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平成１７年第３回大井町議会定例会会議録目次
招集告示
応招・不応招議員
第 １ 号 （８月２２日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
議会広報編集委員会委員長の報告
諸般の報告
町長のあいさつ
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
委員会審査報告
請願付託の件
議案第５２号〜議案第５８号、議案第６３号〜議案第６７号、承認第３号の上程、説明、質疑、委員会付託
議案第５９号〜議案第６２号の上程、説明、質疑
議案第５９号の各常任委員会調査の件
議案第６０号〜議案第６２号の委員会付託
認定第１号〜認定第６号の上程、説明
会議時間の延長
散会について
散会の宣告
第 ２ 号 （８月２３日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
認定第１号〜認定第６号の決算総括質疑
認定第１号の委員会調査の件
認定第２号〜認定第６号の委員会付託
休会について
散会について
散会の宣告
第 ３ 号 （８月３１日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問
◇ 田 村 法 子 君
１．１０万都市にふさわしい精神障害者施設の姿は
２．旧大井村役場の今後
３．おおい祭りの今後とボランティアの力
◇ 塚 越 洋 一 君
１．合併による各種団体統合の課題と問題点
２．学校給食センター跡地の利用について
３．給食の残飯を堆肥化することについて
◇ 前 原 かづえ 君
１．循環バスの上福岡地域への路線拡大と、利用しやすいバスへの改善
２．障害者就労支援事業の充実
３．県道さいたま・上福岡・所沢線のくら寿司交差点から埼玉りそな銀行に向けての拡張整備を。
４．工事中の上福岡駅西口が真っ暗な問題
◇ 奥 野 裕 美 君
１．西ノ原公園脇の町有地開発計画について
２．うれし野会館の地区センターとしての計画について
３．セイコーモータースクール南側に横断歩道設置を。
◇ 島 田 修 司 君
１．防災計画の見直しについて
２．西部地域の生活環境整備計画について
３．テレビ放送のデジタル化とケーブルテレビの契約問題について
散会について
散会の宣告
第 ４ 号 （９月１日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開議の宣告
町政一般質問（続）
◇ 堀 口 修 一 君
１．循環バスについて
２．防犯対策について
３．給食センターに生ごみ処理機の設置を
◇ 新 井 光 男 君
１．第７小学校建設について
２．合併特例債の対象事業について
３．始まった小児救急医療体制の充実について
◇ 渡 辺 利 文 君
１．アスベスト対策
２．プラスチックごみの毎週回収を
３．緑肥作物助成制度の発展を
４．亀久保交差点渋滞解消策
休会について
散会について
散会の宣告
第 ５ 号 （９月６日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
諸般の報告
開議の宣告
委員会審査報告
委員会審査報告
議案第５２号、議案第５５号〜議案第５８号、議案第６３号〜議案第６７号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第５２号 埼玉県市町村職員退職手当組合からの脱退及び同組合の財産処分について
議案第５５号 大井町・富士見市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第５６号 富士見市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第５７号 三芳町・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第５８号 川越市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第６３号 財産の取得について
議案第６４号 財産の取得について
議案第６５号 大井町土地開発公社定款の一部変更について
議案第６６号 大井町土地開発公社の解散について
議案第６７号 埼玉県西部第一広域行政推進協議会からの脱退について
議案第５３号、議案第５４号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第５３号 埼玉県市町村交通災害共済組合からの脱退及び同組合の財産処分について
議案第５４号 埼玉県市町村消防災害補償組合からの脱退及び同組合の財産処分について
委員会調査報告
議案第５９号の質疑、討論、採決
議案第５９号 平成１７年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）
議案第６０号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第６０号 平成１７年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６１号、議案第６２号の委員長報告、質疑、討論、採決
議案第６１号 平成１７年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第６２号 平成１７年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）
承認第３号の委員長報告、質疑、討論、採決
承認第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成１７年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第１号））
委員会調査報告
認定第１号の質疑、討論、採決
認定第１号 平成１６年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号、認定第６号の委員長報告、質疑、討論、採決
認定第２号 平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第６号 平成１６年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について
認定第３号〜認定第５号の委員長報告、質疑、討論、採決
認定第３号 平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
発議第２２号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２２号 障害者福祉サービスの充実を求める意見書（案）
発議第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２３号 国民健康保険の国庫負担の割合を４５％に戻すことを求める意見書（案）
発議第２４号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２４号 被選挙権を制約する高額の供託金の引き下げを求める意見書（案）
発議第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２５号 基本健診無料制度の堅持を求める決議（案）
発議第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２６号 介護保険制度の後退に伴い家事援助サービスの維持と利用者負担の軽減を求める決議（案）
発議第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２７号 固定資産税・都市計画税の引き下げを求める決議（案）
発議第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２８号 大井町民の税金がムダな大規模公共事業に投入されないよう求める決議（案）
会議時間の延長
発議第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
発議第２９号 「リフォーム詐欺」から消費者等を守るための対策強化を求める意見書（案）
所管事務調査報告（総務文教常任委員会）
所管事務調査報告（福祉厚生常任委員会）
所管事務調査報告（環境経済常任委員会）
所管事務調査報告（議会運営委員会）
特別委員会調査報告（合併準備特別委員会）
町長のあいさつ
議長のあいさつ
閉会の宣告
大井町告示第１２６号
平成１７年第３回（９月）大井町議会定例会を次のとおり招集する。
平成１７年８月１５日
大井町長 島 田 行 雄
１ 期 日 平成１７年８月２２日 午前１０時
２ 場 所 大井町議会議場
〇応招・不応招議員
応招議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
不応招議員（なし）
平成１７年第３回大井町議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
平成１７年８月２２日（月曜日）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 委員会審査報告 環境経済常任委員会
請願第４号 学園町会の地域に公園の設置を求める請願
日程第 ４ 請願付託の件
日程第 ５ 議案第５２号 埼玉県市町村職員退職手当組合からの脱退及び同組合の財産処分について
議案第５３号 埼玉県市町村交通災害共済組合からの脱退及び同組合の財産処分について
議案第５４号 埼玉県市町村消防災害補償組合からの脱退及び同組合の財産処分について
議案第５５号 大井町・富士見市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第５６号 富士見市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第５７号 三芳町・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第５８号 川越市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について
議案第６３号 財産の取得について
議案第６４号 財産の取得について
議案第６５号 大井町土地開発公社定款の一部変更について
議案第６６号 大井町土地開発公社の解散について
議案第６７号 埼玉県西部第一広域行政推進協議会からの脱退について
承認第 ３号 専決処分の承認を求めることについて（平成１７年度入間郡大井町一般会計補正予算（専
決第１号））
日程第 ６ 議案第５９号 平成１７年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）
議案第６０号 平成１７年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６１号 平成１７年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第６２号 平成１７年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 認定第 １号 平成１６年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 平成１６年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ３号 平成１６年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ４号 平成１６年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 平成１６年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ６号 平成１６年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定について
出席議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 西 和 彦 君 福祉健康 伊 藤 修 君
部 長 部 長
く ら し 新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
環境部長
合併準備 宮 崎 光 弘 君 企画財政 坂 田 秀 樹 君
室 長 課 長
総務課長 高 梨 眞 太 郎 君 税務課長 仲 野 政 男 君
健康増進 田 中 節 子 君 住民課長 深 沢 秀 臣 君
課 長
福祉課長 志 村 唯 男 君 児童保育 木 村 常 次 君
課 長
建設課長 原 繁 夫 君 都市整備 江 野 幸 一 君
課 長
自治産業 水 嶋 強 君 環境課長 本 橋 芳 君
課 長
会計課長 馬 場 健 次 君 水道課長 神 山 静 男 君
教 委 塩 野 泰 弘 君 学校教育 原 邦 宏 君
総務課長 課 長
生涯学習 金 子 忠 弘 君 文化振興 吉 田 精 孝 君
課 長 兼 課 長 兼
郷土資料 文化振興
館 長 推進室長
兼中央
公民館長
代 表 榊 原 和 夫 君
監査委員
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 江 森 利 夫 君 書 記 嶋 村 武 彦 君
◎開会の宣告
〇議長（高野正得君） おはようございます。ただいまから平成17年第３回大井町議会定例会を開会いたします。
（午前１０時０６分）
◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君） それでは、去る８月17日議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長。
〔議会運営委員会委員長 土屋惠一君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（土屋惠一君） おはようございます。去る８月17日に議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告申し上げます。
まず、今議会の会期でありますが、平成17年８月22日月曜日から９月６日火曜日までの16日間、本会議は５日間と決定いたしました。
議案、発議につきましては、案件は議案16件、認定６件、承認１件、会議規則第14条の発議、内容は決議４件、意見書３件であります。請願につきましては、既付託分１件、新規付託分２件が予定されております。付託先は、第５号については、総務文教常任委員会で、第６号については、環境経済常任委員会とさせていただきます。なお、今回付託されました請願は、今議会中に審議することとなりましたので、それぞれの常任委員会での審議をよろしくお願いします。
日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
一般質問者は８人で、割り振りは５人、３人とさせていただきます。
意見書等は、最終日、執行部提出議案の議決後に上程させていただきますが、代表者会議で調整が整いました意見書は、追加で上程することにいたしましたので、よろしくお願いいたします。
その他でありますが、１番としまして、代表者会議を23日、日程終了後、全員協議会室において開催しますので、よろしくお願いします。内容につきましては、案分の調整であります。２点目としまして、本日朝お配りしました専決事項につきまして、事務局から経過等の説明がありました。３点目としまして、９月21日に入間郡町村議会議員表彰及び研修会があります。終了後、大井町議会を送る会が予定されておりますので、皆さんのご出席をお願いしたいと思います。４点目としまして、本議会で議場での議会が終了となるため、写真撮影を９月１日に行います。よろしくお願いします。５点目としまして、本会議終了日、大井町議会最後の懇親会を行いますので、よろしくお願いします。
以上、日程どおり消化できますようご協力をお願いしまして、６日に閉会とさせていただきたいと思います。なお、議会費の補正及び決算について事務局から議会運営委員会に報告を受けましたので、あわせて申し上げます。
以上のとおり調査いたしましたので、ご報告申し上げます。
平成17年８月22日。議会運営委員会委員長、土屋惠一。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 報告について何かご質問がありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承願います。
◎議会広報編集委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君） 次に、議会広報編集委員長より議会広報について連絡があります。
議会広報編集委員長。
〔議会広報編集委員会委員長 前原かづえ君登壇〕
〇議会広報編集委員会委員長（前原かづえ君） おはようございます。議会広報からお知らせいたします。
114号で大井町の議会だよりが最終号となります。議会の広報委員会でいろいろと論議した結果、やはり９月議会報告ということで出した方がいいだろうということになりまして、９月31日付で議会広報を発行いたします。配布は、10月１日の「広報おおい」と一緒に配布という形で作業に当たることになりました。ですので、大変日程が厳しくなっておりまして、議員の皆様には絶大なるご協力をいただきたいと思います。今回総括質疑があるわけですけれども、総括質疑につきましては、締め切りを８月の31日にさせていただきたいと思います。政和会さんは12字掛ける65行、それから共産党は12字掛ける60行、そして公明党さんが12字掛ける55行、民主党さんが12字掛ける50行、この数字は、質問時間と同じ数字ですので、忘れないようにしていただきたいと思います。それから、一般質問の締め切りにつきましては、大変申しわけないのですけれども、９月の２日ということでやらせていただきます。10字掛ける45行で行いますので、ご協力をお願いします。
表紙の件なのですけれども、いつも表紙のことで広報委員会の中でいろいろと季節に合った表紙、それから皆さんが見たいなと思わせるような表紙をどうするかということで、いろいろと苦労しているところなのですけれども、今回先ほど議運の委員長さんが17日に議運があった報告ありましたね。その後に私たち広報委員会やったのですが、18日翌日に給食センターの開所式があるということで、それなら給食センターの前で記念撮影ではなくて、議員がその開所式に参加した様子を表紙にできたらどうかということになりまして、皆さんには予告なしでやりましたので、参加されなかった方とか、それから写真に写らなかった方とかいろいろあると思うのですが、自然な形で写したいというので、急遽その場でお願いしまして、中にはしっかりカメラ目線をとっている方もいらっしゃいましたけれども、表紙を、いい表紙があればそれに使いたいと、そこに写らなかった議員に関しましては、委員会のときに写真を撮りますので、そのときにできるだけその方が写るようにして、できるだけ公平な形でやっていきたいと思いますので、ご協力お願いします。
長くなりましたが、よろしくご協力をお願いします。
〇議長（高野正得君） 広報委員長さんはじめ委員の皆様には、大変ハードなスケジュールですけれども、よろしくお願いいたします。
よろしくご協力のほどをお願いします。
◎諸般の報告
〇議長（高野正得君） これより諸般の報告を行います。
町長より、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告がありました。詳細につきましては、お手元に配付してありますので、ご参照願います。
◎町長のあいさつ
〇議長（高野正得君） 町長のあいさつをお願いします。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） おはようございます。平成17年第３回と申し上げますが、大井町最後の議会ということになります。第３回の議会定例会に当たりまして、ごあいさつをさせていただきます。
暦の上では立秋を過ぎたと申しましても、まだまだ残暑は厳しいようでございます。議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご活躍されておりますことを心からお喜びを申し上げます。
本日、平成17年の第３回議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多用中のところご参席いただきまして、まことにありがとうございます。本定例会は、通常ですと９月に開会しているものでございますが、合併が目前に迫っていることもあり、今後のスケジュールを勘案いたしまして、本日の開会とさせていただきました。また、大井町として行う最後の議会になろうかと思います。そう考えますと、万感胸に迫るものがございます。私たちは歴史の節目の真っただ中にいるのではないかと思います。明治以来、現在に至るまで自治体の合併は繰り返されてまいりました。また今後もそれはあり得るというふうに思います。時の為政者は、いつのときもそれがよりよい選択であるという信念のもとに決断してきたと思います。これは私にいたしましても同様でございます。しかし、合併の評価は、早急に、また軽々に下されるものでもありませんし、また合併がゴールであるとも思っておりません。まさにこれからが大切であります。大変に厳しい時代ではありますが、我々行政は住民の皆さんの不安を払拭し、将来この合併がよりよい選択であったと評価されるべく努力していかなければなりません。昨年来、議員の皆様方には合併そのものについて、シンポジウムや、さまざまな活動を通じご検討いただきました。また、本年合併の協定が締結された後も事務事業の一元化に当たってのバックアップなど、常に住民と町行政のためにご尽力をいただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
国政では、郵政民営化法案の参議院の否決に端を発しまして、衆議院が解散となりました。参議院の法案否決に伴う衆議院の解散は憲政史上初めてだそうであります。今回の選挙は、政界再編にもつながる大切な選挙になると思います。ぜひ高投票率になることを望んでおります。
長引く不況の低迷や、いわゆる三位一体の改革による権限移譲、国の補助金、地方交付税のあり方の見直しが各地で行われている合併に影響していることは言うまでもありません。また、1.29％の出生率、平成18年度をピークとして今後減少が見込まれる日本の人口や加速する高齢化と行政を取り巻く状況は、一層厳しさを増しています。それがゆえに地方の役割も今後ますます重要になってくるということは明らかであります。このようなときこそ、行政は足をしっかりと地につけ、住民の目線に立ち、あるときはスピーディーに、あるときは慎重にその運営をしなければなりません。新市ふじみ野市は、大井町で培った施策をより発展した形でお見せしなければならないと思います。また、定例会ごとに報告させていただいております主要事務事業の執行状況につきましては、お手元に配付させていただきました報告のとおりでございます。特に８月18日には、給食センター開所式を挙行させていただきました。議員の皆様にも多数ご出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本施設を十分に活用いたしまして、以前にも増して安全で安心できる、またおいしい給食を提供してまいりたいと思います。
最後になりますが、恒例の健康まつりを９月４日に開催させていただきます。当然のことながら健康が第一でございます。当日は各種健康に関するコーナーや講演会などを行いますので、ぜひ議員の皆様もご来場いただきますようお願い申し上げます。
また、過日の臨時議会でもご案内申し上げましたが、９月25日に町を閉じる式、いわゆる閉町式は、また30日には大井町庁舎を閉じる式たる閉庁式を行い、続いて10月１日には、ふじみ野市開庁式が行われますので、ぜひご出席くださいますようお願い申し上げます。
報告は以上でございます。本定例会に提案いたしました案件は、埼玉県市町村職員退職手当組合からの脱退及び同組合の財産処分についてのほか22件でございます。詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君） 町長のあいさつが終わりました。
◎開議の宣告
〇議長（高野正得君） ただいまの出席議員は20名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（高野正得君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、
第15番 塚 越 洋 一 君
第21番 野 溝 守 君
以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（高野正得君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。先ほど議会運営委員長の報告がありましたように、今期定例会の会期はお手元に配付いたしました日程により、本日から９月６日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は16日間と決定いたしました。
暫時休憩します。
（午前１０時２０分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１０時２１分）
◎委員会審査報告
〇議長（高野正得君） 日程第３、委員会審査報告についてを議題といたします。
環境経済常任委員会に付託された請願の審査結果について、委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員会委員長。
〔環境経済常任委員会委員長 新井光男君登壇〕
〇環境経済常任委員会委員長（新井光男君） どうもおはようございます。それでは、環境経済常任委員会の報告を行わさせていただきます。
さきの議会で請願第４号 学園町会の地域に公園の設置を求める請願について当委員会に付託をされました。そして、審査が終了しました。
審査日は、７月の11日午前10時から全員協議会室で全員出席のもとで進められました。最初に、紹介議員から趣旨の説明を受けた後、その後、質疑応答が行われました。質疑終了後、委員からその趣旨には理解、賛成できるとの討論があり、採決の結果、趣旨採択が多数となりました。請願第４号 学園町会の地域に公園の設置を求める請願につきましては、お手元の請願審査報告書のとおり、趣旨採択にすべきものに決しました。
質疑では、当該当する地域の用途地域の変更に関する事柄や、また当地区の区画整理などについての質問がございました。
以上、報告いたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
請願第４号の報告に関し質疑はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
直ちに討論に入ります。
請願第４号に対し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
22番、神木洋寿君。
〇22番（神木洋寿君） 22番、神木でございます。請願第４号 学園町会の地域に公園の設置を求める請願に対しまして、趣旨採択の立場で討論を申し上げます。
従来この地域は都市計画の中で区画整理事業をもとに公園設置というのが考えられていた経緯ではないかと思います。しかし、地権者の意向、また考え方等などもありまして、具体的に進まなかったという背景が考えられます。そういうような状況下、今年度町としては町内３地区、緑ケ丘・亀居、大井、東台、苗間第二について調査をされております。特に緑ケ丘・亀居については、現在暫定線引きでありまして、その調査結果によっては、県の方針として、調整区域という形で白地になるということも聞いております。その調査をもとに、今後地域住民、地権者との話し合いの場を持たれるということでございます。そのような流れの中で、10月には合併がございます。新市になりますと、新たに基本計画、都市計画を策定しなければならないわけでありまして、その中にこのようなことを組み入れていただければ、今後計画行政の中で十分反映できるではないかと考えております。
いずれにいたしましても、住民の公園設置についての切実な要望につきましては、十分理解するところでございますので、以上申し上げ、趣旨採択とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君） ３番、堀口です。請願第４号 学園町会の地域に公園の設置を求める請願に対し、趣旨採択すべきものとして討論をさせていただきます。
請願文にあるように、子供が思いきりボール遊びなどができる場所、公園を設置していくことは、恐らく学園町会以外の地域でも多く望まれていることだろうと思われます。特に学園町会の地域において、請願文にあるとおり、小さな公園があるのみで、大井町民として他の地域との比較において公園の設置を求める気持ちは十分に理解できるものであります。
一方、町として整備していくこれからの公園のあり方を考えてみますと、ただ単に広場があって、遊具があればよいとする従来の考え方でよいものか、その地域に必要なだけの空間であっていいのかという思いがあります。今、公園に求められている機能、またニーズは多様でありまして、子供の遊び場は当然のこととして、お年寄りのくつろぐ空間としての公園、防災上の拠点、また緑地の保護、さらに軽スポーツができる場所として、また地域コミュニティの拠点としての多様のニーズがあります。またさらに、防犯上の安全性など考慮しなければならない点が多種多様にあると思われます。この点から考えて、町全体からのニーズを考えた位置づけの上に計画的に公園は設置されていくべきではないかと考えます。
その意味で、この地域の区画整理、土地利用の進展を踏まえて、幅広くニーズを考慮した公園の設置を検討していくことを主張しまして、趣旨採択とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。学園町会の地域に公園の設置を求める請願について、採択を求めるものであります。
この請願の中にもあるように、あの地域にはセブンホーム第一子ども広場、これがあるわけであります。ところが、これは住宅に隣接をしており、この夏休み中でも子供たちが遊んだり、ボール遊びすると、近隣の住宅にいろいろと影響が出ている、こういう状況であります。この学園町会についての公園の問題については、もう30年近く前から強い要望が出されてきているわけであります。この要望が出されている中で、特に当時の町長などとも懇談や交渉などをすると、必ず出てくるのが区画整理の中で設置をする、こういうことでありました。そういう状況の中で、しかし、子供たちが遊ぶところがないと困るということで、今は廃止になりましたけれども、元武蔵野ゴルフ練習場の西側に借地での公園をつくってもらったということも、そういう経過があります。しかし、あそこが開発になり、廃止されて、子供たちは遊ぶところがない、こういう状況であります。この夏休みの中でも、道路でボール遊びをしている、またいろいろ子供たちが集まって遊んでいるわけですけれども、過去にも何回か交通事故、また交通事故に近い事故も起きているのも実態であります。そこで、大人の人が「ここで遊ぶと危険だ」、こういうふうに注意をすると、「それじゃどこで遊べばいいんだ」と逆に子供たちから抗議的な言葉が出される、こういう状況であります。やはり今の状況の中では、子供たちが地域で友達同士で、そして外で遊ぶということが今こそ求められているというふうに思うわけであります。うちの中だけで遊ぶのではなく、外で友達同士で遊ぶというのが今求められているわけですので、ぜひ公園の設置、これをすべきだというふうに思うのです。
大井町のみどりの基本計画、この計画に基づいても、あの学園町会に緑地を設置をするというふうにも計画がされております。この緑地の設置というのは、当然公園、これも含めたものだというふうに解釈をされているわけであります。そういう点から言うと、この基本計画を実行するという立場から見ても、公園の設置は当然だというふうに思うわけであります。
さて、もう一つ、区画整理の問題でありますけれども、区画整理は先ほど神木議員の方からも話が出されているように、なかなか区画整理はこの間展望が見えない、そういう状況であります。区画整理の中で設置をするのだという、執行部はずっとこの間言ってきたけれども、今この段階になると、線引きの見直しが今月中には結論を出さなければならない。結論が出ない場合には、区画整理の展望がない場合には、白地に戻すという、こういうことになりかねない状況であります。そうすると、ますますこの学園町会に対して公園の設置が今必要だと。合併をした場合、この都市計画そのものももう一度つくり直さなければならないということになりかねないわけであります。そのときにやはりこの請願が採択をしておくということ、これがそのときに大きな力を、また影響を与える、こういうことになるというふうに私は思うわけであります。地域の方々573名の署名が添えられております。その後も請願者のところには、この署名が集まっているというふうにも聞いているわけであります。それだけあの地域には公園の設置を求める強い要望があるわけであります。
こういう理由から、ぜひここでこの請願の採択を求める、こういうふうに私は主張して、私の討論といたします。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
６番、大石正英君。
〇６番（大石正英君） 大石でございます。学園町会の地域に公園の設置を求める請願に対しまして、趣旨採択すべきものとしての討論を行います。
ここのところ、請願については、採択か不採択かということでずっとこの議会では扱ってきたわけですが、今回この趣旨採択という、特に新人の議員の方々については、みめ新しい言葉だというふうに思うのです。したがって、どうして趣旨採択に今回のこの請願に対して私どもが主張したかということについての討論にしたいというふうに思っております。
かつてはよくこの請願について趣旨採択ということでしたことがございました。それは一部では、玉虫色で決着をしたというような、半ば批判めいたこともございましたけれども、今回のこの件につきましては、区画整理上の問題、それからそれの上位である都市計画上の問題が長い歴史上の中にあったという点がございます。そして、これから10月１日から合併をしていくと、合併をしたら新たな都市計画をふじみ野市としてつくらなければいけない、そういう時代背景と申しましょうか、今回も含めてとか将来も含めてそういう経緯、経過があるということを我々は認識をしなければいけないだろうというふうに思ったわけです。
そういう中で、この学園町会という限定をされたところに公園を設置をしてくださいというこの請願です。この地域住民の方々の、この五百三十数名の方々の要望に対しては、大変よくわかります。経緯、経過から申しましても、よく理解できるところではあるのですが、そういう都市計画上のいろいろな経緯、経過、それからこれからの都市計画をつくっていかなければいけないというものの中で、この地域が限定をされた中での公園設置を求める請願にこの採択でどうなのかという一つは疑問が残りました。それが一つです。
それから、大井町を全体を眺めてみますと、まだこの公園を設置をしなければいけないところというのは無数にあります、これは。実は数年前に、三、四年前でしたか、赤土原西公園というのがございました。これは私のすぐ近所でございますけれども、ここが実は廃止をされ、そして現在はこの住宅が建ったという、これはもう土地を借りていたわけですので、住民、地主の方に。返してくださいよということで返して、その後のこの公園の設置についてはまだめどが立っておりません。
そういう意味で、この大井町全体を見た場合には、公園を設置しなければいけない場所というのは、これはたくさんございます。そういう中で、この学園西町会の位置づけも必要だろうというふうに思うのです。先ほど申し上げました区画整理の経緯、経過、そして新たにつくらなければいけないふじみ野市としての中での都市計画、その中、十分に検討すべきであろうということから、今回はこの事案については趣旨採択すべきものであるということで、特例中の特例と申しますか、本来採択か不採択かということがいいわけでございますけれども、好ましいといいますか、でございますが、今回は趣旨採択ということで、ぜひ今後の全体の都市計画、区画整理、そのことをぜひこの執行部の方々にも理解をしていただき、今後のふじみ野市の中で生かしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。私ももう紹介議員になってしまって、まことにいろいろとお小言もちょうだいしたのですけれども、あの地域をよく理解していただかないと、やっぱりその地域をよく知っている人の方が一番いろんな面で内容がよくわかるだろうと、そういうふうに思っております。そういう点で、いろいろおっしゃる方はございますけれども、趣旨をご理解いただいたということについてはありがたく思っております。
特に私どもとしましては、あの地域そのものが県道の、それから周辺住宅の建築から、もうどうしても水はけが悪いのですよね。だから、そういう意味において遊水地を一つ確保すると、そういうことを前提でお願いしてきておりまして、それは地域的にも当然必要なものだから、その遊水地をという形で、借地である程度の素掘りをしていただいております。そこのところを、その周辺そのものをある程度整備をすれば、要するに今言われておる遊び場というよりは、緑化を進めた形での地域づくりができていいのではないのかなと。だから、そういう意味で即刻できるものならやってほしいと、そういうふうにお願いしたのです。
特に今、子供の場合は、どんどん少子化でございますし、少なくなっておりますけれども、やはりこれからは高齢者が多くなってくると、そういう意味で憩いの場という形も考えてもよろしいのではないかなと、そういうことから、特にジャパンホームさんの出入り口の付近でございますので、だからって安全とかそういうことも確保しなければいかぬし、だからって要するに空水でございまして、普通あの付近は常時水がたまる場所ではございませんので、ある程度のあの素掘りと、その周辺整備をすることによって、遊びもできるし、山林も活用できるという、そういうところではないのかなと。だから、即刻そのような整備をやっておいていただければ、将来的な構想の中の一つの地域としての公園が整備できるでしょうから、何とかやっておいた方がよろしいではないですかという申し出をしているわけでございます。だから、地域の人たちが、特に周辺にないのだから、どうしてもおやりくださいという陳情とか、そういうこともあるのですけれども、地域をよく理解した形で、地域にそういう必要なものを必ず用意をするという位置づけをしてほしいという要望もあえてやっておりますので、その点もよくご理解いただいたものと思っておりますので、総体的なものとあわせて区画整理の中で対応いただければと、そのように思っております。
よろしくどうぞ。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより請願第４号を採決いたします。
この採決は起立により行います。
請願第４号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。請願第４号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
〇議長（高野正得君） 起立多数であります。
よって、請願第４号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
◎請願付託の件
〇議長（高野正得君） 日程第４、請願付託の件についてを議題といたします。
今期定例会において受理した請願は、お手元に配りました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、報告いたします。
暫時休憩します。
（午前１０時４３分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１０時４３分）
◎議案第５２号〜議案第５８号、議案第６３号〜議案第６７号、承認第３号の
上程、説明、質疑、委員会付託
〇議長（高野正得君） 日程第５、議案第52号 埼玉県市町村職員退職手当組合からの脱退及び同組合の財産処分についてから議案第58号 川越市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止についてまで、議案第63号 財産の取得についてから議案第67号 埼玉県西部第一広域行政推進協議会からの脱退についてまで及び承認第３号 専決処分の承認を求めることについてまで、以上13件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） それでは、議長の命によりまして、大変議案がたくさんございますが、一括にてそれぞれ提案理由を申し上げさせていただきます。
議案第52号 埼玉県市町村職員退職手当組合からの脱退及び同組合の財産の処分について、そして議案第53号 市町村交通災害共済組合からの脱退及び同組合の財産処分について、そして議案第54号 埼玉県市町村消防災害補償組合からの脱退及び同組合の財産処分について、以上３件につきましては、それぞれの組合から春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町、庄和町及び秩父衛生組合、こうした団体が脱退するということと並びに大井町、妻沼町の脱退に伴う同組合の財産処分について協議するための提案でございます。
そしてまた、53号、54号は、若干団体名が変わりますが、内容としては同様の内容ということで、財産の処分についての協議ということになっております。
それから、議案第55号でありますが、55号は、大井町・富士見市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止についてと、それから議案第56号の富士見市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について、そして並びに57号 三芳町・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止について、そして58号の川越市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務委託の廃止につきましては、これは各議案とも従来から行っておりました各市町との教育事務委託を９月30日をもって廃止をいたします。なお、もちろんこれは10月１日から継続をするということになっておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それから、議案第63号でありますが、これは財産の取得でございます。本案は、大井町大井・苗間第一土地区画整理組合事務所の建物を公共施設として取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案をするものでございます。
また、並びに議案第64号の財産の取得でございますが、先ほど給食センターを6,000食の施設として新たにオープンをいたしましたが、それに当たりまして、本案は学校給食食器を買いかえたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案をいたしたものでございます。
そしてまた、議案第65号でございますが、大井町土地開発公社の定款の一部の変更でございます。
そしてまた、議案第66号も土地開発公社の解散であります。この２件につきましては、これも合併に当たりまして、10月１日から大井町及び上福岡市を廃しまして、「ふじみ野市」を設置することに伴い、大井町の土地開発公社の残余財産をふじみ野市に帰属させるための定款変更でございます。
また、66号につきましては、同様の内容をもっての公社を解散したいということの提案でございます。当然のことながら、これも10月１日で新たにふじみ野市の土地開発公社として活動いたしますので、これも専決処分の対象になるものでございます。
議案第67号でありますが、これは埼玉県西部第一広域行政推進協議会からの脱会でございます。これも合併に当たりまして、当協議会から脱会とするということで提案をさせていただきます。この点につきましても、また10月１日から継続ということになりますので、これも専決処分の対象になるものでございます。
承認第３号 専決処分の承認を求めることにつきましては、この点につきましては、平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第１号）については、この専決処分をいたしましたので、提案をさせていただくものでございます。この内容につきましては、今回行われる衆議院選に関する予算でございます。
それぞれ詳細につきましては、それぞれの担当部課長から説明をさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 担当部長、詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、企画総務部関係の議案について説明をさせていただきます。
まず、議案第52号 埼玉県市町村職員退職手当組合からの脱退及び同組合の財産処分についてでございます。この議案につきましては、市町村合併により、埼玉県市町村退職手当組合の構成団体であります春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町、庄和町及び秩父衛生組合が平成17年の９月30日をもって同組合を脱退することと、その中で大里町と妻沼町につきましては、現在当組合に加入していない熊谷市と合併することにより、同組合への再加入がなく、財産の承継について問題が生ずるため、同組合の財産につきましては、大里町及び妻沼町の脱退にかかわらず、同組合に帰属させることについて、議会の議決を求めるものでございます。
なお、富士見市としての同組合の加入につきましては、合併日の平成17年10月１日に専決処分により手続を行うこととしてございます。
次に、飛びますが、議案第63号の財産の取得について、これは不動産（建物）についてでございますが、これにつきまして説明をさせていただきます。大井・苗間第一区画整理事業に伴う組合事務所の取得につきましては、かねてより区画整理組合との間で協議をしてまいりましたが、大井・苗間第一土地区画整理事業が平成19年３月で事業完了となりますので、同組合事務所を公共施設として取得したいので、ここで財産の取得について議決をお願いするものでございます。
建物の概要につきましては、議案書のとおりでございますが、その中で取得予定金額4,200万円につきましては、町で行いました不動産鑑定評価額では8,500万円で示されましたが、組合からの提示額がその２分の１を下回る4,200万円で提示されましたので、その額をもって取得予定金額としてございます。また、この施設の今後の利用としましては、町の公共施設の適正配置の観点から、地域の核として位置づけ、コミュニティ施設として活用を予定するものでございます。当面は組合事業が完了する平成19年３月までの間は、町と組合が建物無償貸付契約を結びまして、建物の維持管理経費は組合に負担をお願いし、現状の建物運営形態を維持する予定でございます。なお、この建物の売買に関する仮契約につきましては、８月17日午前10時に役場の会議室において締結をしてございます。
次に、議案第64号の財産の取得について、これは学校給食食器の請負契約についてでございますが、この入札関係の経過を説明させていただきます。入札の方法につきましては、指名競争入札によるものといたしました。指名候補者の選定につきましては、大井町物品買い入れ等指名競争入札参加者の資格に関する規定及び大井町指名業者候補選定基準を定める要領に基づき、納入可能と見られる販売登録業者18社を候補といたしました。この18社の内訳は、町内に本社を持つ者が１社、近隣に本社を持つ者３社、県内に本社を持つ者４社、うち１社は近隣に、都内に本社を持つ者７社、うち１社は近隣に、６社は県内に、その他に本社を持つ者３社、うち１社は近隣に、２社は県内に委任先を置いてございます。
指名業者選定委員会は、平成17年４月13日に開催し、18社の候補者の中から納入実績等を考慮し、参考資料の２ページにございます指名業者名簿のとおり、12社を選定したところでございます。現場説明会につきましては、７月の20日、入札につきましては、７月の26日午前11時15分、役場第二庁舎の第一会議室で行ったところでございます。
入札結果につきましては、参考資料１ページの入札記録のとおりで、１回目で株式会社中西製作所北関東支店が1,263万800円で落札をしたところでございます。なお、この金額に４％の消費税と１％の地方消費税の額を加算した1,326万2,340円が契約金額となります。また、この金額の設計額に対する割合につきましては、93.96％となってございます。
続きまして、議案第65号の大井町土地開発公社定款の一部変更について説明をさせていただきます。大井町土地開発公社につきましては、設立団体を大井町といたしまして、公有地の拡大の推進に関する法律、以下公拡法と申し上げますが、その公拡法の規定を受けまして、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与するために、公共用地及び公用地等の取得、管理、処分を行ってまいりました。合併のすり合わせの中で、大井町土地開発公社を解散し、上福岡市土地開発公社が大井町土地開発公社の債権、債務を引き受けた上で、ふじみ野市土地開発公社に名称を変更することで事務を進めているところでございます。公拡法の第22条の規定によりまして、土地開発公社が解散した場合に、残余の財産があるときは、定款の定めるところにより分配しなければならないとされておりまして、設立団体である大井町が平成17年10月１日に上福岡市と合併し、ふじみ野市になることに伴いまして、大井町土地開発公社の残余財産をふじみ野市に帰属させるという定款の変更等を行うものでございます。具体的には企画財政課の参考資料のナンバー８をごらんいただきたいと思いますが、大井町土地開発公社定款の一部を変更する定款の新旧対照表でございます。定款の第26条第２項におきまして、「土地開発公社は、解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余があるときは、これを大井町に帰属させる」という現行の定款を、「土地開発公社は、解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余があるときは、これをふじみ野市に帰属させる」、こういった内容とするものでございます。資料といたしまして、大井町土地開発公社定款及び上福岡市及び大井町の公社概要を添付させていただきましたので、ご参照いただければと存じます。
なお、平成17年８月８日に開催されました大井町土地開発公社理事会におきまして、本議案につきましては、出席理事全員の賛成によりまして可決されておりますので、申し添えさせていただきます。
次に、議案第66号の大井町土地開発公社の解散について説明をさせていただきます。土地開発公社につきましては、公拡法に基づき設立される特別法人でございまして、土地開発公社の業務である土地の取得、管理、処分等は、総合的、一体的に処理することが望ましいことから、一地方公共団体、一公社が原則とされております。土地開発公社の統廃合につきましては、公拡法に特別な定めがないため、一方の公社を解散し、もう一方の公社を存続させて一つの公社にする手続をとることになります。議案第65号でも申し上げましたが、合併のすり合わせの中で、大井町土地開発公社を解散し、上福岡市土地開発公社が大井町土地開発公社の債権、債務を引き受けた上で、ふじみ野市土地開発公社に名称を変更することで事務を進めておりまして、平成17年の９月30日をもって大井町土地開発公社を解散するものでございます。なお、平成17年８月８日に開催されました大井町土地開発公社の理事会におきまして、この議案につきましても出席理事全員の賛成によりまして、可決済みでございます。
次に、議案第67号 埼玉県西部第一広域行政推進協議会からの脱退について説明をさせていただきます。埼玉県西部第一広域行政推進協議会につきましては、広域行政の推進を図るため、地方自治法の第252条の２第１項の規定によりまして、大井町のほか、川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、上福岡市、富士見市、三芳町のこの12市町の構成によりまして、昭和56年の９月に設置された協議会でございます。今回10月１日の大井町と上福岡市の合併に伴い、この西部第一広域行政推進協議会から９月30日をもって大井町が脱退することとなりましたので、法の規定に従いまして、議決をお願いするものでございます。なお、ふじみ野市としての同協議会の加入につきましては、合併日の平成17年10月１日に専決処分により手続を行うこととしてございます。
最後になりますが、平成17年８月９日に専決処分させていただきました承認第３号 平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（専決第１号）につきまして、説明をさせていただきます。この補正予算につきましては、８月８日の突然の衆議院の解散に伴いまして、８月30日公示で、９月の11日に衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が執行されますので、その関係経費を急遽追加計上させていただいたものでございます。選挙に係る費用につきましては、すべて県からの委託金で執行されるものでございまして、町財源の支出はございません。県では選挙関係経費の補正予算を８月９日に専決処分によって行いましたので、同日付で大井町におきましても専決処分をさせていただきまして、即日選挙準備作業に入らさせていただいたところでございます。
内容につきましては、歳入では、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費に係る埼玉県からの選挙費委託金としまして1,341万9,000円を計上いたしました。
また、歳出では、投票管理者の報酬など、選挙執行関連経費といたしまして、歳出と同額の1,341万9,000円を補正させていただくものでございます。
企画総務部関係の議案につきましては、以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午前１１時０１分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１１時１２分）
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） それでは、議案第53号 埼玉県市町村交通災害共済組合から脱退及び同組合の財産処分について説明いたします。
埼玉県市町村交通災害共済組合の組織団体であります上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町及び庄和町は、平成17年10月１日に行われます市町村の合併によりまして、同年９月30日をもって脱退することになりますので、地方自治法の規定に基づきお願いするものでございます。
議案の内容ですが、組合を組織する地方公共団体の数が減少します。また、庄和町の脱退に伴う財産処分として、財産は組合に帰属させることであります。参考でございますが、庄和町は組合から脱退しますが、他の市町村は新市あるいは新町、新しい町で組合に加入します。なお、交通災害共済の今後につきましては、10月１日に設置されますふじみ野市は、住民に対する交通災害共済に関する事務を当組合において引き続き共同処理を行うこととしております。なお、今後の事務手続につきましては、10月１日から組合に加入することについて、ふじみ野市職務執行者による専決処分書の謄本を同日付で組合へ提出することになります。以上でございます。
続きまして、議案第54号 埼玉県市町村消防災害補償組合からの脱退及び同組合の財産処分について説明いたします。平成17年９月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合から春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町及び庄和町が市町村の合併によりまして脱退することになりますので、地方自治法の規定に基づきましてお願いするものでございます。
議案の内容ですが、組合を組織する地方公共団体の数が減少します。また、同組合の財産は、大里町、妻沼町の脱退にかかわらず、組合に帰属させることであります。参考でございます。大井町、妻沼町は、組合から脱退しますが、新たに設置されるふじみ野市は、引き続き非常勤消防団員等に係る損害補償に関する事務を当組合において共同処理を行うこととしております。なお、今後の事務手続に対しましては、10月１日から組合に加入することについて、ふじみ野市職務執行者による専決処分書の謄本を同日付で組合へ提出することになります。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〔教育次長 池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君） 教育委員会関係の議案につきまして説明を申し上げます。
まず、議案第55号 大井町・富士見市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止から議案第58号 川越市・大井町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託の廃止につきまして、ご説明申し上げます。今回、上福岡市との合併に伴いまして、議案第55号から58号まで４件の教育事務の委託の廃止議案を提案させていただいております。
最初に、共通する事項の説明をさせていただきます。教育事務委託は、議案のとおり地方自治法の規定によりまして、関係自治体の協議により事務の委託として規約を定めて行われているものでございますが、関係自治体が合併をする場合においては、一たんこれを廃止しなければならないことになっております。そこで、関係自治体、今回は川越市、富士見市、三芳町でございます。と協議を進めるとともに、上福岡市と合併に係る調整項目の一つとして協議を行ってまいりました。その結果、合併に伴い、新市が誕生しても、引き続きこれまでどおり教育事務委託を継続することについて、全部の関係市町及び上福岡市と合意が得られましたので、今回必要な手続としまして、一たん教育事務委託を廃止する必要があるため提案させていただいたものでございます。
参考資料としまして、学校教育課から委託の内容、経費の負担等が記載されました規約の写し、委託の区域図及び関係小中学校の受託児童、それから生徒の推計、生徒数の推計がそれぞれの議案に添付をして提出されておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、議案第55号につきましては、富士見市から児童生徒を受け入れているもので、昭和44年の４月１日から実施されております。
議案第56号につきましては、富士見市へ委託をお願いしているもので、昭和46年４月１日から実施でございます。
議案第57号につきましては、三芳町から児童生徒を受け入れているもので、昭和48年４月１日から実施でございます。
議案第58号につきましては、川越市から児童生徒を受け入れているもので、昭和50年４月１日から実施しているものでございます。
今後の手続でございますが、廃止の議決をいただきました後、首長間における廃止についての協議書の取り交わし、また関係市町での告示、ふじみ野市と関係市町において新たな教育事務委託につきまして議会の議決と首長間における協議書の取り交わし、関係市町での告示、県知事への届け出というふうになっております。この件につきましては、以上で説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第64号 財産の取得につきましてご説明申し上げます。まず、内容につきましてでございますが、教育委員会総務課から提出させていただきました参考資料につきましては、議案に添付してあります参考資料４ページの学校給食食器比較表でございますので、よろしくご参照ください。
今回の財産の取得につきましては、町立小中学校で使用している給食用の食器を買いかえるものでございます。財産としての内容、数量、取得予定金額等は、議案に記載されたとおりでございます。業者からの納入期限につきましては、10月31日までとなっております。現在使用している食器は、ポリカーボネート製で、平成14年４月に採用しまして、４年目を迎えておりますことと、その後、環境ホルモン問題も提起されたことから、今回の買いかえに当たりましては、より高い安全性、環境ホルモンにかかわる原料、それから酸化防止剤ですとか、滑剤、滑りやすくといいましょうか、滑らかなということですね。そういった薬剤等を使用していない。それから、表面のかたさ、硬度、かたさですとか、熱伝導性ですね、熱さの関係です。熱伝導性、それから丈夫さにつきましては、耐用年数、それから変形があるかないか、あるいは萎縮がするかどうか、耐熱性、耐衝撃性等の検討をします。また、重さがこれはいろいろ作業上影響しますので、重さの比較、それから衛生面ということで、汚れ落ちの問題、傷のつきにくさ等、それからもう一つ、当町の給食センター設備機器ですとか、各学校のダムウエーター等の対応性、作業の騒音の程度など、この辺を参考にいたしました。参考資料の比較表の項目のほか、他自治体の採用状況も参考としまして、総合的に判断した結果、ポリエチレンナフタレート製の食器を購入するということにいたしました。その中で、トレーにつきましては、児童生徒が直接口を接しないこと、ポリエチレンナフタレート樹脂製で適合する製品がトレーにつきましてはないということから、現在と同じポリカーボネート製品とすることといたしました。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑を行います。
本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。では、今ご説明いただいたことについて少しお伺いさせていただきます。
今の教育委員会さんのご説明、給食施設についての買いかえトレーの問題、そういう点についてちょっとお伺いしておきます。実質的に容器の取りかえというのは、何年に１回かやるという一つの既定事実として対応するというのも悪いとは思いません。しかし、この購入をするに当たって、在庫のものをどう処分をする方式をされているのかということが一つと、それから先ほど安全対応と、そういうことでそういうふうな措置の仕方を買いかえるに当たっては対処しておられると思います。安全の確認というところが、どういう形で確認をされるのかということをお伺いしておきます。
それから、施設をおつくりになった、この前18日の開所式があったものも踏まえてお伺いしておきたいのですが、特に施設整備につきましては、いろんなご配慮をいただいて、要するに検討も大分加えた上での設計ではございましたけれども、私が言いたいのは、最終的に物を入れる、物を出す、そういうことについてのご配慮の面でございます。そういう点で施設の物の出し入れ口にエアカーテンが取りつけられていないということ、その対応として、どう処理をしていくか。というのは、やはりあの地域ですと、ハエですとか、ブヨであるとかいろいろ、高低差をつけまして、それでアリとか、そういうのが入らないようにはなっているわけなのでございますけれども、ただ問題なのは、飛んでくるやつというものの対応ですよね。ハエあたりが入ってくるのをどうやって押さえ込むか、そういう点からいくと、あそこの施設の管理者というのは大変苦労するだろうと思いますし、そこの中に入って働かれる方々の努力というのが大切なことなのですね。
それで、専決の中で、女性の方をここでパートさんですか、そういう方々を要するに要らなくなったということで、男性に大分かわっているようでございます。その要件として、女性の適応性というのが不必要だったかどうかということ。それで、私中を見て一番心配なのは、要するに物の動かし方とか、そういうことに対しての男性というのが荒いのですよね、女性の方が扱いがやわらかい、ソフトだと、そういう点もあるし、男性、女性の区別の考え方というのは、どういうふうな観点からそうなさっているのか。
それから、もう一つ、運営上の問題なのですけれども、やはり現場の運営につきまして、職制というのがきちっとされているかどうかということなのですよね。だから、例えば一般職の方を全部、要するに上部に入れられると、要するに現場の人というのは、職制の中では軽んじられているのではないかと、そう言っては申しわけないけれども。だから現業職の方の要するに一つの組織化をもう少しお考えいただく必要がなかろうかなと。例えばやはり調理師の免許を取って、ある程度の衛生管理面、運営面に通じる方というのをきちっと整えて、職制も係長とか、主任とか、そういう形で責任を持っていかれるような体制が私は必要ではなかろうかなと感じてきているので、そういうことについてもご配慮を願いたいと。
それから、次の63号でございます。これは苗間の組合の事務所を買い上げるということでございますが、私人間の気持ちの問題として、やはり感謝の気持ちというのがないと、いろんな問題が提起されるのではないかなと思うのですよね。それで、例えばあの亀久保の区画整理のところで、公園の横の方に事務所と言うよりは、集会所的なものを建てかえて、それを提供されていただいていますね。それから、今度は亀久保も、亀久保というか、東久保もどこかにそういうものをつくって提供すると、そういうふうなお話が進んでいる。そういうことで、各地域にせっかくいろんな面で区画整理の位置づけと同時に、やはり地域に貢献をしていただけるような、これだけ地域の方々が貢献したのだよという、そういうアピールの方法としても、そういうものを活用してくださいということでご提供いただいていると、そういうお話を伺っております。そういう点で、各地区でそういう施設を提供していただく金額、どのくらいの金額が提供なさっていただいた金額になっているかということもちょっとお知らせいただければと思います。
それから、学校の場合の事務委託の問題、これはここで要するに契約切れという形で処理してしまうのですが、今後も継続をするという形をとるのかとらないのか。もう継続はしないと、そういうことで処理してしまわれるのかどうか。学区制を考えて、要するに通学区をある程度変えながらでも、どう対応されるのか。要するに通学区の編成のあり方を検討なさるのかどうか、そのことも踏まえてお伺いしておきます。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ご質問の給食食器の関係につきましてまずお答えいたします。
まず、在庫の処分ということでございますが、現在使用しているものにつきましては、新しい食器の購入の際、業者の引き取りということで、そういう契約をするという形になっております。もちろんこの処分の方法、内容につきましては、町の方でも確認をするということでやってまいります。
それから、安全の確認でございますが、新しく購入した食器につきましても、これまでどおり必要な点検あるいは検査、ひびですとか、傷、汚れですとか、あるいはいろんな溶質等のチェック関係、これらについてはきちっとやってまいります。
それから、設備の関係でございますが、エアカーテンが出入り口にはないということなのですが、搬入、搬出につきましては、シャッターを、機密性の高いシャッターをつけまして、車の搬入、搬出においては、外気とシャットするような形で搬入、搬出ができるように、そういった配慮はしてございます。
それから、職員の関係でございますが、女性の職員については必要なかったのかというようなご質問でしたけれども、その辺は特に女性、男性という区別ではなくて、今回も面接ですとか、あるいは経歴等を判断をしまして、採用をさせていただいた。これは臨時職員の関係でございますが、そういう内容でございます。物の取り扱いにつきましては、今後もさらに男性、女性にかかわらず、丁寧な扱いをするようにまた指導をしてまいります。
それから、運営、職制の関係でございますが、現場の職員等の重要性というのでしょうか、これも十分より一層考慮しまして、また資格等の取得等につきましては、常に言っておりますけれども、関係する資格等につきましては、町の方での予算の関係ですとか、時間、職務の関係で、できるものは取るというような、関係して必要なものは取るというような形で、その辺は進めているところでございます。
それから、係長職、主任などの関係につきましては、現在そういう職制になっております。ただ、いろんな資格を持っているから、即その職制の方にすぐ結びつけてどうということは、なかなか難しい点もありますが、その技術的な問題ですとか、必要な知識の習得につきましては、十分配慮して、職員もそれに励んでもらうような組織づくり、体制づくりをしていきたいと考えております。
次に、教育事務委託の関係でございますが、これは先ほど説明させていただきましたが、合併に伴って、どうしてもこれは手続上、一たん大井町がこれはなくなるというのでしょうか、合併で新市になってしまいますので、廃止せざるを得ないということでございますが、現在の進め方ですと、川越市、それから三芳町、富士見市でございますけれども、これとの関係でございますが、全く同じ内容で10月１日以降継続をするということで協議は進められておりまして、そのような規約を新たに新市と結んでいただけると、このようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 区画整理組合の地域への貢献ということで、亀久保とか東久保の組合でどの程度の寄附等があったのかということでございますが、亀久保の場合につきましては、分館の建てかえと防災倉庫等で6,000万弱の寄附をいただいてございます。それから、東久保につきましては、これも公園だとか、分館の整備関係ということで、現在のところ4,200万程度の寄附をいただけると、こういうような予定になってございます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 松尾でございます。どうもありがとうございました。
要は、在庫処分の方法としての皿の問題なのですけれども、要するに安全を考えて取りかえるわけだから、安全性のないものをどうやって使うかということはけしからぬとおっしゃる方もあるかもわかりません。しかし、要するに今地震とか、そういうのが結構日本国内あちこちございまして、防災ということにすごく気を配っているわけなのですよね。そういうことで、新潟の方へいろんな緊急支援とか、そういうこともされたわけですけれども、そういうとき、要するに皿がなかったとか、いろんなことがあったと思うのですよね。そういうことを考えますときに、ただ、この皿を処分してしまえばいいということではなくて、安全性もある程度確保して、いい容器というのは防災の場合の備蓄という形の中で保存はできないのか。ある人に言わせますと、要するに防災対応策としては、その予算をつけて、要するに買った方がいいではないか。ということは、要するにお金がよく回るのだから、だから経済効果にはその方がいいよという言い方をなさる人もあるのです。しかし、こういうご時世でございますので、使えるものは使うという形はあってもいいのではないかなと思うと、ただ単にあれを、メーカーはどう処分するか知りませんけれども、ああいう皿というのは、だからそれは値引きの材料として向こうが値引いてくれると言うなら別ですよね。だけれども、値引きの材料にもならないのでしょうし、悪いものだというような、だから処分するのにも金がかかるといういろいろな状況もあるでしょうけれども、私は防災用にはあれはそんな悪くないのですよね。だから、要はあそこにたんぱくとか、そういうのがくっついてしまって、要するにヨードでん粉で見るとくっつく。あれは洗い方が悪い。だから、洗おうとする気持ちの問題の、そういうことも踏まえて私はまだまだ使えるだろう。だから、ただ単にあれを捨ててしまうと言うよりは、防災、災害用の皿とか、そういうものに活用できないかなという考え方を持っておりまして、だから、その点いかがなものかなということをお伺いいたします。
それから、要するに子供たちの通学区の編成ということは、やはりある程度考えておくべきではないかなと。委託制度も事務委託というのも結構なことでございますけれども、町内でもなかなか要するに過疎化しているというか、そういう学校は結構西の方はあるのですよね。だから、通学路の通学区の編成を考えたりするということもここでひとつお考えいただくべきでしょうし、富士見との事務委託については、これはやはり勝瀬の問題とか、いろいろあるし、私は対応する必要があるだろうし、三芳というか、三芳なんかでもそれはどんどん来てもらいたいというふうに言ってもいいでしょうし、だから、そういうことも踏まえた上で、やはりただ単に契約更新をしたりなんかするのではなくて、学区等の編成がえも考えるぐらいのことはご配慮されないのかどうかということをお伺いしておきます。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） まず、１点目のご提案いただきました。古い食器を廃棄せずに、今後の震災等のストックにできないかということでございますが、確かに今我々こういう行政というのは、まだ使えるものも捨ててしまったりとか、一般の人の感覚からすれば、もったいないと、こういう感覚がやはり大事にしなければいかぬというふうに私も同感でございます。
しかし、中には、今現状私がこれもちろん決裁をするわけでありますけれども、相当傷がついているということでありまして、傷がついていますと、前からこの議会でも議論がありましたけれども、溶出をすると、そういったいろんな物質が溶出をして、体に害を与えるというようなこともかなり心配をして、職員としてはこの際でありますから、新しいものを取りかえて、そして安全な食器で食事をしてもらうと、こういう配慮をしております。中にはまだ新品同様というようなものもあるかもしれませんので、その点よく調べさせまして、もったいないという精神で、また使えるものは使えるようにしていきたいというふうに思っております。
なお、参考に申し上げますが、廃棄をするということは、これは産業廃棄物になりますので、ただ、後で「ああ、要らなかった。これをどうしよう」という話になりますと、また別枠でお金がかかりますので、その点は慎重に取り扱わさせていただきたいというふうに思います。
それから、学区の再編でございますが、確かにマンモス化しているところと、それからさほど児童数が伸びない学校があるのは、これはもうもちろん承知をしております。しかし、事務委託を含めて学区再編というのは、ちょっと難しいかなというふうに思うのですね。一例を挙げますけれども、西中に川越市のある地域の、何という地域でしたかな、町会長さんが見えまして、大井町へ入れてくれないかということで、これは快諾をいたしまして、その場で快諾をして現在通っていただいているというふうに思います。むしろこちらから隣の町会はどうするのだというような投げかけをさせていただきました。そうしたら、その隣の町会は大井町に行きたいと言っているわけではないのでいいのだということもありましたものですから、現状のような状態が今続いております。したがいまして、あえてこちらからその受け入れる申し込みをする必要はないかなとは思っています。やはり少ないと学校にも活力がなくなってきますので、その点はご意見として十分に承っておきたいというふうに思っております。合併を機に事務委託を一緒に絡めて学区再編をするということは、やはり急激な混乱を来すということにもつながりますので、当分の間は、ただいまご質問を念頭に置きながら、当分の間は現状のままでさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。いろいろ大変だと思いますが、ご配慮をいただく点もあってよろしいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、ポリカーボネート製の問題ですけれども、これは溶出が云々と、確かにいろいろおっしゃる人はおっしゃるのですが、常時使って、それをおつゆとか、そういうものを入れたりなんかしているという形になれば、これはあり得ることもあると思うのだけれども、普通一般的にさほど私は心配しなくてもいい。今そんなことを言うと、ダイオキシンではなくて、石綿の問題で、石綿の問題でいろいろ言われるから、えらく批判されるかもわかりませんけれども、やっぱり余りにも騒ぎ過ぎても困る面もあるので、だからきちっとして対応できるという、そういうところの原点を把握した上で、付和雷同することなく、使えるものは使うという、そういう考え方があっていいかと思いますので、よろしくお願いします。
それから、区画整理の組合の方の要するに地域貢献といいますか、そういう形で、やはりいろいろいただけるという、そういうことに対して、ある反面私思うのは、地域そのものがやはり感謝の気持ちがあって、ああ、こうやって皆様からご寄附いただいたものだと、そういう観念がきちっとあるならば、「ああ、そんなのだったらうちの方はあれだから、どうぞお使いください」と、そういう気持ちにもなるだろうと思うのだけれども、今どうも人間性の人情味がおかしくなってしまって、感謝の気持ちなんてさらさらなくなったと、そういうところにやはり対処していただく方々に対しての触れ合いといいますか、気持ちの問題があろうかと思うのです。今度の高校野球なんかでも、要するに子供が話をした中で、要するに地域に感謝をしますと、感謝の気持ちでもって我々ここへ出てきて戦えること、それに感謝したという、そういう気持ちを表明したいという、そういうことを言っているわけですよね。そのくらい人情味が廃れてきているのかなと思う。だから、例えば亀久保にしても東久保にしても、6,000万とか4,200万とか、そういうご寄附をいただいているわけでして、それに対してやはり我々は感謝をして上手に使っていくということ大切だと思います。
ということを踏まえますと、やはり苗間のあの施設、これは半分にしていただいたと、そういう気持ちがあるのかもわからない。余計やり過ぎると困るというのかもわからないけれども、私はいただけるものだと、そういうふうに期待をしていまして、だから、そういうところが本当は事務管理をして、運営をしていく人は、財産をやはりきちっと管理をしていくわけですから、やはりそういう意味においては、決算とか、そういうことをきちっと出して、どれだけ提供していいかとか、いろいろあるでしょう。しかし、気持ちの問題として、やはりそういうことを理事であるとか、評議員であるとか、そういう運営をしていく人は、この地域がよくなったのだから、お互いにいい思いをする以上はどうぞご提供いたしますよとおっしゃってもいいのではないのかなという、そういう考え方がいつもあったものですから申し上げるわけなのだけれども、そういう点、そこの交渉に当たるに当たって、ただ、くれくれではなくて、本当に地域的に地域の人が今後活用するに値するものだからという、そういう感謝の気持ちを持ってお話をされたかどうかということをちょっと町長に伺っておきます。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 区画整理というのは、ご存じのとおり国庫補助金と、それから地権者の皆さん方の貴重な土地を提供していただいた保留地と保留地公売と、そしてまた町の７％とか、８％という数字でありますが、そういった補助金、県の補助金等を使いまして事業がなされているわけであります。したがって、まさに組合事業ではありますけれども、いわゆる公共性の非常に高い事業であります。したがって、いわゆる最後の解散をするときのあり方として、本来であれば100％自分で出したお金であれば、皆さんで分配をするというのが可能ではありますけれども、やはりそうしますと国に返済しなければならない、県に返さなければならないということがありますので、いわゆる公共事業に使用するということで決算をするわけですね。今回も大井町の場合は、すべてそういう方法をとっていただいております。余剰金を分配するのではなくて、公共事業に使うということでやっていただいています。したがって、防災の事務所、また宿泊所、そしてまた集会所、また東久保の集会所等々、すべて公共事業に残余金を使っていただいているということから、我々としては記念会館という位置づけをしながら、今までいただいた功績のある顕彰を受けた額、またご苦労をいただいた方々の名前、そうしたことをずっと永久に保存するというような形をとらせていただいております。今度東久保の場合もそうなるかというふうに思います。
また、大井・苗間につきましても、今回買わせていただくわけでありますが、ご質問の趣旨ですと、ただでももらっていいのではないかというようなことになろうかと思いますが、やはり金額的な問題からすれば、同等のご寄附をいただくということに解釈ができるというふうに私たちは理解しております。本来であれば１億数千万円という建物であります。それが4,000万円という、もちろん償却しているから当然なのだと言えばそうかもしれませんけれども、いただくことによって、今まで前々からご質問いただいておりましたけれども、保健センターでできなかった健診だとか予防注射だとか、またそういうことができる会館にもなりますし、また町内の位置づけとして、北の集会所、また南の集会所というような位置づけの中で、かなり広く利用していただけるということがわかっております。それは実績として何か年間１万人以上の方が使っていると、延べ１万人以上の方が使っているということでありますから、これはもう非常に利用目的はしっかりしているということから、これを譲与するということを決定いたしました。
また、したがいまして、本来であれば１億以上の寄附ということになりますけれども、まだ大井・苗間が今後あと２年間継続して使うということでありますので、その残余鑑定価格の２分の１ずつを町と組合で負担したらいかがかと、こういう合理性を持った考え方に立ったわけであります。それから、その後の経費につきましては、組合の方でお持ちいただくということでありますので、２年間ですが、お持ちいただくということでありますので、かなり行政への貢献はあるというふうに判断をしております。したがって、すべての区画整理事業の中で、公共事業に対するご貢献をいただいているものというふうに解釈をしております。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑はありませんか。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。たくさんの議案なのですが、この各広域事務に関する問題とかについて、今議会に提案した議案と、それから提案しなくて専決処分になる条例等との仕分け区分がどうなっていて、今回これとこれを提案したのかというところをちょっと冒頭に説明していただきたかったのですが、それがなかったので、お願いいたします。これは議運のときにも若干申し上げたのですけれども、全体の中のどの部分を今議会で審議するのかというところがいまいち見えていませんので、今議会の提案のその位置というのが客観的に見えるように提案説明をお願いしたい。これが１です。
それから、２番目には、土地開発公社についてです。公有地拡大推進法に基づく法人として大井町土地開発公社は今までやってまいりました。そして、上福岡とここで一緒になって、ふじみ野市の公社になるわけですが、運営方式の違いから、若干のいろいろな手続上の苦労があったと思うのですが、大井町の従来行ってきた債権譲渡方式と、それから契約代理方式になるのですか、そういう等との相違が、今二つの公社の手続、今回の手続に当たって、新公社にどういうふうに移行されていくのか。公社の運営方式との関係もあわせてご説明をいただきたいと思います。
それから、一緒になるわけですから、大井町の公社１用地2,201平米で、簿価総額２億3,526万3,000円と、上福岡の方の保有土地の15用地２万1,404平米で、簿価総額21億1,285万6,000円ということですが、これの中身が議決機関である議会の方でよくわかりませんので、この中身をお示しいただきたいと思います。大切な審議ですので、今は時間ありませんので、できれば委員会審議の際に資料として提出されるように議長からお願いいたします。
それから、一般会計借入金の性格ですが、上福岡の方で15億138万2,000円というのがございますが、この性格、現在どういう性格で、公社が合併新設された後、これをどう扱っていくのか、この扱い方については、これはここでお答えできると思いますね。
それから、新公社に移行した際、理事、監事等の役員構成がどうなるのか、現役員はどのような形で処分されていくのか、その辺を含めてご答弁をお願いしたいと思います。
次に、財産の取得についてでございますが、今ご説明もございましたように、大井町の土地区画整理事業が三十数年の歳月をかけて鶴ケ岡、亀久保、大井・苗間、東久保と、それぞれがほぼ終息の状況までなりました。この間の本当にこの関係者のご努力には敬意を表したいと思います。そういう点では、松尾議員さんがおっしゃったように、感謝の気持ちを我々一同持つ必要があるのではないかなというふうに思います。単独事業で今これだけのまちづくりをやったとするならば、とても一町の財政力でできるはずもございませんし、幾らお金をかけても、区画整理と同じ町はできません。単独買収は単独買収の形のやっぱり限界性があるわけで、道路と公園ができますけれども、土地の形態や町はできません。区画整理は町ができていくという、二重三重に大きな効果が上がっているわけですね。そういう点で、本当に関係者のご努力、また本当に農家の方なんかについては、大変な土地を減歩という形でご提供いただいたわけですから、こういうことに対して我々は絶対忘れてはならないというふうに改めて大井町最後の議会で私は強調しておきたいというふうに思います。
さて、そういうことですが、財産の取得ですから、はっきりすることはひとつはっきりしておいていただきたいのですが、今議会に提案されているのは、うれし野会館の建物の財産の取得ということなのですね。さっきの議会の際に、西ノ原中央公園角地の町有地を売却、財産処分して、その取得したお金をもってして、こちらのうれし野会館の方の土地、建物という財産という話になったわけですね。それから、（仮称）第七小学校の方の財源ということになったのですが、今回の建物の取得については、対土地との関係ではどうなのか。それからまた、取得金額全体との関係の中のお金の流れとしてはどういうふうになっていくのか、その辺売却処分との関係において、その流れをもう一度わかりやすくご説明いただきたいというふうに思います。
とりあえず１回目の質問、そういうことでお願いします。
〇議長（高野正得君） １時まで休憩します。
（午前１１時５９分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 １時０３分）
〇議長（高野正得君） ただいま議案審議の途中でありますが、議案の中で神木議員につきましては、地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退席を求めたいと思います。
〔22番 神木洋寿君退席〕
〇議長（高野正得君） 執行部答弁。
企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、塚越議員さんのご質疑にお答えさせていただきます。
まず、１点目の一部事務組合等の今回の議案と他の議案との兼ね合いといいますか、関係についてどうなのかということでございますが、当然一部事務組合あるいは協議会等広域的な団体に伴いましては、自治法上の協議の議決によりまして成立はしているということで、廃止の議案等が必要となるもの、これは法に基づきまして、廃止の議案等が必要となるもの等について脱退等、こういったものについてすべて今回提案をさせていただいているということでございます。ただ、このほかに公の施設の区域外設置ということで、下水だとか水道等について広域的な協議をしておりますが、これまた廃止の議決等については、特に法上の明文の規定がございませんので、これについてはございません。下水、水道ですね。ただ、これについてはございませんけれども、新市ふじみ野市と例えば川越市だとか三芳町、富士見市との協議については当然生じてきますので、これは専決処分でやらさせていただきます。ただ、従来からその協議をしてきたものについての廃止については、特に法文上の規定がないということで、これは自動的な消滅という形になるということでございますので、そういう位置づけになっているということでご理解いただければと思います。
それから、２点目の土地開発公社の関係でございますが、運営方式につきましては、従来大井町がやっていた債権譲渡による債務と、これらについてはすべて引き継ぐということでございます。上福岡の公社等についてもそうですけれども、新しくふじみ野市の公社では、従来等の債権等については、すべてそのままの形で引き継ぐということでございますが、ただ、新しい運営方式としては、もう既に県の方の指導で、従来型の債権譲渡だとか、長期的な借り入れをして借りかえをするとか、こういったことは認められませんので、これも本来初めからそういうことで規定していたわけですが、短期での取得、開発公社の利用ということで、新しい運営方式は出てくるということでございます。
それから、２点目の債務の中身につきましては、これは議長さんの方でお許しいただければ、総務文教の常任委員会までに資料を提出はさせていただきます。
それから、３点目の一般会計の方の借入金の性格ということでございますが、これも上福岡としては利息の負担等の軽減をしたりだとか、いろんなことでしているようでございます。ただ、どちらかというと、うちの債権譲渡と同じような形で結局負担を町の方がするというような形になっていますので、やはりここら辺は好ましい形ではございませんので、新公社の中では当然ここら辺については、将来においては考え方を改めていく必要があるのかなというふうに思っています。若干不透明な形で、結局は町と公社の間でやりくりをしてしまうといいますか、金融機関から借り入れていますけれども、そのための支払いのつなぎの資金を一般会計から繰り入れるというような形になっていますので、今お話ししましたように、短期の借り入れ、公社が借り入れて市が買い戻すという形になってくれば、当然こういう方式は今後必要なくなってまいりますので、当然ここら辺はそういう形で見直しがされるだろうということになろうかと思います。
それから、役員の構成については、従来の役員については、３月の末までとりあえず従来の役員が引き継ぐという形になっております。それ以後につきましては、新しい形の公平な形で新市の開発公社の役員の選出はするということですが、３月末までは従来の役員が引き継ぐという形になっております。
それから、次に、財産の取得の関係でございますが、経緯、建物等の取得等の経緯についてということでございますが、まず3,000平米の方の用地の取得につきましては、８月の15日に本契約がされまして、これは売買が済んで、同日付でこれは入金がされていまして、代金７億程度でございますが、もう既に入ってきております。それで、登記につきましては、本日22日にすべて用地については完了をしているという状況でございます。今回の建物の関係でございますが、仮契約を８月の17日にこれは土地、建物を含む形で仮契約をしてございます。今議会の最終が９月６日ですので、そこでご議決がいただければ、本契約の方へいくということで、移転登記等を行いたいと思っておりますし、９月の20日ごろには町の方で売買代金の支払いを行いたいというふうに考えております。当然3,000平米の用地の取得金をもってこれに充てたいということでございますので、そういう前後関係でこの契約等については進めているということでございます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） それでは、広域一部事務組合等について、廃止が必要なものはすべて提案をしたということで、すべてということで確認をさせていただきます。ただ、自動消滅のものについては、規定がなければそうなるだろうということなので、何と何が自動消滅になったのかということについては、我々も掌握していないといけませんので、これもやはり総務常任委員会までには資料を提出をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、一部事務組合でこれだけの提案されているのですけれども、衛生とか消防なんかはこれと一緒の提案という形にならないかどうなのか。最終報告も受けていないので、今回のような形に包括されるのかどうか、聞くところございませんので、これらの広域一部事務組合についての処理方法の中で、これはどこかで説明をしておいてもらわないといけないのではないかなというふうに思います。決着がついたという話と、つかないという話といろいろ聞いていますので、よろしくお願いいたします。
それから、開発公社についてですが、大体意味がわかってきたのですが、大分大井と違うのですね、やり方が。長期借入金が14億1,147万4,000円あるということですね。一般会計からの借入金がさらに15億138万2,000円あると、この一般会計借入金というのは、何に対する一般会計借入金なのか、市と公社でどういうこの契約関係になっているのかということですね。いうことがちょっと今の答弁だとよくわかりませんので、何分にも大井町でやっている方式ではございませんので、よく確認をした上で議会は議決する必要あると思いますので、よろしくお願いいたします。つまり公社に対する国や県の考え方が変わってきておりますし、その公有地の先行取得の意味合いが全くもう今の状況ではなくなってきていますので、そういう状況の中でこれを今後どう処理したらいいかということも踏まえた上での組織統合でなければならないはずですね。こういう点で、私は監査報告も見たのですけれども、そこからもちょっとよくわかりませんので、何せ相手のことですから、よろしくお願いいたします。
役員については、わかりました。３月までやめられないで引き継ぐということで、責任があるということですね。
それから、財産の取得についてですが、処分して売却という処理で、その一部をということですが、うれし野会館の用地についての説明がなかったのですが、うれし野会館の用地についての説明もあわせてここでしておいていただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） まず、広域関係でございますけれども、ある程度ここで洗い出しをしまして、すべてのものについて議決が必要なものについては出させていただきました。ただ、ご質問にございました消防と衛生でございますが、これについては負担の割合について協議をしている中で、この段階でその協議は調わないということで、これは特例の規定、合併特例法の特例の規定の中で協議が調わないであった場合については、半年間の延長ができるという規定がございまして、これは９の３ということで、９条の３ということでその規定がございますので、その規定をもちまして延長するという形になっております。したがって、新市の中で再度協議をして、規約等については定めていくということでございます。したがって、一部事務組合の中で協議会あるいは一部事務組合の自治法上等に基づくものの中では、衛生組合と消防については、今言った特例法の規定を使って、その部分については合併後半年間の中で協議をするという形で延長させていただくという形になろうかと思います。
そういうことで、今２市２町の協議の中では、９条の３を使うということの確認ができてきているということでございます。当然この９条３を使うについても、確認についてもそれぞれ構成団体と協議をして、最終的にはその合意形成のもとに使うということになりますが、今のところこの10月１日、９月末までには結論が出ないということで、半年間の延長ということで考えてございます。
それから、今回財産取得の関係について、用地についてでございますが、土地につきましては、596.48平米の土地を取得するということで、これにつきましては、自治法上の議決の規定が土地につきましては5,000平米以上のものについては議決が必要となっておりますが、それ未満のものについては特に土地については議決が必要ないということでございますので、当然そこら辺ではこの議会にはかけてございません。先ほどお話ししました、ただ仮契約の８月17日の契約の中では、この土地と建物についての契約をしているということでございますので、この建物についての議会の議決を経ていただければ、先ほどお話しさせていただきましたように、９月の20日ぐらいに、９月の６日にこの議会が終われば、９月の20日ぐらいまでには本契約をして売買代金の支払いをしたいというふうに思っております。
それから、開発公社の一般会計からの借り入れですけれども、結局金融機関等から借りるということではなくて、一般会計からこれは15用地あるわけですけれども、その支払いについては借りているという、そういう形なのですね。結局金融機関から借りないで一般会計から借りるというような、そういう振りかえをしているということなのです。ちょっとわかりづらいかと思うのですけれども。結局先ほど今言ったように、債権譲渡と同じように、債権譲渡は町から結局公社の方へ支払いをしているというのと、それと同じことだというふうにご理解いただけると、町は結局返す金を全部町の方から借り入れて、そのまま返しているということで、先ほど言いましたように、債権譲渡と同じような形をしているということなのですね。上福岡については、公社については、うちの方の債権譲渡方式というような明確な形ではなくて、その一般会計から借り入れて返すという、その償還の方式としては同じなのですけれども、そういうやり方でやっているということでございます。ですから、先ほど私言いましたように、全くうちの町と同じような方式ですので、当然今後についてはそういう方法は認められませんので、そこら辺については改善していく必要があるだろうということです。方式的にはほとんど同じということでご理解いただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 大分見えてきました、今の話は。
では、ただ、消防、衛生のところで、こういうところで聞く格好になるのですけれども、一部事務組合の整理ということの議案なので、これは当初説明なかったのですけれども、また全協の際もなかったのですね。それで、協議中だと、９条の３を適用して、半年間延長で対応したいということなのですが、この場でちょっと詳しい説明もできないでしょうから、また場をかえて、きちっとした説明をしておいていただきたいなというふうに思います。
それから、開発公社の方の上福岡の方は意味がわりましたので、長期借入金の14億1,147万4,000円に対して15億138万2,000円ということで、利子分が付加された形で計上されているということですが、利子分が回収できる見通しというのは私はあるかないかわかりませんけれども、こういう状況になっているということはわかりましたので、ぜひあとは資料を出していただいて、委員会で詳しく審議したいと思います。
財産の取得については、９月中に土地と建物両方の契約を完了するということがわかりました。土地価格等については、場所との関係でどうかなというところもございますが、それらもあわせて委員会の方で詳しく審議させていただきたいと思います。
なお、この契約についての詳細も、議会としてのチェック機能ございますので、必要な資料は委員会までに提出するようにひとつお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） 執行部にお願いします。
ただいま塚越議員の質疑の中で、土地開発公社その他１件についての参考資料の要求がありましたので、総務文教常任委員会に提出願います。
ほかに質疑ありませんか。
11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 11番、能登でございます。１点だけ、議案第64号 財産の取得についてに絡んで質問させていただきます。
実際上いろいろな関係で松尾議員さんの方からも質問があったわけでありますが、この財産の取得について、お決めになったのはいつごろだったのか、まずこの汁椀とか角仕切皿、トレー、各5,200個ずつですね。実際上のところはいつごろおやりになったのか。決められたのか。
そして、ここでは契約の相手が中西製作所さんですよね。これは厨房の機器なんかもこの前式典でいろいろと参加させていただきましたが、中西さんの方だったと思うのですね。そういう関係で、普通であれば厨房機器もまた新しい計画でやった場合のときに、同じ中西さんならば、これも含めた形で今までからいろんな面の関係から計画されているならば、そのときに発注できなかったのかどうか。最終的な給食センターのこの食器について、今の段階でこのように財産の取得をするのに何か理由があったのかどうか。
それから、この入札の日はいつだったのか。
それから、入札参加者の方に入札参加をするのですから、町でこういうような種の器が欲しいよという、ポリエチレンナフタレート、それからポリカーボネートを使った食器は、それなりに配置ができる業者さんだろうと思うのですよね。言うならば、こういうような食器を洗う洗浄機、またいろんなトレーだとか、いろんな収納のものもポリエチレンの関係だとか何かをしまうものであれば、そういう洗浄機も違うのかどうか。そういうようなところもお聞かせをいただきたいなと、そう思います。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁。
教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 給食センターの食器関係でお答えいたします。
これにかかわる予算につきましては、当初予算でこの年度間に、当初はこの年度間で執行するということで予算計上をしまして、認められたものでございます。具体的にこの製品の材料をどんなものでつくられているものにしようかということでいろいろ検討をさせてもらい、また給食センターの運営委員会あるいは町の教育委員会等でも検討、審議をさせていただいたところでございます。
給食センターの運営委員会については、７月の５日、また７月の定例教育委員会でも、このことについてのご検討をいただいたところでございます。最終的に町長の決裁をいただいたのは、ちょっと今手元に資料はございませんで、後ほどお答えしますけれども、最終的に決めたのはいつかというふうになりますと、その最終的な決定、仕様等の決定がされたときということですので、これにつきましては、後ほどちょっとお答えいたします。
それから、この時期、議案として提案させていただいた時期のご質問がございましたが、今申し上げたような経過等も踏まえまして、この新センターが建設されまして、９月から、２学期から配食ができるということになりましたので、これにあわせて給食の食器も同時にということでが一番よかったのではないかというふうに思っておりますが、なかなか現実的には本年４月から６月ごろは新センターの最終段階、それから旧センターからのいろんな運び込みとか、こういったことで大分そちらの方に手がちょっと多忙となりまして、もうちょっと早くの発注ということが若干ちょっとできなかったという状況でございます。
それから、この食器にかかわって、センターの方の機器、設備の関係ですけれども、特にその微調整というのでしょうか、洗浄機等の調整は、これはある程度どの食器になりましても、よく洗えるようにということで、若干のその調整というのは必要だということでありますけれども、大幅な大々的な回収とか、そういったところまでは必要はないということでございます。
それから、先ほどもお答えしましたが、重さですとか、それから大きさが変わってきますと、学校の方のダムウエーターですとかその他、あるいは運ぶコンテナですとか、そういったことも余り大幅に変わるとそういったところにも影響がいくということはあるようでございます。
以上です。
〇議長（高野正得君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） はい、ありがとうございました。これ入札されたのは何月何日ですか。まずそれ聞かせてくれますか。
それから、その決めた日、最終的に決めた日をもう一回お聞かせください。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 入札日は７月の26日でございます。
町長決裁の日につきましては、後でちょっとお知らせします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 １時２８分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 １時２９分）
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） この仕様等を全部決定しまして、決裁をいただいた日付につきましては、今ちょっと調べておりますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） それが実際上のところは、いい時期に財産は取得できたのだというように自己満足なのでしょうかどうかわかりませんけれども、そう言っているようでありますけれども、実際上のところの関係で当初予算で決めて、実際上ぎりぎりのサイドで９月からやるから、それならそういう形で財産の取得はしましょう。給食食器についてはその後に購入するのが一番手間がかからないだろうと、そういうような形なのですが、言うならば先ほど話をしましたように、中西製作所さんの方は、厨房の機器については入れていましたよね。入れていましたね。それで、最終的に竣工の期日というか、あれは竣工の式典をやったときが竣工の期日ではなくて、その前であろうと思うのですが、重なることはありませんか。言うならば、ダブルでもって入札を行って、ダブルでとると、厨房機器は中西製作所さんがとっていて、それを施工中にまた同じメーカーが入札に入って、そのメーカーが食器の入札に参加していると、こういうようなまたがったことはないでしょうかね。だから、言うならば、最初厨房機器で買うならば、食器と一緒に買うならば、それも含めた形で購入したらどうですかというのは、そこを言っているわけなのですが、その点はいかがですかね。
また、やっぱり財産の取得で、７月の26日に入札をしたという形でありますから、現状今の時期で議会に出されていくのは当然のことなのでしょうけれども、最終的な町として結論を出しているならば、ある程度９月の第２学期から始まりますから、購入は早めておいたって、入札を早めておいても、搬入に対してはぎりぎりでもいいですよという交渉だってできるわけですよね、わざわざこの財産取得のものが今出てこなくても。そこの点はどうですか。
その２点についてお聞かせください。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 新センターの設備機器の納入につきましては、期限が５月末日ということで、工事の竣工と合わせております。今回のこの食器の購入につきましては、当初から食器ということで、全く別の案件で入札とか、いわゆる購入手続はしようということで、それで業者の方につきましても、これは設備機器を中心にやっているところと、食器類、これを主体でやっている業者と、やっぱり得意、不得意というのでしょうか、それがありますので、食器については、やはり入札の競争性を図ろうということで、これは町部局の方の入札手続の方にお願いをして、専門業者の入札によって発注をしているわけでございます。この食器の方の入札は７月26日ということで、工事の竣工とダブってどうかということは、特にございません。
それから、先ほどちょっと答弁してございませんでした関係でございますが、執行するということでの決裁が６月の24日、それから先ほど企画総務部長からお話あったと思いますけれども、指名委員会は７月の13日、入札が７月26日、契約をしてよいかという、これは仮の契約になりますが、８月４日の決裁ということでございます。
〇11番（能登 務君） 以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑ありませんか。
５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。１点、議案第63号 財産の取得について何点かお伺いいたします。
まず、この建物の管理についてなのですが、これは従来のとおり、土地区画整理組合の方に管理を委託するという説明であったかと思いますけれども、この会館を利用する場合の申し込み及びこの利用許可、ここはどこにあるのか、どこで行うのか、この点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
二つ目が、これは管理の委託をお願いする管理委託と、また同時に２年間については、この町が取得した財産を土地区画整理組合の方にまだ２年間お貸しするというお話でしたが、ここのあたりの契約はどうなっているのか。今お話し合いでそういう形になっているのは理解ができるのですが、今後合併に伴って、そのお話し合いがきちんと明文化されているのかどうか、そのあたりの契約関係がどうなっているのかをお伺いいたします。
３点目なのですが、この前の補正予算、臨時議会での補正予算の説明ですと、この建物の評価は8,500万円であったと、この半額の4,200万円で取得して、残りの部分については土地区画整理組合さんの方からご寄附いただくということで、これは非常にありがたい話ではあるのですけれども、そのご寄附いただいたというのと、また管理委託をお願いしていると、なおかつ場所を町として今度貸す立場になるのですけれども、貸していると、そのあたりの話が全部一体になって、大井町としてはどう評価していいかわからないのですね。それが大井町にとってよいことであると思うのですけれども、きちんと客観的な評価の方法がないということなのです。本来これは例えばご寄附いただいたのをきちんと金額に出すべきなのかどうかわかりませんけれども、少なくとも管理委託もしくは貸したときの賃借については、これ予算化して金額であらわした方が、その辺のやりとりが明確になるのではないかと思うのですが、今回そのあたりがお話し合いでこういうことになりましたという説明を受けていますが、数字に出てこないということで、後でわからなくなる可能性もあるのです。本来載せるべきだと思うのですけれども、そのあたりの見解についてお伺いいたします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁。
企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 利用形態については、最初の説明でもお話ししましたように、19年３月までは組合事務所が従来のまま使いますので、利用形態等についてもできれば従来のままの形でさせていただきたいというふうに思っております。
それから、ここら辺の管理の委託だとか、今言った細かい中身につきましては、貸し付けの契約書等を交わしまして、その中に詳細に規定をしまして、やっていきたいと思いますし、また契約以外についても、覚書等も結びまして、今言った貸し付け等について、建物の賃貸借、無償の貸借については契約という形になりますけれども、それ以外の貸し出しの運営形態だとか、そういう部分については覚書を交わした中でやっていきたいと思っております。最初お話ししましたように、当面組合に貸している中では、当然組合が一応従来の形でやっておりますので、一番建物の中にいて、日常管理あるいは貸し出し等についても便宜を図れますので、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。
それから、確かに３点目の財産取得とのこの金額の明細等からすれば、はっきりさせればよろしいのでしょうけれども、当然明確な形として鑑定評価したのが8,500万ですけれども、組合さんの方としては、その半額の4,400万という形で売買してもいいよという形ですので、例えば民間企業であれば、多分そこら辺は貸借ではないですけれども、そうなのでしょうけれども、町の場合については、最後の実態に応じた契約をしてまいりますので、そこら辺の数字がちょっと見えないのかなというふうには思っております。ただ、それはこういうような議会の中でお話をして、ご理解をいただければということで、先ほど町長の答弁の中にもございましたように、組合のいろいろな形での有形、無形でのその地域へのものについては、こういうようなところの中で総合的な評価をして、住民の全体的な評価にかえさせていただくということでご理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） ５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） はい、ありがとうございます。この契約については、覚書もしくは契約で取り交わしをするということで了承しましたが、確認したいのは、利用許可、使用の際の利用許可、これ今までは組合さんの方で利用許可を出していただいていて、私も何度か利用させていただいて、非常にありがたいと思っていたのですが、これも引き続き土地区画整理組合の方に断られることはないかと思うのですけれども、あるという認識でいいのかどうかというのが１点。
あと、それからこの管理の件についてなのですけれども、細かいことを言えば、水道・光熱費等も発生するでしょうし、それはお話では恐らく管理をしている側の土地区画整理組合さんのご負担いただけるということで、これは非常に町としては大変ありがたいお話なのですけれども、これはいわゆる指定管理者には該当しないのでしょうかね。要は２年間過ぎた後、また今度町に管理が戻るのかという話も含めまして、ちょっとそのあたりきちっと確認しておいた方がよいかなと思いますので、この位置づけですね。たまたま今の運営をそのまま継続するのだというやり方はわかるのですけれども、その位置づけをちょっときちっとしておいた方がよいかと思いますので、そのあたりのご答弁お願いいたします。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 管理形態と、それ貸し出しの関係については、今行われている方法で行っていただきたいということで、今ちょっと協議をしていますので、その方向でいきたいというふうに思っております。といいますのは、先ほど言いましたように、そこで組合さんの方がいますので、一番建物の貸し出し等についても便宜を図られますので、また町が何らかの形で人を配置するとか何かになりますと、またそこら辺の対応も出てまいりますので、できれば組合さんがいる間は、従来の形での貸し出し方法でそこら辺は、ただ、主体が町になりますので、当然先ほど言ったように、契約、あと覚書の中で町の立場はちゃんと明確にした形の中で従来どおりの形がとれるような方法で協議をしていきたいというふうに思っております。
それから、組合さんの方について言えば、非常に２年間いて、そのとおり管理だとかなんかについてもかかるということで、町からすれば試算をしておりますけれども、年間の運営経費は１年間で800万ですから、２年間だと1,600万程度組合自身としては実際かかるわけでございます。先ほど言いましたような建物をある程度評価額よりも安いとか、いろんな形でしていますので、そういう部分については非常にご協力をいただいているというふうには思っております。ということで、形態については同じですし、今言ったような形での試算はさせていただいておりますけれども、ただ、それは明確な形出てくるということでございませんので、ただ、町としてはその評価としてどの程度の額になるのだとか、今言ったように、管理運営形態をその部分を組合さんにお願いするという部分についての当然評価だとか何かはしております。
それから、あと指定管理者の問題ですが、指定管理者制度については、結局従来町が委託契約をしていたもの、公その管理について契約がされていたものについては、法に基づいてその契約を変えなければ、指定管理者の契約を変えなければいけないという法の規定でございますので、そういう形と違いますので、これは従来型のその委託的な形で今言ったような契約なり覚書の中で管理の運営はお願いをしてきたいというように思っております。将来的にではその館をどうするのかというのは、またそれは新市の中で上福岡は指定管理者制度等いろんな管理者制度もとっていますので、一番効率的な管理ができるような形でそれは検討はしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
ただいま一括議題となっております13件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（１）のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
神木議員、入席してください。
〔22番 神木洋寿君入席〕
◎議案第５９号〜議案第６２号の上程、説明、質疑
〇議長（高野正得君） 日程第６、議案第59号 平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第４号）から議案第62号 平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）まで、以上４件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
暫時休憩します。
（午後 １時４８分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ２時００分）
〇議長（高野正得君） 町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） 議案第59号 平成17年度大井町一般会計補正予算につきましての提案理由をさせていただきます。
今回の補正予算につきましては、今後の大井町の行政需要を見据えた中で、前年度決算に基づく決算剰余金の計上のほか、契約差額及び不用額、緊急やむを得ないもの、制度上補正を余儀なくされたものなどについて計上させていただいたものであります。これによりまして、当町の予算を歳入歳出それぞれ８億6,363万2,000円を追加いたしまして、総額を134億6,085万5,000円とするものであります。
それでは、歳入歳出の主なものについて申し上げます。
まず、歳入では、増額するものといたしましては、平成16年度に決算額が確定したことによります繰越金が５億3,960万9,000円のほか、恒久的な減税に伴う補てん措置として交付される地方特例交付金が4,560万7,000円、国民健康保険特別会計の前年度決算が確定したことによる繰入金として１億8,527万6,000円、そして勤労者住宅資金及び小口と、また不況対策融資資金を預託方式から利子補給方式へ変更することなどによりましての預託金の原資の一般会計への戻し入れとして5,600万円、また恒久減税の補てん措置であります住民税等減税補てん債として1,630万円、また地方税の償還財源に充てるための減債基金の取り崩しを3,306万6,000円などが主なものでございます。
また、減額するものといたしましては、平成17年度の地方交付税のうち、普通交付税の額が確定したことによりまして、残念ですが、1,291万1,000円の減額補正を計上するに至りました。また、地方交付税から振りかえて、普通収支の補てん措置として発行されます臨時財政対策債につきましても、360万円の減額となっております。その他大井町が事業主体の合併準備経費のうちの執行額が確定したものにつきましては、合併準備費負担金を181万6,000円減額するものであります。
次に、歳出に移らさせていただきますが、増額するものといたしましては、町内舗装補修工事及び舗装修繕といたしまして3,348万円、そして小中学校の暖房設備をクリーンなＦＦ式に変更するための経費といたしまして3,060万円、そして交通安全の施設整備といたしまして250万円、その他総合体育館や保健センターの施設修繕費等を見込んでおります。
また、減額するものといたしましては、下水道事業特別会計への繰出金が2,377万1,000円、そして利率の確定に伴う町債年次償還金が4,972万4,000円、そして同じように利率の確定に伴う土地開発公社への償還金が2,389万7,000円、その他契約差額や不用額といたしまして、合計で3,761万1,000円が主なものでございます。
また、今後の大井町の行政需要を見据えた中で、公共施設等整備基金への積立金を７億438万4,000円、また財政調整基金への積立金を２億1,594万1,000円計上させていただきました。
詳細につきましては、この点につきまして、それぞれ担当部課長から説明をさせます。
続きまして、議案第60号 平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を申し上げます。今回の補正予算の概要でありますが、歳入では、繰越金の確定による2,229万5,000円の増額と一般会計繰入金の2,377万1,000円の減額でございます。
歳出では、委託料の152万4,000円の増額、公共下水道工事の契約差額の300万円の減額であります。この結果、歳入歳出予算総額を７億3,373万8,000円とするものでございます。
この点につきましても、それぞれ担当部課長に説明させます。
続きまして、議案第61号 平成17年度入間郡大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を申し上げます。今回の補正予算の大要でありますが、繰越金の確定によるもの、平成16年度療養給付費負担金及び退職者医療交付金の確定によるもの並びに平成17年度老人保健拠出金及び介護納付金の確定によるものでございます。
歳入では、国庫負担金が968万5,000円、繰越金１億3,651万3,000円の増額、そして歳出では、老人保健医療拠出金の3,284万5,000円、介護納付金の103万9,000円が減額となっております。また、合併準備金といたしまして、保険給付費支払基金へ899万9,000円をこれは積み立てるものでございます。
以上、歳入歳出の調整といたしまして、歳出に対する歳入の超過額１億8,527万6,000円を繰出金に計上いたしまして、歳入歳出の予算総額を41億2,666万6,000円とするものでございます。
この点につきましても、それぞれ担当部課長から説明をさせます。
続きまして、議案第62号 平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。今回の補正は、平成16年度の介護保険特別会計決算を受けまして、歳入につきましては、決算剰余金による繰越金の増額でございます。
歳出につきましては、介護保険給付費、準備基金積立金の精算による増額と介護給付費の国・県支払基金への精算による増額並びに一般会計からの繰入金の精算による繰出金の増額でございます。これによりまして、歳入歳出がそれぞれ2,116万7,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ12億803万2,000円とする補正をお願いするものでございます。
詳細につきましても、それぞれ担当部課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） それでは、まず一般会計補正予算の詳細説明を求めます。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、一般会計補正予算の企画総務部関係の補正につきまして説明をさせていただきます。
まず、予算書の６ページをお願いいたします。第２表の債務負担行為補正でございます。上福岡市土地開発公社が大井町土地開発公社の借入金を弁済するために金融機関から借り入れる事業資金に対する債務保証でございます。土地開発公社につきましては、合併のすり合わせの中で、大井町土地開発公社を解散し、上福岡市土地開発公社が大井町土地開発公社の債権債務を引き受けた上で、ふじみ野市土地開発公社に変更する手続を進めております。今回の債務負担行為は、上福岡市土地開発公社が大井町土地開発公社の債務を引き受けるための債務保証でございます。大井町土地開発公社が金融機関から借り入れております長期借入金の残高は、平成17年９月30日現在の見込みで14億8,515万614円でございます。この債務を上福岡市土地開発公社が引き受けますので、その債務保証を設定するものでございます。
続きまして、その下の第３表、地方債補正でございます。地方債の補正につきましては、予算書の11ページの町債をあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、住民税等減税補てん債でございます。当初の減税影響額を３億円として、その４分の１に当たる7,500万円を見込んでおりましたが、減税の影響額が３億6,532万9,000円となり、その影響額の４分の１に当たる9,130万円を住民税等減税補てん債として見込むものでございます。
続いて、下段の臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債につきましては、平成17年度の地方財政計画において23.1％の大幅な減額が示され、当町では当初予算におきまして、対前年度マイナス23.6％に当たる５億5,000万円を見込みましたが、普通交付税の算定によりまして５億4,640万円となりましたので、360万円の減額補正を行うものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。まず、上段の地方特例交付金でございます。地方特例交付金につきましては4,560万7,000円の増額でございますが、これは恒久的な減税に伴う税収の一部を補てんするための代替的財源でございます。平成17年度当初予算におきまして、恒久的な減税による税収見込額を３億円と見込み、そこから減税補てん債の発行見込額等を控除いたしました２億円を計上いたしましたが、恒久的な減税による税収見込額が３億6,532万9,000円となり、減税補てん債やたばこ税の増収見込額等を控除した２億4,560万7,000円を地方特例交付金として見込むものでございます。
続きまして、中段の地方交付税1,291万1,000円の減額でございます。これにつきましては、企画財政課参考資料ナンバー５の５ページ及び６ページの方に普通交付税の算出資料が載せてございますので、こちらの方をご参照いただきたいと思います。
参考資料の方の５ページになりますが、上段の方に総括表がございまして、それをごらんいただきたいと存じます。まず、一番上の基準財政需要額総括の（Ａ）という欄がございます。平成17年度当初額として55億4,981万4,000円を見込んでおりましたが、平成17年度決定額は54億6,971万円で、8,010万4,000円の減となりました。今年度の基準財政需要額の当初見込額を算定するに当たりましては、総務省自治財政局財政課長内款で示されました経常経費でマイナス0.5％、投資的経費でマイナス10.5％の伸びにより、基準財政需要額を個別算定いたしましたが、当初見込みよりさらに8,000万円程度の減額となりました。
続きまして、基準財政収入額総括（Ｂ）の欄でございますが、これにつきましては、当初額として53億9,025万1,000円を見込んでおりましたが、決定額は53億2,366万9,000円で、6,658万2,000円の減額となりました。この基準財政収入額の減額につきましては、市町村民税が当初見込額より減額となったことが主な原因でございます。平成17年度決定額での基準財政需要額と基準財政収入額の差額であります交付基準額、これは（ハ）になりますが、この欄は１億4,604万1,000円、調整額（ニ）でございますが、を控除した交付額が１億3,708万9,000円で、当初予算に比べまして1,291万1,000円の減額となっております。以上は本年度の当初予算との比較で説明させていただきましたが、前年度の普通交付税の決定額と比較をいたしますと、マイナスの61.2％、２億1,665万2,000円の減額となっております。
また、交付税原資の不足を補うために発行されます臨時財政対策債につきましても、前年度に比べマイナスの24.1％、１億7,350万円の減額となっており、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました比較では、マイナスの36.3％、額にいたしまして３億9,015万2,000円の減額となります。
それでは、予算書の７ページに戻っていただきまして、款の11分担金及び負担金の合併準備費負担金でございます。合併準備経費のうち、大井町が事業主体となる経費につきましては、上福岡市から２分の１の負担金を収入いたしますが、今回事業費が確定したものにつきまして181万6,000円の減額補正を行うものでございます。
続いて、予算書の９ページをお願いいたします。９ページ上段の款の15財産収入の物品売払収入10万9,000円につきましては、富士見養護学校送迎業務の委託化により、送迎用マイクロバス、現在のみどり号でございますが、これが不用となりましたので、売却したものでございます。
次に、中段の減債基金繰入金3,306万6,000円でございます。これにつきましては、企画財政課の参考資料ナンバー５の１ページから４ページをあわせてご参照いただきたいと思います。財政調整基金及び減債基金につきましては、両市町の基金の額を同額にして統合する方針となっております。上福岡市の減債基金の残高に合わせるために、3,306万6,000円を取り崩して、地方債の償還財源に充当するものでございます。
次に、予算書の10ページをお願いいたします。下段の款の19諸収入、雑入の一番上の広告掲載料133万2,000円の減額でございます。この広告掲載料は、「広報おおい」への有料広告掲載料でございます。当初予算では144万円を見込んでおりましたが、９月号までで受け付けを締め切り、実績が出ましたので、ここで補正措置を行うものでございます。
続きまして、歳出でございますが、予算書の12ページをお願いいたします。12ページ、中段になりますが、総務費の目の１一般管理費の役務費12万7,000円の減額につきましては、合併により18年度職員採用を見送ったため、職員採用試験の手数料及び職員採用健康診断料が不用になったものでございます。その下の負担金補助及び交付金の４万4,000円の減額につきましては、職員採用試験中止による１万8,000円の減額と入間郡市同和対策協議会及び日本国際連合協会の本年度負担金の確定による２万6,000円の減額でございます。
次に、目の３財政管理費でございますが、既存の財務会計システムのカスタマイズ費用として10万円を予算計上しておりましたが、合併によりまして新たな財務会計システムが導入されることになり、既存システムのカスタマイズの必要がなくなりましたので、10万円の減額補正を行うものです。
次に、目の５財産管理費でございますが、委託料93万5,000円と、13ページになりますが、使用料及び賃借料２万円の減額につきましては、契約差額によるものでございます。公有財産購入費1,087万9,000円の減額につきましては、大井町土地開発公社に対する償還分で、変動利率が確定したことにより減額するものでございます。負担金補助及び交付金２万5,000円の減額につきましては、用地対策連絡協議会及び公共工事契約業務連絡協議会の本年度負担金が確定したことによるものでございます。
次に、目の６企画費でございます。合併に伴い、各種定期刊行物の購入費用の一部であります17万2,000円を不用額として減額するものでございます。
次に、二つ飛びまして、目の13広報広聴費でございます。負担金8,000円の減額につきましては、県広報広聴協議会への負担金でございます。今年度につきましては、協議会への負担金が会の予算編成上不用となったため、減額補正を行うものでございます。
次に、目の14車両管理費の委託料489万5,000円の減額につきましては、今年度より富士見養護学校と老人福祉センター送迎業務を一括して業務委託して運行しておりますが、その契約差額でございます。
続いて、目の15合併準備費でございます。需用費の消耗品費の24万8,000円の増額補正は、公園管理に従事する業務者及び公園愛護会へのメンバーが使用します腕章の購入費用でございます。委託料につきましては、歳入の合併準備負担金に関連した歳出でございます。合併準備費のうち大井町が事業主体となっている職員人事・給与情報作成業務、例規策定業務、都市計画図等作成業務、電算システム統合管理業務について事業費が確定いたしましたので、減額を行うものでございます。一番下段になりますが、負担金でございます。上福岡市が事業主体となる合併準備経費のうち事業費が確定したものについて負担金額を減額するものでございます。今回補正をいたします負担金は二つございまして、一つは、合併準備福祉医療費負担金で17万9,000円の減額でございます。これは福祉医療システムの統合に係る委託業務に対する負担金でございます。二つ目は、合併準備戸籍住民基本台帳費負担金で12万6,000円の減額補正でございます。これは街区標示板の作成及び張りつけ等の委託業務に対する負担金でございます。
次に、予算書の14ページをお願いいたします。中段の農業委員会委員選挙費147万円の減額につきましては、当初予定していました農業委員会委員一般選挙におきまして、届け出の候補者数が選挙すべき委員の数10人と同数となったため、無投票となりましたので、必要経費を除いた分を減額するものでございます。
続きまして、予算書の23ページをお願いいたします。予算書23ページの下段の公債費でございます。元金につきましては、補正額はございませんが、減債基金繰入金から財源充当いたしましたので、財源内訳を変更しております。
利子につきましては、平成16年度に借り入れました町債の利率を当初３％で見込んでおりましたが、結果的に0.6から1.98％という金利になりましたので、この金利差でございます。
続きまして、24ページになりますが、上段の諸支出金の基金費でございます。これにつきましては、企画財政課の参考資料ナンバー５の方にも出ておりますので、ご参照いただけばと思います。まず、財政調整基金の積み立てでございますが、歳入の減債基金でも説明申し上げましたが、両市町の財政調整基金及び減債基金につきましては、基金の残高を合わせた上で統合いたします。上福岡市との協議によりまして、お互いの残高を３億円に合わせることとなったため、２億1,594万1,000円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
次の公共施設等整備基金７億438万4,000円の積み立てにつきましては、今後の大井町の行政需要を見据えまして、小中学校の施設整備事業に対しまして積み立てるものでございます。
24ページ、下段の開発公社費につきましては、大井町土地開発公社が保有しております旭化成跡地の公有地の利子に対する補助金の減額でございます。当初は５月末まで0.5、６月以降２％の金利を見込んでおりましたが、６月以降の金利が0.63％になりました。また、合併によりまして、10月１日以降の利息分を減額いたしましたので、合わせて271万6,000円の減額を行うものでございます。
最後に、25ページから27ページにかけましては、今回の補正に係る給与費明細書でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上で企画総務部関係につきまして説明を終わらせていただきます。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〔福祉健康部長 伊藤 修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤 修君） それでは、福祉健康部関係の予算についてご説明させていただきます。
歳入につきまして、予算書８ページから10ページとなりますので、よろしくお願いいたします。また、参考資料ナンバー７、健康増進課の介護保険特別会計予算資料もあわせてご参照願いたいと思います。
予算書８ページ、中段の衛生費県補助金14万3,000円につきましては、妊婦ＨＩＶ抗体検査の母子保健事業費補助金で、補助率２分の１でございます。
次に、９ページ、下段の款の17繰入金、目の２介護保険特別会計繰入金91万8,000円の増額につきましては、平成16年度介護保険特別会計決算の結果、参考資料ナンバー７の下段に示したとおり、歳入歳出差引残高2,116万8,498円から介護給付費返還金を差し引きしまして、それに介護給付費準備基金積立金を合わせて差し引きしまして、91万8,382円を一般会計に繰り入れるもので、当初見込んでいた1,000円との差額91万8,000円を補正するものでございます。
次の国民健康保険特別会計繰入金１億8,527万6,000円につきましては、平成16年度国民健康保険特別会計決算の結果、繰越金が生じましたので、合併準備基金積立金約900万円を差し引きしまして、一般会計に繰り入れるものでございます。
次に、10ページをお願いいたします。10ページの下段、款の19諸収入、項の２雑入の老人医療費マル老・マル特・重度心身障害者医療費・乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費高額療養費等過年度分返還金につきましては、各制度の窓口による現物給付に係る高額療養費立てかえ分として国保特別会計等から返還がございましたので、計上させていただきました。その内訳につきましては、マル老４件、マル特３件、重度心身障害者14件、乳幼児１件、ひとり親家庭等１件でございました。次の心身障害者デイケアセンター運営業務精算金158万7,000円につきましては、平成16年度事業の精算によるものでございます。
次に、歳出について、15ページをお願いいたします。款の３民生費、目の２老人福祉費、節の23償還金利子及び割引料58万6,000円につきましては、過年度分在宅福祉事業費補助金の県支出金の精算返還金でございます。
次に、目の３福祉医療費、節の23償還金利子及び割引料120万9,000円の増額につきましても、同じく過年度分の償還金で、まず過年度分国庫支出金精算返還金２万1,000円につきましては、平成16年度老人医療適正化対策事業に係る国庫補助金の精算による返還金でございます。次の過年度分県支出金精算返還金118万8,000円の増額につきましては、同じく平成16年度マル老に係る県補助金の精算による返還金でございます。
次に、目の４障害福祉費136万5,000円の増額につきましては、同じく平成16年度在宅福祉事業費及び在宅心身障害児（者）福祉対策費国県支出金精算返還金でございます。
次に、目の８介護保険費、節の23償還金利子及び割引料５万7,000円の増額につきましては、平成16年度介護保険ホームヘルプ利用負担助成事業に係る県補助金の精算による返還金でございます。
次に、目の９総合福祉センター費、13委託料55万4,000円につきましては、契約差額でございます。
次に、款の３民生費、目の３児童措置費、節の23償還金利子及び割引料30万2,000円につきましては、在宅心身障害児（者）福祉対策費国県補助金の精算による返還金で、主な事業としましては、在宅知的障害者デイサービス事業でございます。
次に、16ページをお願いいたします。目の１保健衛生総務費、11需用費93万円の増額につきましては、保健センターのガス管等の修繕料でございます。節の19負担金補助及び交付金62万7,000円の減額のうち、負担金50万5,000円につきましては、小児救急医療体制整備地区の変更に伴い、町負担がなくなったための減額でございます。また、補助金12万2,000円の減額につきましては、東入間医師会休日急患診療所運営費で、区画整理事業による減歩に伴い、借地料が減額になったためでございます。
次の目の２予防費、12役務費12万3,000円の減額につきましては、予防接種障害保険料の契約差額でございます。次の13委託料1,242万6,000円の減額につきましては、国の通達に基づき、日本脳炎の予防接種を中止したための減額でございます。次の18備品購入費10万5,000円の減額は、公用自動車の購入契約差額でございます。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） くらし環境部門に係る予算について説明をいたします。
初めに、歳入になります。予算書10ページお願いします。中段の諸収入、目１貸付金元利収入の勤労者住宅資金貸付金元利収入につきましては、現行の預託金方式を廃止し、利子補給方式に統一しますので、現在大井町が金融機関に預託しております2,900万円の預託金は９月30日付をもって返還してもらうものでございます。次の小口・不況対策融資貸付金元利収入につきましても、先ほどと同様に現行の預託金方式を廃止し、利子補給方式に統一するものでございます。
予算書13ページをお願いします。歳出になります。上段の目８交通安全対策費の需用費につきましては、道路の路側線や交差点内のリード線が見えにくくなっているところに路面標示をするものでございます。次の使用料及び賃借料につきましては、大井高校北側にあるバス停留所の用地について、今日まで土地所有者より無償でお借りしてまいりましたが、土地返還の申し出がありまして、協議の結果、バス停留所の上屋がかかる部分の面積11.32平方メートルを、平方メートル当たり月額154円で借り受けることで合意しましたので計上いたしました。次の工事請負費につきましては、町道で歩行者用のグリーンベルトが見えにくいところや消えかかっているところを引き直すものでございます。
次に、目10防災諸費につきましては、防災行政無線のスピーカーのついている柱、パンザマストですが、これの移設工事費です。場所につきましては、亀久保字大野原、自衛隊大井通信所の西側になります。このパンザマストを撤去してほしいと土地所有者からのお申し出により、今回移設するわけですが、話が急でしたので、現在のところ移設先はまだ交渉中のため決定してございません。引き続き努力を続けているところでもあります。よろしくお願いいたします。次の公有財産購入費につきましては、償還金利子の確定により見込み金利と実行金利との差でございます。次の負担金補助及び交付金につきましては、埼玉県設置の防災無線の周波数を400メガヘルツに切りかえる埼玉県防災行政無線周波数移行整備事業を実施しております。かかる費用の２分の１は地元負担ということから予算計上してありますが、無線局は１市町村に１局と定めていることから、このたびの合併により、本庁舎が親局になりますので、大井町は周波数の変更はなく撤去しますので、不用となりました。
予算書16ページお願いします。中段の衛生費、目３環境衛生費の報酬につきましては、年３回予定のうち１回を減額するものでございます。次の委託料から目４公害対策費、目１清掃総務費、目２塵芥処理費までが契約差額でございます。
次に、目４リサイクル基金費につきましては、16年度売払収入の確定によるものです。
予算書18ページお願いします。上段の目３農業振興費につきましては、三富地域農業振興協議会の負担金を減額するものですが、構成市町の負担金は、埼玉県負担金の５分の１と定めております。埼玉県の17年度予算が200万円となったことから、負担金は40万円となりました。
次に、土木費、目１道路維持費の需用費につきましては、修繕要望や騒音苦情が多い路線のうち、交通の安全、住民生活への影響などを考慮して、中規模の舗装修繕と下半期における緊急修繕に対応するために必要な経費を計上いたしました。次の委託料につきましては、契約差額です。次の工事請負費につきましては、幹線道路、または通学路等で相当路面の傷みが激しい道路の舗装を全面的に打ちかえる費用を計上いたしました。
次に、目２道路新設改良費の公有財産購入費につきましては、償還金利子の確定によるものでございます。
次に、土木費、目１都市計画総務費の需用費、役務費、公課費につきましては、現在使用している車の廃車手続と東久保区画整理組合より寄贈される車の登録及び車検と保険代、重量税でございます。次の工事請負費は、契約差額です。次の負担金補助及び交付金につきましては、埼玉県都市計画協会の負担金の見直しによるものです。
次に、目２土地区画整理費の需用費、役務費、公課費につきましては、東久保土地区画整理組合より寄贈される車の登録及び車検と保険代、重量税でございます。
次に、目３公共下水道費の繰出金は、下水道事業特別会計の歳入歳出額を調整した結果によるものでございます。
次に、目６公園費の需用費につきましては、親水公園流水施設のポンプ及びタイマーの修理のほか、亀久保中央公園複合施設の木製ステップの交換及び流水ポンプを交換するものでございます。次の委託料につきましては、鶴ケ岡中央公園の雨水浸透施設が目詰まりで機能していないことから洗浄することと、それから防犯上、また地域からの要望により樹木剪定を追加するものでございます。次の使用料及び賃借料につきましては、借地公園７カ所の土地借上料でございますが、賃借料の設定は、固定資産税額の1.5倍となっておりまして、税額がここで確定しましたので、当初見込額との差を減額するものでございます。次の公有財産につきましては、見込み金利と実行金利との差でございます。次の負担金補助及び交付金につきましては、公園設計実務講習会参加負担金の差額でございます。
次に、緑化推進費の需用費、役務費、公課費につきましては、東久保土地区画整理組合より寄贈される車の登録及び車検、保険等に要する費用でございます。
以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 会計課長。
〔会計課長 馬場健次君登壇〕
〇会計課長（馬場健次君） それでは、会計課関係につきまして説明させていただきます。
歳入でございますが、予算書は８ページをお願いいたします。下段の款15財産収入、利子及び配当金36万1,000円の増額でございますが、各基金の９月30日までの利子が確定いたしましたので、計上したものでございます。当初予算では普通預金での運用を見込みましたが、ペイオフ全面解禁に向けた町の基本的対応に基づき、借入金との相殺可能な範囲内で一部定期預金として運用いたしまして、当初見込み以上の効率的な運用を図ることができました。なお、各基金の預金利子につきましては、歳出におきましても、おのおのの科目の基金、預金利子積立金として予算措置をしてございますので、よろしくお願いいたします。
次に、予算書10ページをお願いいたします。上段の款18繰越金の増額でございます。平成16年度の決算が確定いたしまして、繰越金の総額が６億3,960万9,000円となりましたので、当初見込みました１億円を差し引いた５億3,960万9,000円を計上したものでございます。
次に、予算書11ページ、上段の19諸収入、町預金利子13万4,000円の増額でございますが、財産収入、利子及び配当金と同様の理由でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 議会事務局長。
〔議会事務局長 江森利夫君登壇〕
〇議会事務局長（江森利夫君） それでは、議会関係につきましてご説明いたします。
歳出でございますが、予算書12ページ、上段の議会費でございますが、委託料７万9,000円の減でございますが、テープ版議会だより作成につきましては、本年９月30日までの契約となってございます。しかし、その後10月１日以降につきましても、新市の広報広聴担当で予算措置してございますので、従来どおり提供することはできます。次に、使用料及び賃借料４万2,000円の減でございますが、契約差額でございます。次に、負担金補助及び交付金につきましては、県町村議会議長会の研修でございまして、研修先の変更に伴い、負担金１万2,000円の減額が生じたものでございます。
以上です。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〔教育次長 池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君） 教育委員会関係につきましてご説明を申し上げます。
まず、歳入でございますが、予算書は７ページをお願いいたします。下段の使用料で行政財産使用料7,000円の減額につきましては、体育館等の自動販売機その他の使用料が確定をしたための補正減でございます。
次に、８ページをお願いいたします。中ほどの国庫補助金の文化財保護費補助金85万円の増額は、埋蔵文化財の発掘調査に係るもので、額の確定によるものでございます。
次に、その下段の県補助金、文化財保護費補助金42万5,000円の増額は、先ほどの国庫補助金と同様でございまして、国庫補助金の２分の１に相当する額が県から補助されるものでございます。
次に、歳出になりますが、公有財産購入費につきましては、すべて土地開発公社への償還金利子確定による減額補正ですので、説明につきましては、省略させていただきます。
予算書20ページをお願いいたします。20ページ、中ほどの小学校費、工事請負費、暖房設備交換工事2,340万円の増額でございますが、小学校の石油ストーブにつきまして、これまで古いものを買いかえる際に、ＦＦ方式に順次取りかえてきておりますが、空気環境ですとか、煙突等、管理上の問題もありますので、すべてのストーブをＦＦ方式にするため、このＦＦ式暖房機の設置、それから教室内煙突の撤去、屋内の関係する排気口ですとか、点検口及び屋上の煙突の口、煙突口等の封鎖等を行うものでございます。ストーブの台数としましては、小学校では82台でございます。
次に、その下段の中学校費の工事請負費、暖房設備交換工事720万円の増額につきましては、先ほどの小学校費と同様の内容でございまして、中学校では18台でございます。
次に、最下段の社会教育費、役務費1,000円の減額から次の21ページにわたりますが、21ページ、上段の使用料及び賃借料79万4,000円の減額までは契約差額でございます。同じ21ページの使用料及び賃借料のうち、作業室賃借料252万円の減額につきましては、現在旧老人福祉センターで作業を行っております埋蔵文化財の整理作業につきまして、図書館の北側に建設を進めておりますけれども、旧老人福祉センターの取り壊しを少しの間延期をしていただくということで、これが可能となりましたので、当初予定しておりました整理室用の仮事務所、これを借り上げで予定していたわけですが、これが必要なくなったということで減額をさせていただくものでございます。次の仮設トイレ借上料17万7,000円の減額は、整理室が図書館の北側に建設できることとなりましたので、完成後の費用については不用となるということで減額をさせていただくものでございます。次の備品購入費の２万1,000円の減額は、自動車の購入の契約差額でございます。買いかえでございます。
次に、その下段の公民館費でございますが、共済費から報償費までの増額につきましては、職員で病気休暇になっている者がございますので、この臨時職員の対応により、ここに対応するものでございます。次の需用費、消耗品費24万4,000円の増額につきましては、印刷機の原紙、インク等の不足が見込まれますので、お願いするものでございます。次の委託料の減額から22ページの上段、図書館費の委託料までの減額は、すべて契約差額でございます。
22ページの中段からお願いいたします。保健体育費の需用費634万2,000円の増額につきましては、体育館の暗幕が劣化等により破損をしてきておりますので、これの修繕を行うとともに、幕のその長さが非常に長くて、大変操作がしにくいというようなことがありますので、２段方式にさせてもらうということで、これが546万円でございます。そのほか体育館事務室の空調機が老朽化により支障が出ておりますので、これを取りかえるもので、これが88万2,000円でございます。次の役務費から節13の委託料までの減額につきましては、契約差額でございます。
次に、23ページをお願いいたします。工事請負費45万6,000円の増額につきましては、体育館前の駐車場が夜間大変暗いために、防犯上照明灯を設置させていただくものでございまして、合わせてポール式で５基を予定させていただいております。次に、中ほどの節18の備品購入費１万8,000円の減額につきましては、町民プールの両替機、これは新札に対応するものでございますが、これの契約差額でございます。
次に、その下段の学校給食費の役務費、機器撤去・移設27万7,000円の減額は、新給食センター建設に伴い、旧センターの機器撤去、移設関係の契約差額でございます。また、ボイラー性能検査は、新センター完成により、不用となるものでございます。次の委託料の減額につきましては、新センター完成に伴いまして、旧センターの関係を含めまして、不用となる見込みの経費の減額でございます。
以上で教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 続きまして、各特別会計補正予算についての詳細説明を求めます。
くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） 議案第60号 平成17年度入間郡大井町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明いたします。
予算書５ページをお願いします。歳入です。繰入金、目１一般会計繰入金は、歳入歳出総額を調整し、減額をするものでございます。
次の繰越金につきましては、平成16年度会計の決算が確定したことで、既定額との差について補正をするものでございます。
予算書６ページをお願いします。歳出になります。目２築造費の委託料につきましては、公共下水道工事実施のための試掘調査と実施設計費用でございます。場所につきましては、大字苗間字神明前725番地、位置的にはみほの幼稚園の南に位置し、砂川堀沿いで、栄橋のところになります。ここの住宅団地の下水を公共下水道で受けるために調査並びに設計を行うものでございます。工事請負費については、契約差額でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〔福祉健康部長 伊藤 修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤 修君） それでは、議案第61号 平成17年度大井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明させていただきます。参考資料はナンバー６でございますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
それでは、予算書の５ページをお願いいたします。歳入でございますが、款の３国庫支出金、目の１療養給付費等負担金968万5,000円のうち、節の１現年度分1,189万4,000円の減額でございますが、歳出の老人保健医療費拠出金額及び介護給付費納付金額が確定したことによる減額でございます。平成17年度からは交付率100分の36となってございます。参考資料の上段に積算内容を記載してありますので、ご参照ください。節の２過年度分2,157万9,000円は、平成16年度療養給付費負担金精算分でございます。参考資料の下段でございますので、ご参照願います。確定額９億5,307万3,739円に対し、概算交付額９億3,149万3,073円でございましたので、追加交付額2,158万666円となりましたので、既定額の1,000円を差し引いて2,157万9,000円を補正するものでございます。
次に、款の４療養給付費等交付金、目の１療養給付費等交付金763万3,000円は、平成16年度療養給付費等交付金精算分でございます。参考資料のうち２ページをお願いします。目の上段でございますが、確定額６億5,725万423円に対し、概算交付額６億4,961万6,000円でございましたので、追加交付額763万4,423円となりましたので、既定額の1,000円を差し引いて763万3,000円を補正するものでございます。
次に、款の５県支出金、目の２財政調整交付金132万円の減額でございますが、療養給付費の国庫負担金の減額理由と同様に、老人保健医療費拠出金及び介護給付費納付金の確定に伴う補正でございます。平成17年度から国庫負担の財源更正が改正されたことによるものでございます。
次に、款の８繰越金でございます。平成16年度決算の結果、繰越金は１億9,651万3,000円となり、既定額6,000万円との差１億3,651万3,000円を補正するものでございます。
次に、歳出についてご説明させていただきます。７ページをお願いいたします。款の１総務費、目の１一般管理費788万円の減額でございます。これは保険証のカード化を行うためのシステム修正料等でございます。修正料等でございましたが、合併経費の中で対応したため、不用となったものでございます。
款の３老人保健拠出金、項の１老人保健拠出金、目の１老人保健医療費拠出金3,199万5,000円と、目の２老人保健事務費拠出金85万円の減額でございますが、平成17年度の拠出金額の確定により、減額補正するものでございます。
款の４介護納付金、項の１介護納付金、目の１介護納付金の103万9,000円の減額でございますが、平成17年度の納付金額が確定したための減額補正でございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。款の７基金積立金、目の１保険給付費支払基金積立金899万9,000円の補正でございますが、合併時に上福岡市とほぼ同額の基金を準備するための積み立てるものでございます。
款の８諸支出金、目の１一般会計繰出金１億8,527万6,000円につきましては、平成16年度の繰越金１億9,651万3,000円から予算額6,000万円を差し引いた１億3,651万3,000円と歳入歳出予算の増減額4,876万3,000円を一般会計に繰り出すものでございます。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第62号 平成17年度入間郡大井町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明させていただきます。参考資料はナンバー７でございますので、よろしくお願いいたします。今回の補正予算は、平成16年度介護保険特別会計決算を受けて、平成17年度予算の歳入歳出全般について見直しし、国県支出金、支払基金交付金、繰入金、繰越金及び基金積立金、繰出金について精算及び整理したものでございます。
それでは、初めに資料からご説明いたしますので、参考資料ナンバー７をよろしくお願いいたします。参考資料ナンバー７の上段の平成16年度介護給付費精算内訳のＡ欄にありますように、介護給付費、総額８億7,874万7,105円でございました。この額に国庫負担金等各欄に示す負担率を乗じ、Ｂ欄の所要額を算出し、Ｃ欄の概算交付額との差をＤ欄の過不足額として示し、精算としての補正額を示してございます。今回の精算では、国庫負担金、県負担金、介護給付費交付金では、返還金が生じました。
それでは、歳入につきまして、予算書５ページをお願いいたします。款の７繰越金2,116万7,000円の増額補正でございますが、平成16年度繰越金が2,116万8,000円と確定いたしましたので、既定額1,000円を差し引き補正するものでございます。
次に、歳出について、予算書６ページをお願いいたします。款の４基金積立金、目の１介護給付費準備基金積立金1,211万7,000円の増額補正につきましては、資料中段の平成16年度介護給付費準備基金積立金の欄をごらんください。歳入歳出差引残高から前年度見込額を差し引いた額を補正するものでございます。
次に、款の５諸支出金、項の１償還金及び還付加算金、節の23償還金利子及び割引料813万2,000円の増額補正でございます。平成16年度の介護給付費の確定に伴い精算いたしましたところ、国庫負担金等に返還金が生じましたので、補正をお願いするものでございます。資料の上段の補正額Ｆ欄のとおり、国庫負担金で631万円、県負担金で115万4,000円、支払基金交付金で66万8,000円でございます。
次の項の２繰出金91万8,000円の増額補正につきましては、資料下段の平成16年度一般会計繰入金返還金の欄をごらんください。歳入歳出差引残高に介護給付費返還金を差し引きし、それに介護給付費準備基金積立金を差し引いた額91万8,382万円が一般会計繰出金と算定されましたので、既定額との差額を補正するものでございます。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 ３時０１分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ３時１５分）
〇議長（高野正得君） これより議案質疑を行います。
本質疑は通告制をとっておりませんので、上程議案に対し質疑のある方には順次発言を許します。
12番、有山茂君。
〇12番（有山 茂君） 12番、有山です。13ページ、まず初めに、上福岡市との合併についてお聞きいたします。
合併準備費の人事・給与情報作成、例規策定、電算システム統合管理などの減額が生じていますが、公共的団体である社会福祉協議会、シルバー人材センター、そのほかいろいろと上福岡市の公共施設を見学しました。また、全員協議会において内容説明等を受けていますが、その経過について10月１日までに統合すべきと考えているが、それが可能なのかお尋ねいたします。
続きまして、16ページ、予防費なのですけれども、1,242万6,000円の減額となっていますが、日本脳炎が大変減ってきてはいます。また、ワクチン自体に問題が生じているようなので、中止となったと思うのですが、今後ですが、ワクチンのかわりが出てきたらというか、どのように考えているのかお聞きいたします。
続きまして、18ページ、町道舗装補修工事についてお伺いいたします。図面が本日配付されたわけでございますが、町道２路線の全面補修工事について、関越道西側の側道、消防署大井分署前のけやき通りが予定されているわけですが、今後の工事計画についてお伺いいたします。
また、これとは別に、これ以外には、ほかの地区等には要望事項や整備状況についてはどうなっているのかお聞きいたします。
続きまして、予算書20ページ、小中学校の暖房設備交換工事についてお聞きいたします。現在煙が出る煙突方式からＦＦ方式、暖房設備への交換ですが、学校の環境整備が一段と進む中、私自身としてはとてもよいことだと思いますが、対象となる教室は、普通教室、特別教室なのか、それとも全教室なのか。今後新市における施設環境整備の計画はどのようになっているのか。また、公共施設アスベスト対策はどうなっているのか。過去、前にさかのぼって、昭和50年以前といいますか、いわゆる昭和40年代に建設された学校などの公共の施設に吹きつけられていたアスベストが、現在は大問題となっております。過日、半月前ぐらいでございますが、新聞に富士見市に３校ですか、上福岡市に２校があると新聞公表をされました。町としては、町・村においては公表はありませんでした。その辺もどうなのかお伺いいたします。大井町においては、なくて安全なのか、それとも我が町においても、そういう建物があるのか、学校や庁舎、またほかの施設については大丈夫なのか、対策はどのように考えているのかお尋ねをいたします。また、アスベストがあったらどうするのか、工事はどのようにするのかお伺いいたします。
24ページでございますが、公共施設等整備基金積立金について、小中学校大規模改造などで積み立てる７億438万4,000円、（仮称）第七小学校建設に伴う積み立てかと思いますが、町の最重要施策として挙げられているが、新市における合併特例債の適用についてどのくらい必要なのか、また学校を建てるについて、東台地区における区画整理に伴う開発について、今後の財政計画について、小中学校の大規模改造については、早急に取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁。
福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） ご質問にお答えいたします。
まず、１点目の合併準備費の中で、社会福祉協議会及びシルバー人材センターの合併についての内容についてご説明させていただきます。
まず、社会福祉協議会におきましては、合併検討委員会、これは両社会福祉協議会の役員と行政がメンバーになりまして、合併検討委員会を立ち上げて準備を進めてまいりました。県の指導では、速やかに行政に合わせて合併をするようにという指導を受けての設立でございまして、行政と同様に、合併に向けて準備を進めてきましたけれども、10月１日は時期的に無理ということで、来年の４月に向けて準備を進めてきたのでございますけれども、双方意見がすり合わせできないということでなりまして、新市になって、現在の合併検討委員会の中では、新市になって、新市長のもとで再度話し合いを持とうということで今中断している状況でございます。しかし、合併方針については、大変難しい問題がございますけれども、そのほかの事務すり合わせにおきましては、それなりにできますので、その事務すり合わせにつきましては、合併検討委員会とは別に行っていくということで、すり合わせ作業は現在進めてございます。
それから、シルバー人材センターの合併につきましては、こちらも同様に、県の指導で速やかに行政に合わせて合併するようにということで指導を受けまして、こちらは合併統合委員会を立ち上げて検討してまいりました。これも行政が入りまして、双方役員等が委員になりまして、統合委員会を設立して検討してまいりました。こちらも10月１日の行政と同時にというのは時期的に無理ということで、来年の４月に向けて準備を進めてまいりまして、同様に事務所の位置等の問題がございまして、こちらも新市の中、合併後新市になりまして、新市長のもとで再度検討していこうということで現在社会福祉協議会と同様に、事務的なすり合わせ作業は行っているという状況でございます。
続きまして、16ページの予防費でございますけれども、議員さんの質問のとおり、日本脳炎がいろいろ新聞報道等で報道のとおり、日本脳炎の予防接種が中止になりました。これにつきましては、特別の理由、海外渡航とか、そういう方に関しましては、特別に行うということはできるそうでございますけれども、法で求めております予防接種は中止ということで、大井町も同様に今回補正予算に計上させてもらったとおり、中止ということでなってございます。ご質問のとおり、新ワクチンができましたら、それに基づいて再度行うということで、現在国・県の指導を受けながら作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〇くらし環境部長（新井利治君） 町道補修工事の今後の予定でありますけれども、可決をいただいた後に必要な手続を順次進めていきたいと思っております。町の指名委員会の方も必要に応じて開催をしていただけるというふうになってございますので、早目の手続をとりまして、できれば９月末までには何とか工事の発注だけまではこぎつけたいというふうに思っております。
それから、他地区の整備の要望等の処理についてでありますけれども、今回お願いしてございますこの補正予算の中にも、下半期のそういった苦情に対しても処理できるようにということで費用をお願いしてございますし、また当初予算の中でも、まだ執行率がまだ70％程度でありますので、そちらの方の費用も含めて新たな要望等にも対処していけるようになってございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 教育委員会関係につきましてお答えをいたします。
まず、暖房設備の交換の工事でございますけれども、現在各学校でいわゆるＦＦ式でない石油ストーブを使っているところにつきましては、すべて対象ということで、ＦＦ方式に切りかえるということでございます。ですから、普通教室、特別教室問わずという形でございます。
それから、そのほか新市の学校関係の整備計画はどのようにということでございますが、これは国庫補助金とか、この辺を活用して行うものについては、前年あるいは前々年からも申請あるいはその設計とか、そういった作業に入っていきますので、２年、３年先ぐらいまでにつきましては、現在の計画を、それぞれの市・町の計画を最大限尊重して、それを実行に移していくという考え方でございます。そのほか、まだそこまではいっていない、あるいは単独の小規模の改修とか、こういったものにつきましては、今後新市としての整備計画を練り直すといいましょうか、策定する中で、十分調整をして、優先順位等を決めて計画をつくって、それに基づいてと、こういう形になります。耐震補強とか、大規模改造、この辺も含めてそのような考え方で進める予定でございます。
それから、アスベスト対策の関係で、学校関係につきまして質問がありましたので、お答えしますが、昭和63年に町内の全小中学校を対象としまして、特に吹きつけのアスベストの実態調査につきまして一斉に行いました。それで、その結果、大井中学校の管理特別棟の階段裏に一部この吹きつけがございましたのですけれども、これは翌年に除去工事を実施してございます。現在はこのような吹きつけにつきましては、学校関係はないということであります。今回新聞あるいは報道等で問題提起され、また国・県の方からも調査が来ておりますのは、そういった直接そのアスベストの材料としたものを吹きつけて、すぐに飛散しそうなとか、そういった危険性のあるものではなくて、いわゆる製品化されたものとか、あるいは壁の材料などでも一部何％か含まれているとか、そういったものについて、さらに厳しい実態調査をして対応していくべきだということで問題提起されております。これにつきましては、教育委員会関係も調査が来ておりますので、疑わしいものは、そのサンプルをとって、そして分析機関に送りまして、そこの内容によって、その分析結果によって対応していくということで、すぐにこれは人体に即危険性があるかどうかとか、これはそうだ、これは違うというふうに分析等をしてみないとなかなかわからないということで、これについては危険性のないように、財政の問題も出てきますけれども、的確に対応していきたいと、このように考えております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 公共施設整備基金の積み立ての関係でございますが、小学校の建設関係で見ますと、もし特例債を使わない場合については、一般財源ベースで18億から19億必要なわけですが、特例債対象になりますと、14億程度の一般財源で間に合うということで、今回積み立てをさせて、公共施設整備基金の中に小中学校大規模改造あるいは新設ということで積み立てさせていただきましたが、当然その財源として、この段階で十分充当ができたというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 12番、有山茂君。
〇12番（有山 茂君） はい、答弁ありがとうございます。
シルバー人材センターについてですが、協議内容等を教えていただきたいのですが。
それと、ＦＦ方式になるということでございますが、現在使っておる暖房の方の煙突の周りにはアスベストは使っていないのか、その辺もう一度確認させていただきます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） 再質問にお答えいたします。
シルバー人材センターの協議内容でございますけれども、先ほども申しましたとおり、統合委員会の中では、合併は４月１日というか、上旬ですね。４月１日ごろに準備を進めるということでございます。
それから、事務所の位置につきましては、先ほど申しましたとおり、新市の中で、新市合併後、新市の市長のもとで再度協議をして決定していくということでございます。
以上です。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） ストーブ関係にかかわるそのアスベストの問題でございますけれども、ストーブの周りでというものにつきましては、特にそういう懸念はございません。ただ、煙突のいわゆる煙道の一部にその石綿管が使われているというのがわかっております。ただ、これも全校そうなのか、あるいはその含有率がどのぐらいかと、そこまでのまだ分析はしておりませんけれども、そういった心配も若干あるので、ここですべてその煙突はもう使わないような形にして、そして点検口とか、いわゆる煙突口、そういったものについては封鎖をするというような対応をしたいと考えております。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑ありませんか。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。それでは、補正予算関係について質問しますが、この場所、本会議では、総括的なことだけ聞きます。
まず、基金なのですが、財調積み立てに２億1,594万1,000円と、公共施設等整備基金積み立てに７億438万4,000円というふうに積み立てまして、大体予定どおりの数字になったかなということではないかなというふうに思います。それで、この考え方なのですが、６月議会のときも申し上げましたが、今回の補正予算は、最終補正であって、この補正予算に基づいた平成17年度予算を９月までに執行した残予算がふじみ野市の10月からの暫定予算として持ち寄られて形成されると、こうなるわけですね。そうしたときにこの基金というのは、大井町は財調を上福岡と合わせるという数字で、財調はそれでいいと思うのですよ。ただ、公共施設等整備基金の積み立ては、大井町はこうやってその第七小とか、小中学校改修とかということで積み立てて持つのですけれども、合併する相手方の上福岡市の方は、この学校の関係についてはどういう基金対応をしてバランスをとっているのかということですね。そこのところは最終補正に当たって確認をしていく必要がありますので、その考え方についてご答弁をいただきたいというふうに思います。これは１点目。
それから、減税補てん債の関係ですが、7,500万円から1,630万円ふえまして。9,130万円にふえておりますが、それだけ減税の影響が大きく出たということだから、こうなったわけですが、この減税の影響が大きく出た原因、この減税の原因についてお答えいただきたいと思います。
３点目が地方交付税、基準財政需要額において8,010万円の減になっております。したがって、交付税は当初比で1,291万1,000円の減だということですが、この基準財政需要額8,010万円の減の主たる要因をどうとらえるのか、個々の説明はございましたが、主たる要因をどうとらえるのか、ここのところのご答弁をお願いいたします。
以上３点。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁。
企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） まず、１点目の基金の関係でございますが、学校関係については、上福岡の方はこういう形のものございませんので、当然私どもが明確に学校関連施設の整備関係で積み立てて、目的基金を持っていきますわけですから、当然そこは学校関係の施設については、第七小の建設だとか、町の大規模改造だとか、予定しているものについては、優先的にそれは基金として充当がされるというふうに考えてございます。そこは目的基金ということの申し合わせとしてしておりますので、そこら辺については、そういう形になるのではないかというふうに思っております。
それから、減税補てん債ですけれども、当初の発行見込額を恒久的な減税による減収見込みを３億として見込み、そこから減税補てん債の発行見込額を２億というようなことで、いろいろ影響額を試算して出したわけでございますけれども、結果的にはこれは結局減税補てんのものについては、実質的な国の方で地方財政計画だとか、そういう部分を最終的、交付税特別会計だとか、そういう部分すべて最終的に補てん、計算した中で決まってきておりますので、結果的に総体的に全体的なものが縮小されたといいますか、そういう部分から割り返していくと、こういう結果になってきたということで、主要な原因が何かということではなくて、国の会計自体がそういう形で、非常に地方に対する財源が、地方交付税もそうなのですけれども、そういうことで減ってきたということになろうかというふうに思います。
それから、地方交付税の基準財政需要額でございますか、財政需要額の補正の減ということでございますね。結局基準財政需要額についても、経常経費あるいは投資的経費で、それぞれマイナスの見込みをしていたのですが、主要な原因と言うよりも、結局交付税自体の総体的なものがすべて圧縮をされたということで、そういう部分の状況でございます。個別の経費を見ていきますと、どの時点でその主要な部分が影響あったということで、それは差はございませんけれども、全体的な形で基準財政需要額なり収入額に調整率だとか、そういう部分が絡まってすべて出てきているということでも、特徴的なものがここ二、三年そうですけれども、何ということではございません。総体的なもう影響額として、すべて地方財政計画の中で交付税等については原資が少なくなってきておりますので、その観点ですべて縮小がされているというような状況になっているかと思います。
今ちょっと上福岡の公共施設の基金等の内容については、後ほど、今ちょっと資料がございませんので、お答えさせていただきたいと思いますけれども。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 減税補てん債並びに地方交付税については、国の政策のもとでの全体的なものから割り返してこういう数字が出てきたという今の答弁でございました。したがって、国の政策というのは、小泉構造改革の中での三位一体の改革のその影響が大井町にはね返った結果、地方交付税が減って、その分借金がふえるという、こういう構造になったわけであります。このような国の方針について、合併を前にしてのこの大井町の執行部としてはどうとらえていらっしゃるのかということですね。地方交付税が減って、借金がふえるという、そういう国の地方財政政策のあり方についてどうとらえているのか、そこのところがひとつ対住民との関係でもその見解は明確にしておいていただきたいというふうに思います。
なお、基金については、上福岡では、学校関係においてはこういうものはないということをおっしゃっていましたが、よく調べてまたお答えいただきたいのですが、私も見たことないのですけれども、確かに大井町は７億円もあるわけですから、優先的に政策を選択できるという権利が合併後も担保できただろうということは結構なのですが、同時に合併後の上福岡地域において、基金対応がないもので、このような事情が出た場合、同じ市なのに、上福岡の児童生徒の方は優先度が落ちて、大井町の方が優先度が上がるという問題点が、今合併する前だから大井町の方は優先度が上がってよかったなと言っていられるのですけれども、同じ市になった場合、なかなか難しい問題も出てくるのではないかなと思います。そういうときに、やっぱり合併後の難しさとして、確かに平成17年度予算は持ち寄り予算だから暫定でいいのでしょうけれども、平成18年度予算以降の予算編成においては、この辺の考え方をするなと言っても、やっぱりしたくなるし、そこ難しいところなのですよね。やっぱり大井町地域の人はやっぱり大井町地域ということは、数年やっぱり続くと思うのですよ。そこで、この基金対応があるもの、れないものについての考え方について、我々議会としても、そこはやっぱり発想整理する必要があるのではないかと、また住民的なコンセンサスもしておかないと、やっぱりみんな必要だから、いろんな要求が出てくると思うのですよね。そうしたときに、では基金があるものは優先だと、これ学校新設ですから、もう優先というのはこれは当然だと思いますけれども、他にもでも基金で対応するものを残したままいくわけですよね。それで、基金があるものと、それからないもので最初から新市における一般財源を充当する事業、または新市における起債対象事業というふうになるものについて、その考え方をどうこの時点でしておく必要があるのか、その点についてはここでひとつお答えしておいていただきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 基金の表でございますが、上福岡の７月末現在の基金の状況がございまして、学校関係では、平成17年度末に学校建設基金というのがございましたけれども、13年度から今まで積立額ほとんどございません。ゼロということです。したがって、これは先ほどお話ししましたように、大井町にはありますけれども、上福岡の方では学校建設というものを考えておりませんので、基金についてはないという考え方、したがって、その部分については、大井町のものが最優先といいますか、基金がありますので、当然財源充当ができるということでそういうことはできるだろうというふうに考えているということです。
それから、あとその他の基金といたしまして、全体でこの17年度の７月末で９億程度あるのですが、どちらかというと、今回の基金の統合等につきましては、両方あるものについては、合併の段階でなくすというような考え方でございます。例えば財調だとか減債というのは、同じような共通のものについては、同じ額で統合するということは、一本化するということですから、残る部分については、例えばコスモスの福祉基金だとか、それから森ダム基金だとか、そういうような上福岡独自のもの、それから大井町独自のものを持ち寄って、それぞれの地域でそれぞれのをやるということですので、当然そういう部分で基金の今後のあり方についてはやっていくかというふうに考えております。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） さまざまな国の補助金、また交付金が減額されているというその問題でありますが、まさに国の方の740兆円という負債を抱えた国財政の立て直し、こういったものが大きく影響しているというふうに考えております。このまま放置しておきますと、いわゆる国際化の中での日本の位置づけはどんどんランクづけが下がりまして、まさに政治が地に落ちるだけではなくて、経済すら地に落ちていくと、そのときにやはりその日本全体の問題としてこれは今からそのそういった姿にならないように着手をしていかなければいけないというところから、三位一体改革、構造改革なるものがスタートしたというふうに考えております。
昔は、基準財政需要額というのは、逆にふえていく方向の考え方でしたね。人がふえるとか、学校がふえるとか、お年寄りがふえるとか、子供がふえるとか、そうしますと、どんどん、どんどんふやす一方でありまして、よほどそれをカバーする収入があれば、それはプラス・マイナスの計算をされますけれども、一般的にはふえていく、そういう計算でした。でも、先ほど申し上げましたように、国の財政はさほどもうまさに逼迫状態にあるということから、やはり私はその需要額の算定基準というのをどんどん、どんどん厳しくしていって、最終的には自主自立という方向を目指していくのだろうというふうに考えています。したがって、やはり国がそういう方向を目指していくのであれば、やはり我々自治体もそれに合わせた、いわゆる我々も国民の一人でありますし、国を支える一つの機関でもあります。したがって、それに合わせた行政サイズにしていって、そして住民のサービスをいかに低下させずに進めていくか、これは大変難しい話ですけれども、そういうことにこれから汗を流さなければならぬだろうというふうに考えております。
それから、基金の問題なのですが、これは五つの特に協定を結んだわけでありますが、さほど難しく考えることはないだろうと私は思っているのですよ。なぜかといいますと、財政的な裏づけがあって計画があるわけでしょう。それで毎年予算立っていますよね。それが二つが一つになったからといって、この計画が御破算になるわけではない。財源は約束どおりちゃんと充てて確保するという約束をしてあるわけですから、ですから、一番わかりやすいのを例を例えで申し上げると、第七小に積んでありました。合併したから第七小が全部、七小の７億円が全部どこかへいってしまいましたということは絶対ないわけでしょう。その逆がありますよね。向こうに、上福岡の方に基金、何とかかんとかという目的基金がなければ、それは事業をやらないという裏づけがあるわけですから、何もその該当する住民から何で私の方はやってくれないのだというのは、これはやむを得ないことであって、行政の優先順位がついているわけですから、当然またこれを10年もそれを続けるという話は言っているわけではありませんよ。この目的を持って基金を積んでいる事業ですから、多分二、三年ぐらいの話でしょう。そうしたらまた新たな新しい自治体で新しい計画をつくり、その目的に沿った新しい基金をまた積み立てていくというようなことをしていけばよろしいかと思いますので、さほど難しく考えることはないというふうに私は思っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
◎議案第５９号の各常任委員会調査の件
〇議長（高野正得君） ただいま一括議題となっております４件のうち、議案第59号については、各常任委員長よりその所管部分について調査したい旨の申し出がありました。委員長の申し出のとおり、議案第59号については、各常任委員会の調査後、引き続き本会議で審議を行うこととし、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第59号については委員会付託を省略し、各常任委員会の調査後、引き続いて本会議で審議を行います。
◎議案第６０号〜議案第６２号の委員会付託
〇議長（高野正得君） また、議案第60号から議案第62号までの以上３件については、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（２）のとおりそれぞれ所管の常任委員会へ付託といたします。
暫時休憩します。
（午後 ３時５３分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ４時０４分）
◎認定第１号〜認定第６号の上程、説明
〇議長（高野正得君） 日程第７、認定第１号 平成16年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第６号 平成16年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定についてまで、以上６件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） それでは、認定第１号から６号までの一括上程を申し上げます。提案理由を同時に申し上げさせていただきます。
認定第１号 平成16年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定につきましての提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成16年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。平成16年度につきましては、国の三位一体の改革が進められる中で、地方交付税を初めとする依存財源の大幅な減収などにより、地方財政においては極めて厳しい年でありました。そんな中、自主財源の確保を図る一方で、計画的、効率的行政の執行に努め、住民サービスを堅持し、また主要施策の着実な実現に向け鋭意努力してまいりました。その１年間の成果が本決算であろうというふうに考えております。そして、計画いたしました各事業が確実に推進でき、行政効果を上げられましたことは、ひとえに議員皆様方のご理解とご協力によるものでありまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。今後とも引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
続きまして、認定第２号 平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。本案は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付しました平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。
続きまして、認定第３号 平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましても、同様の内容で認定をお願いするものでございます。
認定第４号 平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきましても、同様でございます。
認定第５号 平成16年度入間郡大井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましても、同様の内容でございます。
認定第６号 平成16年度入間郡大井町水道事業会計決算の認定につきましての提案理由を申し上げます。本案は、地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、平成16年度入間郡大井町水道事業会計決算を監査の意見を付しましての議会の認定をお願いするものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長から説明をさせます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（高野正得君） 担当部課長、詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、認定第１号 平成16年度入間郡大井町一般会計歳入歳出決算の認定について、その概要を説明させていただきます。
平成16年度につきましては、国の三位一体の改革が本格的にスタートし、地方交付税や国庫補助負担金などの依存財源の大幅な減額を受けまして、町財政において極めて厳しい年でございました。そのような中、行財政改革を計画的に実施しながら、創意工夫により住民サービスを堅持し、早急に実施しなければならない事業や主要施策の着実な実現に向けて積極的に取り組んできたところでございます。
主要施策の内容につきましては、配付させていただきました別冊の決算に係る主要施策等報告書の中に記載してございますので、省略をさせていただきますが、平成16年度の全体的な評価といたしましては、大変厳しい財政状況ではございましたが、一定の成果をおさめることができたのではないかと考えております。
それでは、具体的に決算書に基づいて説明をさせていただきますが、既に監査意見でも示されており、また後ほど監査委員さんからもご説明がございますので、なるべく重複のないように説明をさせていただきたいと思います。したがいまして、歳入の決算額につきましては、前年度と対比いたしまして大幅に増減があった項目や、特に説明を要すると考えられるものについて、また歳出につきましては、大要をご説明申し上げたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
それでは、まず決算書の１ページ、２ページをお願いいたします。款の１番、町税でございますが、町税は自主財源として歳入の大宗を占めるものでございますが、対前年度比でマイナス0.1％、870万9,000円の減額となりました。軽自動車及び町たばこ税が前年度に比べそれぞれ5.2％、そして2.2％の伸びを示したものの、景気低迷の長期化に伴う個人、法人町民税がマイナス1.3％、3,432万2,000円の減額となりました。また、固定資産税につきましては、土地及び家屋でそれぞれ2.2％、そして1.1％の増加となりましたが、償却資産がマイナス8.5％となり、合計で0.5％の増、1,463万5,000円でございます。都市計画税につきましては、0.7％、404万1,000円の増額となっており、町税全体としてマイナス0.1％、870万9,000円の減額となったものでございます。
次に、款の２番、地方譲与税でございますが、地方譲与税につきましては、対前年度比でプラス73.7％、7,839万2,000円の増でございます。この増額の要因でございますが、平成16年度より国からの税源移譲の暫定措置といたしまして、所得税収の一部を地方に配分するために、所得譲与税が創設されました。その所得譲与税が7,613万6,000円収入となったため、増額となったものでございます。
款の３番、利子割交付金につきましては、対前年度比でマイナス７％、331万9,000円の減でございます。高金利時代に積み立てられました郵便貯金の満期が数年前にピークを迎え、その後金利の低下に伴い、年々減少し続けている状況となっているところでございます。
款の４及び款の５番の配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成16年度に新たに創設されました交付金でございます。配当割交付金は、株式会社等から上場株式等の支払いを受けた人に対しまして、県民税として県が課税し、その一部は県から県民税の収納割合に応じて市町村に交付されるもので、959万1,000円でございました。株式等譲渡所得割交付金は、証券会社に特定口座を開設し、上場株式等の譲渡益の支払いを受けた人に対しまして、県民税として県が課税し、その一部は県から県民税の収納割合に応じて市町村に交付されるもので、1,145万3,000円でございました。
款の６番、地方消費税交付金は、対前年度比プラス11.6％、4,074万2,000円の増額となっております。地方消費税交付金につきましては、消費税５％のうち１％を地方消費税として県が収入し、その２分の１に相当する額を人口及び従業者数で案分の上、交付されるものでございます。
款の７番、自動車取得税交付金、そして款の10番、交通安全対策特別交付金につきましては、国・県から道路の延長や面積などに応じて一定の率で交付されるものでございますので、説明は省略させていただきます。
次に、款の８番、地方特例交付金でございます。地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う税収の一部を補てんするための代替的な財源でございます。減税による減収見込額が３億4,200万3,000円となり、そこから減税補てん債と国たばこ税の一部地方移譲分の見込額を控除し、調整額を加えた額が２億4,481万5,000円となり、対前年度比マイナス1.6％、396万9,000円の減額となったものでございます。
続いて、款の９番、地方交付税でございます。この地方交付税につきましては、対前年度比でマイナス25.2％、１億5,391万7,000円の減となっております。これは国の三位一体の改革によりまして、地方交付税の削減総額が１兆1,832億円と大幅な地方歳出の抑制があったため、当町でも大幅な減額となったものでございます。
次に、款の13番、国庫支出金でございます。この国庫支出金につきましては、対前年度比マイナス7.8％、3,832万7,000円の減となりました。国庫支出金につきましては、児童手当の対象者が就学前から第３学年前までとなったことによる収入の増として4,160万7,000円、その他まちづくり交付金や支援費関連の負担金の増はあったものの、保育所運営費負担金のうち、公立保育所に係る分が一般財源化となり、7,761万5,000円の減額になったことや、平成15年度に受け入れました公園費補助金の5,600万円の減などが主な減額の理由でございます。
続きまして、決算書の３ページ、４ページをお願いいたします。款の14番、県支出金でございます。県支出金は、対前年度比マイナス7.3％、3,418万5,000円の減となっております。国庫補助金と同様に、児童手当の対象者拡大による収入増といたしまして、1,026万7,000円あるものの、保育所運営費負担金のうち、公立保育所に係る部分が一般財源化となりまして、3,880万7,000円の減額になったことが主な減額の理由でございます。
次に、款の15番、財産収入でございます。財産収入につきましては、対前年度比マイナス1.6％減の94万円減でございます。今年度につきましては、主要地方道さいたま・上福岡・所沢線用地を3,635万6,880円、旧水路、旧道路用地を1,555万6,723円で売り払った収入が含まれております。
款の16番、寄附金につきましては、対前年度比でマイナスの96.8％、5,598万7,000円の減となっておりますが、前年度に鶴ケ岡四丁目地内の旭化成跡地の開発に伴う大井町開発行為等指導要綱による開発協力金4,096万5,600円があったため、今年度は大幅な減額となっております。
款の17番、繰入金でございます。繰入金は、対前年度比71.0％、７億7,653万8,000円の増となっております。これにつきましては、特別会計からの繰入金が3,150万減少いたしましたが、出納整理期間における歳計現金の一時的な不足に対処するために、年度途中の剰余金につきましては、基金の取り崩しの減を行わず、すべて積立金で対応したため、増となったものでございます。
款の19番、諸収入でございます。対前年度比マイナス38.2％、１億1,156万8,000円の減となっておりますが、事務事業の見直しによりまして、勤労者住宅資金及び小口不況対策融資資金の預託額を見直したことによりまして7,400万円の増額がございましたが、前年度に地域福祉基金を廃止し、１億8,426万9,439円を一般会計に編入した収入がございましたので、全体としてはマイナスとなっております。
続きまして、款の20番、町債でございます。対前年度比プラス127.3％、15億5,480万円の増となっております。これは平成７年・８年度発行住民税等減税補てん債の借換債が９億3,860万円あったこと及び学校給食センターに係る町債を８億9,800万円借り入れたことが主な増額の要因となっております。なお、臨時財政対策債につきましては、地方交付税と同様に、三位一体の改革による地方歳出の大幅な削減によりまして、全国ベースで１兆6,791億円の削減が行われ、当町におきましてもマイナスの28.2％、２億8,300万円の減額となりました。
以上の結果、歳入合計では145億5,823万141円となったものでございます。
次に、決算書の５ページから８ページの歳出をお願いいたします。なお、歳出の事項別明細につきましては、63ページから220ページとなっておりますので、ご参照いただきたいと思います。
まず、福祉健康部門では、ノーマライゼーションの理念の実現に向け、利用者の立場に立った支援費制度がスタートして２年目となり、障害者みずからがサービスを選択し、利用者本位の施設利用が定着してきたこともあり、支援費事業の利用者は着実に増加してきております。これによりまして、障害者の社会参加が一層促進されてまいりました。また、平成16年度は、町民の健康づくりを推進するため、健康大井21計画を策定いたしました。この計画によりまして各世代における健康課題を明確にし、町民の健康づくりへの取り組みの指針となるものでございます。なお、少子高齢化の対策といたしまして、大井町次世代育成支援行動計画を策定するとともに、かすが保育園整備に対する補助や鶴ケ岡地区の保育所整備に向け実施設計を行ったところでございます。
続きまして、くらし環境部門では、循環型社会の形成に向けまして、住民、事業者、行政が対等なパートナーシップのもとで、それぞれの責務を果たす指針とするため、一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。また、清掃センター焼却施設の保全・維持管理のために、施設機能調査を実施いたしました。入間東部地区衛生組合に対しましては、火葬場、斎場の整備に向け、用地取得や基本設計などに係る経費を負担いたしたところでございます。なお、大井、市沢、苗間、旭地区のバリアフリー歩行空間整備事業のほか、道路改良事業、維持補修事業についても実施をいたしました。
教育委員会関係といたしましては、学校給食センターの整備につきまして、一部経費を除き、平成17年度に繰り越しをいたしましたが、大井西中学校管理棟・昇降口棟の耐震補強工事を行ったほか、昨年に引き続き、県の緊急地域雇用対策基金市町村事業を活用いたしまして、小中学校における少人数指導特別非常勤講師配置事業、埋蔵文化財調査報告書のデータ入力事業やストーブ整備事業などの事業を行いました。
以上によりまして、支出済額の合計につきましては、128億9,652万8,865円となったものでございます。
次に、決算書の221ページをお願いいたします。実質収支に関する調書について説明をさせていただきます。歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は16億6,170万1,000円でございまして、繰越明許費により翌年度へ繰越すべき財源10億2,209万2,000円を除いた実質収支額は６億3,960万9,000円となりました。なお、この繰越明許額10億2,209万2,000円につきましては、（仮称）新学校給食センターに係る繰り越し財源でございます。
次に、財産に関する調書でございます。決算書の最後にピンク色の上紙のとじ込みがありますので、それをごらんいただきたいと思います。決算書の最後の方になります。財産に関する調書ということで、その１ページ、２ページになります。１の公有財産の（１）土地及び建物の状況でございますが、平成16年度につきましては、土地だけの増減でございます。上段左側の公共用財産の中で学校の欄をごらんいただきたいと思いますが、土地で73平米の減少となっております。この土地の減少につきましては、苗間地区の川越街道の拡幅に伴って、大井小学校のすみ切り部分を県に売却したために生じた減少でございます。下から２段目のその他の欄でございますが、土地が1,000平米増加しておりますが、旭化成跡地における彩の国機能複合型住宅市街地整備事業によりまして、公開空地を取得いたしましたものの増でございます。
それでは、次に、３ページ、４ページになります。上段（６）有価証券でございますが、川越総合卸売市場の株券を平成16年度に116株、580万円取得いたしました。これによりまして、平成16年度末の合計株数につきましては、1,641株、8,205万円となりました。
その下の（７）出資による権利でございますが、埼玉県労働金庫及び埼玉りそな銀行ほか５行で、それぞれ4,400万と3,000万の減額がございます。これは事務事業の見直しによりまして、勤労者住宅資金及び小口・不況対策資金の預託額を見直したことにより、預託金原資の一部であります7,400万を金融機関から引き揚げたために減額となったものでございます。
次に、２番の物品でございます。物品の平成16年度中の増減につきましては、老朽化のために小型貨物車を１台廃車にしたための減でございます。なお、年度末の庁用車の合計台数は74台となっております。
次に、５ページ、６ページをお願いいたします。基金でございますが、すべて銀行預金で運用を行っております。平成16年度につきましては、出納整理期間における歳計現金の一時的な不足に対処するために、財政調整基金等の基金の積み立てを出納整理期間まで延ばし、一時的に不足する歳計現金に充当させていただいたところでございます。
７ページから８ページにかけては、基金運用状況調書でございますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、別冊といたしまして、決算に係る主要施策等報告書の中に決算関係の各種統計や比較表、町債の状況、債務負担行為、主要施策の報告などについてまとめてございますので、これにつきましては、後ほどご参照いただきたいと思います。
決算書につきましては、以上で終わりにさせていただきます。
続きまして、財政指標につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
まず、財政の弾力性や健全性を図る指標であります経常収支比率でございますが、この経常収支比率につきましては、経常一般財源総額に対する経常経費に充当した一般財源の割合でございます。ご承知のとおり町村部では75％、市部では80％を超えますと、財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。当町の平成16年度決算では、93.3％と前年度と比較いたしまして2.4％の増と非常に高い数値となっております。この要因を見ていきますと、分母となります経常一般財源総額のうち、普通交付税が対前年度比マイナス28.5％、１億4,084万4,000円の減、普通交付税から振りかえられました臨時財政対策債が対前年度比マイナス28.2％、２億8,300万円の減になったことなどによりまして、分母の合計でマイナス3.8％、３億1,738万3,000円の減額となりました。一方、分子となります経常経費に充当した一般財源におきましては、扶助費、維持補修費が前年度に比べ増額となりましたが、行財政改革の成果もありまして、経常経費部分の人件費、物件費、補助費等などが前年度に比べ減額になり、全体として1.4％のマイナス、１億367万1,000円の減額となりました。分子の減に比較いたしまして、分母の減が上回ったために、経常収支比率は2.4ポイント悪化をいたした結果となりました。経常収支比率を好転させる手段といたしましては、経常経費の削減と経常一般財源の増加の二つの方法がございます。経常一般財源の増加につきましては、国の三位一体の改革によりまして、地方の歳出を徹底的に見直す方針により、地方交付税及び臨時財政対策債等の依存財源が削減されており、町税や使用料、手数料等の自主財源の確保が重要になってまいります。合併後もあらゆる面から歳入歳出を見直し、徹底した行財政改革により、財政の健全化に向けた取り組みを引き続き行っていく必要があるとこの決算を見た中でも感じられるところでございます。
次に、公債費比率でございます。公債費比率につきましては、公債費の一般財源に占める割合で、財政構造の健全性を保つためには、10％を超えないことが望ましいと言われている数値でございます。平成16年度は7.4％で、前年度と比較し0.7ポイント低下をいたしました。公債費比率が低下した原因といたしましては、平成15年度で償還が終了した町債などの影響を受け、平成16年度に交付税に算入されない公債費が平成15年度に交付税に算入されない公債費を下回ったことが主な要因となっております。
次に、財政基盤の強さを示しますところの財政力指数でございますが、当町の平成16年度決算では0.899であり、平成15年度の0.856に対しまして、0.043ポイント上昇しております。これは単位費用や補正係数の見直しなどによりまして、基準財政需要額の大幅な減額があり、交付税額が減額となり、数値が上昇したものでございます。
以上、平成16年度決算における主な財政指標について説明をさせていただきました。平成17年度以降につきましても、国の三位一体の改革によりまして、地方財政は大きな影響を受けることが予想されたところでございます。今後基幹税による本格的な税源移譲が行われるわけですが、税源移譲の対象は、あくまでも国庫補助の負担金の削減に対するもので、交付税削減による税源移譲は基本的にはなく、今後の合併後の新市の財政においても厳しい財政状況が予想されるところでございます。そのような中ではございますが、行政と住民が一体となった役割分担の構築や行政評価の手法を取り入れた事務事業の見直し等の行財政改革に積極的に取り決めまして、新しい行政課題に対応しながら、住民の皆様の期待にこたえられるまちづくりを今後とも展開していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと存じます。
以上で説明の方は終わらせていただきます。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） 認定第２号 平成16年度入間郡大井町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして概要説明いたします。
決算書の221ページを開きまして、下水道関係の１ページをお願いいたします。平成16年度大井町下水道事業特別会計の歳入歳出決算は、予算現額７億4,277万円に対しまして、収入済額７億5,529万520円、不納欠損額は14万3,742円、収入未済額は295万1,448円でございました。
決算書３ページをお願いいたします。歳出決算額７億2,999万5,442円、不用額は1,277万4,558円、歳入歳出差引残高は2,529万5,078円で、この額は平成17年度へ繰り越しされました。歳入執行率は101.68％、歳出執行率は98.28％でございました。歳入の決算額につきましては、前年に対し大幅に増減のあったところと、説明を要すると考えられるものについて、また歳出につきましては、大要をご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、決算書の７ページ、８ページをお願いします。上段の款１分担金及び負担金でございます。前年対比で1,569万740円の減額です。率にしまして36％の減となりました。これにつきましては、市街化調整区域の受益者負担金の賦課区域面積が前年よりも小さかったことによるものです。
次に、使用料及び手数料については、前年対比1,507万9,511円の増額、率にしまして4.9％の伸びとなります。これにつきましては、公共下水道処理区域を拡大したことにより、公共下水道への接続、すなわち水洗化率の向上によるものとうかがわれます。
次の国庫支出金につきましては、下水道費国庫補助金は減少しましたが、ＮＴＴ無利子貸付金事業費補助金制度を活用したことにより、前年対比2,370万円の増となりました。
次の繰入金につきましては、前年対比で4,210万8,000円の増となりました。これにつきましては、新学校給食センターの排水処理のため、公共下水道を整備したことによるものでございます。
続きまして、歳出について説明いたします。決算書は13ページからになります。当町の公共下水道事業認可区域は444ヘクタール、そのうち市街化区域は426ヘクタール、暫定逆線引き地区を含む市街化調整区域は18ヘクタールであります。下水道工事については、大字西鶴ケ岡地区の新学校給食センター及び隣接する住宅団地内の下水道工事が完了しましたので、処理区域面積は427.32ヘクタール、整備率は97.8％で、大井町の下水道普及率が83.4％になりました。また、水洗化状況につきましては、処理区域内人口４万140人、水洗化人口３万9,053人で、水洗化率は97.3％でございます。世帯数では、処理区域内世帯数１万5,344世帯、水洗化世帯数１万4,705世帯で、水洗化率は95.8％になりました。一方、市街化調整区域に限ってみますと、事業認可区域は18ヘクタール、整備率39.6％、処理区域内人口180人、水洗化人口105人、水洗化率は58.3％になりました。世帯数では、処理区域内世帯数60世帯、水洗化世帯35世帯、水洗化率は58.3％になりました。平成16年度の汚水処理水量は504万9,609立方でございました。和光市にあります埼玉県荒川右岸流域下水道終末処理場で処理をされました。これに要しました費用は１億6,026万5,376円でございました。また、下水道施設の維持管理につきまして、管渠の保護と公共用水域の水質保全を目的としまして水質検査を行ないました。実施箇所は、流域下水道幹線の接続口７カ所と特定事業所11カ所などでございました。
なお、別冊の主要施策報告書につきましては、93ページから町債の状況、それから投資的経費の内訳、事業の推進状況などを記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
以上のとおりでございます。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〔福祉健康部長 伊藤 修君登壇〕
〇福祉健康部長（伊藤 修君） それでは、認定第３号 平成16年度入間郡大井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、事業の概要を説明させていただきます。
決算書でございますが、ウグイス色の中表紙がございますけれども、こちらからとなります。平成16年度大井町国民健康保険特別会計の決算は、歳入予算現額39億5,605万6,000円に対し、歳入決算額は39億6,261万911円となり、不納欠損額は1,226万9,562円で、収入未済額は５億7,475万6,095円でございました。
３ページをお願いいたします。歳出決算額は37億6,609万7,387円となり、不用額は１億8,995万8,613円であり、歳入歳出差引残額は１億9,651万3,524円で、この額は平成17年度に繰り越されました。歳入執行率は100.16％、歳出執行率は95.19％でございました。平成15年度の歳出合計額34億6,374万125円と比較いたしますと、金額で３億235万7,262円の増額で、率で8.72％の伸びでございました。
次に、事項別明細書に従いましてご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。款の１国民健康保険税でございますが、一般被保険者国民健康保険税の収入済額は10億2,843万3,365円となり、退職被保険者等国民健康保険税の収入済額は２億7,147万9,048円でございました。収納率につきましては、備考欄記載のとおりでございますが、現年度分、一般被保険者で87.7％と、前年比0.3ポイント減、退職被保険者で96.5％と、前年度比0.4ポイント減となりましたが、今後とも引き続き収納対策に努力してまいりたいと考えております。
次に、款の３国庫支出金、項の１国庫負担金、目の２療養給付費等負担金は、歳出の一般被保険者療養諸費、老人保健拠出金及び介護納付金の支払いに対する負担金で、収入済額は９億3,458万4,469円となり、現年度分に係る交付内訳は、備考欄記載のとおりでございます。
次の目の３高額医療費共同事業負担金で、収入済額は1,647万3,475円となりました。この事業は、高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響を緩和するために、平成15年度から高額医療費共同事業が拡充されたもので、その概要は、１軒当たりの医療費が70万円を超える場合には、当該超える部分の額の合算額の10分の６に相当する額が交付されるものでございます。また、埼玉県独自の事業として、特定の疾病に対しては、30万円以上の医療費に対する制度が設けられました。また、450万円以上の超高額医療費につきましては、国保中央会の事業として従来どおり実施されます。これを賄う財源として、各保険者は高額医療費共同事業拠出金を拠出し、その拠出額に対し国及び県がそれぞれ４分の１、町が２分の１の負担割合で負担するものでございます。
次に、項の２国庫補助金、目の１財政調整交付金8,531万7,000円は、普通調整交付金等でございます。
次に、11ページをお願いいたします。款の４療養給付費等交付金でございますが、歳出の退職被保険者療養諸費に係る交付金で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、収入済額は６億4,961万6,000円でございました。
次に、款の５県支出金、項の１県負担金、目の１高額医療費共同事業負担金は、収入済額1,647万3,475円であり、国庫支出金で説明しました高額医療費共同事業の制度の拡充に伴う県負担金で、歳出は国庫負担金と同様でございます。
次に、項の２県補助金、目の１国民健康保険事業補助金は、収入済額148万8,000円であり、保健事業促進費及び低所得者の医療費減額分でございます。
次に、13ページお願いいたします。款の６共同事業交付金でございますが、高額療養費に対する交付金で、各保険者の拠出金をもって運営しているもので、収入済額は6,193万6,461円でございました。
次に、款の８繰入金、目の１一般会計繰入金は４億3,749万1,774円でございました。その内訳は、保険基盤安定繰入金は4,957万2,774円であり、また出産育児費繰入金2,400万円、その他一般会計繰入金３億6,391万9,000円でございました。
次の項の２基金繰入金、目の１保険給付費支払基金繰入金は１億4,611万6,000円でございました。
次の款の９繰越金は３億516万5,450円でございました。
次に、款の10諸収入は790万3,898円で、保険税延滞金、預金利子及び雑入でございます。
次に、歳出につきまして、19ページをお願いいたします。款の１総務費でございますが、1,742万1,298円でございました。国民健康保険事業を運営するための一般管理費、徴税費、運営協議会等の費用でございます。
次に、21ページお願いいたします。款の２保険給付費でございますが、総額22億8,149万2,060円でございました。
項の１療養諸費は20億4,766万699円で、給付状況は、主要施策等報告書の同じウグイス色の中表紙の117ページから127ページのとおりでございますので、ご参照願いたいと思います。
その中で、116ページから117ページをご参照ください。年間平均被保険者数１万5,748人、合計受診件数16万4,867件、受診率1,214.2％、１人当たり費用額20万9,690円でございました。
決算書に戻りまして、23ページをお願いいたします。項の２高額療養費は１億8,973万1,361円で、項の３出産育児諸費は2,820万円、項の４葬祭諸費は1,590万円でございました。
次に、25ページお願いいたします。款の３老人保健拠出金でございますが、８億8,387万7,272円でございました。
次に、27ページ、款の４介護納付金は２億3,994万4,694円でございますが、介護保険の施行に伴い、平成12年度から始まった制度で、介護保険第２号保険者に係る納付金でございます。全国の介護総費用の33％を医療保険の加入者の負担金で賄うもので、5,448人分、１人当たり４万1,665円を社会保険支払基金へ拠出したものでございます。
次の款の５共同事業拠出金6,589万5,207円でございますが、歳入の国・県負担金で説明しました内容で、国保財政の安定的運営を図るため、国保連合会に拠出したものでございます。拠出金の積算方法は、平成16年度県内の交付金見込総額に当町の過去３カ年の一般被保険者から医療費総額を県内保険者の合計額で割り出した率を乗じて算出したものでございます。
次に、29ページをお願いいたします。款の６保健事業費は、人間ドック受診補助、保養施設利用補助券586万7,595円でございました。
款の７基金積立金は、平成15年度剰余金の一部を保険給付費支払基金へ２億6,513万5,890円積み立てたものでございます。
次に、31ページをお願いいたします。款の８諸支出金646万3,371円でございますが、内訳は保険税の還付金でございます。
以上、歳出総額は37億6,609万7,387円でございました。
次に、35ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、実質収支額１億9,651万4,000円は、平成17年度に繰り越されました。決算状況については以上のとおりでございます。
別冊、主要施策等報告書117ページから国民健康保険特別会計の報告になっております。執行状況報告書、被保険者の状況、給付、税等の状況について記載してありますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
なお、本決算の認定を議会に提案するに当たりまして、平成17年８月４日に開催いたしました国民健康保険運営協議会においてお諮りしましたところ、承認多数との答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
以上のとおりでございます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、認定第４号 平成16年度入間郡大井町老人保健特別会計歳入歳出決算について、事業の概要を説明させていただきます。決算書は中表紙で薄いフジ色の中表紙がありますので、こちらからとなります。
平成16年度収入済額は20億2,438万8,158円で、収入未済額はゼロ、歳出合計額は20億93万272円で、差引残高2,345万7,886円となり、歳入執行率は101.12％、歳出執行率は99.95％でございました。
平成15年度の歳出合計額20億5,045万6,065円と比較いたしますと、金額で4,952万5,793円の減、率では2.4153％の縮減でございました。
老人保健特別会計では、医療改革の一環といたしまして、平成14年10月診療分から歳入の算出方法が変わりました。平成15年10月から平成16年９月までの歳入の算定割合は、一般分については、支払基金で100分の62、公費負担は100分の38でありました。平成16年10月から平成17年９月までは、一般分については、支払基金で100分の58、公費負担は100分の42と変更となり、内訳としましては、国庫負担分600分の168、県負担金及び町繰入金は600分の42でございます。この算出につきましては、６月補正予算資料の中でお示ししておりますので、後ほどご参照ください。
それでは、事項別明細書に従いましてご説明いたします。７ページから15ページまでをお願いいたします。歳入でございますが、款の１支払基金交付金12億6,443万9,418円でございます。
款の２国庫支出金の国庫負担金４億7,059万7,181円でございます。
款の３県支出金の県負担金１億1,992万8,000円でございます。
款の４繰入金の一般会計繰入金１億4,725万2,000円でございます。
款の５繰越金1,211万6,476円。
９ページになりますけれども、款の６諸収入1,005万5,083円で、合計収入済額20億2,438万8,158円でございました。医療費支給額の過不足分は、一般会計繰入金をもって調整しております。なお、それぞれの負担分については、概算交付決定の違いにより差が出るため、翌年度精算をさせていただく仕組みとなってございます。
次に、歳出でございますが、11ページをお願いいたします。歳出の主要なものは、款の１医療諸費19億7,772万7,720円で、歳出総額に対する構成比率は98.84％でございました。
目の１医療給付費は、医療機関等において受診した者に係る経費で、19億2,630万1,019円でございましたが、予備費から1,000万円充当しております。
目の２医療費支給費は、柔道整復師、鍼灸師による施術費等及び補装具等の支給によるもので、4,416万4,113円でございました。年間における平均受給者数は2,677人で、合計受診件数は６万8,481件、受診率は2,558.1％、１人当たり支弁率73万6,072円でございました。この医療給付等支給状況につきましては、主要施策等報告書128ページから130ページに一覧表にまとめてございますので、後ほどご参照ください。
款の２諸支出金、項の１償還金313万9,187円は、前年度負担金精算返還金でございます。
項の２繰出金2,006万3,365円は、前年度精算による一般会計繰出金でございます。
13ページをお願いいたします。款の３予備費でございますが、医療給付の負担金補助及び交付金へ1,000万円充当してございます。
以上、歳出合計20億93万272円でございました。
次に、15ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。実質収支額は2,345万8,000円で、この額は平成17年度に繰り越されました。
決算状況につきましては、以上のとおりでございますが、別冊の主要施策等報告書127ページから老人保健特別会計決算執行状況報告になっておりますので、執行状況報告書、医療給付費支給状況、年度別医療給付費等支給状況の推移等について記載してありますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
◎会議時間の延長
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） それでは、続きまして、認定第５号 平成16年度大井町介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明させていただきます。
続いて、オレンジ色の中表紙からとなりますので、よろしくお願いいたします。平成16年度大井町介護保険決算状況は、予算現額９億8,382万2,000円に対し、収入済額９億4,023万2,937円で、不納欠損額は180万2,800円、収入未済額678万3,775円、歳出決算額９億1,906万4,439円で、歳入歳出差引残額は2,116万8,498円でございました。歳入の収入率は、予算現額に対し95.56％、歳出執行率は93.41％でございました。平成12年度から始まった介護保険は、おおむね順調に推移しており、第２期計画の２年度目が終了いたしました。被保険者の状況でございますが、年度末現在、第１号被保険者6,252人、要介護認定者640人、居宅介護サービス受給者352人、施設介護サービス受給者114人でございました。被保険者の状況につきましては、主要施策等報告書140ページに一覧表にまとめてありますので、後ほどご参照願いたいと思います。
それでは、事項別明細書に従いましてご説明いたします。７ページをお願いいたします。款の１保険料、目の１第１号被保険者介護保険料は２億953万6,500円で、備考欄、特別徴収保険料、収入済額１億5,944万9,400円で、普通徴収保険料、収入済額4,828万8,800円で、各収納率は備考欄記載のとおりでございます。
次に、款の３国庫支出金、項の１国庫負担金、目の１介護給付費負担金、節の１現年度分の収入済額は１億8,206万円で、算定は標準給付見込額８億7,874万7,000円の20％で概算交付されたもので、実績に基づき翌年度精算されるものでございます。
次の項の２国庫補助金、目の３保険者機能強化特別対策給付金11万円は、介護給付適正化実施のため交付されたものでございます。平成16年度の介護給付適正化事業としましては、給付明細書通知費の一部に使わせていただきました。
次に、９ページをお願いいたします。款の４支払基金交付金、目の１介護給付費交付金は２億8,192万2,460円の収入済額で、標準給付見込額のおおむね32％で概算交付されたもので、実績に基づき翌年度精算されるものでございます。
次に、款の５県支出金、目の１介護給付費負担金は１億1,122万2,226円の収入済額で、標準給付見込額の12.5％で概算交付されたもので、実績による翌年度精算されるものでございます。
次の款の６財産収入でございますが、10万5,909円でございました。介護給付準備基金の利子でございます。
次に、款の７繰入金、項の１一般会計繰入金、目の１介護給付費繰入金１億1,722万3,000円でございますが、標準給付見込額の12.5％を繰り入れたもので、翌年度精算されるものでございます。
目の２その他一般会計繰入金1,121万5,000円は、歳出の総務費に対応する繰入金で、確定後翌年度精算されるものでございます。
次の項の２基金繰入金、目の１介護給付費準備基金繰入金1,600円でございました。
次に、款の８、11ページをお願いいたします。繰越金891万2,080円は、前年度繰越金でございます。
次に、款の９諸収入は、雑入でございます。
次に、歳出につきまして、15ページをお願いいたします。款の１総務費でございますが、2,363万7,985円でございました。介護保険制度の管理運営の経費、保険料徴収のための経費、介護認定のための経費、制度普及のための経費でございます。
次に、17ページをお願いいたします。款の２保険給付費の支出済額は８億7,874万7,105円でございました。目の１居宅介護サービス給付費３億8,880万4,667円は、在宅の要介護者に対するサービスで、利用実績は延べ8,026件。
次の19ページをお願いいたします。目の２施設介護サービス給付費は４億4,052万7,407円でございました。利用実績は、延べ1,448件でございました。
次に、目の３居宅介護福祉用具購入費として118万6,116円、目の４居宅介護住宅改修費627万9,913円でございました。
目の５居宅介護サービス計画給付費3,539万9,419円でございました。
次に、項の２その他諸費128万2,690円は、審査支払手数料でございました。
次に、項の３項高額介護サービス費526万6,893円でございました。介護保険の自己負担分については、上限額の超過分を償還したものでございます。
次に、21ページお願いいたします。款の３財政安定化基金拠出金は100万7,712円でございました。介護保険財政の悪化に対応するため、県に設置された財政安定基金に拠出したもので、当初標準見込額の0.1％でございます。
次に、款の４基金積立金1,029万8,955円は、介護給付費準備基金積立金でございます。介護保険の来年度以降の財源不足に対応するために積み立てたものでございます。
次に、款の５諸支出金537万2,682円は、保険料還付金、前年度精算による償還金、また前年度精算による一般会計繰出金でございます。
次の予備費、支出はございませんでした。
次に、25ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額９億4,023万2,000円、歳出総額９億1,906万4,000円で、実質収支額2,116万8,000円でございました。
決算状況につきましては、以上の状況でございます。主要施策事業報告書139ページから介護保険関係の報告になっておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 ５時０４分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ５時１４分）
〇議長（高野正得君） 福祉健康部長。
〇福祉健康部長（伊藤 修君） 大変申しわけございません。１点だけ訂正させていただきたいと思います。
国保の説明の中で、８月４日に開催いたしました国民健康保険の運営協議会の中で諮問しました答申につきまして、私承認多数というご説明でございましたけれども、全会一致でございますので、大変申しわけございません。訂正させていただきます。
〇議長（高野正得君） 水道課長。
〔水道課長 神山静男君登壇〕
〇水道課長（神山静男君） それでは、平成16年度入間郡大井町水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
それでは、まず決算書１ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、収入は、水道事業収益で、最終予算額７億9,818万円に対しまして、決算額は７億9,860万3,257円となりまして、予算額に比べまして42万3,257円の増額でございます。収入の予算に対する執行率は100.05％でございます。支出は、最終予算額７億9,464万3,000円に対しまして、決算額は７億7,697万9,275円となりまして、予算額に比べまして1,766万3,725円が不用額ということになりました。執行率は97.78％となります。
次に、２ページをお願いいたします。（２）の資本的収入及び支出でございますが、収入は、最終予算額4,002万7,000円に対しまして、決算額は5,383万1,400円となりまして、予算額に比べまして1,380万4,400円の増額でございます。収入の予算に対する執行率は134.49％でございます。支出は、最終予算額４億1,658万1,000円に対しまして、決算額は３億9,523万5,707円となりまして、予算額に比べまして2,134万5,293円の不用額ということになりました。支出の予算に対する執行率は94.88％でございます。収入が支出に対して不足する額３億4,140万4,307円は、過年度分損益勘定留保資金３億2,839万6,977円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,300万7,330円で補てんしました。
次に、３ページをお願いいたします。平成16年度の損益計算書でございます。１年間の営業状況をまとめたものでございます。１の営業収益の合計につきましては、７億6,035万5,585円で、前年度より1,870万7,127円の減収となりました。この主な内容は、給水収益では約1,927万円の増額となりましたが、加入金で約3,196万円の減収及びその他の営業収益で約248万円の減収となったためのものでございます。
それから、２の営業費用の合計は６億9,045万9,212円で、前年度に対しまして2,654万4,866円の減額となりました。
以上、１の営業収益から２の営業費用を差し引きますと、営業利益が6,989万6,373円となりました。
次に、営業外収益では6,134万9,866円のマイナスとなりまして、営業利益6,989万6,373円の、差し引きで854万6,507円の当年度純利益ということになりました。
前年度繰越利益剰余金2,780万823円と純利益をプラスして3,642万7,330円が当年度未処分利益剰余金となりました。
次に、４ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、左側の利益剰余金の分につきましては、１の減債積立金、２の建設改良積立金、３の利益積立金につきましては、変動がございませんでしたので、積立金合計は昨年度同様の3,310万円となっております。４の未処分利益剰余金についても2,788万823円と、昨年度同様となっており、変動ございませんでしたが、当年度純利益が854万6,507円見込まれまして、3,642万7,330円の当年度未処分利益剰余金となりました。
右側の資本剰余金につきましては、当年度発生高についてご説明いたします。まず、加入金の3,953万8,000円は、新規加入分が321件、口径変更分が15件でございます。口径変更分につきましては、差額分の負担でございます。これを合わせましたものでございます。３の負担金の1,231万6,500円につきましては、新学校給食センター配水管布設工事の分となっております。４の受贈財産評価額の810万円につきましては、すべて開発による採納を受けました旧配水管の評価額でございます。
以上、資本剰余金の合計額は38億9,071万5,561円となりまして、これが翌年度に繰り越されることになりました。
次に、５ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございますが、当年度の利益剰余金の処分額は、当年度未処分利益剰余金3,642万7,330円のうち、利益剰余金処分額を50万円とし、差し引きまして3,592万7,330円が翌年度繰越利益剰余金となります。
次に、６ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。これが年度末の水道事業の財産状況の内容でございます。まず、資産の部の固定資産につきましては、年度末合計56億1,495万2,301円になります。この詳細につきましては、26ページに移動状況がございますので、後ほどご参照をいただきたいと思います。
以上、固定資産と流動資産を合計いたしますと、63億7,114万9,180円となりました。
次に、負債の部の固定負債、引当金でございますが、新たに原水及び浄水費と配水及び給水費の修繕費から690万7,368円を繰り入れまして、5,620万3,764円とさせていただきました。次の4の流動負債の（１）未払金につきましては、主に県水の３月分の受水費でございます。次の預り金は、町の下水道使用料等の各種預り金でございます。
次に、資本の部の５、資本金でございますが、（２）の借入資本金の企業債でございますが、本年度の借り入れはありません。また、本年度の償還金が7,913万9,312円で、差し引きいたしますと21億8,368万6,185円となったものでございます。詳細につきましては、27ページにございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
次の剰余金につきましては、先ほどご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
以上、負債資本合計が63億7,114万9,180円となりました。
続きまして、７ページから20ページまでが水道事業報告書、21ページから27ページまでが水道事業その他の報告書、28ページから38ページまでが水道事業参考資料になっておりますので、ご参照をお願いいたします。
なお、加入金等の課税売り上げの増加に伴い、平成16年度の消費税が618万7,600円になりました。平成16年度消費税執行に当たり、最終補正（第３号）の消費税予算額が324万4,000円に対して、消費税の予算不足額が294万4,000円になりました。同不足額に対して、予備費充当額200万円と地方公営企業法24条第３項の弾力条項に基づき、業務費の印刷製本費から流用額94万4,000円で執行いたしましたので、ご報告いたします。
水道事業の経営は、今後も厳しいものと予測されますが、経営の基本原則にのっとりまして、安全な水道水を安定的に供給し、本来の目的であります公共の福祉を増進するよう引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終了させていただきます。
〇議長（高野正得君） 監査委員から監査の報告を求めます。
代表監査委員、榊原和夫君。
〔代表監査委員 榊原和夫君登壇〕
〇代表監査委員（榊原和夫君） それでは、平成16年度大井町一般会計及び各特別会計の決算審査を行いましたので、町長に提出しましたその意見の概要をご報告申し上げます。なお、意見書の写しをお手元に配付させていただきましたので、あわせてご参照ください。
審査の対象でございますが、平成16年度大井町一般会計、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の歳入歳出決算及び実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用に関する調書でございます。
審査の期間でございますが、平成17年７月１日から14日のうちの８日間、大井町役場監査室におきまして、私と大石監査委員が行いました。
審査の方法でございますが、平成16年度各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況調書について、決算計数に誤りはないか、予算の執行は関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正かつ効率的に執行されたか、また収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたかなど、必要により関係職員の説明も求め、あわせて例月出納検査等の諸資料も参考にして、慎重に審査を行いました。
審査の結果は、審査に付された一般会計、各特別会計決算書及びその他政令で定める書類等は、いずれも法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿を精査照合した結果、その計数は正確であり、適正な執行であると認められました。お手元の意見書の写し２ページ以降に一般会計、各特別会計の決算概要について、また31ページ以降に実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況に関する調書など記載させていただきましたので、ご参照ください。また、資料として、各会計ごと前年度と比較した款別一覧表などを末尾に添付させていただきましたので、参考にしてください。
続きまして、意見書の結びとして、主立ったことを述べさせていただきます。一般会計では、歳入決算額は145億5,823万141円、歳出決算額は128億9,652万8,865円となり、歳出について見ますと、減税補てん債の借りかえに伴う増加分などの要因を減じても、前年の歳出決算額に比べ増加しています。町税収入や地方交付税を初めとする歳入が縮減する中にあって、歳出決算規模が前年に続き上昇傾向を示したことは憂慮されます。
また、財政指標でも、経常収支比率は93.3％と、前年に比べ2.4％上昇するなど、財政の硬直は一層深刻な状態になっています。歳入における第１款の町税は、個人住民税の均等割標準税率見直しや固定資産税や都市計画税が安定的に推移したことにより、全体としては前年と比べ減少幅はやや縮まりました。しかし、歳入全体の構成割合では50％を割り込んでおり、今後三位一体改革による地方交付税の縮小傾向や所得税から個人住民税の税源移譲の流れの中で、自主財源の中枢をなす町税の徴収については、自立した歳入の確立のために、低コストで効率的な収納管理を行い、負担の公平の観点からも、滞納や収納未済の早期の解消を図るなど、歳入基盤の強化に努められるよう願います。
第９款の地方交付税については、前年度に引き続き１億5,000万余りの減額と、大幅に圧縮されました。今後国の財政事情を考慮しますと、引き続き交付税が減少し、国から入る一般財源の縮減が見込まれます。右肩上がりの経済成長が見込めない現状では、歳出規模の一層の抑制に向け、自治体みずからこれまでの責任の一端を自覚し、次世代に課題を先送りすることのない意識改革及び地域の構造改革が求められます。また、あわせて国に対して自治基盤の確立に向けた制度保障を求めることも必要です。
歳出においては、第２款総務費で、当初行財政改革推進事業として行政評価の導入が計画されておりましたが、６月に上福岡市・大井町任意合併協議会、11月に同法定合併協議会の設置に関する業務のため、導入が見送られ、事業評価に基づく選択と集中による歳出規模の削減に活用できなかったことはまことに遺憾です。
しかし、合併することを選択したことで、その後、現在実施している事業を職員みずからの手で検証する機会を得たことは意義があります。合併は目的ではなく、行政改革の手段であり、さきにも述べた地方交付税制度などにおける多大な債務を抱えた国・地方自治体の再建策の一つです。そのことを十分理解し、将来に禍根を残さぬためにも、歳出規模の縮減を強力に推し進め、節度ある行政運営を望みます。
第３款民生費では、保育所待機児童の解消に向け、（仮称）鶴ケ岡第２保育所建設実施設計及びかすが保育園建てかえに伴う補助が実施されたことを評価します。今後も公私を含めた町の保育施設運営における管理体制の強化に努めるとともに、特にその委託については、経営感覚を加味した児童福祉を念頭に、その経費の適正性を常に検証し、効率的な事務執行を願います。
また、社会全体の課題である少子化の流れを変えるため、町でも次世代育成支援地域行動計画が策定されました。今後はさきに述べた保育所建設などのハード面の整備や保健センターで策定されました健康大井21計画と相互に情報を共有し、児童虐待ネットワークや犯罪防止ネットワークなどと横断的な連携を図りながら、計画を実践し、相談体制・情報提供の充実を願います。
第４款衛生費では、都市基盤整備における人口増や事業所の増加に伴う負の側面とも言えるごみの増加に対応するため、一般廃棄物処理基本計画に沿ったごみ分別収集の徹底と広域的な解決策の早期実現に尽力されますよう願います。
第７款商工費では、労働や経済産業政策の充実に努め、税収増に結びつくような地域の活性化を期待します。
第８款土木費では、区画整理事業による都市基盤整備も一段落し、固定資産税を初めとする町税などに投資効果があらわれておりますが、今後公園等の施設の維持管理経費は相当な額が見込まれますので、歳出規模の縮減が望まれる時代に応じた適正な財政計画に基づく地域公平性のある整備計画を願います。
第10款の教育費では、大井西中学校において、前年度の教室棟に続き、管理棟・昇降口棟の耐震補強工事が施工されました。今後も地震災害での子供の安全確保のため、計画的に工事が進められますよう願います。
また、大井・苗間地区の児童生徒増加対策の中で、新学校給食センター建設については、前年度には実施計画が繰り越され、平成16年度予定された建設工事も再度次年度へ繰越明許手続が行われました。学校給食は、児童生徒の食生活や健康を支える大切な分野で、安全衛生や調理技術の向上に万全を期すためには避けがたい面も理解できますが、再度基本設計のあり方を認識し直し、時間と経費の面からも効率的で計画的な工事設計に努められるよう願います。
また、大井中学校生徒増加及び東原小学校児童増加対策については、学級編制の弾力化の運用状況、将来の児童生徒数の推計や年々厳しくなる財源確保の状況を総合的に勘案し、合理的な政策決定が導き出されることを期待します。
なお、歳出全般に言えることですが、予算の流用、予備費の充当については、法律上認められた制度とはいえ、数多く見受けられ、これらを上回る額の不用が生じている費目や流用の重複している費目は、前年度より増加しております。今後は財務会計システムを十分に活用し、慎重な予算執行管理を徹底するとともに、決算書備考欄を活用するなど、公明で明瞭な、住民にわかりやすい決算書とされるよう願います。
下水道事業特別会計は、実質収支、単年度収支とも黒字に転じておりますが、３億円余りが繰り入れられ、一般会計からの繰入金依存体質に変化はありません。特別会計設置の趣旨や、さらに厳しさを増す一般会計の財政状況を考え合わせた上で、未整備地区の一層の普及改善を目指すとともに、計画的で健全な財政運営が図られることを望みます。
なお、下水道使用料の収入未済額が前年度と比べ若干増加に転じたので、未収金の増加が不納欠損とならぬよう早期の回収を図られるよう願います。
国民健康保険特別会計は、保険給付費が前年に続き増加傾向を示しています。一般会計からの繰り入れは４億を超える額となっており、こうした状況は国保加入者以外の町民の負担とも言えますので、公平性の点からもできる限り抑制されますよう願います。
さらに、不納欠損は、金額が増加し、また未収金についても、一般会計の未収金を大幅に上回り、５億円を超えている点は、歳入調定額の規模の違いを考慮しましても、大いに憂慮されます。今後２年後には団塊の世代が退職を迎えますと、さらに医療給付費の伸びが予想されます。増加傾向にある医療給付費の現状を認識し、納税相談や休日の臨宅徴収の実施を強化し、収納技術の向上に努め、未収金として把握した段階で翌年度へ繰り越さないよう早急に対応し、特に担税能力のある滞納者への積極的な働きを望みます。
老人保健特別会計は、医療給付事業の医療費において、平成14年の医療制度改正により、老人保健の対象年齢が段階的に70歳以上から75歳以上に引き上げられたことにより、19年度までの経過期間中は減少傾向が続くことを見込んだようですが、県営住宅の開発による転入などにより、減少幅は見込みより少なく、予算不足を生じ、予算流用や予備費から充当したようです。
今後は、国・県及び町の公費負担が段階的に引き上がり、19年度以降は再び給付の増加が見込まれますので、その時期に備え、社会情勢を的確に把握した運営を願います。
介護保険特別会計については、全国的に平成16年度において介護保険財政が赤字に転じる団体が昨年度に比べ増した状況の中にあって、健全な事業運営がなされたことは評価します。しかし、要介護認定者の数と費用が年々増加している点に加え、収入未済額が増した点が懸念されます。今後においては制度改正に基づき、公正中立な認定やサービスの給付に心がけ、引き続き信頼感のある健全な制度運営を願います。
以上、平成16年度の各会計の概要を述べました。我が国の経済状況は、依然穏やかなデフレは継続しているものの、家計における消費が底がたく推移し、企業収益が改善する動きが広がり、国の税収も予算を上回るなど、やや明るい兆しが見られるようになりました。これは金融機関の不良債権処理の着実な進展とともに、企業が自助努力によって過剰な債務や人件費の圧縮を強力に推し進め、体質を強化したことによるものです。
一方、大井町に目を転じますと、一般財源、自主財源の根幹をなす町税収入の増加が見込まれない状況で、行財政改革推進により、経常経費の節減に努めているものの、歳出規模が上昇している現状がうかがえます。
確かに少子高齢化、資源循環型社会、高度情報社会における個人情報の管理など、従来からの社会的課題に加え、児童生徒の増加への対応など、複雑多様化する重要課題が山積しているとは思いますが、こうした課題を後世の時代に先送りしないためにも、より一層の財源確保に努められるよう願います。
そのためにも、今後の行財政運営では、町の財政情報をすべて具体的に、しかもわかりやすく職員と住民に公開し、財政の透明性を高めていただき、こうした財政の現状を共通認識とした上で、政策評価の手法に基づいた優先順位を明確にし、選択と協調の上に立つ政策決定が行われ、開かれた行政システムの確立は欠かせません。そして、住民が自治体に依存し、自治体が国に依存するような構造を自省し、他に責任を転嫁することのない良識ある自治社会の回復に力を注がれることを願い、結びとさせていただきます。
以上が町長から審査に付されました一般会計及び各特別会計の平成16年度歳入歳出決算における監査意見の概要でございます。
続きまして、平成16年度大井町水道事業会計の決算審査を行い、町長に提出しました意見の概要をご報告申し上げます。なお、意見書の写しをお手元に配付させていただきましたので、あわせてご参照ください。
審査の期間でございますが、平成17年６月24日、27日の２日間、水道課会議室におきまして、私と大石監査委員が行いました。
審査の方法でございますが、決算審査に当たっては、町長から送付された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを確認するため、会計帳票、証拠書類との照合等のほか、細部については関係職員の説明を聴取して審査を実施しました。
また、経営内容を把握するため、計数の分析を行うとともに、当該事業が地方公営企業法第３条に規定される経済性の発揮及び公共の福祉の増進という公営企業経営の基本原則により運営されたか否かを中心に審査を行いました。
審査の結果、審査に付された決算書類は、関係法令に準拠して作成されており、かつその計数は正確で、企業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
お手元の意見書の写し２ページ以降に経営概況、予算の執行状況などについて記載させていただきましたので、ご参照ください。
また、資料として、前年度と比較した損益計算書、貸借対照表を末尾に添付させていただきましたので、ご参考にしてください。
続きまして、意見書の概要を述べさせていただきます。本年度の大井町水道事業の経営成績は、総収益７億6,092万7,773円に対し、総費用７億5,238万1,266円で、854万6,507円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金2,788万823円を加え、3,642万7,330円の未処分利益剰余金となり、このうち50万円については、法令の規定により、減債積立金として3,592万7,330円が翌年度へ繰越利益剰余金となりました。
業務実績では、前年度に比べ年間配水量、年間給水量とも増加し、有収率においては県下平均を相当に上回る水準になっておりますので、引き続き高有収率の維持に努められるよう願います。
経営成績では、総費用の縮減などにより、給水原価が縮小し、収益性が改善したことや営業外費用、雑支出の不納欠損処理において、前年と比べ件数及び金額が減少していることは評価いたします。こうした中、水道料金契約を私法上の契約ととらえ、水道料金の消滅時効が２年であるという最高裁判所の判断があったようですので、今後も水道事業は一企業であるという認識のもと、適正で効率的な経営管理を期待いたします。
既存水道施設に関する維持管理面では、５カ所の深井戸の保守管理が適正に行われ、第３号取水ポンプ交換や老朽管の更新整備が着実に実施されているようです。今後各施設は維持管理の時期を迎えますので、これまで以上に透明性、公平性、客観性及び競争性に配慮した工事契約の事務執行を堅持し、計画的な維持管理を図られますよう願います。
現在の水道事業の高普及率を考えますと、水需要の大幅な増加は見込めません。一方、複雑多様化した社会では、より高度な水質管理や災害に対する安全対策が求められます。今後は普及率や給水量といった量から安全性、安定性、耐震性といった質へ視点を移し、水道事業の公共性と経営企業体としての経済性の均衡を考慮の上、安全で良質な水の安定供給とサービス向上に心がけていただき、より一層住民から信頼される水道企業経営の確立に努めることを期待します。
以上が町長が審査に付されました平成16年度水道事業会計の決算に対する監査意見の概要でございます。
〇議長（高野正得君） 榊原代表監査委員には、大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
◎散会について
〇議長（高野正得君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
◎散会の宣告
〇議長（高野正得君） よって、本日はこれにて散会いたします。
慎重審議ありがとうございました。
あす23日、本議場にて午前10時から本会議を開きます。
大変にご苦労さまでございました。ありがとうございました。
（午後 ５時４８分）