラブルが起こったときの対応はどうなっているのかというご質問でございますけれども、こちらは学校生活支援員さんをその障害を持っているお子さんに一日寄り添うような形で支援をしていると。ですから、そういったパニックを起こした場合にも一緒に寄り添っていく。ですから、通常の授業はそのまま続けられるような体制をつくっていこうということでございます。ただ、専門員がということになりますと、ちょっと専門的な知識を持って当たっているのかというところでは、欠けている部分がございます。そういったものを補うために学校生活支援員さんの研修会も、ＡＤＨＤ、ＬＤ、そして高機能自閉症等のお子さんに対するどう対応するかという研修会も教育委員会として開催をしているところでございます。
　最後のコーディネーターにつきましては、これは各校１名指名をするということでございます。ですから、１校に１名で校内体制をつくっていこうという体制でございます。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　児童保育課長。
〇児童保育課長（木村常次君）　それでは、行動計画につきましての答弁をさせていただきます。
　まず、今回行動計画を策定させていただいた中で、議員さんがおっしゃいましたどこで、どういう内容なのか、具体的にわからないというご質問でございますが、この行動計画につきましては、基本計画でございますので、具体的に何年度にどこをどうするというものではございませんで、これは全国的に我々もどういう市町村が、どういう行動計画をつくるかということで参考にさせていただいている中でも、具体的に何年度、どうのこうのという表示の仕方はしてございません。大井町もそういう意味もありまして、16年度現在がこういう人数で、こういう場所で行っていますという内容で、また前期計画でございますので、平成21年度の目標事業量として掲載をさせていただいたというところでございます。
　それと、２カ所の新設ということでございまして、ご質問のとおり１カ所は鶴ケ岡第２保育所のことでございます。それともう一つにつきましては、現在の家庭保育室の麦の家を計画してございます。これは３カ年計画等にものせさせていただいておるところでございます。
　それと、延長保育につきましては、場所というご質問でございますが、鶴ケ岡第２保育所と、あとかすが保育所で２時間延長を計画させていただいているところでございます。
　それと、策定委員会の意見の反映の内容につきましては、いつ委員会を開催し、その方法、内容はどういうふうに取り入れたのかとのご質問でございますが、ことし４回開催をさせていただきまして、まず７月の７日に１回目の委員会を開催させていただいております。主な議題といたしますと、この行動計画の概要を説明させていただき、２点目が、子供とその家庭をめぐる町の現状、それと３番目にアンケートの調査の結果、これは平成15年、昨年度ニーズ調査をさせていただいたその結果の報告も第１回目で説明、報告をさせていただいております。それで４点目ですが、必要事業量についてということで、今回特に県を経由しまして、国に特定14項目の数字目標を８月に説明をするわけですが、それの説明。どういう内容の特定14項目はという、そういう説明もさせていただいております。続きまして、２回目でございますが、８月の11日にさせていただいております。３回目が11月の15日に開催させていただきまして、この３回目でほぼ計画の素案ができ上がりました。その計画をできました段階で、さきに部長が答弁させていただいたように12月の広報で概要説明に掲載させていただき、１月にその素案の意見を発表させていただき、その意見をいただいたところでございます。最終でございますが、最終につきましては、２月の25日に開催をさせていただきまして、意見等を検討させていただいて、盛り込むべきものは盛り込みまして、それの内容を了解をいただきまして、４回目で終了させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。
　次世代育成の方は、国の方もいろいろと少子化対策ということで方策を考えて実現させようというふうに頑張っているようで、交付金も出るようですので、ぜひその交付金とあわせて、この次世代育成が棚の上のもちではないけれども、そうならないようやっていただきたいと思います。
　それから、防犯に関しては、ぜひ入られたときとかいろんな想定があると思うので、ぜひその体制をつくっていただきたいと思います。子ども110番の家というのがあるかと思うのですが、
　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇７番（奥野裕美君）　ＳＯＳ、ごめんなさい、ＳＯＳの家というのがあると思うのですが、それが実際に子供たちがどこにあるのかがわからないとか、親御さんがどこにあるのかわからないということもいろいろ聞いていますので、文部省の方でも学校安全緊急アピール、子供たちの安全を守るためにということで、いろんな分野別のことを出しているようなので、その中にも安全確保のためにも、所在や危険箇所などをまとめた安全マップを作成するようにということも提言しているようなので、ぜひこの作成に向けても努力をしていただきたいということをお願いして、終わります。
〇議長（高野正得君）　以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎休会について
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　議案調査のため17日は休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、17日は休会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎散会の宣告
〇議長（高野正得君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれにて散会いたします。慎重審議ありがとうございました。
　本日は、共産党６名の一般質問でありましたが、他の会派の皆様にはご協力、大変にありがとうございました。これが大井町議会であると誇りに思っております。
　18日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
　ご苦労さまでございました。
（午後　４時４６分）

平成１７年第１回大井町議会定例会
　
議　事　日　程　（第６号）
　
平成１７年３月１８日（金曜日）午前１０時開議
　
日程第　１　議案第　８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第　９号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１０号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　
　　　　　　議案第１１号　大井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１２号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　
　　　　　　議案第１３号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１６号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１７号　大井町視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１８号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及
　　　　　　　　　　　　　び財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１９号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更
　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２０号　彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２１号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について　　　　　
　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　２　議案第１４号　大井町下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第１５号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２２号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更
　　　　　　　　　　　　　及び財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２３号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及
　　　　　　　　　　　　　び財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第２４号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更
　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　３　委員会調査報告　議案第３０号　各常任委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　議案第３０号　平成１７年度入間郡大井町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　５　議案第３１号　平成１７年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３５号　平成１７年度入間郡大井町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　議案第３２号　平成１７年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３３号　平成１７年度入間郡大井町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３４号　平成１７年度入間郡大井町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　福祉厚生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　７　議案第３６号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　８　議案第３７号　町道路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　議案第３８号　町道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　環境経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　９　議案第３９号　上福岡市・大井町法定合併協議会の廃止に関する協議について　　　　　　　　　　　　
日程第１０　発議第　３号　「自衛隊法」改悪反対の意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１１　発議第　４号　日歯連献金問題の徹底究明と企業・団体献金禁止を求める意見書（案）　　　　　　　　
日程第１２　発議第　５号　「定率減税」の廃止を行わないことを求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　
日程第１３　発議第　６号　介護保険の改善を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１４　発議第　７号　「容器包装リサイクル法」の改正を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１５　発議第　８号　郵政事業の改革に関する意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１６　発議第　９号　大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）　　　　　　　　　　　　　　
日程第１７　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１８　所管事務調査報告（総務文教常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１９　所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２０　所管事務調査報告（環境経済常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２１　所掌事務調査報告（議会運営委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２２　特別委員会調査報告（合併準備特別委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２３　委員会の閉会中の継続審査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２４　常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２５　議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２６　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件

出席議員（１９名）
　　　　　１番　　　高　　野　　正　　得　　君　　　　　　　３番　　　堀　　口　　修　　一　　君
　　　　　５番　　　民　　部　　佳　　代　　君　　　　　　　６番　　　大　　石　　正　　英　　君
　　　　　７番　　　奥　　野　　裕　　美　　君　　　　　　　８番　　　新　　井　　光　　男　　君
　　　　１０番　　　田　　村　　法　　子　　君　　　　　　１１番　　　能　　登　　　　　務　　君
　　　　１２番　　　有　　山　　　　　茂　　君　　　　　　１３番　　　大　　築　　　　　守　　君
　　　　１４番　　　小　　峰　　敏　　彦　　君　　　　　　１５番　　　塚　　越　　洋　　一　　君
　　　　１６番　　　渡　　辺　　利　　文　　君　　　　　　１７番　　　前　　原　　か づ え　　君
　　　　１８番　　　松　　尾　　勝　　一　　君　　　　　　１９番　　　松　　田　　薫　　三　　君
　　　　２０番　　　土　　屋　　惠　　一　　君　　　　　　２１番　　　野　　溝　　　　　守　　君
　　　　２２番　　　神　　木　　洋　　壽　　君
　
欠席議員（１名）
　　　　　９番　　　島　　田　　修　　司　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　　　助　　役　　　北　　村　　政　　夫　　君　　　　　収 入 役　　　雪　　平　　好　　次　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教 育 長　　　牧　　　　　恒　　男　　君　　　　　　　　　　　　西　　　　　和　　彦　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く ら し　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　伊　　藤　　　　　修　　君　　　　　　　　　　　　新　　井　　利　　治　　君
　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　
　　　教育次長　　　池　　本　　敏　　雄　　君　　　　　水道課長　　　三　　澤　　達　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
職務のため出席した者の職氏名
　　　事務局長　　　関　　谷　　年　　弘　　君　　　　　書　　記　　　嶋　　村　　武　　彦　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎諸般の報告
〇議長（高野正得君）　これより諸般の報告を行います。
　研修条例第７条に基づく会派研修の報告については、お手元に配付しました報告書をもってかえさせていただきますとともに、所管の常任委員会に分類しましたので、委員長は必要に応じ、研修条例第８条の規定により所管事務調査を行うようお願いいたします。
　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎開議の宣告
〇議長（高野正得君）　ただいまの出席議員は18名であります。欠席の届け出は９番、島田修司君、遅刻の届け出は20番、土屋惠一君であります。
　これより第１回本町議会定例会第18日目の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第８号〜議案第１３号、議案第１６号〜議案第２１号の委員長報告
　　　　質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第１、議案第８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から議案第13号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例及び議案第16号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例から議案第21号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてまで、以上12件について一括議題といたします。
　議案第８号から第13号及び第16号から第21号について、総務文教常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋壽君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋壽君）　おはようございます。総務文教常任委員会の審査報告を申し上げます。
　委員会に付託されました議案第８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、議案第９号　大井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第10号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第11号　大井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第12号　大井町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、議案第13号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例、議案第16号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例、議案第17号　大井町視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例、議案第18号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、議案第19号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、議案第20号　彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、議案第21号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、審査が終了いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告をさせていただきます。
　審査日につきましては、平成17年３月14日、午前９時より、全員協議会室で行いました。出席者は、奥野裕美副委員長、民部佳代委員、能登務委員、塚越洋一委員、野溝守委員、そして私神木、全員でございます。
　なお、議案第36号の審査、議案第30号の調査につきましても本調査と同時に行っておりますので、その以後の調査日、場所、出席者につきましては省略をさせていただきます。
　次に、採決について申し上げます。
　まず、議案第８号につきましては、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第９号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第10号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第11号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第12号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第13号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第16号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第17号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　次に、議案第18号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号につきましても、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　主な質疑につきましては、本日お配りしてあります別紙質疑応答審査報告書の中で示してありますので、ごらんいただきたいと思います。なお、詳しい審議記録につきましても、各会派にお配りしてありますので、参考にしていただきたいと思います。
　それでは、そのほかの質疑につきまして、４点ばかり申し上げます。
　１点といたしまして、過去５年間、大井町職員採用に当たり、応募者数、１次合格に続き２次合格となる、そのうち何名くらい採用されたのか。
　２点目といたしまして、児童育成支援相談員の勤務日数の増加について、児童福祉法と児童虐待防止法、これらが法改正ということでありますが、相談員がいることで、これまでどのように効果があり、どのくらい問題解決に貢献してきたのか。
　３点目といたしまして、ボランティア休暇をとり、災害地に出向いたとき、２次災害も考えられる。その場合の補償や、大井町で災害が発生した場合、町在住職員がそれらに対応したときなど、町の受け入れ態勢はどのようにするのか。
　４点目といたしまして、民俗技術や文化的景観という文言を加えることによって、どのような利点があるのか。
　なお、議案第18号から21号につきましては、質疑はございませんでした。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論は一括討論といたします。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。議案第８号　大井町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から議案第13号　大井町長等給料特例条例の一部を改正する条例及び議案第16号　大井町文化財保護条例の一部を改正する条例から議案第21号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてまで、以上12件に対し、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
　まず一つ目ですが、議案第８号の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきまして意見を述べさせていただきます。第３条の公表の事項には、任命における縁故採用問題はきちんとチェックをされ、住民が安心できる公表の形には今のところなっていないようですので、職員の採用に当たっての公平さや客観的に証明できる公表をしなければ、世間一般、住民一般からの不信を解消する条例にならないと思います。部長も、住民から疑問に思われるようなことがあれば、公表の段階で考えるというふうに答弁をしていますので、公表をする際だけでなく、採用する時点で十分に考えて採用をし、公表をすることをお願いをしたいと思います。
　二つ目は、議案第10号の特別職の報酬及び費用弁償についてであります。児童育成支援相談員につきましては、法律の改正によるものではありますが、県内では川越児童相談所がトップの件数という中で、大井町ではそれほど多くないという状況であります。相談件数はふえていく予測がされているという中で、事件、事故につながらないよう、さらなる対応をお願いをしたいと思います。合併準備相談員につきましては、専門的な知識を必要とするにもかかわらず、日額7,000円という報酬でいいのだろうかと心配になるところであります。週２回の予定が３回になり、毎日になるということがならないよう、配慮をお願いをしたいと思います。事前に相談しているということでありますが、ぜひその立場での位置づけもあわせてお願いをしたいと思います。
　三つ目に、議案第16号、文化財保護条例についてであります。文化財保護法の改正で対象の拡大と位置づけ、文化的景観としては砂川堀に着目し、民俗技術ではほうきづくりやお茶の技術も対象にしていいのではないかという考えを持っているということが明らかになりました。ぜひ、関係機関との調整を図り、審議会での研究、調査を進めていただきたいと思います。特に大井町の歴史を伝承していくという点では、ほうきづくりは早く指定できるようにと期待をするところであります。この条例をさらに生かしていくために、環境景観条例を制定し、地区計画と連動した建築条例を早期に制定するなど、大井町の歴史とその文化を残していただけるようお願いをいたします。
　最後に、議案第17号の視聴覚ライブラリーの廃止ですが、ニーズの面で廃止ということでありますので、仕方がないことと理解をいたします。しかし、古きよきものとして、貸し出しは続けていくということでありますので、16ミリフィルム、16ミリでの映写のよさをぜひ今後も伝えていっていただきたいと思います。大井町の歴史に関するフィルムはないということですが、住民の方の中には思い出として持っている方がいらっしゃるかもしれません。今後は、そのようなものもあわせ、資料館での保存、そして貸し出しとともに、町の歴史となる16フィルムを探して、ぜひ今後の大井町の歴史を残すという点でのご配慮をお願いし、討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第８号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第９号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第10号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第11号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第12号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第13号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第16号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第17号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第18号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第19号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第20号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第21号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第１４号、議案第１５号、議案第２２号〜議案第２４号の委員長報告
　　　　質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第２、議案第14号　大井町下水道条例の一部を改正する条例及び議案第15号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例並びに議案第22号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてから議案第24号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてまで、以上５件についてを一括議題といたします。
　議案第14号、第15号及び第22号から第24号までについて、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　おはようございます。それでは、環境経済常任委員会の審査が終わりましたので、ご報告を行います。
　議案ですが、議案第14号　大井町下水道条例の一部を改正する条例、議案第15号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例、議案第22号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について、議案第23号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、議案第24号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてであります。
　審査日につきましては、平成17年３月８日、午前９時から全員協議会室で行いました。出席者は、委員全員であります。
　なお、他の報告につきましても、審査日、調査日、出席委員等は同じでありますので、以降割愛させていただきます。
　それでは、結果でございますが、議案第14号、15号、22号、23号、24号、すべて全員賛成で可決すべきものに決しました。
　なお、当日の主な質疑につきましては本日配付をしました調査報告書の別紙に、また詳細につきましては各会派に会議録を配付しておりますので、参考にしていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　以上で報告といたします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論は一括討論といたします。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第14号、15号、22号、23号、24号に賛成をいたしますけれども、一言要望を述べておきたいと思います。
　議案第14号　大井町下水道条例の一部を改正する条例でありますけれども、第２砂川堀、これを都市公共下水道に変えるという問題であります。これはこれでいいのですけれども、ちょっと見てみますと、あの水路を見てみますと、若干ごみが詰まっていたり、物が捨てられたり、ほんのわずかですけれども、ところどころあるわけです。これは、県などとも相談をしながら、少しでもごみやまた物が捨てられると、次々とそういう現象が起きてくるという可能性があるわけであります。そういう点で、県と相談をしながら、そういう場合は直ちに解消する、こういうことでぜひお願いをしたいというふうに思います。
　さて、議案第15号　大井町都市公園条例の一部を改正する条例、リサイクル法改正に伴う問題でありますけれども、これもそのとおり、これは家電や車関係、これの処分を、放置された場合、処分を町ができるというものでありますけれども、これらも家電など、一つ捨てられると次々と捨てられる可能性があるわけであります。また、ごみの有料化などがもし、やられないだろうと、実施をしないだろうと思いますが、もし実施されたら、そういうところに放置をするということがあらわれてくるわけですので、そういう点で十分注意しながら対応していただきたいと。一つ放置されると次々と放置されるという、こういう現象が今までもあるわけであります。ですから、一つが放置されたら直ちに整理をする、そういう形で、またそれで対応して、放置した人がわかればきちっとそれの対策をとってもらう、こういうふうにぜひやっていただくようお願いして、賛成といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第14号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第15号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第22号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第23号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第24号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会調査報告
〇議長（高野正得君）　日程第３、委員会調査報告についてを議題といたします。
　議案第30号のそれぞれの所管部分について、各常任委員会の調査内容の報告を求めます。
　まず、総務文教常任委員会の報告を願います。
　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋壽君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋壽君）　総務文教常任委員会の調査報告を申し上げます。
　本委員会は、調査中の議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算のうち、総務文教常任委員会の所管にかかわる歳出及び歳入全般について調査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告をいたします。
　主な質疑につきましては、本日お配りしてあります別紙調査報告書質疑応答で示してありますので、ごらんいただきたいと思います。なお、先ほども申しましたが、詳しい議事録につきましても会派にお配りしてありますので、参考にしていただきたいと思います。
　それでは、そのほかの質疑につきまして、５点ばかり申し上げたいと思います。
　一つとして、第七小の建設。従来の資金計画と特例債を利用した場合、特例債が活用できれば負担が軽く済む。特例債対象事業とし、本当に盛り込めるのか。利用できた場合、平成19年４月の開校が可能となるのか。
　２点目といたしまして、大井中学校校舎増築工事。規模はどのくらいで、建設場所、工事の開始時期や完成はいつごろになるのか。
　３点目といたしまして、小中学校に機械警備や巡回警備費が計上されている。外部から来校者の確認や、警察、教育関係者への通報など、防犯上のマニュアルはあるのか。
　４点目といたしまして、今後、団塊世代の教員が大量退職する時代を控え、教員の人材確保が大変となる。大井町の小中学校に優秀な教員の確保、教育委員会としてどのように行っていくのか。
　５点目といたしまして、財政調整基金５億3,000万円、合併準備基金として確保したということであるが、この基金、補正の時期も含め、活用について伺う。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　次に、福祉厚生常任委員会の報告を願います。
　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　それでは、福祉厚生常任委員会の委員会報告をいたします。
　平成17年３月18日、大井町議会議長、高野正得様。福祉厚生常任委員長、小峰敏彦でございます。
　委員会調査報告書。本委員会は、調査中の事件につきまして、次のとおり調査を終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告いたします。
　開催日につきましては、３月10日、全員協議会室において開催いたしました。出席委員は、田村法子副委員長、松田薫三委員、島田修司委員、前原かづえ委員、有山茂委員、そして私小峰であります。
　調査事件につきましては、議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算のうち、福祉厚生常任委員会の所管に関する歳出全般につきまして調査が終了しましたので、ご報告申し上げます。
　主な質疑につきましては、きょうお配りしました調査報告書及び各会派の方に既に調査内容につきましてお配りしてありますので、ぜひ参考にしていただきますようお願いを申し上げます。
　以上で報告を終わります。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　次に、環境経済常任委員会の報告を願います。
　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算のうち、環境経済常任委員会の所管に係る歳出全般につきましての調査が終わりましたので、ご報告申し上げます。
　調査内容につきましては、本日お配りしてあります調査報告書の別紙に主な質疑を示してあります。その他につきましては、各会派にお配りしております会議録を参考にしていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　以上で報告といたします。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３０号の質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第４、議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。平成17年度一般会計予算案に反対をいたします。
　今、大井町としての予算をどう組むかが大きく問われているわけですけれども、それは地方自治体もそうでありますけれども、それ以上に国民が非常に厳しい財政状況、懐状況になっているわけであります。そういう状況の中で、直接住民とかかわりのある町がどういう予算を組むか、今、住民の人たちの暮らしや福祉や教育、そして安全性を保つ、そういう予算を組むべきであるというふうに思います。今度の予算案を見てみますと、島田町長は、小泉内閣の行革の推進の立場に立って今までも述べているとおりであり、その立場でこの予算が組まれている、こういうふうに思うわけであります。住民に負担を押しつけ、合併を強引に強行し、むだな予算を組み、そして住民の念願である（仮称）第七小学校建設など、この（仮称）第七小建設に当たっては予算案では明確に出されていない、こういう状況になっているわけであります。
　細かい点を申し上げます。まず、自民党、公明党の小泉内閣がどれだけ国民に負担を押しつけているかという問題でありますけれども、税金関係では、定率減税の半減、これは年収500万円の４人家族で１万7,000円の増税になるわけであります。これを、あと２年で、その後２年で廃止をすると、こういうことであります。住民税の配偶者控除の廃止、これはもう既に今年度から実施ということ。所得税の老齢者控除の廃止、公的年金などの控除縮小、これらの四つの税金の関係を合わせて、年収220万円の２人家族、２人で年金暮らしの方の想定をしてみますと、１万2,000円の負担増になるわけであります。そして、この負担増に伴って、国保税や介護保険料も自然と増税、保険料の値上げに結びつくわけであります。国平均でこれを全体的に見ますと、１人当たり５万6,000円の増税になる、こういう新聞報道がされているところであります。
　さて、社会保障関係ではどうかというと、厚生年金保険料の引き上げ、毎年0.354％の引き上げ、国民年金保険料は毎年280円ずつ値上げ、ことし値上げではなくて、来年も再来年も、13年間続くわけであります。介護保険の施設入所者の食事や居住費の全額自己負担の新設、生活保護の老齢加算を段階的に廃止していく、こういうことが社会保障関係では国民に負担を押しつけているわけであります。教育関係では国立大学の授業料の値上げ、その他、各都道府県や市町村に、小泉内閣、自民党、公明党内閣は負担を押しつけているわけであります。国民健康保険の国負担の削減、これは都道府県に負担を押しつけている。義務教育費国庫負担の削減、これも都道府県や市町村に負担を押しつけている。
　最も大きいのは、地方交付税の削減の問題であります。三位一体改革、名前はいいけれども、改革どころか、地方自治体に負担を押しつける、そういうとんでもない、大井町であっても、後で述べますけれども、２億2,000万円の減額で、今年度は大井町には２億円しか交付されない、こういう予算になっているわけであります。そのほか、各種団体の削減、これも強行されて、いずれもこれらは直接国民、住民に影響を与えている、こういう予算になっているわけであります。しかし、その反面、大企業にはどうかというと、空前の利益を上げているわけであります。国民には非常に厳しい財政状況になっているにもかかわらず、大企業は空前のもうけ、そういう状況でありながら、定率減税はそのまま継続、減税を続ける、こういうふうにしているわけであります。
　そのほか、国の予算では、ゼネコンやそういう大型企業に仕事がいくように、本州・四国連絡橋の公団、これの赤字でしようがない、この赤字に穴埋めで4,829億円の予算を組んでいるわけであります。その上、こういう赤字を覚悟で、覚悟というか、赤字がはっきりしているにもかかわらず、大規模港湾工事や高速道路の延長、北海道の新幹線などの工事、どんどん進められているのが政府のやり方なのです。これは、赤字になったら国民の税金で穴埋めする、こういうことが明らかであります。ますます国民に負担が押し寄せてくるということがもう明らかであります。結局、これを工事を請け負ったゼネコンや大企業がもうける、こういう仕組みがこの国の予算の中でも組まれているわけであります。
　さて、そういう状況の中で、二つ目として、大井町はそれではどうかということであります。第１番目には、三位一体改革による影響額であります。国庫補助関係では、プラス・マイナスがいろいろありますけれども、結果的には17年度予算で３億569万円の影響が出ている、16年度、17年度、この２年間では７億3,754万円の影響が出ているわけであります。改革どころか、地方自治体に負担を押しつける改悪そのものではないでしょうか。地方交付税が今年度ではどうかというと、先ほど述べましたように２億2,000万円の減、結局交付されるのが２億円。そのかわり、臨時財政対策債が５億5,000万円、これが組まれているわけであります。住民税と減税補てん債が7,500万円、合計６億2,500万円が町債として組まれているわけですけれども、この多くは地方交付税で補てんする、こういうふうに言っているけれども、地方交付税がどんどん、どんどん下げられているわけですから、補てんするなどというのは当てにならない、結局、借金すれば住民、町民の税金で払っていかなければならないというのが今の実態ではないでしょうか。保育関係では、１億3,303万円が一般財源化というふうに言われております。これもまた一般財源ですから、地方交付税でその中に盛り込まれている、しかし、これもまた地方交付税が減らされているわけだから、保育関係がどこにどういうふうに盛り込まれているのかさっぱりわからない、逆に減らされている、これが大井町の政府との関係の問題ではないでしょうか。
　こういう状況のもとで、二つ目の問題としては、大井町の財政は、町民税は7.2％、１億8,521万円の増になっているわけであります。１人当たり368万3,000円の所得、そして税額は１人当たり10万9,159円、約11万円の町税になっている、これが今度の予算であります。こういうふうに住民の人たちは税金を納めている、固定資産税に至っては8,404万円の増であります。特にその中でも、土地分が4,000万円の増、これは固定資産税の税率改定がずっと続けられている、その影響力がここに出てきているわけであります。家屋分も8,500万円の増、これはマンションの建設やその他の問題でふえているということはありますけれども、住民の負担がこのようにふえているわけであります。また、もう一つここで、こういう状況のもとで、大井町は住民と地権者協力で区画整理が進められて、若い人がふえているということはあります。ですから、若い人がふえているということは、所得のある人が来ている、こういう関係はある、元気のある大井町だというふうに思うのですが、しかし結局、固定資産税を一つとってみても増税になっているということが明らかではないでしょうか。
　さて、次の問題でありますけれども、大井町の財政、財政力指数、昨年は0.899でしたけれども、ことしは0.938と、ことしというか、来年度予算ですね、一般財源比率が72.95から81.6に引き上がりました。つまり、このことは何かというと、大井町の財政状況、非常に自立できる予算、自立している予算だということが言えるわけであります。今、小泉内閣の行革は、全自治体の３分の１を不交付団体にしよう、それを目指そうと、こういう方針であります。つまり、大井町は、この状況からいくと、もうすぐ不交付団体になる可能性が強いわけであります。そして、審議の中で明らかになりましたけれども、上福岡市と合併をしても、19年度には不交付団体になる予想がされているわけであります。
　ここで、問題であります。合併をすると合併特例債を組む、この合併特例債の70％は地方交付税で面倒見てくれる、だから有利な借金だというふうに言う。だけれども、不交付団体になったら面倒見てくれるところは一つもない、結局町民の負担になるわけではないでしょうか。小泉内閣は、不交付団体をどんどんつくっていく、３分の１をつくっていく、こういう方針、しかし、その反対では、合併をすれば合併特例債を有利に貸してあげるよ、こういうことをやっている。しかし、合併したら不交付団体になって、面倒見てくれる地方交付税がなくなっちゃった、これは全くとんでもない内容ではないでしょうか。絶対、この点でも認めるわけにはいきません。
　さて、大きな３番目は、合併の問題であります。町長は、スケールメリットを挙げて、合併を掲げて、合併に強引に進んでまいりました。そしてまた、10年、20年、50年先を見て合併のスタートに立ったのだという、施政方針演説の中で述べました。しかし、これらの具体的内容、理由、一切明らかになっていないのが今の現状ではないでしょうか。今回の予算案でわかったことは、合併準備に５億3,000万円も基金に積んでいる、そして、これでも足りないかもしれないというふうに審議の中で明らかになりました。そうすればどうするか。合併推進債の活用も考えている、また借金をする、合併のために借金をする、合併準備のために借金をする、こういうとんでもないことが行われる可能性もあるということが示された今度の予算であります。今からでも遅くはありません。合併を取りやめて、これらの資金を住民や町づくり、住民のための町づくりに生かすべきだと、こういうふうに思うわけであります。
　さて、大きな４番目の問題では、増税の上に生活予算を削減をしている、そういう予算であります。まず、性質別内容を見てみますと、物件費では0.7％の減、予算になっております。扶助費では2.6％の減、補助費では2.0％の減になっております。いずれも扶助費、補助費、これは人口増や住民の生活状況から見て、ふやさなければならないにもかかわらず、減額をしているというのが実態ではないでしょうか。
　まず、扶助費の問題であります。65歳以上の老人医療費支給事業、これは昨年度から始まりまして、３年間で終わるという、こういう内容でありますけれども、こういう関係でばっさりと切った。65歳以上の老人医療費の問題、これは重大な問題ではないでしょうか。福祉厚生常任委員会の審議の中で明らかになったのは、退職者医療費の問題でありますけれども、ここが２割から３割負担に自己負担がふえました、15年度ですね。その結果、高額医療費がぐんと伸びました。つまり、医療費は自己負担がふえればふえるほど高額医療費がふえるというのが、大井町が８割給付から７割給付になったとき、今度の退職者医療費も２割から３割に自己負担がふえたとき、これは明らかになっているわけであります。来年度、恐らく17年度の中で明らかになってくるのは、この65歳以上の老人医療費の支給事業、この中でも高額医療費がぐんと伸びるのではないかというふうに予想されているわけであります。高額医療費が伸びれば、自己負担だけではないのです。保険者、この負担もふえるのです。決して自己負担で、町が大変だからといって、自己負担してよくなるはずはありません。ここのところを明確に述べておきたいと思います。
　次に、ひとり親家庭医療費支給事業、これも１人当たり371円の削減であります。こういう、今ひとり親家庭では非常に大変な状況があるわけであります。そういう中では、これはふやしてでも減らすべきではない、障害者更正医療費支給事業も、これもあるし、減らされているし、生活保護者の問題もあるわけであります。
　さて、補助費の問題であります。幾つか述べたいと思いますが、補助金を３年間で廃止をするという、こういう方針で17年度予算が組まれ、この17年度は50％削減する、こういう方針でこの中に盛り込まれました。憲法第25条、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、こういう立場からいって反するものだというふうに言わざるを得ません。各種団体補助金を1,175万8,000円も削っている、しかもその中では、身体障害者福祉会、今まで18万円の補助金が10分の１、１万8,000円に削っている。手をつなぐ親の会、これも今まで18万円の補助金、これが３分の１以下、５万円に削っている。老人クラブ関係ではどうでしょうか。連合会の関係が全部なくなりました。単位老人クラブについても、合計すると114万5,000円だったのが40万9,000円に、半分以下に減らされました。３分の１近くなった。とんでもない。これらを見ると、弱い立場の人たちの補助金を削っているとどうも思わざるを得ません。各種団体への補助金は、障害者など弱い立場の人たちが交流し、元気な生活をしていく、それを目指していく、その糧にするというのが補助金の目的の一つでもあります。地域の団体、コミュニティーを強め、いろいろと助け合う、そして健康などを守るためにみんなで協力し合っていく、こういう住民として、人間として心身ともに向上させる活動、これらを町が援助するのは当然なことではないでしょうか。しかし、３年間で廃止をする、こういう方針でやっているわけですから、住民の生活や社会教育などに責任を持たない、こういう立場の予算だということを受け取らざるを得ない。とても認めるわけにはいきません。
　また、その中で、例えばこういうことがあるのです。建設国保への補助金の問題であります。１人当たり500円を250円、半分にしました。しかし、この問題一つとってみても、埼玉県の中でも半分以上が250円の補助金だからだ、こういうことを述べていました。しかし、昨年の７月26日の参議院で、同じく７月28日には衆議院で建設国保組合の育成に関する請願、これが全会一致で採択されているのです。国会で決議したことと、大井町でやっていることが相反することをここの予算でやっているのです。とんでもないことではないでしょうか。
　さて、大きな問題の五つ目の問題、住民の要求に対して全く不十分な予算だというふうに言わざるを得ません。その中で幾つか述べたいと思います。まず一つは、（仮称）第七小学校の問題であります。19年度開校、これを高らかに掲げているけれども、今度の予算には一切盛り込まれていない。しかも、町長は、合併特例債を当てにしている、もしだめだったら、そのお金は基金に準備してある、こういうことを述べました。しかし、そういうふうに準備しているなら、今に必要な部分だけでも予算に組んで、建設準備に直ちに入らないと間に合わないのではないかと思うのです。合併には５億3,000万円基金に積む、しかし第七小学校は、住民の人たち、子供たちの切望している、この建設の問題については予算を組まない、合併後決めてもらおうではないかという、こういう姿勢では、子供たちの教育をどう考えているのか疑いたくなります。
　小学校の耐震補強工事の問題でもそうではないでしょうか。今回は、大井小学校の教室等の耐震補強工事、すべての小中学校の耐震の調査費、鶴ケ丘小学校の教室棟及び大井中学校のＣ棟の設計費、これが盛り込まれているわけですけれども、しかし、すべての学校の教室、管理棟、これを耐震補強工事をする計画では26年までかかる、こういうふうになっているわけです。阪神・淡路大震災から、あの新潟の大震災まで10年間で来ました。もし、これはわかりませんけれども、もし10年後に大地震が来て、震災が起こったときに、これでは間に合わないところも出てくるのかなと。学校というのは、やはり避難場所の大きな一つの役割を果たす場所になるわけであります。そういう点からいうと、子供たちの安全はもちろんのこと、住民の安全を守るという立場からも、早く耐震補強工事をすべきだというふうに思うわけであります。こういうこと。
　それから、学校安全の問題であります。今、とんでもない、学校の中での事件が起きております。あの事件は、現象面だけをとらえるのでは、何で起きたのか、何でこういう事件が次々発生するのか、ここはやっぱり専門家やそれなりのところで十分研究してもらう必要があるのではないかというふうに私は思うのです。原因を明らかにしないで、現象面だけとらえて対応しても、これはしようがないというふうに思うのです。ただ、そういう点では、原因をやはり社会情勢、社会がこういう状況をつくっている、こういうことをやっぱり明らかに、また研究していく必要があると思うのです。私の個人的な問題としても、昭和20年代の後半から30年代にかけて、非常に日本じゅうが荒れていた、こういう事件も次々と起こっていた、ああいう時代にまた戻るのかなと。あの当時、麻薬もはんらんしていました。今もこれがどんどんふえている、こういう状況のもとで、学校の安全の問題、やはり真剣に考えなければならない。今度は20万円ですか、予算立てというのがありますけれども、開校時のパトロールの予算が本当にそういう状況で、お寒い状況であります。ＰＴＡの協力といっても、今住民の生活状況から共働きをしなければならない、こういう状況になっているので、大変難しい問題があるわけであります。そういう点では、やはり町が創意工夫ある対策を責任を持って行うこと、これが必要ではないでしょうか。いろんなボランティアの方々、いろんな制度を活用しての、そういう対策をもっともっと創意工夫を上げるべきだというふうに思うわけであります。
　次に、交通安全、道路整備の問題であります。県の補助を受けて対策事業がことし行われるわけですけれども、しかし、こういう対策を行っても、大型店の進出によって交通渋滞、交通問題が各所であるわけであります。やはり、計画及び対策を具体的に進める必要があるわけであります。少人数学級の問題でもこれを進め、本当に充実した教育、わかりやすい教育、こういうふうに進める必要があるわけであります。
　次に、保育所の待機児童の問題であります。現在、54名の待機児童がいるというふうに報告がされております。そういう点では、今申し上げましたように共働き家庭がふえている、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の方々、子供、それだけではありませんけれども、非常に待機児童が多いわけです。そういう点で、やっぱり保育対策、これが必要だと思うわけであります。第二鶴ケ岡保育所の建設が今年度行われております。それと同時に、審議の中でも明らかになったけれども、家庭保育室が19年度ですか、保育所を運営していくための準備が行われているという報告がありました。やはり、そういうところの民間の育成、これもやっぱり進めるように援助をすべきではないでしょうか。
　最後になりましたけれども、ＩＴ関連のソフト開発、保守、需用費、委託料など吟味して、そして見直していく、こういうことをきちっとしていく必要があるのではないかと。ＩＴ関係になってから、非常にこの関係の予算が多くなっている。しかもこれは、私から見れば相手の言いなりの予算、こういうふうに思うようなところが節々あるわけであります。やはりＩＴ関連の、職員の中にも知っている人がいると、専門的に近い人がいるわけですから、そういう人たちの力をかりながらやっぱりやっていく、吟味していく必要があるというふうに思います。それから、全体的に委託料の公正な使用、費用の見積もり、これもしていく必要があると思います。
　それから、幾つか述べますけれども、火葬場、斎場建設の問題であります。財政が厳しいときであります。この火葬場、斎場建設に当たっては、本当に知恵を出し合って、効率のいいものをつくっていく必要があるというふうに思うわけであります。ところが今、斎場、火葬場に対する進入路については、危険性をはらんでいる道路、これの建設が進められようとしております。警察でも、これは危険だ、この道路の建設は危険だ、こういうふうに交通係、担当者や課長補佐などが述べているわけであります。信号機がつくかどうかわからない、あの254のバイパスの十字路のところなら、当然これが進入路になるわけです。254のところに都市計画道路が入って、そこに信号機がつくかどうかわからない、片方は行きどまりだから、信号機をつける理由はない、こういうふうに言っているわけです。そういう点では、大井町としても、やはりこのようなむだで危険性のある進入路については、きちんと中止や見直しを求める意見を上げていくべきだというふうに思うわけであります。
　さて、もう一つは、この17年度の運営に当たっては、もっともっとこの予算を切りかえていくということと同時に、住民参加、職員参加の運営をぜひしていただきたい。そして、住民の知恵、そして職員の専門、この知恵が重なり合って、そしてよりよい町づくりをしていただきたいというふうに思います。
　さて、最後に、大型店の法人税の問題について一言述べておきたいと思います。大型店進出によって、渋滞や交通安全対策、道路の破損、環境の悪化など、住民に大きな影響を与えているわけであります。審議の中で明らかになった点では、卸、小売業がこの１年間で大井町に17店舗、17社ですね、ふえている。しかし、町民税、法人税では250万円しかふえていない、こういう状況が報告をされました。例えば大店舗一つとっても、250万円の道路改修ではなかったはずで、もっともっと金がかかっているはずです。ところが、大井町の税収はこれだけ。これは結局、課税方法に問題があるわけであります。つまり、その会社の正社員の人数で納税が決まるわけであります。大きな売り場面積があろうとも、トップクラスの売上高があろうとも、パートの従業員が多くいて正社員が少なければ、そこの自治体に納める税金は少ないわけであります。正社員が多くいる本社がある自治体に、税金が中心的に納められるわけであります。大井町のように、トップクラスの売り上げを持っているお店が幾つもあります。だけれども、そのために交通安全対策、道路対策、またその他いろいろ環境対策やらなければならない、税収は来ない。やはり、これの問題を考えなければならないと思うのです。そのためには、町が本当に力を挙げて、この税関係の法改正をしてもらうよう、意見を大きく上げていただくようお願い申し上げまして、私の反対討論にいたします。
〇議長（高野正得君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　21番、野溝守君。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝です。平成17年度大井町一般会計予算に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。
　今回の予算につきましては、前年度の当初予算に比べまして、住民税減税等補てん債の切りかえ債を除いた、実質で6.6％の減、金額といたしまして７億8,060万1,000円の減となる緊縮型の予算となっております。歳入といたしまして、地方税収入の回復傾向などにより、町税で5.6％の伸びとなる64億6,458万円を計上されておりますが、三位一体の改革などの影響を受けて、地方交付税が前年度と比較して52.4％減の２億円、臨時財政対策債が前年度と比較して15.4％減の５億5,000万円となるなど、依存財源が減額しており、また上福岡市との合併を見据えた中で、今後の財源確保も考えていかなければならず、執行部においては非常に厳しい予算編成であったのではないかと推察しております。
　このような中で、歳出といたしまして、待機児童の解消に向けた旭化成跡地の（仮称）鶴ケ岡第二保育所の建設工事費用を初め、地域救急医療体制の充実のための小児時間外救急診療事業への補助金、旭化成跡地に地域住民の複合施設としてのコミュニティー施設を建設するための実施設計委託費用、大井・苗間第二地区、大井東台地区及び緑ケ丘・亀居地区において、具体的な町づくりの整備方針や計画内容をまとめるための町づくり基本構想の策定委託費用、阪神・淡路大震災や新潟中越地震など大きな災害が発生している中でありますので、児童生徒を地震災害から守るための大井小学校普通教室棟の耐震補強工事費用、鶴ケ丘小学校普通教室棟及び大井中学校Ｃ棟の耐震化工事に係る実施設計委託費用や大井中学校増築にかかわる実施設計委託費用、また体育館の耐震化優先度調査や小中学校などの施設の老朽化対策にかかわる工事などについても計上されております。以上のような事業に対しまして、財源を重点的に配分する一方で、事務事業の見直しなどによって、物件費を初めとした経常経費の削減を図り、経費の節減合理化が進められたことや、補助団体への補助金の見直しを行ったことにつきましては一定の評価をさせていただきます。
　しかし、現在の財政状況を見ますと、経常収支比率が102.3％と依然として高い数値を示しており、また地方交付税や臨時財政対策債、国、県補助金などが減額となる一方で、第七小学校の建設を初め、火葬場、斎場建設など、多額の経費がかかる諸課題を抱えており、行財政改革推進５カ年計画に基づく聖域なき改革をさらに進めていただくと同時に、事業や施策に対する厳正な見直し、選択を的確に行っていただき、財源の重点的かつ効果的な配分に努め、健全財政の確保に一層の努力をお願いしたいと思います。なお、そうした中での住民のサービスにつきましては、低下を招かないよう最大限の努力をしていただき、なおかつ執行に当たりましては、政和会として、各議員が委員会の中で述べました意見や要望等につきましても、十分留意をしていただくことをお願いいたします。
　最後に、上福岡市との合併について述べさせていただきます。４月、新年度より合併準備推進室が設置され、両市町の職員により、具体的な合併への事務事業のすり合わせが行われていくわけであります。私は以前から申し上げたとおり、合併による行財政改革によって効率的な自治体運営が保障され、その結果生まれた財政的余裕の中で住民本位の行政施策を展開することができてこそ、一つの合併効果が生まれるわけであります。地域住民にとって本当に必要な事業とは何か、無用な公共施策などを合併支援の財源措置でふやすことがないようにすることが大切ではないでしょうか。地方分権の受け皿としての形式的な合併には危険性が伴います。地方分権の要請にも適合し、活力ある地域形成をしていくために、行政の体質改善と住民の体質改善をともに実現できるような取り組みをしていかなければならないことをあえて申し上げたいと思います。
　そこで、行政の体質改善の一つとして、私は職員の政策能力が問われるということを述べさせていただきたいと思います。合併による効果として、よくこの問題は指摘されていることであります。合併して自治体規模が拡大すると、行政組織においては専門組織の設置や専門職の確保が容易になるということが指摘されております。確かに、合併によって、一つの自治体としては職員数が拡大することになり、ポストの数もふえ、単独では設置できなかった課の設置が可能になり、新たな地域住民の要望にこたえるための課の仕事ができるわけになるわけであります。しかしながら、本質的な問題は、こうした形式的議論を展開することではなくて、熱意を持って地域と向き合い、情報の収集、分析、課題の発見、課題解決等に向けた取り組みのできる職員であることが基本的な資質として求められるということであります。市町村合併において、職員の熱意を高める努力は不可欠であります。合併前に職員の改革意欲や改革の方向性について整理し、議論すると同時に、多くの職員が合併によってよりよい自治体づくりを行う意欲を高めていく必要があります。このことによって、具体的に新しい自治体、ふじみ野市をつくるに当たっての大きなポイントの整理が可能になると思っております。そのための事務の一元化の指針としても活用していただけるはずではないでしょうか。また、近年では、政策課題を解決するために、あるいはよりよき地方自治の確立のために、自治体独自の条例づくり等の政策法務能力が問われるようになってきております。まさに、ふじみ野市という新しい町づくりを行うに当たり、行政の体質改善の一つとして職員の政策能力の向上は重要なことでありますので、十分ご留意をしていただきたいと思います。
　一方、我々住民の体質改善でありますが、住民の行政への過度の依存、依頼心を温存してきたこれまでの行政サービスのあり方を根本的に転換し、住民自治を促進させる必要があります。しかもこのことは、住民みずからが豊かさをつくり、そのことで地方自治の活性化ともつながり、ひいては地方分権の強固なものとしていくことになるのではないでしょうか。このように、合併に向けては、さまざまな課題をこれから上福岡市と協議をしていくわけでありますが、我々議会にも示されたとおり、上福岡市長、武藤市長と大井町長、島田町長とが、上福岡議会の小高議長あるいは大井町議会の高野議長立ち会いのもとで、上福岡市及び大井町の合併に伴う申し合わせ、５項目取り交わしております。これに基づきまして、新設合併としての協議をスムーズにしていただきまして、それぞれの上福岡のよさ、そして大井のよさを継承しつつも、新市ふじみ野市、10万都市としての新しいスタンダードをつくっていっていただきたいと思います。
　なおまた、本日、我々議会といたしましては、廃置分合の合併にかかわる議決後、合併準備特別委員会を設置いたしまして、上福岡市と大井町の合併に係る諸問題を調査させていただきました。これにつきましては、後ほど議員発議という形で新設合併にかかわる申し入れの決議を行う予定となっておりますが、これらは可決後、上福岡市長、大井町長に申し入れを行わせていただくわけでありますが、ぜひこの内容を十分ご留意をしていただきまして、上福岡市との合併協議に当たっていただきたいなと思っております。
　今回、合併までのここに至る間、多くの住民の方々から私もご意見をちょうだいをしてまいりました。時には厳しいご指摘を受けました。また、時には大変心温まる、勇気のわくご意見もいただいて、今日まで私は自分の信念を貫かせていただいてきたわけであります。考えてみれば、1990年、青年会議所の議長として２市２町の合併問題を提案をさせていただきました。残念ながら２市２町の合併は実現することができませんでしたけれども、まずは大井町と上福岡市が合併することによって、２市２町の大きな一歩がここで踏み始めることができたと思います。この合併によりまして、いずれまた富士見市、三芳町との合併が実現できることを祈念いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。議案第30号　平成17年度入間郡大井町一般会計予算について、賛成の立場で討論を行わせていただきます。
　平成17年度入間郡大井町一般会計予算は、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ109億9,971万4,000円となっており、本予算の特徴は、厳しい町の財政状況を再確認し、財政の立て直しを最優先項目とし、事業の抜本的な見直しを行い、また歳入不足の解消を財政調整基金の有効的な利用等により10億4,175万5,000円を繰り入れた、大変に厳しい予算になっております。この予算編成に当たりましては、執行部のご努力に敬意を表する次第であります。また、このことにつきましては、国における三位一体改革に伴う国庫補助負担金や地方交付税、そして交付税の補てん財源である臨時財政対策債も大幅に減収するなど、一層厳しいものとなっており、この改革により、大井町への影響も２カ年で約７億3,000万円になっております。今後、地方分権の考え方から、財源移譲を国に働きかけることは必要だと考えます。その点につきましては、よろしくお願いをいたします。
　それでは、主な事業について意見を述べさせていただきます。地方債でもございましたが、（仮称）鶴ケ岡第二保育所建設事業の計上がされております。公明党は、待機児童ゼロを目指し、地方議会及び国会においても主張をしてまいりました。現在の社会状況は、若いお母さんが職場で働いている方々も多く見受けられます。このような状況で、子供さんを安全に受け入れ、見守ってくれる施設は必要を欠かすことのできない施設だと考えております。ふじみ野駅、また整備されていく上福岡駅の駅前保育も、時代の背景に沿って必要と考えます。今後のご対応、ご配慮のほどをよろしくお願いをいたします。債務負担行為で、公共用地取得事業が継続され、コミュニティーセンター建設用地として取得もされて、また設計費も計上されております。地域コミュニティーの拠点として必要と考えます。今後、地域住民の皆様と意見を調整し、設計に入っていくことと思われますが、地域コミュニティーの拠点として機能が発揮できる、例えば高齢者と子供さんが触れ合うことのできるような施設をよろしくお願いいたします。
　次に、大井町の喫緊の課題である児童生徒増加対策についてでございます。（仮称）第七小学校建設についてでありますが、本予算には計上されてございません。執行部のご意見としては、合併特例債の事業として行っていきたいとの話でございます。この点につきましては、組み込まれるよう特段のご努力を行っていただきたいと思います。また、住民要望の実現によろしくお願いをいたします。また、学校建設につきましては、生活環境整備が必要と考えます。第七小学校に通う児童のことを考えると、都市計画道路の開通は必要だと、そのように考えております。この件についても合併特例債対象物件とするようご努力をお願いしたい、そのように思います。中学校費、学校建設費に中学校の校舎増築工事が計上されております。増築の教室数は６教室を予定されているようでありますが、生徒の増加について、ピーク時を平成23年とし、増加対策として行うようでありますが、後で教室が足らなかったなどというようなことのないよう、ご検討のほどもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、耐震診断、耐震設計及び耐震補強工事についてであります。国の考えでは３期まで継続して行うことになっており、また補助金については２分の１と大きな金額でございます。補助金については、国及び県の動向を調査し、全校が耐震補強工事ができるようお願いをいたします。また、体育館の耐震化優先度調査については、教育委員会の考えでは平成23年が工事着工の年度となっておりますが、防災の観点から考えれば、各小中学校は避難所となっております。町民の生命第一の観点から考えれば、早急の対応が図られるのは当然だというように考えております。暮らし、環境分としてご配慮をよろしくお願いをいたします。
　次に、教育施設全般の防犯対策についてであります。本予算では、機械警備、巡回警備が計上されております。大井小学校については、昨年、門扉の設置が行われました。防犯マニュアルを作成して行われているようでございますが、水際での監視は必要と考えます。カメラつきドアホン及び防犯カメラの設置を行う必要があるのではないでしょうか。また、町内の学校施設では盲点がないのか調査する必要があると思います。以前、地域の方々が自由に校庭及び校舎を利用していく開放型でありましたが、校舎内に自由に近づけることは現代社会においては危険だと、そのように感じております。人的、そして機械も利用して、児童生徒の安全を守っていく対策をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、学校図書の充実についてでございます。以前も質問させていただきましたが、この補助金については名目外で利用されているようなことがございました。このようなことのないよう、ご配慮よろしくお願いいたします。
　大井中学校のビオトープについてであります。子供の豊かな心を養うため、環境として大変重要な取り組みだと考えます。私は、町内全校にビオトープの設置は必要と考えます。自然を慈しむ心は、他人を愛する気持ちにも通ずるところがあります。また、環境の大切さを養う場であります。本予算には計上されておりませんが、今後の事業の展開で援助すべきであると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、交通安全対策でございます。平成17年度は、緊急市町村道安全対策事業地区として選ばれ、県の方から３分の１が補助により、道路カラー舗装、道路照明灯、カーブミラーの設置など、交通安全対策事業として行うものであります。この件について、指定された区域外でも、住民要望として上がっている場所の交通安全対策も行っていただきたいと思います。
　最後に、環境関係についてでございます。人口増加に伴うごみ量の増加など、一般廃棄物を取り巻く環境の変化に基づき、一般廃棄物処理基本計画の見直しを現在行っております。また、焼却炉の処理能力を総合的に把握し、今後の維持管理は必要だと考えます。平成21年を目標とした広域での処理を考え、今から施設計画を考えるべきではないかと、そのように思っております。また、住民の方々が協力していただいている分別収集をなお一層促進するため、リサイクルプラザ及びセンターのごみの再利用化、再資源化、減量化を促進すべきであると考えております。現在の焼却炉は附属炉として建設されたため、今後の町の発展に伴った処理炉としては限界に来ていると、そのように感じております。また、最終処分場の問題については、当町においては問題も起きていないと思いますが、焼却残渣処分については自区内処理が原則とされており、他の地域で処理を行っている他の自治体では問題も最近起きております。焼却残渣の有効利用も含めた廃溶融炉の建設は必要だと、そのように考えております。地球環境及び身近の生活環境を総合的に考えた清掃工場を広域で建設していくことは必要と考えます。
　以上申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君）　６番、大石でございます。平成17年度大井町一般会計予算に対しまして、賛成の立場で討論を行いたいというふうに思っております。
　特に当予算については、10月１日の合併を控え、大井町議会の中での当初予算の討論というのはこれが最後ということにになろうかというふうに思います。皆さん、合併についてのお話もございましたので、その点については特に申しません。10月１日を控えては、合併をするわけでございますが、年度の通年予算としてこの当初予算が計上されているということについては確認をさせていただきまして、10月以降についてもこの執行についてはぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。
　今回の特徴点を若干見てみますと、三位一体改革の影響をかなり受けて、地方交付税が52.4％減ということになっています。これは、ご存じのように三位一体改革は、地方交付税の見直し、国庫補助金の減額、そして税源移譲ということですが、なかなか税源移譲の方が進んでいませんで、交付税と、それから国庫補助金だけが減額になっていくという、そういう矛盾があるものですから、なかなかそういう厳しい状況の中での当初予算の編成ということについては、大変ご苦労をされたことだというふうに思っております。ついては、特に年度間の調整をする財政調整基金、これが約10億円ほどあったものですから、それを５億円ほどでしたか、取り崩すことによって何とか切り抜けることができたという、大変これは重要なことだろうというふうに思います。
　これは、かつて基金についての論議がされたこともございました。財政調整基金というのは、ご存じのように年度間の調整をすると。当時、石油関連企業の景気、石油の動向によって石油関連企業の年度間が10億円ぐらいあったと、年度間の調整。そのために、特に大井町の場合は、財政調整基金を設ける、そして目的基金を設けるという形の中で計画行政を進めてきたわけです。ところが、だんだん、だんだん、バブルがはじけてこうなってきたときに、今度はそういう、バブルがはじけた中での財政の年度間の調整をするというふうにこの財政調整基金が変わってきたのだな、したがって、大井町の場合は、以前からそういうものをきちっとしてきた効果というのですか、そういうものがやはり現在も生きているのだなということを感じております。
　それから、今年度、特別会計への繰出金が減りました。これは特別会計の中での基金で対応していくという、特に国保なんかの場合には、一般会計からの繰り出しはどのくらいが適当であるかということがよく議会の中で言われました。今回は、そういう形の中で、一般会計からの繰り出しを十何％でしたか、12.1％減額をしてきた。これは、ある意味での本来的な会計のあり方に健全化をしてきたのだなというふうに思って、評価をしておきたいというふうに思います。特に、今年度の維持補修費が31.4％減額です。それから、普通建設事業費は36.0％減額、給食センターの建設費が16年度ですから、その辺が違っていて減ったということでしょう。全体で歳入歳出の減額が13.5％という形のようです。
　そこで、財政指標をちょっと見ますと、公債費比率が9.0％に、7.8％から、県の平均が11.3％ですから、まだまだ県の平均よりは随分低いとは思いますけれども、公債費比率がやはり上がってきている。これは、一定程度やむを得ないのかなという気がしていますけれども、やはり財政状況の困難さをここでも示しているなという気がいたします。それから、地方債の許可制限比率、この辺が県平均が7.3％のようですが、さっきの下に書いてある15年度の許可制限比率がいわゆる6.0、それから16年度が6.1という。ところが、17年度、これは３カ年を平均するから6.7になっているのですが、17年度だけのあれを見ますと7.9％という、なってきていますよね。その辺も、だんだん厳しい状況をやはり迎えてきたのだなというふうに思います。経常収支比率が102.3％、大変厳しいのかなというふうに思いますが、あと、そういう厳しい状況の中で大変ご努力をされて、新規事業をやはりこの保育所の建設、待機児童をなくしていこうという、ゼロにしようという目標を立てながらやっておられると思うのですが、保育所の建設、５億6,638万6,000円、そういう厳しい状況の中で、やはり少子高齢化に向けた、待機児童ゼロを目指して新規事業として新築工事がされる。それから、地域救急医療体制の整備、小児時間外の救急診療、最近小児医療についての問題点がいろいろ指摘をされているところでありますけれども、そのことが新規事業として計上をされてきた。
　あと、旧老人センターの解体工事が今年度予算で上げておりますけれども、あそこの一体化するのかどうかというのは今後の課題です。せっかくの、解体するとあれだけの敷地ができるわけですから。先ほど能登議員も言っておられましたけれども、リサイクルプラザとかリサイクルセンターとか、１市２町のいわゆる広域ブロックで清掃を考えていこうと、広域ブロック会議ございましたね、あれはまだ生きているというふうに思います。１市２町でいわゆる清掃センター、それからあの中にちゃんとリサイクルセンターなんかもあるのです。それはやはり、ぜひとも今後の大きな課題として、21年度以降ということになっていますが、清掃センターは、やはりブロック会議の考え方を生かして、本当はもう17年度だったわけですから、当初は、それが21年度以降になったわけですので、ぜひ、以降ではなくて、21年度を目標にご努力をされることをお願いをしておきたいというふうに思います。
　コミュニティー活動の、鶴ケ岡のコミュニティーセンターの実施設計が今回の新規として計上されております。それから、線引き、用途地域の見直し、町づくりの基本構想策定、３地区ですね、大井・苗間の第２、大井東台、緑ケ丘・亀居というものが出されてきて、いよいよ都市計画道路を含めて、これからきょうの決議を議会でありますけれども、特別委員会の中で決めた中に、別紙としていろいろ挙げておりますが、その中に、先ほど申し上げました合併特例債については、大井町の、さっきの清掃センター、それから都市計画道路、そして先ほども討論の中にありました第七小の建設、今回特に第七小はしておりませんけれども、ぜひともそのことはご努力を、最大限のご努力をお願いしたいなというふうに思っております。
　小学校関係、中学校関係の耐震補強の工事、それから体育館の耐震化の優先度調査、これは大井小学校、鶴ケ丘、西原、東原、亀久保、三角小学校の耐震補強、大井中学校の耐震補強で、これは設計ですね、大井西、東中の耐震補強、西中の開校記念、これは30周年だそうですね、大井中学校校舎の増築などなどの設計、大井中学校校舎の増築。非常に、この学校関係のあれが今回、やはり早目に、中越地震が起きたときに、やはり特に体育館とか何かは避難場所になったりなんかしますから、特に今回、早くやろうということで、設計だとか何かの耐震補強をするための、新規事業で出されているということに対しても評価をしておきたいというふうに思います。早くこれも、合併後にも続けてぜひともお願いをしておきたいなという事項でございます。
　長々と申し上げましたが、10月１日合併に向けて４月１日からの合併準備推進室がスタートをするわけですが、ぜひとも新しい新市、ふじみ野市というもののグレードをどうしていくのか、新しいものは何なのか。お互いの、野溝議員も言われましたね、お互いのよさを継承しながら新しい町をつくっていこうという意欲を出していただき、ぜひ執行部の方々に最大限の努力をお願いをして、討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　よって、議案第30号については原案のとおり可決されました。
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３１号、議案第３５号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第５、議案第31号　平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算及び議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算についてを一括議題といたします。
　議案第31号及び第35号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会において調査が済んでおります議案第31号　平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算並びに議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算につきましての報告を行います。
　31号につきましては、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　35号につきましては、賛成多数で可決すべきものに決しました。
　主な質疑につきましては、お手元に配付しております報告書並びに各会派の方にそれぞれお配りしておりますが、会議録を参考にしていただきますようによろしくお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論は一括討論といたします。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第31号　平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算に賛成をいたしますけれども、幾つか意見を述べておきたいと思います。
　今年度事業については、荒川右岸流域下水道、また公共下水道の福岡江川幹線などの工事が進められるわけでありますけれども、これについて伴う受益者負担や、そういう自己負担について十分注意しながらやっていただきたいなというふうには思うのです。この受益者負担の問題については、合併問題について、もう既に協定項目では決まっているというふうには言いますけれども、できるだけやはり安くするということで、町の行政の、この公共下水を進めるというのはやっぱり町の責任でありますので、そういう立場でお願いをしたいなというふうに思います。
　それから、この荒川右岸の維持管理の問題、ぜひチェックをしていっていただきたいというふうに思います。毎回毎回同じことを言うようですけれども、しかし、このチェックそのものをやって初めて、チェックする意見が出されて初めて、荒川右岸の方はそれなりに会計の方をきちっとやると、そういうふうになるわけですので、言いなりではなくて、こちらからも意見をどんどん、チェックの意見を述べると、こういう立場でぜひやっていただきたいというふうに思います。そういうところです。
　企業会計の水道会計の方の意見も述べさせていただきたいと思います。水道について反対はいたしますが、この水道会計については、まず合併絡みにおいて、一般の方々の水道料金が値上げになるということがこの審議の中でも明らかになりました。法定合併協議会が各家庭に配りましたニュースの中では、大井町は安くなると、こういうような内容になっておりましたけれども、実際に調べてみますと、大井町は平均使用量、使用水量ですね、これが25立方メーター、こういう25立方メーターで計算をすると、13ミリ管及び20ミリ管、どちらも大井町の一般家庭は値上げになる、こういうことが明らかになったわけであります。これは法定合併協の中でも、やはりこの点の計算など、住民に対するお知らせ、これがやっぱり合併を目指してというか、合併のための宣伝でしかなかったということが明らかになったというふうに思うわけであります。
　さて、今度の水道会計の問題ですけれども、やはり県水については19年度までは値上げにならない、こういうような話はありましたけれども、しかし今後どういう状況になるかわかりませんので、その点については県の方と交渉して、値上げを極力させない、こういう交渉などもずっと進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、この大井町も、鋳鉄管の変える、配水管の布設がえが出てきているわけでありますけれども、この鋳鉄管のやみカルテルの問題、これはもう最近は、ここ１年ぐらいはないけれども、やっぱりしょっちゅうこのカルテルの問題、談合の問題が出されているわけであります。大井町は大井町独自で入札をきちっとすると、そして水道協会の値段だからということで、水道協会の値段で入札を、予定価格を決めるのではなくて、大井町独自の予定価格を決めてやるようにしていただきたいと。今までも、この点をきちっとしたときには、入札はがくっと減るのです。１年、２年過ぎると、またもとに戻ってしまう。やっぱりこれは、値段が指摘をすると下がるということは、それなりにそれでやっていけるという企業、企業側から見れば値段を下げてもやっていけるという、こういうあらわれでありますので、町独自の予定価格を決める、水道工事の方もそういう形で、安い水を供給する立場から、これを進めていただきたいというふうに思います。今年度も361世帯が増え、そして加入金が、３条、４条で１億円余りの加入金が入ってまいります。この方々の加入金を大事に使って、そして後世に残すような、そういうこともまたしていただきたいというふうに思います。
　最後に、専門職員をやはり育てていくこと、これも十分心して進めてもらうようにお願いして、反対の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　13番、大築守君。
〇13番（大築　守君）　13番、大築です。議案第31号　平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
　平成17年度予算においては、歳入歳出それぞれ７億3,521万4,000円でありますが、歳入において、調整区域が前年より拡大された受益者負担金621万円と、砂川堀第２都市下水路が、事業認可の変更により公共下水道砂川堀第２雨水幹線に変更されたための下水道整備事業負担金591万円や、富士見市よりの下水道接続負担金178万8,000円の下水道費負担金769万8,000円で、見込み調整率を98.5％と、ほぼ前年並みの公共下水道使用料３億1,339万8,000円で、ほかに市街化調整区域の大字武蔵野地区と大字大井・西台地区の公共下水道工事に伴う国庫補助金1,100万円、これは補助率２分の１になりますが、それらで、あとは一般会計からの繰入金と下水道債であり、一方、歳出では、一般管理費や普及促進費の5,556万9,000円、事業費で築造費の委託料で、西鶴ケ岡地区の一部と大字大井・西台地区の一部の平成18年度整備に向けての試掘や実施設計、これは595万9,000円、それらの委託料955万円、引き続き、調整区域内で大字武蔵野地区、西原小に近接する住宅163メートル、それと大字大井・西台の住宅243メートルの汚水管築造工事費や舗装復旧工事費として、工事請負費として3,778万5,000円、上福岡市への福岡江川雨水幹線整備工事や富士見市への砂川堀汚水管線整備事業の負担金942万7,000円や荒川右岸流域下水道の維持負担金、これは１億5,864万2,000円、荒川右岸流域下水道建設負担金等、これは4,646万2,000円で、財政が逼迫している中で、住民が快適な生活を送るための必要最低限の予算編成で、引き続き執行部のさらなる経費の節減と予算の効率向上の努力をお願いして、賛成の討論といたします。
　続きまして、議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
　平成17年度予算において、業務予定として、給水戸数を前年比361戸増の１万9,302戸を見込み、給水量で573万6,450立方メートルを見込んで、主要事業としては配水管の布設工事や老朽管布設がえに伴う導配水管布設がえ、浄水場内整備事業、量水器取りつけ事業に総額１億8,139万8,000円を予定するものであり、３条予算の収益的収入及び支出では、事業収入で水道使用料、供給単価130.6円で７億4,918万円や、これに２分の１の加入金等、総額８億3,785万1,000円、事業費歳出で原水及び浄水費、量水器の修理、交換費用、会費負担金等営業費用で７億4,218万5,000円等８億1,116万2,000円で、2,668万9,000円の黒字になりますが、消費税を抜いて計算するため923万6,000円の利益に、一方、４条予算の資本的収入及び支出では、２分の１の加入金5,029万円や負担金で5,029万6,000円の収入に対し、歳出で、昭和47年に設置した４号取水場ポンプの能力低下による交換工事等建設改良費２億9,571万7,000円や企業債償還金で３億7,556万9,000円となり、３億2,527万3,000円の収入不足となりますが、これを前年度留保金３億1,353万円や消費税調整額1,174万3,000円で補てんするもので、承認できるものと考えます。今後とも、高度処理水等のことも念頭に入れ、安全で安定的に命の根源である水を住民に供給していただくことをお願いしまして、賛成の討論といたします。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口でございます。議案第31号　平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計予算並びに議案第35号　平成17年度入間郡大井町水道事業会計予算それぞれについて、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　まず、下水道事業についてでございますが、平成17年度における歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ７億3,521万4,000円と定められております。その中で、一般会計からの繰入金は２億6,250万7,000円と、16年度より7,496万2,000円の減となっております。今後も、特別会計の意義に見合うようなさらなるご努力をお願いしたいと思います。また、16年度の公共下水道普及実績によりますと、処理区域内における水洗化率が、人口で97.3％、世帯で95.8％とご努力されていることを確認いたします。しかし、整備区域内における未接続がまだ611世帯ございます。投資効果が上がるよう、しっかりとした啓発を行っていただくことをお願いしたいと思います。さらに、今後、市街化調整区域における整備として、武蔵野地区、大井・西台地区が予定されています。長年の懸案でもあります。計画に従って整備されていくことを要望し、賛成とさせていただきます。
　続きまして、水道事業についてでございますが、まず、大井町の水は大変おいしいと言われております。引き続き、安全でおいしい水の供給を、合併後もさらに続けてお願いしたいと思います。給配水管の布設がえ工事が17年度行われることによって、布設がえの進展が76％に達するとのことであります。25年度の完了を目指して、他の工事との調整を図りながら、二重投資にならないように計画的に進められることを要望いたします。
　次に、浄水場内において、設備の機能増設工事が予定されております。停電などの緊急時において、断水を未然に防ぐための工事ということでございまして、今後も災害時における重要なライフラインの一つとして、万全の整備をお願いしたいと思います。
　最後に、合併後の水道料金につきましては、住民の方々に納得のいく十分な説明をしていただくことをお願いし、賛成とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第31号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第35号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　よって、議案第35号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３２号〜議案第３４号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第６、議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、議案第33号　平成17年度入間郡大井町老人保健特別会計予算及び議案第34号　平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計予算について、以上３件を一括議題といたします。
　議案第32号、議案第33号及び第34号について、福祉厚生常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　福祉厚生常任委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　それでは、福祉厚生常任委員会に付託されました審査が終了いたしましたので、会議規則103条の規定により報告させていただきます。
　議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算につきましては、採決の結果、賛成多数により可決すべきものに決しました。
　議案第33号　平成17年度入間郡大井町老人保健特別会計予算につきましては、採決の結果、賛成多数により可決すべきものに決しました。
　議案第34号　平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計予算につきましては、採決の結果、賛成多数により可決すべきものに決しました。
　また、主な質疑につきましては、本日お配りしてあります審査報告書の別紙の中に示してあります。ぜひごらんいただきますようお願いいたします。そして、詳細にわたりましては、既に各会派にお配りしました審議内容についてはご参照をお願い申し上げます。
　なお、以後の審査日、審査場所、出席者につきましては、調査と本審査を一緒にやりましたので、省略させていただきます。
　以上で報告を終わります。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論は一括討論といたします。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　17番、前原です。議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、第33号の大井町老人保健特別会計予算、34号の介護保険特別会計予算、反対の立場で討論をさせていただきます。
　まず最初に、これらの予算といいますか、会計の性格というのは、社会保障あるいは福祉に関係する大切な予算だと思います。そういった場合、今回、国の方の社会保障関係費というのが前年度比5,838億円増の20兆3,803億円、高齢化の進展で必要な自然、必要ね、高齢化によって当然ふえる部分を大幅に圧縮しまして、年金改悪による保険料の引き上げとか、介護保険の居住費や食費などのホテルコストの徴収、それから障害者福祉の負担増、生活保護の老齢加算の削減など、さまざまな形で、これまで国民生活を支えてきた社会保障や社会保障制度の根幹を揺るがす改悪ばかりが続くわけです。老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、ことし１月から実施されています。それから、生活保護の老齢加算の削減、母子加算の対象年齢引き下げ、国民年金保険料の引き上げ、厚生年金保険料の引き上げ、介護保険の施設入所者から居住費、それから食費等を徴収、障害者福祉サービスの身体、知的、精神の各障害者への給付の統一、１割負担の導入、そういう形で社会保障が次々と削られていく中での今回の予算編成だったということです。
　そういう中で、審議の中でも国保の滞納者の件が問題になりました。全国の国保の加入世帯が、５年間のうちでおよそ80万世帯ずつ増加、毎年増加しているらしいのです。国保滞納世帯も、わずかに伸びは減ったものの、461万世帯に達していって、加入世帯比18.9％ということで、ほぼ５世帯に１世帯が滞納しているという数字が出ています。大井町はどうかといいますと、職員の努力によりまして収納率は上がりましたけれども、滞納率がふえているわけです。その枠組みを見ますと、所得のある人でも30％が滞納している、それから自営業の方たちが16％滞納している。それから、特に所得なし、これはフリーターも含むわけですけれども、それが21％の方たちが滞納、それから未申告24％、４分の１の方が未申告で滞納している。こういう状況は何を意味しているのかといいますと、やはり先ほど言ったような国の制度の改悪によって、払いたいけれども払えない、それから、それと同時に収入が減る、生活が大変、そしてそれに見合った税金の価格ではなくて、払えない税金が課せられる、こういう状況があるのだと思います。ですから、高い保険料を払わせるという、払えという、そういう予算であるということと、それから、これ以上高い保険料については払えない、こういう状況を見た中での、配慮した予算になっていないということで反対したいと思います。
　しかも、審議の中で、低所得者対策、それから自治体独自の減免制度の実施についてどうかという質問がある中でも、その独自の減免制度の実施ができない、こういうこと、それと同時に、国のやることについてはどうなのかという質問に対しては、推移を見るしかないとか、それから負担増となると思いますという形で、国の悪政をそっくりそのまま受け入れた形で、介護保険の制度の変わることにつきましても、やってみることがいいと思いますというような、そういう、これから住民がますます負担がふえてくるとわかっていることなのに、それに対してきちんと守っていくという立場での回答が非常になかったということで、反対であります。
　それと同時に、もう一つ、この本予算の性格としましては、10月に合併を控えているということで、10月で合併になってしまうということで、どうせ合併になるのだからという、大変気力がない、創意工夫のない予算となっているのではないかと思います。国の社会保障の切り捨てや、それからそれらの悪政から住民の命と健康を守る立場での編成になっていないということが、今回のこの三つの予算に対しての主な反対の理由であります。
　特に国保につきましては、６割、４割の軽減でぎりぎりの人たちの生活の実態をきちんと考えて、救済措置をとるべきではないかということについてもきちんとした対処がないということ、それから退職者医療制度が２割負担になったことによって医療費が増額になる、これについてどういうふうにするのかという、共産党が再三指摘してきましたが、そのとおりとなりまして、ますます医療費の増大に拍車をかける改悪が延長線上にあるということ、それから町独自の事業で、例えば乳幼児医療費とか、そういう町独自の事業に対して国からのペナルティーの額をお聞きしましたら、1,376万円のペナルティーがあるというのも、額がはっきりいたしました。こういう国のいじめの政策をそっくり受け入れている状況になっているわけです。あと、国保の中では、資格証明書の発行につきましても、完全にこれは発行しませんという毅然とした回答が得られておりません。それは大変残念なことであります。また、介護保険につきましても、多くの問題を抱えてスタートした介護保険が、今度は問題が山積みのまままた改悪されるわけですが、それにつきましても、軽度者の在宅サービスの抑制があるのではないかという指摘に対しましても、国の制度をそっくりそのまま受け入れる態度に終始したことは大変残念であります。
　それからあと、この国保会計につきましては、一般会計からの繰入金をなくしまして、基金を取り崩し、２億6,900万円取り崩したことによって国保税の税率、増額はしないということではありますが、このやり方というのは合併をにらんだやり方でありまして、今後このやり方によって、審議の中でも一般会計からの繰り入れがなければ当然値上げにつながるという発言もありますので、やはりあくまでも住民の命と健康を守る、そういう立場に立って執行していただきたいと思います。
　審議の内容を思い出しながらの討論になりましたけれども、要は、非常に国の悪政が進んでいる中で、その中であえいでいる人たちを本当に救済する、そういう立場に立った予算になっていない、高くて払えない、本当に払えないで困っている人たちを救済できる、そういう予算になっていないということで、反対の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　19番、松田薫三君。
〇19番（松田薫三君）　19番、松田です。議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、議案第33号　平成17年度入間郡大井町老人保健特別会計予算、議案第34号　平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計予算については賛成をいたします。
　なお、討論につきましては、議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算についてを行います。
　議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算の歳入については、被保険者の高齢化や、長引く不況とリストラ等の影響により、一般被保険者の国保税についてここ数年減少傾向であるが、退職被保険者の加入増により、辛うじて国保税全体では前年度を上回っている状況であること。また、三位一体の改革による市町村国保の財政安定化に向けた都道府県の役割強化を図るため、今まで国から交付されていた療養給付費等負担金の定率40％交付方法について、平成17年度のみ、国が定率36％、県が５％を市町村に配分し、平成18年度以降は、国が定率34％、県が７％分を市町村に配当するとされていること。さらに、保険基盤安定制度についても、国負担の２分の１が廃止され、県負担の４分の１が４分の３に拡充されていること。なお、歳入の不足額は本来税率改正等で対応すべきところを、本年度については、昨年度積み立てた保険給付支払基金の取り崩しと一般会計からの繰入金により編成されていること。
　歳出については、介護保険制度の浸透により、介護納付金が医療費に比べて伸びてきていること。老人保健拠出金については、平成14年度、10月１日からの制度開設による減額となっており、その反面、70歳以上74歳未満の前期高齢者にかかわる医療費について、急激な伸びを示しているという特徴となっていること。
　執行部においては、上記に基づき、一般被保険者に係る医療費推計表に基づき、世帯数や１人当たりの費用額の伸び率を、療養給付費、療養費について計算を行い、保険者負担額を算出していること。また、退職被保険者について、一般被保険者と同様の方法により算出していること。さらに、補助対象額調整表についての費用額に、費用率欄に示した数値を乗じた調整後の費用を算出していること等々により当初予算を組み立てていることは、執行部において、法律の改正や情報の的確な把握、そして過去の実績を参考にした見込額の確定など、十分精査して予算を組み込まれていることに対し敬意を表するものであります。また、住民に対してのＰＲ活動、保健活動による健康増進に努めるため予算をとり、努力をしていくことは大事であり、今後も積極的に進めてほしいものです。
　なお、福祉厚生常任委員会において議論があったことについて申し述べますが、第１は収納率の関係ですが、14年度89.1％、15年度89.4％、16年度は見込みでは２月末現在0.1％、収納率は上回っている状況であるということであるが、このことは、景気が若干上向いていること、執行部が努力して、月末に集合徴収という形で集金に回っている結果であります。今後も、100％の徴収を目指して、努力、工夫をしてもらいたいものです。また、滞納者が払えるのか、払えないのか、よく見きわめをしっかり行っていただきたいと思います。
　次に、資格証明の発行についてであります。現在はゼロであると執行部は答えておりますけれども、短期保険証の発行状況は、15年度207世帯、16年度218世帯であるとのことです。今後は、執行部答弁のように、納税相談に応じない、悪質で、所得がありながら払わない悪質滞納者については、税の公平負担という点から、前向きに検討をする時期に入ってきているものと思われます。また、滞納者の実態ということで、外を回ってみると、単身者やフリーターの方が多いという答弁がありましたが、この実態についてもう少し研究をしていただき、ＰＲや義務の重さについて議論を行い、より一層財源確保に努めていただきたいと思います。
　また、近年の高額療養費の関係ですが、毎月120件程度の方が該当し、特にがん等にかかられた方は１カ月400から500万円程度かかるということで、支出が大変となります。よく松尾議員がおっしゃっているように、自己の健康管理の大事さ、病気予防の対策、ＰＲ等をもって進める必要があると思います。そして、今回、保健行政全体の考え方により、新しいマンモグラフィーの委託により集団で業者が来て、年５回ほどの検診を導入されたということに対しては、今後効果が出てくるものと期待しております。
　以上により、議案第32号、議案第33号、議案第34号については賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　10番、田村法子君。
〇10番（田村法子君）　10番、田村です。議案第32号　平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計予算、議案第33号　平成17年度入間郡大井町老人保健特別会計予算及び議案第34号　平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計予算について賛成いたします。
　なお、議案第33号、議案第34号について、賛成の立場で討論いたします。
　議案第33号　平成17年度入間郡大井町老人保健特別会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額は19億8,233万7,000円となり、老人医療費も年々増大する中、一般会計繰り入れも１億5,432万8,000円となりました。また、前からも申しておりますが、医療費を抑えよう、抑えようと働きかけることは余り好ましくはありませんが、やはり１人当たりの医療費が、このたび合併いたします上福岡の70万2,265円に比べ、大井町の77万7,009円、つまり１人当たりの費用額が７万5,000円高いという傾向が出ております。これを2,000人とすれば、ちょうどこの繰入金に該当する金額となるわけです。この辺のところ、つまり多重診療がないのか、はしご診療はないのか、ふだんの生活態度に健康を害するようなことはないのか、この辺のことをしっかり精査していただきまして、これをもって賛成の討論といたします。
　次、議案第34号、平成17年度介護保険特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は11億8,686万5,000円です。介護を家庭だけに押しつけるのではなく、社会で見ていくということから、介護の社会化が叫ばれ、平成12年度に介護保険が誕生して５年がたちました。今回、初めての見直しの年を迎えたわけであります。制度自体が始まったばかりで、制度が定着するための過程であるという考えを私も持っております。しかし、先日、庭先の縁側に介護ベッドに横たわっているご主人の傍らで、奥様が「本当に助かります。ありがとうございました」と、介護保険制度を大変喜ばれておりました。しかしながら、片方では、軽い気持ちで支援を受けていたら、これは軽い気持ちといっても、つまり大変、本人にしてみれば安いということなのでございますが、その結果、自分が動かなくなってしまったといったことで、介護度が上がってしまったという人が増大したというのがこのところの現状だと思われます。大井町におきましても、要支援と介護１の人が２倍以上、２段階に進んでしまったわけであります。
　そこで、公明党はかねてより、予防が大事だと訴えてまいりました。ここで、若干、筋肉運動に関しては誤解もあったようですので、一言述べさせていただきます。筋肉運動というのは、眠っている筋肉に少しの負荷を与え、筋肉を目覚めさせていくということが目的の運動でございます。つまり、予防介護は不要介護になるわけでございます。貯筋運動やトレーニングマシンの導入により、運動促進することが予防介護につながると私たちは訴えさせていただきました。そして、今回の見直しのポイントは予防介護が大事であると、国会での今審議がなされているところでございます。また、介護に関するサービスは幅広くなっておりまして、一体自分がどんなサービスを受けたらいいのかという選択も可能になりました。今後、団塊の世代も60代に突入し、高齢者人口のピークをいよいよ迎えます。介護保険の充実がさらに求められてまいります。しかしながら、介護保険の滞納額については、平成15年度末で377万1,800円、平成16年度の滞納額見込額は279万4,850円であります。第２の国保になるおそれがあるような気がいたします。国保のように未収金とならないように、さらに徴収に努めていただきたいと願います。
　私は、今回の見直しの中に現物給付がやはり、討論はされたものの、見直しに至らなかった点は残念に思っております。また、全国を見てみますと、この介護保険に関しましては不正請求も100億に上るなど、介護業者への請求のチェックの不備と、もうモラルでは解決のつかない現実がございます。そして、何といっても、この10月から実施されるこのホテルコストの件ですが、入所介護と在宅介護との公平の立場からの導入ということなのであります。今後は介護サービスの質の向上をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第32号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　よって、議案第32号については委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第33号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　よって、議案第33号については委員長の報告のとおり可決されました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　〔20番　土屋惠一君出席〕
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　次に、議案第34号を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　よって、議案第34号については委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３６号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第７、議案第36号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。
　議案第36号について、総務文教常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　総務文教常任委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋壽君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋壽君）　総務文教常任委員会の審査報告を申し上げます。
　本委員会は、議案第36号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結について審査が終了しましたので、会議規則第103条の規定により報告をいたします。
　採決の結果は、全員賛成で可決すべきものと決しました。
　主な質疑につきましては、既にお配りしてあります別紙審査報告書、調査報告書とともに質疑応答で示してありますので、ごらんをいただきたいと思います。
　それでは、そのほか出ました質疑につきまして、２点ばかりを申し上げたいと思います。
　一つとして、全体工程表を見ると、工事の進捗率は60％である。鉄骨工事も終わり、屋根、外壁、金属工事ということで、間仕切りや天井下地に入る。３月10日ごろからは、サッシ、シャッター取りつけ工事も始まる予定であり、実際の進捗状況はどうなのか。
　２点目といたしまして、給食センターを含め、一般的施設をつくるとき、鉄骨、電気設備等の施工図は実施設計で行うのか、それともその後の工事請負契約の中で行うのかなどの質疑がなされました。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。議案第36号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結について賛成をいたします。ただ、いろいろな経過がございましたので、若干意見を述べたいと思います。
　当給食センターの工事が、この変更ということで、間もなく終わって新しいセンターができるということは、政策的に大きな前進だというふうに思います。この間の関係者のご努力には、心から敬意を表したいと思います。ただ、その経緯の中で、今後に生かすべき教訓が多々ございますので、そこはきちっと総括をしていただいて、今後の改善の課題として、正確に今後の対応をお願いしたいというふうに思います。
　一つは、当初設計を決めるときのあり方、やはり町の側でこういうものをこうつくりたいのだということで、当初の町の側の仕様、この仕様の段階でどのような検討が必要だったのか。そこでは、必ず総論でまとめて各論もきちんと位置づけるという、総論、各論の関係を明確にして仕様をつくることが大事ではないかなというふうに思います。つまり、設計が決まった段階で、基本的なものを動かす用地条件が変更になるというような、こういう状況が出るわけです。だから、どこまでが動くものがあって、どこまでが動かないものがあるか、こういう点も、やはり契約上、当初から明確にしておくということがないと、その後の変更、変更ということで大きな問題が出てきて、また変更したときの対応も、振れ幅が大きくなってくるということがあるのではないかなというように思います。
　それで、もう一つの点は、やはり今回の工事変更、工事が延びたということなのですが、一つは設計が、ではどこまでが設計監理業務の責任であるのか、どこまでが請負業者の責任であるのか、どうも我々も、その話を聞いていてはっきりわかりませんでした。これも、仕様の段階で設計監理責任を明確にすること、また工事請負責任を明確にすること、その線引きということがやっぱりはっきりしている必要があったのではないかなというふうに思います。契約というのは、予定どおり物が運ばないことを前提に締結をするというのが常識ですよね。間々、日本の社会においては、この契約というのは、予定どおり物事が変更しないで進むという、予定どおり進むことを前提に締結する傾向があるのだけれども、これは今の国際化の時代の中では通らない話なのです。だから、物事が予定どおりいかないということがあるからこそ、契約を結ぶわけなのです。だからこそ、今の点について、今後の教訓として生かしていただきたいというふうに思います。我々議会側としては最大限理解をしてきたつもりなのですけれども、この辺が限界ではないかなというふうにも今回思いました。今、合併問題がどんどん進んでおりますけれども、大井町的な常識が今後とも通るとは限りませんので、ぜひ執行部においては、この点きちっと総括していただきたいというふうに思います。
　それから、今回延びてしまったのですけれども、私心配しているのは、元請業者はこれで叱咤激励すれば下請が動くということになるのですけれども、下請や孫請の業者が、この工期の変更に伴っていろんなしわ寄せが出てくるのではないかというところを大変私心配しております。当初の予定が変わってしまって、準備したものが使えなくなるだとか、準備した段取りが使えなくなってしまったとか、またいろんな無理が生じて、自分のところで、その身近ではきかないから人を頼むだとかという話になってくると、結局、下請、孫請業者が犠牲になってくるということがあるわけです。だから、そういう点、元請業者にはくれぐれもよく指導監督をするようにお願いをしておきたいというふうに思います。また、工期が縮まったことに伴って、さまざまな工種が現場に集中を現在しているようですが、現場での災害が、労働災害が起きないように、この点についても現場の管理水準を上げるように、これも発注される町と、そして設計監理業者、また請負業者の責任においてしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　なお、この６月、７月というのが、参考資料についたところでは、表はあるのですけれども、白くなっております。当然、白くした状態でやるのが目標だから、それでいいのですけれども、多分はみ出してくるでしょう。そうすると、やはり今ある機器を移設する準備だとか、その他の作業とのふくそうする部分がかなり出てくるはずです。こういう点も、現場の作業状況を十分すり合わせながら、新学期からの操業に支障のないように、くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　なお、その他、これに絡んで、外構絡みで新年度の予算の道路との関係だとか、いろいろ出てまいります。こういうすり合わせ部分についても、十分現場を調査していただいて、年度をまたぐものについての調整作業、ここも周到に対応をお願いしたいというふうに思います。
　以上、意見申し上げまして、賛成といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　11番、能登務君。
〇11番（能登　務君）　11番、能登でございます。議案第36号　（仮称）新学校給食センター建設工事請負契約の変更契約の締結について、賛成の立場で討論を行わせていただきます。
　新学校給食センターの建設については、用地の取得及び財源の確保について、執行部におかれましては、格別のご努力をいただいたことについては敬意を表したいと思います。特に北村助役さんには、県及び国に対して財源確保にご努力いただいたことについて、大変ご苦労さま、そのように申し上げたいと思います。
　担当課の説明によりますと、鋼材の高騰で資材の搬入がおくれたのが14週間もおくれた原因だとありましたが、私は、基本設計の関係でトラブルが実施設計に影響し、請負業者が決定した後、実施設計図に基づき、請負業者の作成した施工図を施工管理の設計事務所に提出し、承認が全工程表のとおりに発注されれば、資材の購入はおくれないで済んだのでないかというように推測されます。いずれにしても、工期がおくれたのは確かなことでありますので、今後の問題として、改めて提出された工期どおりに作業が進み、完璧に竣工されることを望むものでございます。竣工後には旧の給食センターの厨房機器の設置も行うことになりますので、最後まで点検を行い、トラブルのないようお願いをしたいと思います。
　今後の対応についてでありますが、今回の新学校給食センター建設工事についても、町民の方々の大切な税を使って事業を行う観点から、契約についてもしっかりとした契約を行っていただきたい、そのように思います。担当課においても、事業内容を熟知し、設計請負業者並びに工事請負業者に対して明確に指示できるよう、今後はご努力を願いたい、そのように思います。
　次に、作業についてでありますが、急ぐ余り、工事現場で事故のないよう、町当局初め施工管理業者、請負業者の監督には、作業員一人一人の安全対策を万全に行っていただきたいと思います。17年度、２学期には、町内の小中学校の児童生徒の皆様に安全でおいしい給食が食べられるわけでありますけれども、今後の問題として、新学校給食センターの管理運営については万全を期するため、今後の検討を行っていただきたいことを添えまして、賛成討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　21番、野溝守君。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝です。議案第36号につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
　今回、我々も常任委員会といたしまして、本議案の前に調査をさせていただきました。今、この賛成の討論を、恐らく担当の職員は安�Nして聞いているのではないかなと思いますが、今回、一連の過程の中で、教育長を初め次長、そして教育委員会総務課長、そしてまた総務課の担当スタッフの方々は大変なご苦労があったかなと思います。しかし、我々の委員会の審査、あるいはまた今回の議案調査の中で、いろいろな過程の、すべて事細かくご説明をいただきました。そういう中で、事実は事実といたしまして、確かに工事はふくそうした理由から遅延をしているわけでありますが、今後の工事におきましては安全に努めていただきまして、無事に竣工していただきたいと思います。
　１点だけご意見を申し上げさせていただきますが、今回、この給食センターはプロポーザル方式ということでスタートしたわけでございます。そういった点から、プロポーザル方式のいろいろな利点等もあったかと思いますが、今後、大井町も第七小学校の建設問題とか、またいろいろな関係から、プロポーザル方式というものも今後ますます出てくる可能性もあろうかと思いますので、そのような観点から、今回の給食センターでのプロポーザル方式につきまして、もう一度しっかり、プラン、ドゥー、シーではないですけれども、このプロポーザル方式についての計画、実施、そして評価をしっかりしておいていただいて、今後の施策に生かしていただくことをお願いいたしまして、賛成討論にいたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３７号、議案第３８号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第８、議案第37号　町道路線の変更について及び議案第38号　町道路線の認定についてを一括議題といたします。
　議案第37号及び第38号について、環境経済常任委員会における審査結果について委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、議案第37号　町道路線の変更について、議案第38号　町道路線の認定につきましての調査が終わりましたので、ご報告申し上げます。
　審査の結果、全員賛成で可決すべきものに決しました。
　主な質疑は別紙にございます。また、会派の方にもそれぞれ会議録が配ってありますので、よろしくお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの報告に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論は一括討論といたします。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。議案第37、38号につきまして賛成をいたします。
　特に私が申し上げたいのは、町道路線の認定で、大野原、それから三角の両方の道路採納でございます。あの地域の方々が、本当に自分たちの町内会道路を愛していると、そういうことから、できるだけ採納をして、要するに町の管理下に置いてほしいという要望が、もう５年かそこいら続いて、それに対して対応するために、担当課の職員の方々もいろいろ苦労をしてこられて、要するに住民意思が固まって、内諾を得た上での道路認定に入ったわけでございます。そういう点考えて、私としましても、特に合併をする前提でございますので、要するに新市になってからの対応というのもなかなか難しいでしょうし、そういうことを踏まえたら、この両方の場所につきましては、特に、要するに新市になりましても、特に場末でございます。そういう点から、見落とされる地域ではなかろうかと、そういうふうに考え、一日も早く認定をして、町道として対応していただくようにした方がいいだろうということで、私もこのことについては本当に賛成を強くするところでございます。
　しかし、特に大野原の方ですと、ごみの置き場とか集積地とか、そういう場所の多いところでございますので、そういう点から、認定した以上はあの地域をやはり見回しまして、要するに道路の環境維持とか、特にもう今は車両の、不審者車両とか、そういうものの置き去りであるとか、それから要するに不法投棄物とか、そういうのが結構ああいう地域にはほうられておくところでございますので、そういう点から、時たまは見回っていただいて、管理の徹底化を図っていただければと、そのように思っております。
　それから、三角の方でございますけれども、１―67、８号のところですが、要するにもうあの地域も、昭和の中ごろつくられたところでございます住宅地でございますし、三角小学校をつくる時点において、要するに道路というのは、学校を、グラウンドそのものを要するにコミュニティー道路にしようというのが、その時代の、三角小をつくるときにははしりでございまして、東原小学校と、それから三角小学校というのは、道路が真ん中に入って、住民の方々が学校に愛着を持って中に入ってほしいと、そしてよく一緒になって遊んでほしいという、そういう考え、流れがあった時代でございますので、要するに両校ともコミュニティー道路が入っているのです。しかし、そういう点から、私としては、危険地帯であるし、もしものことがあったら困るから、できるだけそれは避けてほしいと、周辺道路を必ず入れてほしいという要望をしきりとやっていたのですけれども、土地の買収とかそういうこともございますので、その点がうまく合いませんで、そういう点から、要するにコミュニティー道路、しかし、今のこういう不安定な時期でございますと、やはり不審物、不審の人たちが入り込むための対応というので、しきりと対応されているわけでございますけれども、そういう点から考えまして、特に三角小に対してのこの地域の、特に地番できますと、1777―112というのは、裏側というよりは東側から入るのが１本入っておりまして、これは私道になっておりますので、これは借地の形で対処されておりまして、今度は、要するにそういう形で考えると、ぐるっと回っていないから、認定するのは不可能だろうなんというお話もあるくらいでございますけれども、一応そういう点で、三角小学校への避難路という形も考えられているわけなのですけれども。そういう点を踏まえて、要するに今後の、要するにあの付近の開発等を考えたとき、あの道路の買収であるとか、そういうことを考えたり、もしかしたら177―91というところからの回り道路として１本道路を考えるとか、そういう開発の点においては対応される必要があろうかなと、そのように思いながら認定に当たったわけでございます。そういう点を踏まえまして、十分今後のあの地域のコミュニティーを維持しながら、学校に対する協力性を踏まえて、要するに今後の地域住民の方々の学校に対する愛着を鼓舞していければと、そのように思っております。
　そういう点を踏まえて、道路をやはり公道とする以上は、たまには見回られて、要するにおらが道路という感覚を町も持っていただければと思いまして、賛成をいたします。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。議案第37号、38号に賛成をいたしますけれども、意見を述べさせていただきたいと思います。
　議案第38号の整理番号４番と５番、つまり路線番号が第１―67号線と第１―68号線の問題であります。この道路、北側の道路突き当たりのところが防災路ということで、借り上げて町が整備をして今活用をしているというところなのです。やっぱり、町道ということになれば、当然こういう形ではなくて、すべてつながる、町道が町道としてつながる、こういうことがやっぱり必要だというふうに思うのです。20年前ぐらいに、いろんな諸事情から、借り上げて防災路という形で整備をしてきたわけであります。この道路がいまだそのままの状況になっているわけですけれども、やはり採納を受けた、こういう状況のもとで、この突き当たりのところも何らかの形できちっとしていく必要はあるというふうに思うのです。ぜひ今後、そういう形で努力をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、整理番号８番、第６―181号線の問題でありますけれども、これは第２砂川堀を渡ってつながると、こういうふうな形態になっているわけです。これはこれとして、富士見市と協定を結びながら、採納されながらこういうふうになるわけなので、これはこれでいいのですが、問題はこの先です。聞くところによると、開発の話が出ているようであります。やはり道路というのは、ずっとつながるということが必要だし、曲線をできるだけ避けるということが必要だと思うのです。交通安全対策の面から、かぎ型にするということはあり得ます。あり得ますけれども、ここの場合は、交通安全対策という点はそんなに必要ないというふうに思うので、もし、開発の話があるわけですから、その道路の形態の計画もちゃんと話をして、指導して、それで進めてもらうようにお願いをしたいというふうに思います。つくってしまってから、また開発の計画が出てから、ああしてほしい、こうすべきだったということで指導するのではなく、その前からきちっと指導ができるように、そういうふうにすべきだということを述べて討論にいたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第37号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第38号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第９、議案第39号　上福岡市・大井町法定合併協議会の廃止に関する協議についてを議題といたします。
　議案の朗読は省略させていただきます。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　助役。
　　　　　　　　　　〔助役　北村政夫君登壇〕
〇助役（北村政夫君）　議案第39号　上福岡市・大井町法定合併協議会の廃止に関する協議につきまして提案理由を申し上げます。
　本案は、平成17年３月31日をもって上福岡市・大井町法定合併協議会を廃止することにつきまして、上福岡市と協議の上定めたいので、地方自治法第252条の６の規定により提案いたしました。
　詳細につきましては、担当部課長から説明させます。
　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　担当部長、詳細説明。
　企画総務部長。
　　　　　　　　　　〔企画総務部長　西　和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西　和彦君）　それでは、議案第39号　上福岡市・大井町法定合併協議会の廃止に関する協議につきまして説明を申し上げます。
　この法定合併協議会の設置につきましては、平成16年６月からの任意合併協議会の協議結果を受け、平成16年10月26日の臨時議会におきまして法定合併協議会の設置に関する協議についてご議決をいただき、11月１日付をもちまして上福岡市・大井町法定合併協議会が設置されたところでございます。
　その後、新市建設計画や合併協定項目につきまして協議が行われてきたところでございますが、本年の１月26日に開催されました第５回法定合併協議会におきまして新市建設計画及び合併協定項目の協議が調い、合併の是非につきましても是とすることで承認がされました。また、同日に、埼玉県知事立ち会いのもと、両首長によります合併協定書への調印が行われております。なお、２月７日には、臨時議会におきまして合併関連５議案のご可決をいただき、２月18日に埼玉県知事に対しまして廃置分合の申請を行ったところでございます。なお、この件につきましては、埼玉県から過日連絡がございまして、地方自治法第７条第２項の県知事が行う総務大臣の事前協議について終了した旨、３月４日に国より連絡があったとの報告をいただいております。
　これらの結果を受けまして、３月４日に第６回法定合併協議会が開催されまして、一連の合併関連事務の状況から、法定合併協議会で協議する内容は終了したと判断し、上福岡市・大井町法定合併協議会を廃止することについて協議が行われ、承認されたところから、本日のこの議案の提出になったものでございます。この間、議員の皆様にはいろいろとご指導、ご協力を賜りましたことにつきまして、心よりお礼申し上げます。
　議案の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本質疑は通告制をとっておりませんので、本案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第39号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。議案第39号　上福岡市・大井町法定合併協議会の廃止に関する協議について、しようがないので、賛成はしますが、若干意見を述べたいと思います。
　もともと日本共産党といたしましては、この法定合併協議会の拙速な設置について反対という立場をとっておりました。そして、指摘していたように、そこでの協議内容は、十分な時間と、また住民に対する十分な説明もなく、そして何よりも住民投票を実施せず、住民不在という状態で短期日のうちに多数決で強行されて決まっていったと、こういう協議になったわけでございます。極めて遺憾に思います。いずれにしましても、こういう流れの中で合併が決まっていくということで、この協議会が廃止されるわけですが、廃止はしようがないのでというふうにさっき申し上げましたけれども、でも、ここの中で指摘されたさまざまな問題点がございます。ぜひこれを、今後において、十分教訓として今後に反映させていただきたいというふうに思います。
　どちらにしましても、いついかなるときもやはり民主主義が貫かれるべきであるし、地方公共団体のことについては、住民こそ主人公ということがどんな場合でも一貫していなければならないと思います。どんなに急いでも、住民こそ主人公ということはなくしてはいけないというふうに思うのです。そういうときに、この協議会廃止ということで、準備作業が実務的に今度は進んでまいります。しかし、この準備作業においても、従来のやり方でやってまいりますと、主人公である住民によくわからないまま、またまたどんどん進んでしまうということになりかねません。そういうことにならないようにという意見をつけまして、廃止に関する協議については賛成といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第10、発議第３号　「自衛隊法」改悪反対の意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　17番、前原かづえ君。
　　　　　　　　　　〔17番　前原かづえ君登壇〕
〇17番（前原かづえ君）　発議第３号　「自衛隊法」改悪反対の意見書（案）。読み上げまして、提案させていただきます。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。大井町議会議長、高野正得様。提出者、大井町議会議員、前原かづえ。賛成者、新井光男、島田修司、奥野裕美、渡辺利文、塚越洋一議員です。
　「自衛隊法」改悪反対の意見書（案）。
　ブッシュ・アメリカ大統領は、弾道ミサイルの脅威を口実に、決定的に重要な作戦基地である米国本土海外展開米軍同盟諸国を守り、世界のどこであれ先制攻撃戦争を実施できる体制づくりを進めています。その一環として、有事でない平時においても、我が国に飛来するおそれがあるという理由があれば、弾道ミサイルを自衛隊がいつでも迎撃できるようにする自衛隊法改悪法案が提出されています。
　しかし、おそれがあると判断しただけで迎撃ミサイルを発射するというもので、米国、米軍を標的にした弾道ミサイルであっても、日本が盾になって迎撃するもので、事実上、憲法第９条に違反する集団的自衛権の行使に踏み込む重大問題です。米国を標的にしたミサイルで、日本のはるか上空を飛ぶようなものであっても、我が国に飛来するおそれがあると判断すれば迎撃ミサイルが発射され、その結果として日本が米国とともに戦争の当事者になる可能性が出てきます。
　また、当町には防衛庁直轄の大井通信所があり、防衛庁は戦争時には危険な施設と認めています。
　よって政府は、地域住民の平和と安全を脅かさないように、自衛隊法の改悪をしないよう強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
　平成17年３月18日、埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、内閣総理大臣、防衛庁長官、法務大臣。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第３号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君）　３番、堀口でございます。発議第３号　「自衛隊法」改悪反対の意見書（案）について、反対の立場で討論をさせていただきます。
　この自衛隊法改正案は、さきに閣議決定されました新防衛計画の大綱によるミサイル防衛システムを実効的に運用するために、指揮系統などの整備に当たるものであります。弾道ミサイルは、マッハ３から６という超高速で目標に着弾するもので、仮に北朝鮮から発射された場合、日本に着弾するまでの時間は約10分程度と推定されます。
　そこで、その脅威を考えると、発射した国の事情、つまり攻撃か誤射かにかかわらず迎撃する必要性があり、防衛出動命令の手続では時間的に間に合わず、自衛隊法の想定外の事態であることから、ミサイル防衛に限定した対処手続を導入するのが今回の改正案の目的であります。そして、迎撃をした場合、首相は速やかに国会に事態を報告しなければならないことになっております。この国会報告は当初の案ではなかったもので、公明党の文民統制を確保し、より強化するためにとの主張で導入された規定であります。
　さて、意見書案では、有事ではない平時においても、我が国に飛来するおそれがあるという理由があれば、いつでも迎撃できる云々とありますが、仮に核爆弾あるいは生物化学兵器などの大量破壊兵器などを保有していることを表明した国のミサイルが発射されることの脅威を考えると、飛来するおそれがある、そのこと自体既に有事であって、着弾までの時間を考えれば、素早い判断、対処がとられることは、国民の生命財産を守る国の責任として至極当然のことであります。また、他の国へ向けられたミサイルに対しての迎撃は集団的自衛権の行使に当たるとのご意見でございますが、弾道ミサイルの軌道は計算可能で、日本以外に向けられたミサイルは迎撃対象にしないため、憲法が禁じる集団的自衛権の行使には当たらず、専守防衛の範囲とされると考えます。
　さらに、大井通信所について、戦争時には危険な施設と言われておりますけれども、核の脅威、弾道ミサイルの脅威から想定される現代の戦争時においては、首都圏あるいは日本すべてが危険な地域となってしまうことを強く自覚すべきであり、特定の施設を指して云々することは全くもって無意味な議論であると思われます。
　以上のことから、この意見書について反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　15番、塚越です。発議第３号　「自衛隊法」改悪反対の意見書（案）にぜひご賛同いただきたいという立場で討論を行います。
　まず、この迎撃システムなのですが、盛んにアメリカでもやっておりますが、失敗ばかりで一向にうまくいかないということが報道されているわけです。ですから、実際、想定されるミサイルが発射されてから、必要な短時間のうちに必要な場所で確実に撃ち落とすということは、相当失敗が多くて、現段階の技術ではなかなかうまくいかないと、こう言われているのです。実際、今回のこの迎撃ということを有効な防衛手段にするというふうに考えたときには、発射する基地そのものを先制攻撃でたたかない限り、国民の安全が守れないという議論に発展するということが考えられます。
　今までの自民党政府は、憲法９条のもとでもイラクに自衛隊を派兵するぐらいのことができる政府ですから、迎撃の名のもとに先制攻撃で他国の基地を事前にたたくということをやるぐらいのことは十分に考えられます。本法案は、そういうことを、法律解釈の微妙な差だけで実際実行させることに道を開くものだというふうに思います。一番大事なのは、そういう事態を招かないようにする国際社会においての外交的手段、仮想敵国をつくらず、そしてそのような政権を追い込まず、平和的に解決していくということが何よりも大事だというふうに思います。追い込めば追い込むほど、何をするかわからないという状態になっていく、このことが一番危険ではないでしょうか。
　また、攻撃対象も、日本における米軍基地、自衛隊基地、いずれも人口密集地域にございます。大井町の周辺だけでも、首都圏には米軍基地が、横須賀、厚木、横田と、こういうふうに米軍基地があるわけです。だから当然、平時からこういうものに照準が合わせられることは、現代の戦略論から見れば当たり前の話なのです。もちろん、それと同盟関係において活動している自衛隊の入間基地や、また朝霞の基地であるだとか、そして情報の中枢を担っている大井通信所、こういうものがこの攻撃対象になるということも、これも軍事上の常識でございます。町長は、大井町に自衛隊の通信所があることはいいことなのだと、こういうふうに言っておりましたけれども、とんでもない話で、防衛上の常識からすれば、こういう施設はどちらかといえば、どうしても必要だということを百歩譲って言うならば、それは人の住んでいない地域に設けることが防衛戦略上正解ではないでしょうか。何も人口密集地域にある必要はございません。
　何よりも、集団的自衛権が行使されるということは、本法がつくられてもつくられなくても、今の自民党政治のもとでは事実上行われていくと、そして本法がつくられることによって、なお一層そのことが日常的に行われるようになってしまう、こういうことになってしまうのではないでしょうか。また、この法律が機能してしまいますと、日本が戦争の当事者になる可能性が日常的に強くなる、それからまた、戦略上は、平時においても戦争当事者の地位に正確におさまってしまうということになってしまうのではないかなというふうに思います。
　日本共産党は、非武装中立という立場はとっておりません。丸腰論でもございません。必要な沿岸警備などを中心に、他国の侵略を受けない最小限度の備えは必要だという立場に立っております。しかし、現在の自衛隊や米軍との共同行動を見ている限りにおいて、沿岸警備はざる状態、密入国がされたい放題、これで果たして国が守れるのか、極めて遺憾な事態だというふうに考えております。本当に国を守るというならば、そういう麻薬だとかピストルだとか、そういうものが日本に事実上、沿岸から勝手に運び込まれると、こういう状態をつくらないというような、平時における警察力においての沿岸警備が徹底的に強化されることが大事だというふうに考えております。そういう中で、不法なことをする国をきちっと締め出していくという、こういうことが外交上も日本の内政の問題としてまず必要なのであって、アメリカの要請に基づいて日本が迎撃態勢をとるということは、アメリカを利することはあっても、日本の国民を守ることには現実的に何のプラスもないということで、本意見書をぜひ政府に提出して、政府の考え方を現実に立脚した形での平和国家としての日本の防衛のあり方、この基本に立ち返るように求めたいというふうに思います。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　よって、発議第３号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第11、発議第４号　日歯連献金問題の徹底究明と企業・団体献金禁止を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　16番、渡辺利文君。
　　　　　　　　　　〔16番　渡辺利文君登壇〕
〇16番（渡辺利文君）　16番、渡辺でございます。発議第４号　日歯連献金問題の徹底究明と企業・団体献金禁止を求める意見書（案）を提案をさせていただきます。
　別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出をいたしました。平成17年２月18日、大井町議会議長、高野正得様。賛成者は、大井町議会議員の塚越洋一、前原かづえ、新井光男、島田修司、奥野裕美議員であります。提出者、私渡辺利文でございます。
　皆さん方のところにお配りしております案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。
　日歯連献金問題の徹底究明と企業・団体献金禁止を求める意見書（案）。
　日本歯科医師会連盟の献金問題について、自民党平成研の元会計責任者は、自民党平成研究会のやみ献金事件に関し、日歯連からの１億円献金以外にもパーティー券収入の一部や、領収書を出さずに派閥幹部から受け取った金を裏金にし、選挙資金として議員に配っていたことを村岡兼造元官房長官の裁判の中で証言し、「選挙の費用は（公職選挙法で）額が決まっているが、それでおさまらないのが永田町の常識。派閥からのものが表に出ると困るからだ」と述べました。また、自民党清和政策研究会も、所属議員に配った資金を政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになり、自民党の各派閥でも同じことが行われている疑いが持たれています。
　今、政党と政治家に政治資金の公開が義務づけられているのは、主権者である国民が政治と金の問題について判断できるようにし、政治腐敗をなくすためであります。
　よって政府及び国会は、日本歯科医師会連盟の献金問題について、徹底的に真相究明するよう強く求めます。また、政治腐敗に結びつくことが多い企業献金、団体献金を全面的に禁止することを強く要求します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。以上。
　平成17年３月18日、埼玉県入間郡大井町議会であります。
　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、そして衆議院議長と参議院議長となっております。
　どうぞ審議の結果、採択するようお願い申し上げまして、提案にかえさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第４号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第４号については委員会付託を省略することに決定しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　12番、有山茂君。
〇12番（有山　茂君）　12番、有山茂でございます。発議第４号　日歯連献金問題の徹底究明と企業・団体献金禁止を求める意見書（案）に反対の立場で討論をさせていただきます。
　民主政治は、国民すべての参加によって成り立つものであります。それにかかわる必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして広く国民が負担すべきだと思います。したがって、政治献金は公的助成金と個人献金とで賄うことが望ましい。これまでのところ、我が国では公的助成が未発達であり、個人政治資金として自発的に浄罪を寄附する風土も十分に育っていなかった。このことは、自由主義経済体制の維持、議会制民主主義の発展に当たって重要な役割を果たしてきたと考える。日本の問題として、55年体制が尾を引いているところもあります。まず、企業献金が一つの政党へ集中していること、もう一つは政治献金の不透明さにあります。三つ目は、完全な透明性を促すことです。
　日本は現在、国際的な制度間競争のさなかにあります。ところが、現状では、日本の企業は日本という国の企業間競争に不利な制度環境の下で国際競争をしているのである。その典型が税制であります。そのような制度の環境をよいものにするには、行政優位の下での立法から政党優位での下での立法に変えなければならない。政党が見事な立法政策を立て、その遂行をするには、その原資ともいうべき政党の兵糧、すなわち政治資金が不可欠である。企業による政治献金は、政党機能を強化して日本企業の競争環境を良好にするという機会、整理機能をもたらす可能性と、政治腐敗を招くという問題、病理現象をもたらす可能性がある。この場合に、政治腐敗という問題を重視して、企業による政治資金を中止すれば、政党機能の強化の機会を失いかねない。したがって、企業による政治献金を問題だと言う立場の者は、それにかわる政党機能強化の原案策を提言すべきである。そうでなければ無責任であると思います。
　一方、企業による政治献金を機会と考える者は、政治腐敗遮断する策をあわせて提言すべきである。この提言する策は、政党の政策評価による政党本部に対する政治献金と、その政治献金の政党による透明な使い道の確保である。社会が進歩するには、社会に変化をもたらさないために問題に注目をするのではなく、問題があっても、それを克服して、機会をつかまえて行動することが重要である。資金の調達方法に問題がある企業や団体への節度あるアクセス権が政治家にはあると思います。
　さらに問題なのは、企業団体献金と汚職の裏献金が有権者の間では同一視されてしまっていることである。裏献金があるのは企業団体献金が認められているからという意見もあるが、企業団体献金を認めなければ裏献金の一色になってしまうのだろうと思います。政治資金の問題は、正直者がきちんと評価をされるべきであり、献金と不正な金は別なものであることを有権者に認識してもらうことが必要なのだ。国民に、企業に社会的貢献として政治献金を行っているということが理解されるかどうか、本来は党費と個人献金と政党助成金を中心として政治運営されることが望ましいものではないかと思います。もし将来の政治活動に現在の資金が不足ということであれば、その理由をはっきりさせた上で、政党助成金を拡大してもよいのではないかと思います。
　基本的に、政治というものはお金がかかるということがある程度前提として成り立っていると思います。それに対して支援をしていただく方から浄罪が集まるというのは、おかしいことでも何でもなくて、民主主義の国においては、いずれの国においても、その種のことは全額国で政策費、政党助成金を出しているという国もないわけではありませんが、日本においてはそのところは政党交付金に頼らず、多くの金を浄罪として集めるということは全然間違った方向ではないと思いますので、基本的に記載等が不記載とか、そういうことのないようにきちんと対応されればよろしいことだと思います。
　３月29日に元日歯連の理事に判決が東京地裁から出ますので、深入りせずに見守りたいと思います。ということを踏まえて、反対の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君）　８番、新井です。第４号、日歯連献金問題の徹底究明と企業・団体献金禁止を求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論を行います。
　今反対の方からも意見が出ておりましたけれども、反対をしていながらも、この政治献金、そしてまた企業団体献金については一定の禁止をしなければならないというような趣旨の反対討論があったわけでありますけれども、本当に多くの国民の方々が、その方向に今進んでほしいというふうに願っているのではないかというふうに思うわけであります。
　この日歯連の献金の問題ですが、日本歯科医師連盟、これは政治連盟でありますけれども、ここに都合のいいような診療報酬の改定を願う、その願いを１億円という献金に託して橋本前首相に渡したと。そして、今反対の方も述べておりましたが、今月の月末にはその結論が出されるということでありますけれども、それはあくまでも手法的な結論であって、今問われているのは、政治責任として受け取った側、出した側の問題を徹底究明することが、再びこのような政治献金問題を起こさないという点からも、この徹底究明というのは当然必要ではないでしょうか。
　それからまた、企業団体献金を禁止をするという問題であります。実は、日経連が、企業献金あっせんをする基準、優先政策事項、新聞でも昨年から出ておりますが、消費税であるとか憲法、それから社会保障制度、ＡＢＣというランクをつけて、それぞれ政党の政策に評価をつけて、そして自分たちの都合のいいような政策を実現をする政党に企業献金を出すということを迫っているわけであります。例えば消費税の問題でいえば、07年以降段階的に引き上げるということを、自民党、民主党も競って大企業に顔を向けて、我先にとばかり消費税増税の論議をしておりますけれども、まさにこれについても、企業献金のあっせんの基準について明確に述べられている内容であります。そして、その一方では、法人税の実効税率の引き下げについても同時に求めているわけであります。ですから、国民には消費税の増税、そして大企業には法人税の税率の引き下げ、それを実際に実行する政党には、今回たまたまこれは１億円でありますけれども、湯水のように税金を充てようというわけであります。まさに、財界の身勝手が国民生活、大井町の町民の方々でも同じでありますけれども、を苦しめている状況ではないでしょうか。
　経団連などは、企業献金について、企業の社会的責任の一端として社会貢献をしているというような正当化をしておりますけれども、全く逆でありまして、国民生活を苦しめ、憲法の問題でいえば、平和を壊す政策を金の力で押し切る、こういうことが本当に社会貢献と言えるでしょうか。企業献金による政治買収であり、民主主義そのものを破壊をする、こういった企業団体献金、当然禁止をしてほしいというのが多くの国民の願い、町民の願いではないでしょうか。そして、企業献金禁止をすべき、喜んでもらうのだという自民党や民主党の態度というのは、財界や大企業に顔を向けて、国民に背を向けるのではないでしょうか。そういう上からも、政党が政党として経済的にも財政的にも自立をすること、そういう点からいうと、企業団体献金の禁止を初め、国からの政党助成金の禁止など、きっぱりとこの手の献金を禁止をすることが今緊急に求められていると思います。
　以上述べまして、この第４号についての賛成の討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　よって、発議第４号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第12、発議第５号　「定率減税」の廃止を行わないことを求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　７番、奥野裕美君。
　　　　　　　　　　〔７番　奥野裕美君登壇〕
〇７番（奥野裕美君）　発議第５号　「定率減税」の廃止を行わないことを求める意見書（案）。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則14条の規定により提出をいたします。平成17年２月18日、大井町議会議長、高野正得様。提出者は、私奥野裕美、賛成者は、渡辺利文議員、塚越洋一議員、前原かづえ議員、新井光男議員、島田修司議員であります。
　案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
　「定率減税」の廃止を行わないことを求める意見書（案）。
　政府は、所得税、住民税の定率減税の廃止を行おうとしています。この定率減税は、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するという目的で、1999年度に恒久減税として実現したものです。その中身は、（１）、所得税の最高税率を50％から37％への引き下げ、（２）、税額から20％を控除する所得税定率減税、15％を控除する住民税定率減税の導入、（３）、法人税率の引き下げなどを実現し、約７兆円の大型減税として、景気の落ち込みが深刻化する経済状況の下支えとして大きな役割を担ってきました。
　ところが、谷垣財務大臣は、不良債権問題、過剰債務問題がようやく解消に向かい、景気回復が底がたいものになってきていると、定率減税廃止の条件が整ったとの認識を示していますが、現実には、一部の大企業を除いて、所得回復の兆しは見られません。国税庁の統計でも、定率減税が導入される前年の1998年に比べ、民間企業の労働者の給与は2003年度で19兆円も落ち込んでいます。ここ６年、サラリーマンの所得は連続して落ち込み、特に地方での落ち込みは一層厳しいものとなっています。
　また、日本総合研究所はレポートで、定率減税を廃止すれば、個人消費を1.3兆円押し下げるとの試算を公表しています。定率減税の廃止は、庶民に総額３兆円を超える負担が重くのしかかり、景気回復の芽を摘み取るものであることは明らかです。
　以上の趣旨に基づき、下記の事項の実現を求めます。
記
　１、定率減税の廃止は行わないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　平成17年２月18日、埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、以上であります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第５号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君）　「定率減税」の廃止を行わないことを求める意見書（案）につきまして、賛成の立場で討論いたします。
　この定率減税の廃止がされますと、納税者全体の負担増になりまして、介護や国民健康保険の負担がふえることと連動いたしまして、雪だるま式の負担増になって国民の暮らしを直撃することが明らかになっています。この問題につきまして、国会で日本共産党の議員が主張、小泉首相に追及したのですけれども、年収２億円を超える大企業役員への減税はそのまま、サラリーマンや年金暮らしのお年寄りには増税、高齢化だ、財政危機だというけれども、不公平ではないか、こういうふうに追及したところ、小泉首相は役員の勤労意欲が心配だからという答弁でした。今一番必要なのは、働く人たちの勤労意欲をもっと大事にすることではないでしょうか。日本経済の活力の源ですから、高額報酬をもらっている役員への減税にこそメスを入れるべきだと思います。
　ちなみに、1997年と2003年度の大企業の利益や企業の役員報酬、株式配当、従業員給与を比べますと、大企業の利益がプラス６兆円、役員報酬がプラス２兆円と大幅に増加している一方で、従業員の給与がマイナス4.5兆円と大きく減少しています。首相が言うように、首相の考え方が役員の勤労意欲が大変心配ということで、労働者の勤労意欲は何の心配もないのだという、痛みを伴う改革だといいながら、結局痛みを強いているのが庶民や労働者だけということで、大企業、高額所得者への減税はそのまま、これが小泉改革の正体だというわけだと思います。定率減税の廃止をすることによって、さらなる国民負担がふえることが目に見えて明らかですので、大井町議会といたしましても、この意見書をきちんと国に上げていただきますことを述べまして、賛成討論といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君）　18番、松尾でございます。
　基本的に、国が定率減税をしたという、そういう理由そのものが、景気の下支えと今もおっしゃいましたし、そういう点から、当然やってきたことだけれども、今現実を見て、少しずつでも景気が上向いている、そのことは当然でしょうし、皆さんそれを理解されながら、要するに大企業そのものがもうかっている、もうかっている、そうおっしゃいますし、その点やっぱり向上しているということを認めておられる。また、労働組合の定昇にしましても、自動車にしても、いろんなところが要するにことしは定昇を考えておられる、そういう時代でございますし。
　それで、ここのところで、消費税をここで上げるのと、要するに定率減税であったのをここのところで改正するというのとどっちがいいかという、そういう考え方がいろいろと論議されてきたわけでございますので、そういう点をあわせて見ますときに、消費税をここで上げるということは、特に共産党さんなんかは大いに反対をなさっているわけでございますし、どれに切りかえるかというと、定率減税をもとに戻すと、それも１年おくれといいますか、そういう形で、全額ということではございませんし、そういう配慮をした上で何か税収の道を考えるということを対応してきているという、そういう努力もやっぱり理解をしていただける必要があろうかなと、そのように思います。
　そういう点で、無理に要するにこういう意見書を出して、国の政策を批判、誹謗するということは避けても私はよろしいだろうと、そのように思いますので、反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　よって、発議第５号については否決されました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第13、発議第６号　介護保険の改善を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　８番、新井光男君。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　それでは、発議第６号　介護保険の改善を求める意見書（案）につきまして、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をいたします。大井町議会議長、高野正得様。提出者、島田議員欠席しておりますので、私新井が提出します。賛成者、奥野裕美議員、渡辺利文議員、塚越洋一議員、前原かづえ議員であります。
　案文を朗読しまして、提案とかえさせていただきます。
　介護保険の改善を求める意見書（案）。
　働く人々のリストラが日常化し、青年の雇用問題、高齢者問題など深刻の度を深めていますが、高齢化社会を迎え、介護保険を必要とする人が、いつでも、どこでも、お金の心配なく、十分な介護サービスを利用できる介護保険制度を確立することが求められています。
　ところが、今年見直される介護保険法は、入所施設について部屋代や食事代を徴収する、介護度の軽い人の利用を自立支援になっていないなど、利用を制限しようとしています。また、介護を支えるホームヘルパーやケアマネジャーなどは、仕事に見合った報酬や利用料の負担に耐えかね、介護保険のサービスから除外されている実態もあり、ますます介護保険のサービスから除外されようとしています。
　以上の趣旨から、政府においては、だれもが費用の負担の心配なく、安心して介護を受けられるよう、下記の事項を実現することを求めます。
記
　１、介護保険の国庫負担をふやし、介護保険料と利用料を軽くすること。
　２、介護報酬を改善し、介護にかかわる従事者の待遇とサービスの質の改善をすること。
　３、介護保険施設の部屋代、食事などの利用者負担をふやさないこと。
　４、国の制度として保険料の減免制度を設けること。
　５、要支援、要介護１のヘルパー利用や福祉器具の利用を制限しないこと。
　６、利用料の引き上げをしないこと。
　７、障害者支援費制度との統合をしないこと。
　８、国の予算をふやして、介護基盤整備を集中して進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　平成17年３月18日、埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。
　以上であります。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第６号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第６号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君）　５番、民部です。発議第６号　介護保険の改善を求める意見書（案）に反対の立場で討論いたします。
　介護保険の改善そのものについては私も求める立場ではありますが、本意見書の案文での提出には幾つかの問題点があるので、賛成いたしかねます。
　まず１点目ですが、第１項目めに、介護保険の国保負担をふやし、介護保険料と利用料を軽くするとありますが、国庫負担というのも結局は国民の負担であります。国税という形で国が徴収するか、介護保険料という形で市町村が徴収するかの違いでしかありません。介護保険料という目的税として納めていただいた方が、負担と受益の関係が明確になり、より好ましい状態だと、このように考えます。
　また、介護サービスというのは自治体によって差があるし、また差も出やすい部分であります。差も出しやすい部分であります。老齢者のみの世帯が多い地域と、２世代、３世代同居が多い地域もありますし、介護が必要とならないよう、健康で過ごせる生活様式が定着している地域や、家族や地域で支える意識が高い地域もあります。最低限のレベルのサービスは国庫で支える必要があるかとは思いますが、介護サービスをしっかり利用して、その分高い保険料を負担していただくのか、それとも家族や地域の努力で保険料を安く抑えるのかはそれぞれの自治体住民が判断すべきことだと、このように考えます。
　また、３項目めの介護保険施設の部屋代、食事代などの利用者負担をふやさないこととありますが、在宅介護では食事代も部屋代も個人の負担になっております。そういう意味で、現在の制度には公平性が欠けるものがあります。また、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン、アメリカといった先進諸外国でも、ホテルコストは利用者負担が原則であります。食事代がかからないからと、デイサービスなどへの施設への通所を勧められるようなケースもあり、結局は保険料として住民の負担をふやす結果になってしまいます。
　今回の改正案では、ホテルコストの導入と同時に高額介護サービス費の見直しも行い、第１段階の生活保護受給者世帯や、新第２段階となる市町村民税、住民税非課税で80万以下の年金収入しかない世帯、つまり低所得者世帯には、利用料とホテルコストの総額ではむしろ減額になるという厚生労働省の試算があります。高所得世帯では負担増とはなりますが、介護が必要な高齢者であっても、高所得者にはそれなりの負担をしていただくことで低所得世帯の負担を軽くすることが可能になるわけで、これは進めるべき改革だと、このように考えています。
　以上の点について賛同しかねますので、本意見書の採択には反対とさせていただきます。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　７番、奥野裕美君。
〇７番（奥野裕美君）　７番、奥野です。発議第６号　介護保険の改善を求める意見書（案）に賛成の立場で討論をいたします。
　政府が進めている介護保険制度の見直しは、必要なサービスを必要に応じて受けられる制度にするのではなく、サービスを利用する人がふえたから、利用者を減らすために負担をふやすという内容であります。内閣府の報告書でも、原則１割負担によって低所得者の介護サービス需要が減少した可能性があり、低所得者が真に必要な介護サービスが受けられないということにならないように十分配慮していく必要があると指摘をしています。この内閣府の報告書にもあるように、今政府が進めようとしている見直しは逆行するものであります。
　東京渋谷区の社会保障推進協議会が、400人の高齢者を対象にしたアンケートの結果では、７割の高齢者が保険料を重い負担と感じています。要介護認定を受けても介護サービスを利用しない理由は、１割負担があるから、利用できるだけの収入がないなど、負担の重さが浮き彫りになってきています。その一つの理由としては、政府が社会保障予算を減らし続け、きちっとした高齢者対策、また社会保障への予算を注ぎ込んでいないところに原因があると思います。
　そういった中で、政府は見直し案の中で、保険料の負担年齢を引き下げ、介護保険と障害者福祉を統合し、施設に入所している高齢者からはホテルコストを徴収しようとしています。これは本当にとんでもないことであります。若い世帯の雇用と収入が不安定であること、そして介護保険の高齢者と障害者福祉を統合することは、サービスの低下を招き、さらに負担増を強いるものとなります。今介護保険制度に必要なこと、それは国庫負担金を25％から30％にふやし、利用料、保険料の減免制度をつくることであります。さらには、保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に変えることであります。在宅でも施設でも、安心して暮らせるサービスが受けられる基盤整備をつくることも必要であります。福祉施策の統合ではなく、介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めることも重要であります。さらには、介護労働者の労働条件を守り、改善することも急務であります。
　以上のようなことから、意見書に出されている八つの項目は最重点課題だと思われますので、この意見書を採択し、提出することに賛成といたします。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（高野正得君）　起立少数であります。
　よって、発議第６号については否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第14、発議第７号　「容器包装リサイクル法」の改正を求める意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　８番、新井光男君。
　　　　　　　　　　〔８番　新井光男君登壇〕
〇８番（新井光男君）　それでは、発議第７号　「容器包装リサイクル法」の改正を求める意見書（案）。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。平成17年３月８日、大井町議会議長、高野正得様。提出者は私新井光男、賛成者、大井町議会議員、堀口修一、大石正英、渡辺利文、土屋惠一、大築守、松尾勝一。
　案文を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。
　「容器包装リサイクル法」の改正を求める意見書（案）。
　1997年の４月に、容器包装リサイクル法が施行されました。しかし、現行の容器リサイクル法は、再使用容器（リターナブル容器）の経済的負担が総体的に重いことから、環境負担の大きいリサイクル容器（ワンウエー容器）の割合が増加しています。これらの問題を解決するには、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの考え方に沿った形で容器包装リサイクル法を改正する必要があります。
　よって本議会は、容器リサイクル法見直しに向けて、次の事項を速やかに実現するよう強く要望します。
記
　１、回収システムの構築及びコスト負担を検討すること。
　２、容器再利用の促進のための施策を講じること。
　３、回収率向上のための経済的措置導入を検討すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　平成17年３月18日、埼玉県入間郡大井町議会。
　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣。
　以上であります。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第７号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第７号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第15、発議第８号　郵政事業の改革に関する意見書（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　22番、神木洋壽君。
　　　　　　　　　　〔22番　神木洋壽君登壇〕
〇22番（神木洋壽君）　その前に、次のページ、めくっていただきたいと思いますけれども、下のところに「埼玉県大井町議会議長」とありますが、ここに「入間郡」を加えていただきたいと思います。
　それでは、案文を読み上げます。
　発議第８号　郵政事業の改革に関する意見書（案）。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成17年３月14日、大井町議会議長、高野正得様。提出者、私神木洋壽、賛成者、大井町議会議員、能登務、民部佳代、奥野裕美、塚越洋一、野溝守。
　案文を読み上げさせていただきます。
　郵政事業の改革に関する意見書（案）。
　現在、郵政事業は、約２万4,700カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じ、全国において広く公平なサービスを提供しており、地域にあっては郵便局は住民の交流の場であり、国民生活の安定と福祉の増進に大きく貢献しています。
　政府の経済財政諮問会議は、郵政事業の民営化について、2007年に日本郵政公社を民営化し、10年程度の移行期間を経て最終的な民営化をする方針を打ち出していますが、競争原理に基づいた民営化は、時代の趨勢とはいえ、実施されれば、不採算地域では統廃合や各種料金の値上げも想定され、全国一律のユニバーサルサービスが難しくなるなど、国民生活に影響が出るおそれがあります。
　今後、日本は世界でも例を見ないほどの急速な高齢化も進行することから、身近にある金融機関の郵便局が廃止された場合、交通手段や民間機関の乏しい地方都市での高齢者への影響も懸念されます。日本の将来を考えると、構造改革は推進していかなければなりませんが、それには国民の声に耳を傾けながら、国民生活を第一に考えたものとなるよう、慎重にかつ十分な配慮をしていく必要があります。
　よって、国におかれましては、郵政事業改革の検討を行うに当たって、郵政事業が地域において果たしている役割の重要性をかんがみ、サービスの充実、利便性の確保など諸機能の発揮がなされるよう、真摯に十分かつ慎重な議論を行うよう要望いたします。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　平成17年、埼玉県入間郡大井町議会議長。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣。
　以上であります。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第８号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第８号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎動議の提出
　　　　　　　　　　〔「議長」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　21番、野溝守君。
〇21番（野溝　守君）　21番、野溝です。
　大井町と上福岡市が10月１日に合併するに当たりまして、大井町議会といたしまして、大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議を議員発議として提出したいので、動議いたします。
〇議長（高野正得君）　ただいま野溝議員から、大井町及び上福岡市の新設合併による申し入れ決議（案）の動議が提出されました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（高野正得君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君）　休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
　議会運営委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝　守君）　休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、その内容について報告いたします。
　ただいまの動議、大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）は、所定の賛成者がおりますので、この後日程に追加し、直ちに議題とすることを確認いたしました。
　その後の案件につきましては、順次日程を繰り下げ、審議することといたしました。
　以上であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）を日程に追加し、日程第16として議題とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎発議第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君）　日程第16、発議第９号　大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）についてを議題といたします。
　提案者から提案理由の説明を求めます。
　21番、野溝守君。
　　　　　　　　　　〔21番　野溝　守君登壇〕
〇21番（野溝　守君）　発議第９号　大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）。
　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成17年３月18日、大井町議会議長、高野正得様。賛成者は、大井町議会議員、神木洋壽、大築守、小峰敏彦、有山茂、土屋惠一、松田薫三、松尾勝一、能登務、堀口修一、大石正英、民部佳代、田村法子、そして私野溝守であります。
　それでは、案文を読み上げまして、説明にかえさせていただきます。
　大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）。
　今日の社会情勢は、地方分権の推進や少子高齢化の進展、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制等による大幅な減収等、市町村を取り巻く環境は大きく変化している。
　これらのことをかんがみ、大井町は、行財政改革の一方策として、生活圏が類似している上福岡市との合併を選択し、行政としての規模を拡大することで、行財政基盤の強化や行政運営の効率性を図り、住民サービスの維持向上を図ろうとしている。
　以上のことから、大井町議会は、これから進められる事務事業のすり合わせに際し、両市町の政策が平等に組み込まれ、住民が合併してよかったと言える新市、ふじみ野市をつくり上げることを望むものである。
　このため、別紙資料の内容について特段の配慮を求め、先進的な新たな10万都市、ふじみ野市が誕生するよう強く求めるとともに、今後自治体運営が一番効率的と考えられる中核都市を目指し、なお一層の行財政改革を推進するよう決議するものである。
　平成17年３月18日、埼玉県入間郡大井町議会。
　埼玉県大井町長、島田行雄様。埼玉県上福岡市長、武藤博様。
　以上であります。
〇議長（高野正得君）　これより質疑に入ります。
　本案に関し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑は終結いたしました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第９号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、発議第９号については委員会付託を省略することに決しました。
　直ちに討論に入ります。
　本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
　15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君）　発議第９号　大井町及び上福岡市の新設合併に係る申し入れ決議（案）に対しまして、日本共産党といたしましては、今回のこの決議案について、その経過としての特別委員会の設置には賛成をしないという立場で臨んでまいりました。
　そこで、その経過を見てみますと、今回何とかまとめというところの資料はいろいろ修正されてついたのですが、しかしまだ、その関係する議員や委員長から話を聞きましたところ、やはり常任委員会で論議はしているのだけれども、それをまとめにする段階で、合意されたものとされていないものの区分けが非常に不鮮明で、反映されているものがあるかと思えば、全然反映されていない。そして、一部のものは、同意していないものが同意したかのように描かれるという、そういうことが明らかになってまいりました。そういうことから、日本共産党としては、その経過に、やはりまとめ方として無理があるのではないかなという判断に達しました。
　当初、常任委員会や委員会、特別委員会も２回ほど開くという予定だったのですけれども、急遽、雪が降ったあたりから省略して縮まって、一応意見は言ったというところでとどまってしまって、委員会としてのきちっとしたまとめをするという経過がないまま、まとめを事務局にお任せするみたいな形で、今度は連合審査会になってきたというあたりで、その点についてはやっぱり合意形成に無理があったのではないかなというふうに思います。
　そして、本日の決議なのですが、常任委員長報告があって、それを踏まえた上で動議が出されるかなというふうに思いましたら、そうではなくて、決議が出されてから報告ということなので、特別委員会審議の経過との関係についても、どうも何か無理のある提案の仕方ということではないかなというふうに思います。
　もう一つは、決議の案の中身ですが、日本共産党はこの上福岡市との合併に賛成しない、反対であるという立場をこの間とってまいりました。決議の案文そのものに合併を推進するということが前提となっておりますので、本決議案には日本共産党としては反対するという立場を、この場で改めて明らかにしておきたいというふうに思います。
　なお、同時に、上福岡市と大井町の合併についての実務はどんどん進められておりますので、これらについて、さきの討論の際も申し上げましたけれども、やはり住民が主人公であるということを忘れることなく、住民への情報の提供や説明責任がきちんと果たされていくことが大事ではないかなというふうに思います。この時期にこの決議をするということは、さまざまな形ではそれはやり方はあると思うのですが、この決議案の内容ですと賛成前提の推進ということになっておりますので、また住民が十分に主人公として扱われるということがはっきりしておりませんので、改めて反対の立場を明らかにしておきたいというふうに思います。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより本案を採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（高野正得君）　起立多数であります。
　よって、発議第９号については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議員派遣の件
〇議長（高野正得君）　日程第17、議員派遣の件についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、別紙議員派遣一覧表のとおり議員を派遣することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。
　なお、議会議員研修条例の派遣研修につきましては、ただいま議決いたしました議員派遣のうち、防衛庁全国情報施設協議会総会及び小中学校卒業証書授与式以外のものにつきまして、その実施計画といたします。
　また、派遣研修以外の実施計画につきましては、お手元にその計画書を配付いたしましたので、ご参照願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第18、所管事務調査報告（総務文教常任委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　総務文教常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　神木洋壽君登壇〕
〇総務文教常任委員会委員長（神木洋壽君）　総務文教常任委員会より、所管事務調査報告を申し上げたいと。
　その前に、皆さんのこの資料、肩にピンクの地図が、差しかえ分なのですけれども、一部字句が足りない点がありまして、あったのですけれども、その点の資料を出させていただきましたので、それをひとつ参考にしていただきたいと思います。
　それでは、申し上げます。総務文教常任委員会の所管事務調査報告を申し上げたいと思います。
　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了しましたので、報告いたします。
　調査事件、教育文化施設、情報処理及び情報公開について。
　調査事項、（仮称）新学校給食センター建設の進捗状況及び現地調査。それともう一点、合併準備に関する調査検討について。
　調査日時、平成17年１月27日、午前10時から、平成17年２月15日、午前９時半から、平成17年２月21日、午前９時20分から。
　場所につきましては、１月27日が全員協議会室及び（仮称）新学校給食センターでございます。２月15、21日につきましては、全員協議会室で行いました。
　出席者につきましては、全員でございます。
　調査概要は別紙のとおりでございまして、まとめの部分を読ませていただきまして、報告とさせていただきたいと思います。
　まとめ。（仮称）新学校給食センターは、３月25日竣工の予定であったが、負の要因が重なり、建設工事が約２カ月おくれている。変更工程表に示されているとおり、５月31日の竣工を目途に、教育委員会と現場事務所の連絡を密にして、施工管理者、工事請負業者、厨房機器納入業者が一丸となり、建設工事の円滑な進捗と工事作業の安全管理に努めてもらいたい。竣工後に可否がないよう、万全な建設工事を期待する。
　以上でございます。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第19、所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　福祉厚生常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔福祉厚生常任委員会委員長　小峰敏彦君登壇〕
〇福祉厚生常任委員会委員長（小峰敏彦君）　それでは、福祉厚生常任委員会から所管事務調査報告書を申し上げます。
　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了しましたので、報告いたします。
　調査事件として、福祉施策及び福祉施設等について。
　調査事項、合併準備に関する調査検討について。
　調査日時、平成17年２月16日、午前９時30分から、平成17年２月23日、午前９時30分から。
　場所は、両日とも全員協議会室であります。
　出席者は全員であります。
　調査概要につきましては、別紙のとおり、一緒についていますので、ぜひご参照をしていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第20、所管事務調査報告（環境経済常任委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　環境経済常任委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔環境経済常任委員会委員長　新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君）　それでは、環境経済常任委員会の報告を行います。
　調査事項ですが、環境、廃棄物対策、都市計画及び都市整備等についてであります。
　調査事項、合併準備に関する調査検討についてとその他でありました。
　調査日時ですけれども、平成17年２月18日、金曜日、午後１時から、平成17年２月22日、火曜日、午前９時15分からでありました。
　場所につきましては、両日とも全員協議会室でございました。
　出席者につきましても、委員全員であります。
　調査の内容ですが、別紙のとおりの調査をしましたので、ご報告申し上げます。
　また、２月22日につきましては、その他といたしまして執行部より、都市計画法第34条の第８号の４の規定による既存の集落区域の変更についてと、それから公有財産の処分の手続について、それから３点目としては、三芳のパーキングのスマートＩＣ計画についての概要につきましての説明を受けましたことをつけ加えておきます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎所掌事務調査報告（議会運営委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第21、所掌事務調査報告（議会運営委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　議会運営委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（野溝　守君）　それでは、議会運営委員会の所掌事務調査報告を申し上げます。
　本委員会は、調査中の事件につきまして、下記のとおり調査を終了したので、報告します。
　調査事件、それから調査事項、調査日時、場所、出席者につきましては記載のとおりでございまして、全員の皆様の出席をいただいて協議をしてまいりました。
　調査の概要につきましては、別紙を参照していただきまして、主要なところだけご説明いたしますが、大井町議会と上福岡議会では、いろいろ運営上あるいは慣例等々、大きな差異があるのが判明いたしました。そういう中で、議会運営委員会といたしましては、お手元に配付のとおり、今後調整素案に基づきまして上福岡議会と調整をしてまいりたいと考えております。そういう中で特に申し上げたいのは、大井町の場合は広報を自主編集をしております。これは条例制定して行っているわけでございますが、上福岡にはそのような条例がございません。今後、10万都市として、議会が議員の立場から自主編集が可能かどうか、これらを調整をすることが大きな課題かなと思います。また、大井町におきましては研修条例を設けておりますので、これにつきましては、政務調査費と絡みまして、目的を持った研修をやるため、条例を継承していきたいと考えて調整してまいりたいと思います。また一方、大井町にはない、上福岡市で条例制定がありまして、上福岡市の政治倫理条例は、設置した経緯もあるようでありますので、今後調整を行いますけれども、継承する方向での調整になろうかなと思っております。
　そういう中で、事務局体制についてでありますが、今後10万都市として、そしてまた在任期間を使うとなりますと、44名の議員というふうな議会運営の中で、我々としては、新市の定員管理等にもよりますけれども、議会事務局の権能を高めていただきたいということをしっかり執行部側に伝えていきたいと思っております。
　また、上福岡市は現在、人口５万人規模での議会運営であります。大井町は５万弱の議会運営をやっておりますが、合わせますと今度10万都市の議会運営になるわけでございますので、類似した都市の議会運営を参考に、今後、合併の効果を議会運営に反映するためにも、効率性からだけでなく、いろいろな部分で研究をして、上福岡市と調整をしてまいりたいと思います。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会調査報告（合併準備特別委員会）
〇議長（高野正得君）　日程第22、特別委員会調査報告（合併準備特別委員会）についてを議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　合併準備特別委員会委員長。
　　　　　　　　　　〔合併準備特別委員会委員長　野溝　守君登壇〕
〇合併準備特別委員会委員長（野溝　守君）　それでは、合併準備特別委員会の委員会の調査報告を申し上げます。
　先ほど動議という形で、上福岡市と大井町への合併に係る決議を皆様にご採択をいただきました。今回、我々は、上福岡と合併を進めるに当たりまして、あくまでも新設合併、対等合併という観点から、大井町が今日まで行ってきた事業、またこれから予定されている事業がしっかり新市の中で継承されていく、そういったことを望むわけでありますが、そういったことで、３常任委員会がそれぞれ所管に基づきまして調査をしていただき、そことの連合審査を通じまして、合併準備特別委員会におきましては、２月９日、３月９日、３月11日と、委員会を連合審査を兼ねまして開催をさせていただきました。
　出席者は、お手元に配付のとおり、各会派の代表並びに常任委員会の正副委員長さんにご出席をいただいております。
　調査の概要につきましては、別紙に示させていただいたとおりでありまして、先ほど決議をご承認いただきましたが、決議案の内容、それから添付する参考資料の内容につきまして積極的なご議論をいただきました。そういう中で、先ほど決議いただきました決議文と参考資料がまとまりましたので、これを来週、議長とともに上福岡市長、大井町長に提出をさせていただきます。
　以上です。
〇議長（高野正得君）　ただいまの報告に対し質疑はありますか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　それでは、よろしくご了承のほどお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　委員会の閉会中の継続審査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、委員会の閉会中の継続審査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎委員会の閉会中の継続審査の件
〇議長（高野正得君）　日程第23、委員会の閉会中の継続審査の件についてを議題といたします。
　総務文教常任委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定によってお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
　なお、お諮りいたします。ただいま決定しました閉会中の継続審査については、会議規則第44条第１項の規定により、平成17年第２回定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、閉会中の継続審査については、平成17年第２回定例会までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件
〇議長（高野正得君）　日程第24、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件についてを議題といたします。
　各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件（所管事務）の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件
〇議長（高野正得君）　日程第25、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件についてを議題といたします。
　議会運営委員長から、所掌事務のうち、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎日程の追加
〇議長（高野正得君）　お諮りいたします。
　特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件
〇議長（高野正得君）　日程第26、特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを議題といたします。
　合併準備特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りいたしました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君）　ご異議なしと認めます。
　よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　◎閉会の宣告
〇議長（高野正得君）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
　よって、平成17年第１回大井町議会定例会を閉会いたします。
　長時間にわたり、慎重なご審議ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分）