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平成１７年第５回（８月）大井町議会臨時会
招集告示
応招・不応招議員
第 １ 号 （８月１日）
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
職務のため出席した者の職氏名
開会の宣告
議会運営委員会委員長の報告
諸般の報告
町長のあいさつ
開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
議案第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決
議案第５１号 平成１７年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）
閉会の宣告
大井町告示第１２１号
平成１７年第５回（８月）大井町議会臨時会を次のとおり招集する。
平成１７年７月２９日
大井町長 島 田 行 雄
１ 期 日 平成１７年８月１日 午前１０時
２ 場 所 大井町議会議場
３ 付議事件
（１） 平成１７年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）
〇応招・不応招議員
応招議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
不応招議員（なし）
平成１７年第５回大井町議会臨時会
議 事 日 程 （第１号）
平成１７年８月１日（月曜日）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 議案第５１号 平成１７年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）
出席議員（２０名）
１番 高 野 正 得 君 ３番 堀 口 修 一 君
５番 民 部 佳 代 君 ６番 大 石 正 英 君
７番 奥 野 裕 美 君 ８番 新 井 光 男 君
９番 島 田 修 司 君 １０番 田 村 法 子 君
１１番 能 登 務 君 １２番 有 山 茂 君
１３番 大 築 守 君 １４番 小 峰 敏 彦 君
１５番 塚 越 洋 一 君 １６番 渡 辺 利 文 君
１７番 前 原 か づ え 君 １８番 松 尾 勝 一 君
１９番 松 田 薫 三 君 ２０番 土 屋 惠 一 君
２１番 野 溝 守 君 ２２番 神 木 洋 寿 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 島 田 行 雄 君 助 役 北 村 政 夫 君
収 入 役 雪 平 好 次 君 教 育 長 牧 恒 男 君
企画総務 西 和 彦 君 福祉健康 伊 藤 修 君
部 長 部 長
く ら し 新 井 利 治 君 教育次長 池 本 敏 雄 君
環境部長
合併準備 宮 崎 光 弘 君 企画財政 坂 田 秀 樹 君
室 長 課 長
総務課長 高 梨 眞 太 郎 君 税務課長 仲 野 政 男 君
健康増進 田 中 節 子 君 住民課長 深 沢 秀 臣 君
課 長
福祉課長 志 村 唯 男 君 児童保育 木 村 常 次 君
課 長
建設課長 原 繁 夫 君 都市整備 江 野 幸 一 君
課 長
自治産業 水 嶋 強 君 環境課長 本 橋 芳 君
課 長
会計課長 馬 場 健 次 君 教 委 塩 野 泰 弘 君
総務課長
学校教育 原 邦 宏 君 生涯学習 金 子 忠 弘 君
課 長 課 長 兼
郷土資料
館 長
文化振興 吉 田 精 孝 君
課 長 兼
文化振興
推進室長
兼 中 央
公民館長
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 江 森 利 夫 君 書 記 嶋 村 武 彦 君
◎開会の宣告
〇議長（高野正得君） ただいまから平成17年第５回大井町議会臨時会を開会いたします。
（午前１０時０３分）
◎議会運営委員会委員長の報告
〇議長（高野正得君） 本日議会開会前に議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長。
〔議会運営委員会委員長 土屋惠一君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（土屋惠一君） おはようございます。本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、内容につきましてご報告申し上げます。
まず、１点目でありますが、臨時会の会期でありますが、本日１日限りと決定ました。２点目でありますが、本日の案件は１件であります。日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、日程どおり消化できますようご協力をお願いいたします。その他としまして、本日議会終了後全員協議会が行われること、あした上福岡市の公共施設視察を予定していることの報告がありましたので、よろしくお願いします。なお、全員協議会は議会終了後、この議場にて行います。また、議会費の補正予算の説明が議会事務局からありましたので、あわせて申し添えます。
以上のとおり調査いたしましたので、ご報告申し上げます。
平成17年８月１日。議会運営委員会委員長、土屋惠一。
よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 報告について何かご質問がありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） それでは、よろしくご了承願います。
◎諸般の報告
〇議長（高野正得君） これより諸般の報告を行います。
町長より地方自治法第180条の規定による専決処分の報告がありました。詳細につきましては、お手元に配付してありますので、ご参照を願います。
◎町長のあいさつ
〇議長（高野正得君） 町長のあいさつをお願いします。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） おはようございます。平成17年の第５回議会臨時会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
暑さ厳しき折、議員の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍をされておりますことに心からお喜びを申し上げます。本日平成17年第５回議会臨時会を招集いたしましたところ、皆様方にはご多用中のところご参席いただきまして、まことにありがとうございます。
さて、上福岡市との合併に関し、７月から本格的に始まりました事務事業一元化の調整作業は、一部を残しておりますが、そのほとんどが終了いたしました。しかしながら、実質的に新市がスタートした場合、細部に至っては若干の混乱はあろうかと思います。行政といたしましては、新市になっても住民の皆様が日々の生活に差しさわりのないよう、最大限の努力を図っていきたいと考えております。議員の皆様方にも引き続きご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。
本日ご提案いたしました案件は、合併の日を迎えるまでに措置が必要な補正予算であります。４月から数回にわたり合併に関連いたしました補正予算をご審議いただいておりますが、限られた期間で事務事業の一元化作業を行わなければならないことから、その都度の補正予算の計上となっておりますことをご了解いただくようお願いいたします。
さて、７月の17日に行われましたおおい祭りに際しましては、過去最高の２万3,000人という多くの方々のご参加をいただきました。議員の皆様方におかれましては、暑い中ご参加をいただきまして、まことにありがとうございました。おおい祭りも第５回を迎えたわけでありますが、まさに大井町の一大イベントとして定着した感がございます。なお、合併後もおおい祭りは継続してまいります。
また、議員の皆様にご案内申し上げました給食センター開所式が８月18日に行われます。おかげさまで無事故で完成できましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。ぜひご列席賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、本日ご提案申し上げました議案は、平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）、１件でございます。詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君） 町長のあいさつが終わりました。
◎開議の宣告
〇議長（高野正得君） ただいまの出席議員は20名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案説明員はお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（高野正得君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、
第８番 新 井 光 男 君
第22番 神 木 洋 寿 君
以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（高野正得君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期臨時会の会期は本日１日限りといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。
◎議案第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高野正得君） 日程第３、議案第51号 平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
議案の朗読は省略させていただきます。
提案者から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 島田行雄君登壇〕
〇町長（島田行雄君） 議案第51号 平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、10月１日の合併に向け、両市町の合併準備経費のうち庁舎改修工事費等緊急に予算計上しなければならない経費並びに大井町単独事業のうち緊急やむを得ないものについて計上させていただきました。
まず、歳入でありますが、合併準備経費のうち大井町が事業主体となります開庁式関係の経費や土木関係の経費、教育関係などの経費の２分の１に当たる687万円を上福岡市からの合併準備費負担金として計上するものであります。また、庁舎改修及び電算システムにかかわる費用に対する地方債として合併推進債を4,520万円計上いたしました。その他大井町の単独事業といたしまして、うれし野一丁目地内にある3,341平方メートルの町所有の売却収入を６億9,492万7,000円見込んでおります。この町有地の売却収入につきましては、一部大井・苗間第一土地区画整理事業に伴う保留地及び組合事務所の取得費用に充当いたしますが、残った財源は公共施設等整備基金に積み立て、今後の大井町内の義務教育施設整備のために使用する計画でございます。なお、公共施設整備基金につきましては、後ほど担当部課長より説明させますが、事業内容を変更させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。その他歳入といたしまして、旧役場庁舎の補修工事のために旧役場庁舎保存基金から100万円を取り崩すものでございます。なお、今回の補正予算にかかわる一般財源として不足する額である１億857万2,000円につきましては、財政調整基金を取り崩して補正予算を編成するものであります。
次に、歳出でありますが、合併準備経費のうち大井町が事業主体となります開庁式関係、土木関係、教育関係などの経費を1,372万7,000円計上いたしました。また、合併準備経費のうち上福岡市が事業主体となって行う住民情報系電算システムにかかわる健康管理や電子公印に対応したシステムの構築費用、大井町、上福岡市の両庁舎の改修及び各施設のサイン改修工事にかかわる経費のほか、税務関係や福祉関係などの経費に対する負担金といたしまして総額7,961万7,000円を計上いたしております。一方、大井町の単独事業といたしまして、大井・苗間第一土地区画整理事業に伴う保留地及び組合事務所の取得費用を１億8,600万円計上いたしました。また、前回の補正予算で可決いただきました大井中学校のテニスコートの整備について、４面の確保が難しくなり、２面になってしまいましたが、また新たな場所に２面を確保するため、その整備費用を1,562万8,000円計上いたしました。なお、大井の歴史的資料等の保存や展示を可能にするために、旧役場庁舎の補修工事の費用として1,500万円を計上いたしております。これによりまして、歳入歳出それぞれ８億5,656万9,000円を追加し、総額を125億8,380万4,000円とするものでございます。
詳細につきましては、それぞれの担当部課長に説明させます。ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（高野正得君） 担当部長、詳細説明。
企画総務部長。
〔企画総務部長 西 和彦君登壇〕
〇企画総務部長（西 和彦君） それでは、企画総務関係の平成17年度一般会計補正予算（第３号）につきまして説明をさせていただきます。
まず、予算書の４ページをお願いいたします。地方債の補正でございます。これにつきましては、予算書の６ページ中段の町債も関連しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。今回の地方債の補正につきましては、合併準備経費に係る合併推進債の補正でございます。合併推進債の対象事業といたしましては、大井町及び上福岡市の庁舎改修工事のほか生活保護システムや保育システムなどの個別システムの統合費用、住民情報系システムでの健康管理や電子公印に対応するためのシステム構築費用などが対象事業でございます。工事請負費及びハードウエア及びパッケージの購入費用などが起債対象となってございます。大井町が負担する分の負債対象額の90％である4,520万円を合併推進債として見込みまして、合併推進債の総額を３億890万円とするものでございます。
次に、予算書の５ページをお願いいたします。５ページ上段の分担金及び負担金の合併準備費負担金でございます。総額で687万円の増額でございます。合併準備に係る経費につきましては、合併関連経費に係る協定書によりまして事務の内容ごとに一方の市、町が事業主体となり、もう一方の市、町が２分の１の負担金支払いますが、大井町が事業主体となるものにつきまして経費の２分の１を上福岡市から負担金として見込むものでございます。大井町が事業主体となる業務につきましては全部で11業務あり、業務ごとに負担金を計上いたしております。まず、一つ目の業務につきましては、合併準備諸費負担金でございますが、開庁式の会場設営経費に対する負担金でございます。二つ目は、合併準備会計管理費負担金で、出納印等の消耗品費等に対する負担金でございます。三つ目は、合併準備広報広聴費負担金で、広報編集用のパソコン等の賃借料に対する負担金でございます。四つ目は、合併準備道路維持費の負担金で、道路占用許可申請書等の印刷製本費に対する負担金でございます。五つ目は、合併準備下水道費負担金で、下水道料金システムの修正等に要する経費に対する負担金でございます。六つ目は、合併準備事務局費負担金で、教育委員会事務局の消耗品及び公印等の購入費用に対する負担金でございます。七つ目は、合併準備費学校管理費負担金で、学校の管理用消耗品や備品購入に対する負担金でございます。八つ目は、合併準備教育振興費負担金で、教育振興関係の消耗品費に対する負担金でございます。九つ目は、合併準備社会教育総務費負担金で、文化財案内板の修繕やゴム印等の消耗品費に対する負担金でございます。10番目の業務でございますが、合併準備図書館費負担金で、両市、町の図書館システムを双方に設置する費用等に係る負担金でございます。11番目が、合併準備学校給食費負担金で、学校給食センターに係る消耗品費及び領収書等の印刷に対する負担金でございます。それぞれ上福岡市が歳出予算で計上している経費の２分の１の額を負担金として見込むものでございます。
続きまして、中段の土地の売払収入でございますが、これにつきましてはうれし野一丁目地内にある3,341平米の町有地の売払収入といたしまして６億9,492万7,000円を計上いたしました。リズムタワーを含む当該周辺地区につきましては、大井町総合計画に基づき商業核として定めるとともに、大井・苗間第一土地区画整理事業で定めた地区計画におきまして地区センター２と位置づけ、魅力ある商業施設の集積を目指し、開発を進めてまいりました。このたびこの計画に基づく２画１モールの東西の一角を担う町有地の開発計画が承認されましたので、鑑定価格に基づき町有地を売却するものでございます。
続きまして、下段の財政調整基金繰入金でございますが、財政調整基金につきましては参考資料ナンバー１の各種基金の状況もあわせてごらんいただきたいと存じます。財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算に係る一般財源の不足額でございます１億857万2,000円を取り崩して補正予算を編成するものでございます。これによりまして、財政調整基金の残高につきましては8,407万円となります。
続きまして、歳出でございますが、予算書の７ページをお願いいたします。７ページ、上段になりますが、総務費の目の２秘書費でございます。秘書費の５万円の増額につきましては、町長の肖像画作成に係る手数料の補正でございます。
次の公共施設取得費の１億8,600万円につきましては、大井二丁目地内の大井・苗間第一土地区画整理事業に伴う保留地及び組合事務所の購入費用でございます。大井・苗間第一土地区画整理事業に伴う保留地及び組合事務所の購入につきましては、かねてより区画整理組合との間で協議してまいりましたが、大井・苗間第一土地区画整理事業が平成19年３月で事業完了することになりましたので、組合事務所としてその下の保留地を購入し、当該地域の利用可能施設として活用したく購入するものでございます。なお、これにつきましては後ほど建物の図面等についてはお配りさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、中段の目の15番合併準備費でございますが、詳細は事業別内訳書の６ページから15ページにかけて計上してありますので、これについても事業別明細書の方をごらんいただきたいと思います。節の11番需用費の消耗品費86万円につきましては、ゴム印等の購入のための費用でございます。続いて、印刷製本費の145万3,000円につきましては、各種申請書等の印刷に要する経費を計上いたしました。次の修繕料は、小中学校の校旗や文化財案内板の修繕費用としまして304万円を見込むものでございます。
続きまして、節の13番委託料でございますが、システム修正の283万5,000円につきましては、下水道料金システムの修正業務でございます。次の台帳整備の932万4,000円につきましては、大井町の下水道台帳の整備費を計上いたしました。その下の会場設営の91万5,000円は、開庁式の会場設営業務でございます。続いて、データ移行の195万3,000円は、人事給与システムの新規導入に伴うデータ移行業務でございます。図書館ネットワークシステムの構築業務の51万1,000円につきましては、両市、町の図書館システムを双方に設置するための環境整備費用でございます。事務機器登録事務変更委託業務の21万5,000円は、電子複写機、自動認証機、電子レジスターの登録事項を変更するための費用でございます。表示変更業務の33万6,000円は、町内循環バス表示変更に係る委託料でございます。サーバー移設設定業務の29万4,000円は、学校教育課内にある町内中学校のメール及びウエブサーバーを新市の組織機構の変更によって移設の必要が生じましたので、計上するものでございます。日直業務の132万3,000円につきましては、合併後の大井総合支所の日直業務を委託化するものでございます。倉庫移転業務の97万4,000円につきましては、今回の補正予算におきまして亀久保三丁目地内の町倉庫の改修工事を予定しておりますが、その倉庫内にあります書類及び物品を旧学校給食センターに移動するための費用でございます。これは、倉庫内にあります架設のラック等、こういったものの移動、設置等についても含むものでございます。続いて、衛星通信ネットワーク移設業務の173万3,000円、下段の県地上系防災行政無線、防災情報システム移設業務の66万4,000円、次に８ページになりますが、上段の進路情報ネットワーク移設業務の81万5,000円につきまして、合併時の組織機構の変更に伴うシステム及びネットワークの移設費用でございます。
続きまして、節の14番使用料及び賃借料のコンピューター賃借料につきましては、広報編集用のパソコン及び図書館システム用パソコンのリースのほか、内部情報系パソコンの動作環境やセキュリティー環境整備のために平成10年度以前に大井町が導入したパソコンの整理し、新たにここで50台のパソコンをリースするものでございます。
続いて、節の15番工事請負費1,397万1,000円の内訳でございますが、町倉庫改修工事が1,323万円でございます。これは、亀久保三丁目地内の町倉庫をシルバー人材センターの事業量の拡大に伴って倉庫の改修を行うものでございます。その下の施設建設工事でございますが、図書館へのＡＶ、これはオーディオビジュアル、視聴覚資料の返却ポストを新たに設置する工事としまして74万1,000円を計上いたしております。
それから、節の18番備品購入費の庁用器具費53万8,000円につきましては、教育委員会事務局関係の公印のほか、郷土資料館におけます文化財案内板の購入費用でございます。学校用備品の249万5,000円は、大井小学校及び大井東中学校の校旗の購入及び両市、町の小中学校の公印の購入費用でございます。
次に、負担金でございます。負担金につきましては、すべて上福岡市が事業主体となりまして、大井町がその２分の１を負担するもので、総額は7,961万7,000円でございます。住民情報系電算システム統合費用負担金の1,766万1,000円につきましては５項目ございます。一つ目は、大井町保健センターの健康管理システムの導入費用、二つ目が大井町の住所の表示修正費用、三つ目が両市、町での就学通知書を出力するためのシステム修正費用、四つ目は大井町の登記情報入力システム導入費用、五つ目が両市、町の税証明を電子公印に対応させるための費用でございます。内部情報系システム統合費用負担金の671万8,000円の減額につきましては、契約差額によるものでございます。合併準備電子計算費負担金の200万3,000円につきましては、無線ＬＡＮカードの購入やネットワーク構築に係る負担金でございます。合併準備一般管理費負担金の4,731万5,000円につきましては、両庁舎の改修工事及び電算電源設備移設工事、各施設のサイン工事を初め合併準備に係る各種の消耗品及び印刷製本費等の負担金でございます。次の合併準備選挙管理委員会費負担金の４万3,000円及び市長選挙負担金210万3,000円につきましては、合併前に準備しなければならない新市の市長選挙に係る経費に対する負担金でございます。続いて、合併準備課税費負担金の２万9,000円及び合併準備徴収費負担金の19万1,000円につきましては、税務関係の消耗品費に係る負担金でございます。合併準備福祉医療費負担金の36万9,000円は、老人医療費受給者証の封入作業の委託及び郵送費用に係る負担金でございます。合併準備戸籍住民基本台帳費負担金の130万5,000円は、印鑑登録用備品及び消耗品費の購入費及び住所変更通知書の郵送料に係る負担金でございます。合併準備生活保護総務費負担金の421万3,000円は、生活保護システム統合業務委託に係る負担金でございます。
９ページになりますが、合併準備環境衛生費負担金の222万6,000円は、畜犬登録管理システム構築業務に係る負担金でございます。合併準備議会費負担金の55万3,000円は、議会に係る消耗品や備品等の購入に係る負担金でございます。合併準備児童福祉施設負担金の376万5,000円は、保育システム統合業務に係る負担金でございます。合併準備児童措置費負担金の455万9,000円は、児童手当システム及び児童扶養手当システム統合に係る負担金でございます。
続きまして、予算書の最後のページになりますが、10ページをお願いいたします。下段の方になります。公共施設等整備基金への積み立てでございます。公共施設等整備基金につきましては、うれし野一丁目地内の町有地3,341平米の売却収入から大井二丁目地内の大井・苗間第一土地区画整理事業に伴う保留地及び組合事務所の取得に係る予算計上額を除いた５億892万7,000円を公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。なお、公共施設等整備基金につきましては、今回の補正予算におきまして今後の大井町内の義務教育施設整備に対する財源を確保するために事業内容を変更させていただきました。詳細につきましては、参考資料のナンバー１の各種基金の状況の公共施設等整備基金のこの欄をごらんいただきたいと存じます。
以上で企画総務関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） くらし環境部長。
〔くらし環境部長 新井利治君登壇〕
〇くらし環境部長（新井利治君） それでは、くらし環境部門に係る予算について説明いたします。
予算書７ページをお願いします。総務費、目10防災諸費の工事費につきましては、防災行政無線のスピーカーがついております柱、パンザマストの移設工事費でございます。場所につきましては、緑ケ丘一丁目５番、県道さいたま―上福岡―所沢線沿いの元ゴルフ練習場でございます。その敷地の一角にありますパンザマストを、開発により設置されました町が所有する緑地に移設するものでございます。
次に、目12自治振興費の需用費につきましては、大井小学校に隣接する旭ふれあいセンター１階研修室の室内照明灯24カ所の蛍光灯及び安定器の交換を行います。あわせまして、センター入り口の風よけ室及び女子トイレの網入りガラスも割れておりますので、交換するものでございます。
予算書９ページをお願いします。上段の農業総務費の負担金補助及び交付金につきましては、埼玉中部農業共済組合補助金の見直しによって不足が生じましたので、お願いするものでございます。
以上で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 議会事務局長。
〔議会事務局長 江森利夫君登壇〕
〇議会事務局長（江森利夫君） それでは、議会関係につきましてご説明申し上げます。
予算書９ページでございます。上段の総務費、総務管理費の中の負担金補助及び交付金の中の合併準備議会費負担金55万3,000円でございますが、上福岡市が事業主体となりまして大井町が２分の１負担するものでございます。その中に消耗品といたしまして、上福岡市庁舎の仮議場用の議席に設置しますネーム立て、議員さん用、また執行部用70個の費用と、議員さん及び職員用の記章、俗に言う議員バッジでしょうか、及びゴム印等を新たに購入する費用８万7,000円でございます。
次の印刷製本費といたしまして、各種封筒分３万3,000円でございます。
次に、委託料でございますが、この点につきましても仮議場内におきます議長席のかさ上げ台の作成業務委託料７万3,000円と、同じ仮議場内の放送設備にかかわるマイク不足分と不足するスピーカー等放送設備費用32万5,000円でございます。そして、最後に備品購入費３万5,000円でございますが、会議の質問時間などを各議員さん等に周知します会議用タイマーの設置費用でございます。
以上で終わります。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〔教育次長 池本敏雄君登壇〕
〇教育次長（池本敏雄君） 教育委員会関係につきましてご説明いたします。
予算書は９ページをお願いいたします。事業別内訳明細書につきましては16ページからでございます。なお、教育委員会総務課から参考資料ナンバー２を提出させていただいておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。予算書の中段の教育費、小学校費、備品購入費の24万8,000円の増額でございますが、合併に伴い学校の旗ですね、校旗、これを作製し直す必要がある学校でございますけれども、この合併に伴ってということではなくて、これと別に町独自にこの際必要な整備をしなければいけないというものがございまして、掲揚用の旗、それから略旗、略式の旗です。これがない学校等もございますので、ここで整備をお願いするものでございます。掲揚用のものが２旗、それから略旗が二つでございます。
次に、下段の中学校費、需用費の修繕料30万円の増額につきましては、西中学校の体育館ステージの幕が一部傷んでおりますので、これの修繕をお願いするものでございます。
次の役務費6,000円の増額、その次の工事請負費1,550万円の増額、一つ飛びまして負担金補助及び交付金12万2,000円の増額につきましては、さきの６月定例議会におきまして補正予算としてお願いいたしました大井中学校のテニスコート移転設置にかかわる経費でございます。当初４面のコート整備を１カ所で計画したところでございますが、急遽地権者の要請によりましてやむなく２面の整備に縮小するという方向になっておりました。その後同地権者の意向を再確認するとともに、さらに隣接地の地権者及び近接の土地につきましても検討をしてまいりました。その結果、参考資料ナンバー２の案内図にございますが、ピンク色で表示した場所、ここの地権者の方から協力が得られるという運びになりました。ここに２面のコートを整備するものといたしました。結果的に２面を持つコートが少し場所が離れまして２カ所にできることになりますが、部活動の状況、今後の生徒増加傾向等を考慮しまして、学校とも協議した結果、前回の計画とあわせて４面のコートを整備するということとさせていただきました。予算書の役務費につきましては水道検査料、負担金につきましては水道加入金でございます。工事請負費につきましては、場所が２カ所に分かれることから、６月補正で計上いたしました４面整備の費用で施行することが難しいため、増額をお願いするものでございます。内容としましては、防球ネット、雨水対策、トイレ、給水工事、植栽、物置などの経費において増額の必要が生ずるものでございます。
次に、節18の備品購入費18万6,000円の増額につきましては、小学校と同様学校の旗ですね、校旗を整備するものでございまして、掲揚用のものが一つ、略旗が二つでございます。
次に、10ページをお願いいたします。中段の社会教育費、工事請負費、旧役場庁舎補修工事1,500万円の増額でございますが、旧役場庁舎の保存につきましてはこれまで多くの保存ボランティアの協力によりまして、日常の維持管理ですとか、正面玄関ドアの修復、今後の保存の方向を検討するとともに、平成15年度には緊急雇用の補助金を活用しまして耐震診断調査の実施、また平成16年４月には保存基金の設置をしていただき、募金活動等も行ってきたところでございます。このような状況下におきまして、上福岡市との合併が推進されることとなりましたので、大井町の歴史、また行政、議会等にかかわる資料の保存と、これを将来にわたって公開していくことなどが一層重要になってまいりました。そこで、耐震診断の結果を生かし、補強をするとともに、内装、特に今回は１階の旧事務室、土間、２階の旧議場等を中心に、また外壁につきましては特に傷みが多い南面、東面を中心に一部補修をしまして、このような資料等の展示、公開に当面耐え得るようにするための経費としてお願いするものでございます。また、この経費の一部として保存基金から100万円を充当させていただくことといたしました。今回補修できない部分もありますけれども、これにつきましてはこの補修と活用について財源の問題もございまして、この建物、また全体の活用計画を考える必要がございますので、今後この点は引き続き検討してまいりたいと思います。当面の保存、展示資料としまして、まだ詳細につきましては今後ですけれども、歴代の議長さんの写真ですとか議員さんの名簿、また歴代町村長の写真、また町史、議会史、議事録等が想定されます。
以上で教育委員会関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） これより質疑に入ります。
本質疑は通告制をとっておりませんので、質疑のある方には順次発言を許します。
16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） 16番、渡辺でございます。何点か質問をさせていただきます。
この地方債、今回の4,520万円増額の合併推進債、これについてトータルで３億890万円ということになるわけですけれども、今後この合併推進債がふえるのかどうなのかということ、相当な金額を借金すると、こういうことでありますけれども、この辺の見通しはどうなのか。
それから、もう一つは、これらの返済計画はどのような計画になっているのか。利率が３％以内ということでありますけれども、大体どのぐらいに落ちついて、返済計画がどういうふうになるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
続きまして、歳入の点なのですが、不動産売却売払収入の問題であります。鑑定価格ということで資料が後で配付をされるということでありますけれども、この売却に当たっては、環境経済常任委員会に配付をされた資料ですと、これが平米単価20万8,000円と、こういう価格であります。それで、これが鑑定価格だということなのですが、何でこんなに安いのかという理由づけは、地区計画をかぶせてあるからなのだということであります。私はちょっと本当にこの地区計画がどうなのかなというふうに思うのです。と申しますのは、埼玉県内で第１番目の大型店の売り場面積を持っているわけですね、この大井町が。そういう状況のもとで、また大型店をここに誘致する。しかも、あのリズムタワーの地下の店はいまだに再開ができていない。こういう状況のもとで、この商業施設をここにまた誘致をする、その地区計画をかぶせる。本当にこれがまちづくりになるのだろうかというふうに私は思うのです。一方では大型店はつぶれる。一方では大型店を誘致する。これは本当のまちづくりではなくて、まち壊しになるのではないかなというふうに私は思うのです。その辺どういうふうにこの計画をして、どのように考えて、どのようにこういう結果にしたのか、ちょっとお聞かせいただきたいのです。
しかも、あの土地というのは10年以上前からこの議会でも議論になっていた、地域住民のために使うのだというこういう議論がずっとされてきていたわけです。そうすると、人口がどんどん、どんどんふえてきているあの地域に、では公共施設はどうなのだ、公共施設を誘致してほしいのだという話がこの議会の中でも多くありました。こういう状況のもとで、こういう商業地域だけ誘致するというのでは、本当に私はまちづくりを考えたことなのかなというふうに疑問に思わざるを得ない。どういう展望を持ってこれをやったのか。その展望がよければ、私はいいと思うのです。そのところをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、歳出の点で総額的に聞きますが、合併準備費として今まで予算がとられてきました。この補正予算を含めると、合併準備費の総額は幾らぐらいになるのですか。大井町だけの予算で結構です。当然合併ですから上福岡市と半々ですから、それを２倍にすれば合併の費用が出るわけですから、当然大井町の予算でどのぐらいに総額なるのか、お答えいただきたいと思います。
それから、８ページなのですが、具体的な問題というか、細かいことになるかもしれませんけれども、８ページの使用料及び賃借料のコンピューター賃借料の問題です。これは新たにリースするのだということなのですが、今までのコンピューターは使えなくなったのか、それも使って、またリースをするのか、その辺もうちょっと明確にお答えいただきたいというふうに思います。
とりあえずそれだけお願いします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） まず、合併推進債の関係ですけれども、ほとんど事務のすり合わせ等終了しておりますので、推進債につきましては、今回お願いしました上福岡市と大井町を合わせますと６億程度という形になります。
この返済計画ですけれども、６億を借りて縁故債の償還になりますので、15年と想定しますと年間約５億の返済が出てきます。このうちの50％につきましては交付税算入、あとそのほかについてはどういう償還計画を立てるのかということですけれども、合併に伴いまして交付税自体で見られる措置が、その他の人口というところで経常経費で平成17年度の交付税で算出しますと約8,600万、それとその他の諸費の人口の投資的部分では約２億円が見られますので、これらふえた部分で償還計画に充てるという形になろうかと思います。
それと、コンピューターの使用料及び賃借料の関係ですけれども、現在使われております50台のコンピューターにつきましては、基本ソフト、このＯＳソフトといいますけれども、これがウィンドウズ95という大変古いシステムになっておりますので、今度内部情報系がスタートする段階ではこの95のＯＳシステムではコンピューターが動かないという形になりますので、これについては全部買いかえてしまわないと事務に支障を来すという形で今回予算計上させていただきました。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） 町有地3,000平米の売却についてお答えいたします。
こちらの地区計画がなぜかという問い合わせの件でございますが、こちら大井・苗間区画整理事業を進めるに当たりまして、町の総合計画の中でまず区画整理事業の中で何をやるかということで、商業核という位置づけのもとに、こちらの区域、ツインタワーがある方から西ノ原公園までの間を２画１モールという構成の中でまちづくりをしようということで進めてきております。大型店をまた誘致するのかということなのですが、こちらに関しましては一つの商業店舗の形態ではなくて、１階、２階とそれぞれ区域を分けて商業店舗を誘致するような形の計画で出てきております。こちらはなぜかと申しますと、今申し上げましたとおり、２画１モールということでリズム１、リズム２、リズム３というような開発、途中のモールを形成させようという考え方の中で、とにかくツインタワーというか、大きな目指す両方の商業核、１の画、２の画ということでツインタワーの方と西ノ原中央公園の方にそういった商業核の核をつくろうということで当初から計画してございます。現在リズム等、ロジコムさんがやっております商業核と、それと３点目のところに今申し出換地で民有地ブロックが形成されておりますが、そちらの地区の開発が残っていると。そのためには、どうしても今回売却するところにもう一画の商業核モールをつくって、系統的に将来構想の中で定めてきた２画１モールを完成させようと。今回こちらの建物が建つことによって、また一つの核ができるということで、その間の開発計画も同時に検討できるということで、今後の将来的な展望も考えた中で今回の事業計画を承認してきたという経緯がございます。あえてわざと大型店舗を呼んで開発をさせようというのではなく、そのときから考えられている構想の中で、いかに町を立ち上げるかということで、今回事業を承認したわけでございます。
単価が安いということで、なぜかと申しますと、用途地域で商業核という位置づけをした中で、いかに地区計画をかけて総合的な開発ができるかということで今までずっと検討してきた経緯がございます。そういった中で、商業核でありながら規制をかけたということで単価が安くなってしまったと。これは一定の方針のもとにまちづくりを進めている核づくりのもとであえて町として挑戦しておりますので、その辺の単価が下がってもしようがないというふうに考えてございます。本来ですと、こちらを全部１階から19階までマンションにしてしまいますと平米単価が29万8,000円、議員さんが言われたとおり、地区計画をかけますと20万8,000円という差異が出てきます。また、大井苗間の区画整理の保留地の方の購入単価に関しましては、あちらの住居系でどのぐらいの利用価値があるかということで鑑定価格をとりましたところ、24万2,000円という平米当たり単価が出ております。そういった中で、地区計画等をかける、規制をかけてまちづくりをするということの犠牲におきましては、そういった用途の中での単価しか出てこないということでご理解願いたいと思います。決して大型店舗をどんどん誘致してというのではなくて、まちづくりの一定の基準の中でよりよい商業核をつくりたいということで、こういった地区計画を定めて実行しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 失礼いたしました。１点、答弁漏れがありましたので。
合併関係の総トータルということでございますけれども、大井町と上福岡市を合わせまして約14億5,000万でございます。このうち合併推進債につきましては６億1,780万、県の補助金が8,000万ございます。それを抜きまして一般財源を出しますと、約７億5,000万が一般財源の持ち出しになるかと思います。これのそれぞれの２分の１が大井町の負担という形になっております。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 西ノ原の土地の売却について展望といいますか、先ほどご質問にありましたように、さきの問題も含めましてお話をさせていただきます。
まず、ご質問のポイントは、いわゆる商業が野放図に展開されるという危機感が一つございました。それから、地元還元という問題が一つございました。それと、あともう一点は、計画を取りかえろというそういう観点のポイントは三つだったというふうに思っております。これをそもそも論からお話しさせていただきますが、まずはあの土地は売却せず、ずっと保存できればこれにこしたことはない。これは多分皆さん方も同じ思いでしょうし、私たちも同じ思いでございます。広くあそこの公園に来た人に無料で駐車場に開放しておけば、これは住民は大喜びでいますから、当然のことだというふうに思います。しかしながら、今後の第七小学校の財源確保ということを考えますと、やはり遊休地を持ちこたえているような状況ではない。その財源を貴重に使わせていただく。その土地に充てたいという方針を立てました。ですから、地元還元というのは、そういった意味であの金が合併でどこへいってしまったかわからない。何か、上福岡市と合併している話の予算の中でいつの間にか消えてしまったとか、そういった話であれば論外でありますが、いわゆる大井・苗間土地区画整理組合という事業が進展したために、若い家族が転入をしてきて学校の教育施設が足りなくなってきたと、こういったことに使われるためでありますので、私は決して従来から持っている約束をほごにしているということにはならないというふうに考えております。
もう一つ、また一部すべてが小学校に使うわけではございませんで、もう一つはいわゆる保留地はこれは買わなければいけないわけでありますから、保留地を買うということが一つ。それから、本来であれば建物を壊して保留地を買えれば、これにこしたことはないのですが、将来鶴ケ岡の旭化成のところにも北の集会施設というものを予定しております。中央は中央公民館があります。であるならば、せっかく既存の建物をもし安く購入できるのであれば、あれは南の地区の集会施設というふうに位置づけを、ここでは新たに位置づけをするということになろうと思いますけれども、そういう位置づけをして、いわゆる北、中央、南というふうに集会施設を確保するということの意味から、不用になる土地区画整理事務所を買収しようと、こういうことになりました。もちろん買収も言い値で買うわけではございません。鑑定をかけ、そしてまたそこに何か、何とか地というようなものがあるらしいのです。そしてまた、まだ２年間残務整理をしたいということでありますから、であるならば半分は区画整理組合で出してくださいよと、我々は半分しか、その鑑定にさらに２分の１の折半と、これは少し無理は申し上げたかなとは思いますけれども、そういうことで価格を設定させていただいて、いわゆる土地と、それから建物を購入するということにいたしました。したがって、地元還元は十分に果たせているというふうに考えております。
それから、都市計画の問題であります。これ以上ということなのですが、これはやはり先ほど都市整備課長から申し上げましたように、最初からの約束事で区画整理が始まって、そしてその希望換地ということをしているわけです。もう途中でこれ以上大井町は商業は要りませんから、ここは普通の土地にいたしますとやったらば、希望換地の人、要するにあそこから出ていった人もいるわけですから、来た人もいるけれども。入れかえをしたわけですから、その人の約束を大きく違えることになります。それは、当初からの区画整理事業の根幹を揺るがす問題にもなってきまして、だったらばもともとの土地に返してくれと、今の土地は要らないから、またもとの土地に戻してくれというようなことがあって、そうしたらもううちは売られてしまっている、学校が使ってしまっているというようなことで、多分解散まで至らないということにもなりかねない。また、もう一つは、あそこは商業地、そして文化業務画、そして整備画、この三角を結びつく一大事業でございますので、やはりこれは最後まで完遂をしたいというふうに考えております。
それと、もう一点、町でもただ野放図に商業核、商業に手を出す人を募集したということではなくて、町の上位計画に基づいて、そしてまたさらに地域の発展を考えて、いわゆるコンベンションホールというのですか、ホテル業といいますか、こういったものを広く全国に募集をいたしました。しかしながら、残念ながらその該当者がいなかったということでロジコムという会社が第２案といいますか、いわゆるコンベンションホールを含めた商業核を提案してきましたので、であるならば大井町でもいわゆる集会施設があるコンベンションホールというのにふさわしいホールがないので、そういった商業施設を兼ね備えた建物であれば、それであるならば町では受け入れることができるという判断に基づいて交渉をしてきたということでございます。論点は３点でありますが、その３点についてお答えをさせていただきました。
以上です。
〇議長（高野正得君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） そうしますと、この合併推進債についてはほぼ今回で終わりだ、こういうような答弁ですけれども、そうしますとこの返済に当たっては、結果的に一般財源、これで返すのが７億4,000万。３億7,000万円は一般財源で返すと、こういうような計算に、これは大井町分ですよ、合計しますと７億4,000万ですから、一般財源で返すということになるわけです。そうすると、この合併推進債はこれでいくとやっぱり借りた金よりも一般財源で返す金の方が多いと、こういうふうに計算できますね。地方交付税で面倒を見てもらったものを除いてでも、一般財源で返す方が多いと、こういうふうになるわけなので、一般財源は有利だというふうになっていないということが言えるのかなというふうに思います。それを確認しておきたいというふうに思います。
さて、町有地の問題でありますけれども、町長が今いろいろと答弁をされましたけれども、区画整理の最初の約束だから、こういうことです。そうであっても、商業政策やまちづくり政策が状況によって変化をしたときには、その区画整理の決定も守らなければならないのかなと。これをつくったのは20年前の計画です。20年前ごろに区画整理が始まるときに決めたものが、ここでそれを守らなければならないのだと、約束だと。それは確かにそうでしょうけれども、今の商業政策からいって大井町のまちづくりがめためたになるのではないのかと私は心配しているのです、それを守ることによって。だって、片方では、前にイトーヨーカ堂の方が転居して、その後に入るのにえらく苦労しているのです。一方ではそういうことがある。また、ツインタワーの下では再開もできない、こういう状況があるわけです。そういう状況のもとで、またここでやるのだと。だけれども、もともとはここは公共施設だったのです。幾ら商業地域だといえども。公共施設の土地だったわけですから、それを約束だからといったって、こういう点でまちづくりがめためたになっていいのかというのが、私は心配なのです。いずれこの商業施設がたとえ残ったとしても、別な商業施設がやめていったのではまずいのではないですか。
商業施設をやめたところでどういう問題が起きたかというと、もう既に私もこの場で述べましたけれども、地域の小売商店がそのおかげでなくなって、その大型店に買い物へ行かざる得なかった。ところが、その大型店がなくなったら、地域の人たちは買い物に行くところがなくなった。遠くまで行かなければならない、こういう実態があるわけです。しかも、当時より高齢者が多くなった。遠くまで買い物へ歩いていかなければならない。交通が非常に多くなった。こういう意見が出されているわけでしょう。こういう状況やっぱり勘案しながら政策化していかないといけないのではないかと、私はそこを言いたいわけなのです。そういうのはおいておいて、約束だから、計画だからだけで進めていいのかどうかという問題があると思います。本当にそれで住民のためになる状況施設なのか。どういう施設を誘致しようとするのか、この計画ではわかりませんけれども、全然今の大井町にある大型店と違う商業施設を誘致するならそれはいいのですけれども、そういう点はどうなのですか。まず、計画といえども公共施設ではないかと、もともとは。だから、変更しても当然はあり得る、商業状況が変わったのだから。これが一つ。
二つ目の問題は、どういう商業施設を誘致するとしているのか。バッティングするのかしないのか。私は、どういう施設が来ようとも、住民の方々が困らなければいいのです。あとで５年たったら住民の方々が困ってしまったと、こういうことではまずいと思うのです。そこのところの答弁をお願いします。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午前１１時０９分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午前１１時２１分）
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 合併推進債と町の持ち出しの一般財源の関係ですけれども、推進債、ここで計上してある３億890万ですけれども、これのうちの２分の１は、元利償還金の50％については交付税の方で見られますので、一般財源の持ち出しが約３億7,500万ですけれども、このうちの約１億5,000万については交付税で算入されますので、一般財源の持ち出しは２億2,000万程度の持ち出しということになりますので。それと、合併推進債等を借りておりますと、特別交付税の方についてもそれの１項目の加算要因となりますので、特別交付税についても若干見られるという形にもなりますので、ご了解願いたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 引き続いて答弁いたします。
また、ご質問の論点は公共の土地を売却するという意味、それから商業計画の見直しをすべきだ。それから、区画整理事業もそれにあわせて見直してもいいのだと、こういうことだというふうに思います。公共の施設を売るということは、お話にありましたように、いわゆる町の商業が破壊をすると、こういう道筋になるのではないかというご懸念でありますが、当然町としてもその点は十分把握をして、またその懸念材料にならないように十分配慮してございます。それは、まず１点は、公共の土地を売却するという意味は、何でも自由に勝手につくらせるという条件は全く設けておりませんでした。最初から設けておりません。したがって、いわゆるその地域に必要なもの、そしてまた地域に貢献できるもの、そして広くは町が住民要望に高いもの、こういったものを選択し、選択しというよりも、むしろ利用制限をして、そして募集をかけたということでございます。ですから、当初から物販などは全く検討の中に加えられておりません。要するに、先ほどからコンベンションホールというふうな意味合いのことをずっと申し上げておりましたが、大井町の中で人を集め、集会を持つようなそういう施設がないから、それを民間で持ってもらおうと、こういう考え方で構想をつくりました。したがって、最初から大きなスーパーなどを持ってくるなどという計画は毛頭ございません。
それと、計画を状況によっては、時代の趨勢によっては変えることもいいのだということでありますが、確かに基本構想というのは10年に１回見直しをしておりますから、当然のことながらそれに固執することはないというのは当然でありますが、しかし、20年前と言っていましたけれども、15年前ですけれども、15年前に大井苗間の２画１モールを中心とした土地区画整理事業を行うという約束のもとに換地行為を行ったわけでありまして、その換地をほごにして計画を御破算するということはできません。これを行ったらば、土地区画整理事業の信頼性が根底から崩れます。であるならば、次の区画整理事業をやろうと思っても、町が約束したことを守らないのだから、どういうふうに将来土地利用されるかわからない。だったら換地などする必要ない。おれはここで畑をやる。そう言われてしまって、道路一本できません。したがって、構想というのは弾力性はあっていいかもしれませんが、しかし絶対に守らなければいけない基本だけは、これは守っていかなければいけない。それは苦しいですよ、ご時世が変わりますから。十年一昔といってどんどんご時世が変わってきますから苦しいですけれども、しかしそこは知恵と、やはりみんなの協力と、それで切り抜けていかなければいけない。今回のロジコムの案は、100％意にはかなっていないけれども、だけれども、町の全体の商業を壊してしまうというようなものではない。そしてまた、基本的な考え方に準じているということからの観点から売却ということの決断をしたということでもありますし、これにつきましては大井・苗間土地区画整理事業でも総代会をかけ、理事会をかけて合意を得、そして契約には、仮契約でありますけれども、仮契約には理事長名で立会人になっているということでございます。したがって、まさに三者一体でこの計画を成り立たせているということになろうかというふうに思っております。
以上でありますが、いわゆる私たちの願いは、２画１モールが無事早期に完成して、そして新たないわゆるエンターテイメント性のある魅力ある町に変貌して、そしてさらに昼間人口がふえて、そして町の財源が潤せるような、そういう地区に育ってほしいというのが願いでございます。
以上です。
〇議長（高野正得君） 16番、渡辺利文君。
〇16番（渡辺利文君） そうしますと、合併推進債のことなのですが、何か大分答弁の内容がわからなくなってきたのですけれども、要するに大井町が３億890万円借りると、こういうことですね。それのうちの半分は地方交付税で面倒を見てくれるのだと、そういうことですけれども、残りの１億5,445万円ですか、この金額に対して利子分を含めて一般財源で支払うと。その金額が再答弁で言った２億幾らなのですか。その辺がよくわからないのです。最初14億5,000万円が出てきて、それの一般財源が７億4,000万だからそれの半分だと。そういうふうに答弁があったものだから、そうかなと思って、これは大分高いなと思ったら、そうではないのだということなものですから、そこのところをわかりやすくお答えをいただきたいというふうに思います。
さて、今の町長の答弁の問題なのですが、私はまちづくりの問題で区画整理や地主やそういう方たちの意に反してまでもどうのこうのと言っているわけではない。町長が勝手にそういうふうに思い込んで答弁しているわけですけれども、問題はこの議会の中で、先ほど言ったように、10年前からあの地区の公共施設をどういうふうにするのだという議論がずっとされてきたわけです。特に組合の幹部だった議員さんなどからそういう話が出されていたわけです。それは、住民と相談をしながら公共施設については検討していくのだというずっとそういう答弁の内容だったと思うのです。それが、ここにこういうふうに変わって、それは区画整理の当初からの予定だったのだと、こういうふうに言われてしまうと、あれ、どっちが本当なのかなと、こういうふうに私どもは思うわけなのですが、要するにこの地域、この地区というか、この土地は公共施設をつくるのだと。それで、ここは住民の利用しやすい公共施設、会館だとか、図書館だとか、いろいろつくるのもどうなのだという議論があったということ、これも事実です。そこからこういうふうに変わってきたわけですけれども、そういう点でこれを売却して、こういう住宅にするということは、将来の商業計画や地域の公共施設の問題はどうなのだと私は聞いているわけですよ、簡単に言うと。それで、商業政策からいってどうなのだということ。地域の約束だった公共施設をつくるというその約束からいってどうなのだというふうに私は聞いているわけなのです。そこで、組合の理事会なりなんなりで、いや、こういうふうに変更しようというふうになったなら、それはそれで結構です。ですけれども、何か変えたのではないのだと。渡辺が変えろというふうに言っているのではないかと言わんばかりの答弁ですから、それはちょっとおかしいのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、最初の約束だというから、それをそうならばどうなのだというふうに聞いているわけなのですけれども。
簡単に言うと、当初からここは公共施設をつくるということの内容だったと思うのです。それがこういうふうに売るということについては、組合の中でも地域の中でもどうなのだということ。それから、もう一つは商業政策からいってどうなのだと。ここのところを明確に答弁をしていただければというふうに思います。組合も町もこれでばっちりまちづくりはできるのだと、こういう太鼓判を押すのだったら、それはそれでいいでしょう。それは町と組合がやるわけですから。だけれども、そこのところには太鼓判を押す展望をきちっと示していただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 東武から当該地は寄附を受けた土地でありまして、そのときの今後の利用の仕方ということの約束事になりますが、地域の発展に供すること、そして広く大井町全体の住民の利便性を高めること、これが約束だったというふうに思っております。何々会館をつくるとか、そういう質問をしているのではないと思いますが、これが二つの約束になっていると思います。
今回、先ほどから説明しておりますように、あそこに何とか会館を建てるというのも、それも約束事の一つに守られるかもしれませんが、やはり第七小学校を建てるというこの問題と、その資金をつくるということと、それから公共施設に利用されるというそういうことの兼ね合いもしっかり考えておるところであります。大井・苗間土地区画整理組合が今使っている会館を利用することによって、要するに場所が変わるということになると思いますが、それを利用することによって地域の住民の利用価値がさらに高まっていくだろうというふうに考えたわけでありまして、前々からあの地域の若いお母さん方から予防注射が遠い、それから健康診断が遠い、また現状の保健センターではもうぎゅうぎゅう詰めで、もうほとんど先生方も健診のときの声が聞こえないとか、そういうことでいろいろと狭隘化が言われておりまして、また遠いというそういう声を聞いておりますから、やはり南の方にそういった集会所ということを申し上げましたか、集会施設ということを申し上げましたけれども、そういういろいろな利用に供するような施設というものに変更していけば、これは当初からの目的に十分かなっているという考え方をしております。
ですから、そうすると今度はそこから発展をして考えていけば、では南の方だけで済むのかと。先ほど答弁を一つ落としましたけれども、真ん中に中央公民館、それから旭ふれあいセンターがあります。これを落としました。それで、南につくるということは、今度は北にも上位計画の中で集会施設を旭化成跡地につくるということになっておりますので、そういった各所にわざわざ若いお母さんがタクシーに乗って、また自転車で小さい子供を連れていかなくても、地元で健診やら予防注射やらができるということにもなっていくというふうになっていくと思います。そういうことで、いわゆる公共施設としての利用という形態はここでしっかり確保できるというふうに考えております。
それから、まだ変わらずご懸念を持っております商業形態が混乱するのではないかということでありますけれども、これはいわゆるあの地域そのものが商業地域というふうに位置づけをして都市計画決定をしているということでありますので、むしろ住宅地を建てられたり、戸建てが建って、今度は音がうるさいとか、いわゆる商業地とのバッティングですね、こういったものは前々から大井町は分けようということでやってきたわけです。これは都市計画決定をしたときにそうだと思います。ですから、いわゆる商業地というのは商業地にふさわしい建物を逆に建ててもらわなければいけないわけです。そういうふうにして、むしろ商業地と住宅地と工業とを混在する都市の形態を整然として色分けして、そして住みよい町をつくるというのがこの大井町の都市計画の基本になっておりますので、むしろ商業地としての形成は決して上位構想に反しているということではないというふうに思います。それで、再度申し上げますが、物販施設は毛頭考えておりません。物販施設をつくって、またさらに商業を混乱させるということは町では全く考えておりません。そういったもろもろのことを考えながら、売却という道を選ばせていただきました。
以上です。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 合併推進債にかかわる一般財源関係ですけれども、一般財源３億7,500万のうち合併推進債の元利償還金の50％がまず一般財源中に見られること。それと、特別交付税としてこの一般財源３億7,500万の２分の１については特別交付税の算入要件になってきますので、それを引きますと一般財源の持ち出しはかなり少なくなるということでございます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑ありませんか。
14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君） 14番、小峰です。平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）について、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、一つ目ですが、歳入の土地の売り払い代金の件ですが、先ほどからいろいろご説明がされてきたところで、ある程度私も前のことはわからないので、理解をしたところでありますけれども、何点か自分なりに疑問というか、お話を聞くことが必要かなと思いますので、お聞きしたいと思っております。
今回の土地の売り払いに関して、この計画、売り払いについてはどの程度から考えられていたのかということをまずお話を聞かせていただきたいと思います。ここでいろいろ聞いていますと、急に第七小の問題が絡んできて売られたというふうにしかとれないので、このことは前もって計画をされた中でこういうふうに来たのかということをお聞かせ願いたいと思います。
それで、当然その土地の売却に当たっては、土地計画があって、その中で単価が決められたようですが、当然高く土地を売っていくことが必要かなと思うのですが、その手順はどういうふうにされてきているのかということをお聞かせ願いたいと思っております。
それから、もう一つですが、購入財産の件ですが、組合の土地、今建っているところをこの基金を売り払った中の代金で購入されるということなのですが、その後の計画ですね、聞いていますと地区公民館的なものがというふうにありますけれども、雑駁な話なので、もう少し計画的に、当然２億近いお金で買っていくわけですから、計画的に組合をどうされていくのかということが、地域住民にとって非常に大事なことになっていくのではないかと私は思っております。その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。
それから、旧役場の件ですが、旧役場の1,500万の庁舎の補修工事ですが、いろいろ聞いていまして、まだまだ全部直っていないのだと。今後はまた検討して補修に当たるということなのですが、今後補修に当たる箇所ですね、大体金額がどの程度でできるのかということを出しながら、今回は1,500万使ってどの程度で、今後検討しますということは何を検討されるのか。修理する箇所を今後何年か後に検討して修理するというのならわかるのですが、今後検討しますというのは何を検討するのかちょっとわからないので、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。
それから、積み立て基金のことなのですが、雨水対策事業がマイナスになっております。それから、葬祭場施設事業がマイナスになっているということなのですが、この減額になった原因ですね、この事業が全く終わって、清算としてこれに載っているのか、今回は必要ないのかということで、その辺のお話を聞かせていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、町長。
〇町長（島田行雄君） １点目の売却の問題でありますが、土地を売却するということを考えなければならない状況が起きたのは行財政改革、この一環であります。したがって、まずはその候補地に上がったのが教職員住宅、その次に西ノ原の3,300平米、そして次には多分今度あくことになる給食センター、こういったことになろうと思います。昔はそういう土地を全部抱え込んで行政はやっていけましたけれども、もうそういうあいている土地はもっともっと有効利用をしていかなければならない。有効利用というのは、土地をそのまま有効利用するという方法もあるけれども、財源的に振りかえて、そして住民の要望にこたえていくという有効利用の仕方もあります。ですから、その決断は今ですとやはり数年ぐらい前からこの計画はでき上がっているということです。ただ、タイミングが急に出てきたように考えますので、第七小学校のためがすべてであるように思うかもしれませんが、今申し上げましたように、今後必要な財源振りかえのためにその土地を売却するという意味で、ではその財源は、では西ノ原の土地は、やはり先ほどから申し上げましたように、地元に還元する、そして広く大井町民のサービスの向上に還元するという大目的のために第七小学校という目的が出てきて、そして第七小学校をつくらなければいけないという非常に差し迫った状況にある中で、では財源はどこにあるのだと、つくらなければいけないけれども、財源はどこにあるのだ。だったらば、そこの土地を売るということによって財源振りかえをして、第七小学校の財源が可能になるのではないか、こういうことでございます。ですから、突然出てきたということではなくて、やはり一連の事業決定、そして行財政改革の中の計画であるというふうにご理解願いたいと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） ただいまの土地の件でございますが、単価の手順ということでございますけれども、こちらに関しましてはあくまでも町が購入、売却する場合には鑑定価格ということになってございますので、鑑定価格で売却単価を決めさせていただいたということになりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 公共施設等の基金の関係ですけれども、まず雨水対策につきましては当面の部分については終了したということで、最重要課題であります（仮称）第七小学校建設の方に回させていただくものでございます。また、葬祭場施設につきましては、これは合併してからの共通的な経費ということでふじみ野市として負担金を出すという考え方から、今まで積み立てましたこの部分についても第七小の財源に振りかえさせていただくものでございます。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長兼郷土資料館長（金子忠弘君） 旧役場庁舎の保存の関係でございます。
昭和12年に建設された大井村役場、県内でも木造庁舎としては唯一大井町だけになりました。そこで、最低限、先ほど部長が申し上げましたように、耐震結果に基づく補強工事、それから外壁の補修、それから一般公開、ある意味で多くの方に見ていただくために庁舎の機能としての１階の事務室、それから２階の旧議事堂を修復させていただきたいというふうに考えております。ただ、北側、西側の面については費用としてはまだ補てんできないところがありますので、その問題、それから屋根だとか村長室、部分的にはまだ予算との関係で補修できないところがありますので、とりあえず当面この金額で修復をさせていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 総務課長。
〇総務課長（高梨眞太郎君） うれし野会館の今後の計画ということで答弁させていただきます。
先ほども町長が答弁しておりますが、南の地域の核としまして、現在集会施設、コミュニティーセンターですか、当面の間はそのような施設として使いたいと思っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君） いろいろとありがとうございました。
西ノ原の土地の売却なのですが、確かに前からそういう計画があり、行財政改革の中で行っていく。私は、この資産の活用という点からいくと非常にいいと思っております。持っているのがいいのではなく、その資産をあるときは売却をしながら、また新しい資産の買いかえを行っていくということは、これは当然やるべきことだと私は思っています。そういう点では高く評価しているのですが、いずれにしても大きな金額であり、町民にとっても非常に関心が高いところだと私は思っているのです。特に今第七小の問題も出ておりますけれども、幾らで売却したのだ、その透明性はどうなのかということで、これから売却した後住民の中からいろいろ出てくると思う。そういう点からいって、透明性を欠けるような状況をつくってはいけない。ですから、その透明性を確保するためにどういうふうなことが行われたのか。確かに土地の鑑定価格でやったということになるのですが、確かに鑑定があったからその単価でということになるのでしょうけれども、それについてもう少し競争相手がいて、先ほどお話を聞いてみると、ブライダルホールとかそういうものも一応検討したけれども、そういうことの申し込みはなかったのだと。一般町民の方たちは、そういうことを知っていたのかどうかということもあると思うのです。そういう経過を踏まえた中で、今回この売却にこぎつけたというような状況等も一般の町民の方に知らせていくべきだと思うのですが、その辺の考え方をちょっともう一度お話を聞かせていただきたいと思います。
それから、うれし野会館の活用方法ですが、これから南のコミュニティー会館としてということだそうですが、果たしてそのままでいけるのだろうか。もう少し改修をしたりしていかなければならない、利用者の使い方によっては改修する場所もあると思うのですが、このままでいくのか、それとももう少し改修をされていくのか、その辺をもう少しはっきりお願いしたいと思います。
それから、旧役場庁舎の件ですが、全部はできないからというような状況で今回1,500万の補正を組んでやると。確かに文化財を保護するという形は、私は大井町の歴史を残すという視点からは非常に大事なことだと思っています。何事も新しくなればいいのではなくて、やっぱり旧庁舎を残していくということも大井町町民のかけがえのないふるさとの一つでありますから、これにお金をある程度かけていくこともやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、一般的に考えていったときに、改修工事というのは非常にお金がかかるのです。これは壊して新しくつくってしまった方がはるかに安くなってしまう。そういうことで、これは壊してしまうわけにもいかない。といって、補修を改修していくということは非常に多額な費用がかかっていくと思う。一般常識からいっても非常にかかると思うのです。これは自分のうちを建てるときもそうですが、どこのうちもそうですが、改修をちょっとしていくと何百万、何千万とすぐかかります。ところが、つくってしまえば安くできてしまう。だから、この補修を計画的に進めていかないと、前やった補修がまた悪くなって、また後戻りすると。そういうことの繰り返しになってしまうと思うのです。ですから、改修でも計画を立てながら、何年までに何をするということをしていかなければ、本当に保存しようという気持ちがあるのであれば、私はそういうことが必要だと思います。悪くなったらまた補正を立ててやるのだといったら堂々めぐりになって、結果的には前のお金が生かされなくなってしまう。これはもう少し計画を立てて、どこまでの補修で幾らできるのか、そういうふうにしていかないと、一たん壊れたほころびがまた壊れてくる。ですから、今回も1,500万もかけて補修するわけですから、あと幾ら出したらどこまでできるのかということぐらいは計算を立ててもよかったのではないかと思うのです。今回見ていると北側とか西側とか何か言っていますけれども、私はもう少し計画を立てて、全体でやったら幾らになる、そのうちの一部はこれ、それで何年後にはきれいにすると、そういうことが必要だと思いますので、その辺のところを再度計画があるのかないのか、そういう考えを持っているのかどうか、お聞かせ願いたいと思っています。
それから、積み立て基金の雨水対策事業と葬祭事業の減額ですが、雨水対策事業は終了したというようなことですが、その金を一部第七小の方に回していくのだというようなことでありますけれども、これは終了したことはお金の活用ですから、私は非常によろしいのではないかなというふうに思いますけれども、今後に当たって目的を持ってひとつお願いしたいなと思っています。特に売却に当たっては、これは確かに区画整理の中の土地であるからということはありますけれども、このことは一般町民の方は非常に関心が高いと思います。ですから、これは町民全体の中でわかってもらえるような説明があってもしかるべきだと思っています。確かに区画整理で何十年前から立てて、あそこの町がきれいになって、そのほか換地としてこうなったということも、それは喜んでいますけれども、その中でも一般町民の方も協力はしているわけですから、一般町民の方にもわかっていただけるように説明はきちっとしていくべきだと思いますが、説明する方法論があるのかないのか、その辺のところも再度お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 助役。
〇助役（北村政夫君） 町有地の3,000平米の今までの売却した、あるいは計画を実施してきた経過についてご答弁申し上げます。
この時期、大変まとまった土地を売るというのは、しかもある程度の値段を期待して売るというのは大変難しい状況、なおかついろいろな条件をこちらもつけまして売るというのは、しかも透明性を持ってという中で大変苦労してまいりました。そういう中で、平成16年６月に地区計画を遵守する、あるいは町の長期構想を遵守するということで、中身をいろいろ検討いたしまして、先ほど来町長が答えましたように、この土地があの周辺、あるいは町全体の商業施設、あるいはまちづくりに寄与するというふうにできないだろうかということで、町に今ありませんようなホテルでありますとか、ブライダルとか、そういったようことを条件といたしまして、国土交通省の外郭団体に当たります区画整理促進機構というのがございます。そこに投げかけまして、企業の会員67社に通知をいただいて説明会を行いました。12社からいろいろ参加の申し出があり、現地に来たり、電話等の問い合わせ、あるいはこちらから出向いての説明を行いました。そういう中で、その12社、あるいはこういったことに関係する企業からも大変興味を持っていただいたわけでございますけれども、こういうようなご時世の中で、このまとまった土地を今言ったような町の条件で買っていただくという企業はなかなか出てこなかったわけでございます。その間に組合ではいろいろの学識経験者を入れまして勉強会をやっていく中で、いろいろ農協とかの地権者を入れたり、それから今リズムの３の土地があいてある、こういった地権者と勉強会をしながら、今町長が申し上げましたような構想が出てまいりました。
そこで、いろいろ組合の方で議論をした結果、ロジコムという会社がおおむね自作ではございますけれども、町の構想を入れた中で手を挙げてもらう。言うなれば、私どもはよく土地をあの値段で売れたなと、あの面積を買っていただいたなというふうに思っております。町でも全くノーゼロでやるわけではなくて、商業施設を一定面積、それから駐車場の確保、それから中に複合的なブライダル的な床の利用をしてもらう等々の条件を出してここに決まったという経過でございます。願わくば、私どももただあそこだけが独立して町の商業核になるということではなくて、特にリズムの１あるいは２、そしてあいておりますリズム３のところのまちづくりにさらに寄与していただくことを今後も期待し、そういう視点で指導も、あるいはお願いもしてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（高野正得君） 総務課長。
〇総務課長（高梨眞太郎君） それでは、うれし野会館の件でお答えいたします。
当面は19年３月までですか、現在の組合事務所となっておりますので、現行のまま使用するということは決まっています。それ以後現在のところは集会施設、コミュニティーセンターとして利用したいというふうに考えています。それ以外に違った利用方法があるとすれば、検討するという形にはなるかと思いますが、現在のところはそのように考えております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長兼郷土資料館長（金子忠弘君） 旧役場庁舎の計画性の問題でありますが、私ども基金と募金とは別として約4,000万というふうに数字を今試算させていただいております。今回1,500万をいただいておりますので、その計画の中で工事に特に重複性がないようにしたいというふうに思っておりますし、財源の問題でありますので、非常に来年、再来年とか、なかなかこの数字が計画が立てづらいところがあります。ただ、国の登録文化財でありますので、文化庁のご指導もいただくということになっております。特に工法の問題、従来工法で変更する問題や色彩の問題もありますので、その文化庁の、窓口は県でございますが、そこのご指導もいただきながら計画的に対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 旧庁舎の問題でありますが、いわゆる合併をする、なぜここで補正予算を出したかということになるのですが、合併をした後に大井村としての、大井町も含めてですが、その歴史を証明する建物として大変貴重なものになるというふうに判断をいたしました。したがいまして、合併前にこれはしっかりとして、住民の皆さんが見学などに来れるように、そしてまた長い間の議会の歴史とか、町の歴史とか、そういったことを一目として理解していただけるような、そういう建物にしておきたいというのが願いでございます。したがって、改修するというのは当然のことながら目的の中にありますが、まずできるものをやっておこうということでございまして、根本的には先ほど課長が申し上げましたように、私としては復元をするというふうに考えておりますので、当時の村役場を再現するということで考えておりますので、よく文化庁の方とその図面をつくり、また調整をとりながらやっていかなければいけない問題は出てくるというふうに思いますので、総体的な構造体の問題とか、先ほど説明しましたように、ボランティアの方で一番心配なのは耐震だということで再三私の方は聞いておりますので、まずそういったことをしっかりとやっておいて、そして後は外観の問題だとか、中にカウンターがなかったりしております。また、階段の老朽化などもあるから、そういったことをやはりしっかり復元していくということになろうというふうに思っております。一応計画は立てておりますから4,000万程度ということでありますので、その計画の一部が今回使われるということでご理解願いたいと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 助役。
〇助役（北村政夫君） 町有地の売り払いにつきまして追加して答弁させていただきますが、この売却につきましてまちづくりの一環であるということで、節目節目で都市計画審議会に報告し、意見を伺いながら今までまいりました。
〇議長（高野正得君） １時まで休憩します。
（午後 零時０２分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 １時０２分）
〇議長（高野正得君） ほかに質疑ありませんか。
３番、堀口修一君。
〇３番（堀口修一君） ３番、堀口でございます。２点ほど質問させていただきます。
一つは、町有地の売却の件でございますけれども、町の総合計画あるいは区画整理組合による商業核としての位置づけに従って、町有地売却後のそういう店舗あるいは住居を兼ねた施設が予定されているということですけれども、そういった西ノ原公園に一つの核をつくることによって、一つのモールを完成させていく起爆剤にしていくという先ほどのお話があったと思うのですが、その辺に関して今完成されていないモールの部分、この辺について今どういう展望にあるのか、わかっている範囲でお知らせをいただきたいと思います。
あと、そういった商業核としての地域が完成していけば、必然的に人の動線というか、交通の動線もあの地域は変わってくると思うのですが、この点については一般質問等でもリズムの１と２の間ですか、この辺に信号機の設置等の要望等はあったように思うのですが、この辺全体に関してそういった人の動線、交通の動線に関してどのような対策というか対応をされていくのか、もしそういったものの計画があればお知らせをいただきたいと思います。
それから、２点目に歳出の方でうれし野会館の活用に関してなのですが、先ほどからの質疑の中で地域コミュニティーの拠点というような位置づけでさまざまなニーズがあると思うのです。今後いろんな意味で、その前にも児童館だとか、今後予定されていたところでは予防介護の支援センターとか、そういったことにもニーズが広がっていくかと思うのですが、そういった中で一度我々としても使わせていただいたこともあるのですが、３階ということで大変これからの高齢化社会を考えますといろいろな不便な部分もあると思うのですが、そういった部分の対応ですね、エレベーターとかの設置とか、そういったことについてどのような対応をされる予定があるのか、あれば確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 執行部答弁、都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） 民有地ブロックの関係だと思いますが、今回売却するわきのモールのところの開発計画についてお答えさせていただきたいと思います。
現在アウトレットモール、うれし野モールという二つのモール形成になっておりまして、そのほか申し出換地で民有地の商業核が形成されておりまして、まだ有効活用されていないという場所が一団でございます。今回3,000平米の売却に伴って商業核のもう一点の核をつくって、ちょうど中間のモールをそこから活性化させようという計画を現在大井・苗間第一土地区画整理組合の方の民有地ブロック協議会とか、まちづくり委員会だとか、中のそちらのモールを考えるプロジェクトを幾つかつくっていただいてございまして、農協さんを含め有識者の方々にお集まりをいただきまして、検討していただいているという段階でございます。今回の開発がスムーズに進めば、そちらのあいている民有地の現在残されている部分に対しても、農協さんを含めた総合的な開発計画をしようということでいろいろな案を今検討しているところでございます。そういった中で、そういった案が実際できるかどうか確証は持てないのですが、検討された中で民有地の地権者の方たちとともに合意を得ながら、できればそういった開発が進めばいいなというふうに考えております。また、そういった一体の中で、今農協さんがございます場所も含めて総合的な開発計画を検討したいということで進めておりますので、その辺だけはご報告できる状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、今後の交通体系とか交通の対策はどうかということなのですが、現在アウトレットモールとうれし野モールの間の渡りというか、交通の安全対策ということで、せんだっての都市計画審議会におきましても委員さんの方から交通対策をしっかりせよというお話をいただいてございます。そういった中で、今後の開発計画に基づきまして、また現在ある危険性を考えても、総合的な中で町の中でよく協議しながら関係機関にお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 総務課長。
〇総務課長（高梨眞太郎君） それでは、うれし野会館の今後の活用ということでお答えいたします。
先ほどもお答えしましたが、現在のところではコミュニティー集会施設等を考えておりますので、施設の整備等の事業は考えてはございません。ただ、先ほど出ました予防介護施設とか、いろんな施設の利用状況がもし万が一今後の状況によって利用施設を検討した場合になったとしましたら、エレベーター等の施設整備とか、それ以外の改善も必要になってくるかとは思います。ただ、現在のところでは検討しておりませんので。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。４分野についてお聞きします。
一つは、旧庁舎の関係なのですが、今回1,500万だけということで、全体では4,000万円ほどかかるのではないかということです。まず、耐震のところだけはしっかりやっていこうと。待っているうちに地震が来てつぶれてしまったらしようがないので、耐震だけはきちっとやっておこうということでの予算計上なのです。私の考えでは、あと2,500万ぐらいだったら、むしろ合併前に片づけてしまった方が、これで大井町は一応終わりになるわけですから、切りもいいだろうということで。これは上福岡と合併した後になりますと、やっぱり向こうの方にも相当大規模公共事業があるので、約束してもわかるのだか、わからないのだかというのがありますから、この際後で９月に追加補正してでも、とにかく合併前にきちっと予算を組んでおいてこういうのをやってしまった方がいいのではないかと。端的に言ってそう思います。下のカウンターのところにしても、議会のところにしても。やっぱりある程度展示できるようなところまで持っていかないと中途半端ではないかなと思うのです。耐震対応だけというのはどうかな。それも何億円もかかるというのなら別ですけれども、あと2,500万でしょう。2,500万だったらば、基金のところをちょっと調整すればできる話だから、やってしまった方がいいのではないか。なぜこれはちびりちびりやっているのかというのがよくわからないです。お答えいただきたいです。
次に、公有地処分の問題で、さっき渡辺議員が質問して町長がお答えになったのだけれども、なぜか町長は勘違いされて、何か渡辺議員が変更しているというふうに解釈してしまったらしいのだけれども、これは経過からすると、変更したのは区画整理組合と町が変更したわけなのです。２画１モールということで、一方の核はもう一つのリズムタワーです。もう一つの核は、あそこは地区センターとしての公共的な核というそういう計画だというふうに私は認識するし、当時もそういう文章も出ているわけです。町も３カ年実施計画にまで組み込んだ複合施設計画まで基本構想までつくっているわけです、大体の。公民館だとか、図書館分館だとか、何かいろいろなものを入れた形で、児童館的なことも含めていろんなことが検討されたわけです。だけれども、ちょうどバブル崩壊の中で再検討という中でこの計画は消えていったわけです。今度は行革ということでどうだといったときにこの対象に上がってきて、折しも第七小学校の財源が不足しているという中で、区画整理が収束する中で、では見直しをということで今回出てきたと。むしろ変わったのは、やっぱり町の方の土地利用の考え方が変わったのであって、町がちゃんと地主さんや住民に経過も含めて、こうこう変わったのだけれども、よろしゅうございますかという説明をする責任がおありではないのかなということなのです。
それで、さっき渡辺議員が聞いていたのは、やっぱり商業については非常に変動が大きいから、出るのも勝手、去るのも勝手ということで、住民は振り回されるわけです。そういう中で、今回これは民間に売却するわけだから、ちょっとこの場ではっきりしておきたいのは、都計審では土地利用の面だけで所管事項ですので、聞いていましたけれども、議会ですから、売却して今後どうなるかといったときには、町の方の希望や要望というのはあくまでも希望や要望であって、公共と民であっても基本的な契約関係は民民です。だから、民事上の契約になると。だから、町が言っていることのお願いだとか、あるべきだとかという考え方は、どういう形で担保され得るのかというところです。どういう形で担保され得るのか。つくったときはそういう予定だったからと。でも、民間というのは倒産することもあるし、事業が変更になることもあるし、社会情勢の変化でいろいろあるわけです。担保性をどう考えて、２画１モールの一つにこの公共性を変更して地域とフィットした形のモールの相乗効果がある商業床を展開していくのか。そこのところの担保性です。そこのところはこの際公有地の処分に当たって議会にはっきりしておいていただきたいということであります。
それで、本議会には補正予算という形で売却費用と、それからこれを一部基金に積んで、そして一部をうれし野会館の方の取得にと予算は計上されました。そして、これは地方自治法上の手続でいきますと、普通財産の処分ということと、また取得ということになりますが、処分と取得についていつごろどういう形で実行されるのか、仮ということは聞きましたけれども、処分と取得の実行についていつごろになるのかということです。これは当然普通財産としてということです。行政財産ではなくて。一たん普通財産としてやった上で、その後行政財産化するということになるのではないかと思うのですが、ちょっとそこら辺ももう少し丁寧に説明していただきたいというふうに思います。
それから、この関係ではうれし野会館の方は追加で資料をいただきましたけれども、１億8,600万円ということですけれども、１億8,600万円の積算の根拠、さっき町長が多少区画整理組合が使うからどうのこうので半分だとか、こう言っていたのだけれども、地面と建物があって、その積算の根拠、予算計上するからには積算根拠を明らかにしていただきたいと思います。
それから、取得した建物を、今堀口議員からもあったのだけれども、総務課が普通財産として受けるわけだから、それ以上多分答えようがないと思うのだけれども、当然集会施設ということになってくると、これはバリアフリーの問題が公共的な人の集まる施設をつくるときには法的な一定の義務、責任が生じてまいります。そういうことから、これは階段がやたら多い建物なので、そこのところを今はまだわからないという答弁なのですけれども、これはわからないではなくて、取得目的が明確になっている以上、将来改修しなければ使えないということも、これも当然考えられ得るわけだし、そういう行政需要を含んだ取得であると。そういう行政需要を含んだ取得であるということをやっぱり議会としても確認していく必要がありますので、そこらの考えはきちっと述べておいていただきたいと思います。
なお、地下に駐車場が８台分ぐらいございますけれども、これは人の集まる施設だった場合、基本的には自転車で来いということはありますけれども、ただ８台というのはちょっと少な過ぎるだろう。南側の民有地とほぼぎりぎりに近接しておりまして、公共施設として使う場合なかなか難しい問題も出るのではないかなと思います。一般住宅やマンションなんかが建った場合。土地の形状等については今後ともあの形状でいくのか、それとも多少南側に駐車場のスペースをまた開発するだとか、そういう構想はあるやなしや。そういうことを含めて、大井町の南の地区センターという位置づけがあるならば、やっぱり予算でこうやって提案するときにその辺も総合的に説明をしていただきたいと思うのです。なぜならば、これは区画整理の基本計画の際に２画１モール構想があって、うれし野会館の特にそういう構想はなかったのです。ところが、それが変更になってきたわけですから、町もその変更を認めて、ここに公有地を移しかえるわけですね、売却して買うという形で。だから、当然その辺の動線の計画だとかも含めて、やっぱり計画の再検討が必要なはずなのですけれども、そういう説明がまだ体系的にございません。きょうは無理でしたら、９月議会までによく検討していただいて、その辺も出せるようにしていただきたいと思います。私も都計審の際に動線だとか、また商業については回遊性の問題だとか、総合的に検討してくださいということをお願い申し上げたと思うのですけれども、ぜひここは議会の場で再度申し上げておきますけれども、お願いしたいというふうに思います。
それで、特に農協を含めて再開発計画が既に検討が始まっているようですので、こういう点も含めましてせっかくモールをつくったのだから、モールとしてあのまましぼんでほしくないし、全国には似たようなモールがたくさんありますので。最初は、大井町のモールは本当に希少価値があって、情報発信性があったのです。でも、今やあちこちに類似のものが出てきて、やっぱり総体的には低下しているのです。だから、そこのところをせっかくやったからには、やっぱり周辺の住環境ともマッチした上でこれらの商業施設が、やっぱり都市の機能が発揮できるようにするにはどうしたらいいのか。そういうことも商業機能からも位置づけるし、また公共的な集会機能をうれし野会館の方に移すことによって、ではあの地域全体の土地利用なり、また商業や公共的機能がどうなのだという検討が総合的になされた上での各論が出てきていいはずなのだけれども、どうも各論がいろんなつながりから先に出てきてしまったような感がございます。でも、まちづくりというのはいつもそういう問題が出たときには、常に争論に立ち返って個々の問題がどうだという検証が必要ではないかなと思いますので、そういう立場でお伺いをいたします。これが２点目。
それから、３点目は、今回いろんなシステムの統合業務などでまた新たな契約が必要になってきているのです。そういう補正予算です。さきの議会のときも合併という忙しい中でお願いするよりしようがない状態の中でのこういう委託契約です。契約方法は本当に大丈夫なのか。契約主幹のところと実際の担当課との間で十分な意思疎通が行えているかどうか。ちょっと心配な向きもあるのです。これはどうでしょうか。当然ＮＥＣだとか関係業者が入ってきてやるのだけれども、関係するＮＥＣなんかのスタッフが、その行政分野について精通している人をきちっと送り込んできてくれればいいのだけれども、今全国どこでも合併、合併で、この業界は合併特需で忙しいのです。優秀なスタッフはみんな引っ張りだこだという中で、今回のこの大井町と上福岡市の忙しい合併の中に、このシステム統合に手なれたスタッフをどうやって引っ張り込んでくるのか。それから、また適正な価格というのをどうやって検証していくのか。契約内容の適正化と、それから価格の適正化、ここの二つの適正化をどう担保していくのか。予算ですので、そこのところを明確にお答えいただきたいと思います。
なお、今まで合併に絡んでこの補正に至るまでさまざまな契約をしているかと思いますが、予算現額に対しての契約額、大分変動しているという話も聞き及んでおります、一部。実際のところどうなのか。そういうことを参考にしながら今回の補正予算の執行もしていただきたいので、そこもお答えいただきたいと思います。
四つ目は、目的基金と一般財源の関係です。確かに今回の公有地売却に伴って第七小学校の財源は基金を整理して、考え方はかぎのついた引き出しをつくって合併する。勝手にかぎはあけられないね。つまりどういうことかというと、上福岡市の方は大体目的基金はきれいにされて、財調の額だけは合わせて合併すると。そうしたときに、大井町は幾つかの目的基金をきちっと持って合併をすると。こうしたときに、では大井町の第七小学校の財源は持って合併したと。だけれども、あとちょっとたつと上福岡市の方で上野台の小学校が、市役所のところの上野台の開発であの約半分が民間に売却をされて、そこに一戸建てという話は聞いていません。多分高層マンションになるのです。それが建つ。駅から比較的距離もありますから、そんな高級だという感じはしません。やっぱり若い人がうんと入ってくる。既に一部では上野台小学校のパンクという問題がささやかれています。こちらは基金がございません。大井町は基金を持って持参金つきで合併をするわけです。向こうはそういうものはないという中でやっていくと。こうすると、合併後の一般財源は大井町は基金がある分は一般財源を食わない。上福岡市の方の事業をやるときには、基金がないから最初から一般財源を食ってしまうと、こういう差異が出てくるのです。これはちょっとせこい話をしているようなのですけれども、でも合併というのはかなりシビアなのです。こういう目的基金と一般財源とのバランス、考え方、これを合併直前の現在、大井町としてどう考えていくのか。これは我々議会も執行部も共通認識をきちっと持っておく必要があるのではないかと思うのです。でないと、大井町は９月30日でなくなりますし、町長も失職するわけです。議員だけ１年７カ月の在任特例がありますけれども、だけれども、平成18年度の予算編成に当たっては全く新しい市でやるわけですから、そういう問題の考え方の確認をちゃんとこういうところでやっておかないと、何か基金には置いておいたのだけれども、その分だけ一般財源を使う額が少なくなってしまったというのでは、これでは結局同じことになってしまうので、市全体には貢献できるのですけれども、市全体に貢献する大井町ということでそれは誇り高いのだけれども、ただ住民全体が納得できるかどうかということがありますので、この基金の、特に目的基金の考え方、ここのところをこの補正に当たって確認をしておきたい。その確認に基づいて、最終補正である９月議会を迎えていきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） 3,000平米に関するお答えをさせていただきたいと思います。
町の方針が変わったのではないかというお話が１点目から続きまして、町でいっている担保性はどうとるのかということなのですが、これに関しましては８月15日に本契約を結びますので、その中で担保につきましてはうたっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、取得したときの取得と売却ということで単価等の積算方法なのですが、こちらに関しましては土地の売却に関しましては全部売却も取得もそうなのですが、すべて鑑定をとりまして、金額を決定させていただいております。3,000平米に関しましてはうちの方の町で土地の鑑定をとりまして、先ほどお話しさせていただいたような20万8,000円という要するに地区計画がかかった中での鑑定価格ということで単価が出てきますので、それを採択させていただいて、契約単価にさせていただくという形になります。また、大井苗間の保留地と建物の取得単価なのですが、大井苗間の保留地に関しましては、区画整理組合も鑑定をとってございます。町の方も当然土地の鑑定をとってございます。それで、大井苗間は総額で１億4,400万です。そして、町の方でとりました鑑定が総額で１億4,500万ということ形になりまして、これは当然交渉の中で低い方の価格でお譲りくださいということで１億4,400万の組合単価の方を採用させていただいたと。また、建物に関しましては、鑑定で評価額が減価償却等すべて勘案しまして現時点で8,500万という金額が出てきましたので、２年間区画整理組合の方で事務所として一部を継続使用するということなので、組合側でその辺の維持管理及び光熱水費等全部出していただけるということを勘案しながらも、半額で折半でいかがでしょうかというお話の中で、半額では相当額でよろしいということで、8,500万のうちの２分の１、正確にやれば4,250万なのですが、4,200万ということで譲っていただけるというお話になりましたので、その額で決定させていただきました。そういった中で、土地、建物の価格は決定させていただいていますので、ご了解いただきたいと思います。
また、総合的な農協を含めての土地利用の計画等というお話でございますが、前からお話ししているとおり、２画１モールという構想の中で、そういった中で本当に議員さんが言われるように、総論の中で各論を持って運営していけばよろしかったのですが、総体的ないろいろな時の情勢の流れの中でそれぞれ考えてきた中で、こういった計画のもとに処分させていただいたり、町計画を進めさせていただいているという状況でございます。現時点で報告できるのは、こういった１モールの19階建ての建物が建って、商業スペースがふえたときの駐車場問題が非常に問題になろうということで、この駐車場問題に関しては農協さんの土地有効利用をある程度全面的に協力していただけるというもとでお話を進めさせていただいていますので、その点はご理解願いたいと思います。
私の方は以上でございます。
〇議長（高野正得君） 総務課長。
〇総務課長（高梨眞太郎君） それでは、うれし野会館の取得についての今後の実効性というのでしょうか、それについてお答えいたします。
予算が通過しましたら、８月の15日に用地の方が契約が成立してすぐ入金されますので、うれし野会館の取得については８月の末までには契約を行っていきたいと思っております。そして、支払いは９月の遅くても末日までには行って、町には普通財産という形で取得になります。今後使用目的が決まれば、行政財産として条例化等をして、その施設を使うという形になっていくかと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） まず、システム統合の関係ですけれども、システム統合につきましては現状の部分を片寄せするという形で契約の方はなっていますので、その形で進んでおります。それで、すり合わせの中で現状不便を生じている部分とか、システムでまずい面については修正してほしいという要望も各担当課においては出されているようですけれども、第一優先で片寄せをする部分でＮＥＣの方はシステム開発を進めておりますので、その部分については現課の要望も受け入れないという形も出てきていると聞いております。このシステム統合につきましては、片寄せの部分については８月の中旬からテストを行って、本番を迎えるという形のスケジュールになっております。
それと、目的基金の考え方ですけれども、大井町はそれぞれ現在ある目的基金を新市においても継続すると。上福岡市につきましても、最初のうちはあるいは程度財調の方に統合するような形を聞いておったのですけれども、先日確認したところによりますと、目的基金については上福岡市も個々の目的に沿った基金で残しておくという形になりますので、現在予定されている部分についての目的基金についてはそれぞれの基金で活用し、10月１日から一つの財布になるわけですので、一つの財布になった時点では新たに生じる事業については一つの財布から出すと。その財源的なものについては合併することによって交付税がふえる。また、特別交付税等で見られる部分、また合併特例債で見られる部分等いろいろ財源的な部分も出てきますので、あくまでも合併してから一つの財布という考え方でいくような形をとらせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 旧役場庁舎の関係でお答えします。
全体を修復することにつきましては、教育委員会でもできればやりたいということで当初考えたわけですけれども、やはり相当のお金がかかるということで、今回お願いしました金額の中でとりあえず第１回というのでしょうか、初回の改修をさせていただきたいということになりました。それで、内容としましては、今回やはり補強ということに一番のウエートを置いているのですが、一応展示もできる内容となっております。まず、屋根につきましては、現在塗装をすれば当面はもつということで、塗装の対応で可能ということで、今回はこれはまだ入っておりません。外壁につきましては、北と西面については保存状態といいましょうか、現状がそれほど悪くないので、南側と東側の外壁についてはこれはやりかえるというのでしょうか、取りかえるような形で全面的な補強をした上で外壁をつくり直すということを考えております。それで、内装につきましては、当初説明いたしましたように、１階につきましては事務室、それから土間周辺でございます。２階につきましては、議場が主ですから議場を補強した上で内装をするということになっております。そのほかの小さな部屋とかがございますけれども、こちらの方については今回は費用の関係で一応外してございます。バルコニーがあるわけです。これにつきましては、雨漏りにも関係を今までしてきたところでありますので、これについては今回入れてあります。補強工事と、それから外からの外観を整えるということと、それからいろいろ展示をして見ていただくという一通りのことが可能になる予定でございます。
今後につきましては、今回未施工となる部分、それから全体での利用、活用の方法を踏まえて次回行いたい。それから、外構関係につきましても今回は特にいじらないという内容となっておりますが、駐車場の問題もございます。これも学校との調整とかありますし、外構の植木とか、そういったものをどういうふうに計画をしていくかというものもありますし、文化財ということですので、先ほど課長から答弁したように、県との調整とか、こういったことも踏まえて、合併してもぜひ全体の補修ができるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 総務課長。
〇総務課長（高梨眞太郎君） 済みません。一つ答弁漏れがありました。
バリアフリーについてのということでございました。先ほどから利用目的等については説明してございますが、バリアフリーにつきましても使用目的等につきまして今後やはり検討せざるを得ないという状況にもなってくるかとは思います。現在のところは、このようにするという具体的な計画は今のところありませんが、今後必要になってくるのではないかと思っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） どうも。それでは、旧庁舎の関係ですが、大体やる内容はわかったのですが、やっぱり合併というといろいろと本当にどさくさになってきてしまって、数年間落ちつかなくなってしまうのです。そういうことは合併した他の市町村を見ると、やっぱり実感としてわかります。この間もちょっと西東京を視察させていただいたら、大変なようです、やっぱり。４年たっても５年たってもなかなか落ちつかないというので、ましてこういう文化財的なもので大井村から大井町にという歴史的な庁舎をどう保存するかという問題については、できれば大井町があるうちに決着をつけておいた方が好ましい事業ではないかなというふうに私は改めて思いましたので、こういう質問をしたのですが、ぜひまだ時間は若干ございますので、財源的に調整してできない金額ではないのではないかなと思いますので、大井町が存在しているうちにきちっとしたものにしておくということでないとまずいのではないかなと思うのです。
それで、うれし野会館についてなのですが、民間との契約ですから８月15日の契約の中に担保を具体的に書くというそういう意味の答えですね。確かにそれはいろいろな書き方があるのでしょうが、町が想定している使い方だとか、その辺については、所有権が向こうに移ってしまったら、これはやっぱり公的な計画だとか、規制がなければできないわけです。民民契約の場合はなしです。担保性はないに等しいわけです。あくまでも道義的協定という範囲ではないかなと思うのです。ですから、それを保障していくということをやるためには、２画１モールのモールの中のいわゆる申し出換地の民有地ブロックのモールのところの開発とも絡んでくるのだと思うのですが、そことバッティングしてはしようがないわけです。そことバッティングするのではなくて、相乗効果が出るような形でのモールの機能を高めるというところに町が政策的に誘導しないと、さっき渡辺議員が心配したようなことになるわけなのです。だから、そこのところの担保性をどう誘導するのかというところで、契約書に書くのは書けば書けるのですけれども、書いたところで担保物件を押さえるわけではございませんので、どうなのか。もうちょっと突っ込んだ形でお答えをいただきたいなというふうに思います。
駐車場については、農協の計画の中にこっちも要望して取り入れてもらうということで、駐車場不足は解消するという展望はお持ちのようですけれども、そこのところはどうか。
それから、都計審のときにも申し上げましたけれども、さっき堀口議員からも質問があったのですけれども、モールと言っていながら横断歩道もついていないと。これではモールではなくて、本当にぶっち切れ状態になるわけです。だから、やっぱり全体計画が必要だというのは、２画１モールでやっているのだったら、交通動線を含めた形で総合的な計画として押さえた上で、そして公共的なブロックが商業に転換していく中でどういう調整をしたらいいのか。やっぱり常に全体と個々の関係を明確にしながら計画を調整し、執行するというそういう立場を改めてこの議会の場で私は求めておきたいなというふうに思いますので、ご答弁がありましたらお願いいたします。
それから、うれし野会館のところの取得については、土地が１億4,400万というのはわかりました。建物についてはご努力の後がうかがえるのではないかなと思うのですけれども、ただ土地について見ると、これは平米単価が幾らになったということを再度確認しておきたいと思いますので、平米単価で答弁を再度お願いいたします。
それから、今総務課長の方からバリアフリー等の対応は将来必要性があるのではないかという答弁も加えていただきましたけれども、改修をしなければちょっとあのままでは使えないですね。だから、その辺は町の方としては全くまだ未定ということなのか、それともこの合併に当たっての大井町の比較的近い将来の行政需要としてきちっと押さえておくというそういうことを踏まえての今回の財産を売却した上での買い取りであるのか。計画ですから、計画の総合性というのは求められるのではないかなと思うのです。私は繰り返しますけれども、問題が起きたときに各論からどうしても問題というのは発生するのです。個々の問題から発生した問題を総合化して政策するというのはいつのときも必要なことではないかなと思うのです。だから、その総合化した視点でこれらを考えた上で、では今回の執行が適正化どうかと、そういうふうにフィードバックしながら判断していくことが求められると思うので、その辺が一体どうなっているのかというのが今の答弁だとまだよくちょっと見えてまいりませんので、もうちょっと全体と個々の関係がどうなのか、それは一体どこのセクションで考えているのか、そこらも含めてお答えをいただきたいと思います。これは合併で相当組織も動いてばたばたしますので、あのときあんなことをやったっけという話になりかねないので、この場で確認をしていきます。
それから、システム統合についてですが、答弁がちょっと雑駁過ぎて答えられていないのですけれども、契約方法がどうだったのかということで、これはどうなるかという予定も含めてお答えをいただきたいのです。１社随契になるのか、合い見積もりになるのか、入札になるのか、それぞれがどういうふうに予定をされているのか、それが一つ。
それから、さっき言ったのは、担当課が求めていることと、それから契約主幹課の契約業務がぴったりとフィットできるようにいけるのかどうなのか。相当忙しい中これをやりますから、もう日にちがないですから。本当に大丈夫なのかと心配なのですけれども、担当課の要望していることと契約担当課の実務がちゃんとフィットできるのか。それから、それを受ける業者の側の専門性がどう担保されるのか。ここのところの３点、ここのところでお答えいただきたい。
それから、今までの契約実績を踏まえて、今回の契約が妥当だったかどうか。今までの契約実績の中で予算現額との関係でこれらがうんと安いものが出てきたかどうか。また、全体としては予算現額に対して何％ぐらいで契約をできたのかどうなのか。本補正に当たっての見込みを算定する上で参考にしていると思いますので、その辺の検証もお願いしたいと思います。
それから、最後に目的基金と一般財源の関係で、ちょっとまた答弁が雑駁です。上福岡市も目的基金は残しておくのだと言っておりますけれども、では大井町は今回補正ですけれども、最終補正をにらんだ上の今回の補正になると思いますが、見込まれる大井町での最終補正の目的基金残高の合計と、見込まれる最終補正での上福岡市の目的基金の残高がそれぞれどのぐらいの数字になるのかということは当然押さえられていると思いますので、その辺は数値として示していただきと思います。
そして、それが合併された際、目的基金がある事業とない事業でどう違うのか。財布が同じになりますので、基金がない場合には一般財源ということで新しい10万人の市民の税金から出るわけです。基金があった場合とない場合とどう違うのか、こういう点の確認もしておきたいと思います。
〇議長（高野正得君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。
モールづくりの担保性という形でございますが、現在大井・苗間の区画整理組合の方でまちづくり委員会とか、民有地ブロックの協議会とか、それに伴うサブシステムの研究会とかいろいろございますが、まちづくり委員会等に起きましてこちらの開発をしていただける業者と関連業者等の方にも事業者とか入っていただいておりますので、その中で共通の課題として共同で研究していこうという話になっておりまして、現在も参加していただいております。そういった中で、常にあの地区を一つの２画１モールの画であるという中で共同作業で開発を進めようという研究をお願いしておりますので、これを継続の担保として常々参加していただきながら、よりよい方向に持っていけるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、それに伴って今さんざんご指摘いただいている交通対策なのですが、当然十二分に理解しておりまして、警察の方に申しますと、交差点側にある横断歩道を通ればいいということなのですが、クランク交通になってしまうということで、当然目の視覚からいけば直線交通ですので、その点は十二分に理解しておりますので、関係機関と十二分に早急に対応してお願いするような形をとりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、平米単価なのですが、保留地の購入単価は平米24万2,000円でございます。それに面積を掛けますと１億4,400万になりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） うれし野会館のまず購入の関係でございますが、これを今回購入するに当たりましてバリアフリーの関係でエレベーターの設置等についても検討はさせていただきましたが、今回の中で対応するといいますか、先ほどもお話ししましたように、現状の方としてはまだ組合が一部清算の段階で使うということもございますし、それから今回の合併の経緯の中で、まず大井町の段階で財産の取得はすべて清算をしておこうという考え方からしますと、そういう部分を含めた形では検討しております。ただ、今後の目的等が決まった段階では、先ほど総務課長がお話ししましたように、当然バリアフリーという部分も検討せざるを得ないと思いますが、当面の考え方としては組合事務所と、それから今既にもう地域の集会施設として利用している実態がございますので、当然その実態と変わらないような形で当面はしていく。それから、今後の活用については新市において集会施設ということで大井町が引き継ぎますので、その中で当然地域の集会施設、コミュニティーセンターとして新市の中で位置づけがされて、それに伴った活用が出てくれば、バリアフリーだとかそういう部分の問題が当然出てくると。それについては、今事務一元化の引き継ぎをしておりますので、その中で当然引き継ぎをしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目のシステム統合についてでございますが、先ほどこれも企画財政課長がお答えしましたように、すべてある程度片寄せという形で一つのシステムの方に統合しますので、これは１社の随契という形が多くなるかと思います。この中で、では価格の適正化とか、そういったものの担保をどうとるのかということについては、常々お話ししていますように、今回電算関係のコンサルを導入しておりますので、ここら辺のコンサルとの検証の中で価格の検証をしておるということでございます。そういうことで、今回たまたま既に契約した内部情報系の契約差額が出ておりますけれども、８％ぐらいの当初からすると減という形になっております。８％ぐらいの減ということになっておりますので、そういう部分は当然向こうが言った部分ですべて契約するということでなくて、契約の段階に当たってすべてそういうチェックをした中で、できれば一番安い形で契約をするということでは努力をしているところでございます。
それから、担当課との要望する内容との状況ということで、ここら辺はこれは電算の統合する段階でもいろいろ問題になったわけですけれども、いずれにしても10月１日という部分がございますので、一番優先とするのは10月１日に電算システムが統合されたものが動くということを前提としておりますので、担当課の要望についてはその次の段階ということで我々は考えておりまして、その次の段階で新市の電算情報の計画等の中でそこら辺は十分精査をしていきたいと考えておりますが、第一義的には電算システムが10月１日に動くということを条件に今の段階では調整をさせていただいております。したがって、担当課の方の要望については若干我慢していただく部分もあるということについては、これは事実でございます。
それから、目的基金の一般財源化の考え方として大井町ということですが、これは今回も先ほどもお答えしておりますが、例えば公共施設等整備基金の中で雨水対策等斎場施設の関係が従来目的基金としてございましたが、ここら辺は今回第七小関係の財源とするために学校の方へ積み立てさせていただいています。この考え方といいますのは、上福岡市の目的基金の方では、雨水対策だとか斎場関係が目的基金としてございませんので、このまま大井町がその目的基金として引き継ぎますと、結局斎場関係は大井町部分の目的基金から出して、上福岡市は一般財源から出すということで、そこら辺はこれは不平等だろうということで、できれば新市において一般財源化できるものについてはすべてうちの方の目的基金を別な形にして、本当に目的基金として使えるものにした形で引き継ぐという形をしております。したがって、新市において例えば学校関係で先ほど第七小と上野台小の問題が出ておりましたけれども、当然新市において同じような状況の問題が出てくれば、財源的対応をされているものが優先順位としては高いというふうに考えられますので、最終的には大井町、これは大井地域の子供たちが最初の段階でその目的基金の恩恵を受けるという考え方で私どもはしているということでございます。
それから、目的基金の残額については、企画財政課長の方から答弁させていただきます。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 目的基金の残額につきましては、大井町が約17億、上福岡市が８億程度でございます。ただ、上福岡市については財調当初取り崩し分の11億についてはまだ手をつけていないということで、この部分が積み立てに回ってくる可能性があります。また、大井町につきましても９月定例の補正におきまして契約差額等、また16年度の決算を踏まえました繰越金等が出てまいりますので、その額を目的基金並びに財調の方に積み立てを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 大分話が見えてきたと思うのですが、合併直前ですので、大事なことですので、よく確認をしておきます。
そうしますと、旧庁舎の点については何とか格好はつくのではないかというご答弁なのだけれども、私は要望で申し上げておきますけれども、こういう事業の性格上、合併前に決着しておくべき事業としてあるべきだろうというふうに思いますので、ぜひこの辺は再検討していただきたいなというふうに思います。合併後、平成18年度予算が大体どういう事業で重点になるかということはもう想定がついているわけですから、こういう事業はなかなか入りにくいということは今からわかっているわけです。そういう点で、最終補正で基金を調整する際、私は最低限基金としての調整は必要ではないかなというふうに思います。また、それがなければいけない事業ではないかなというふうに思いますので、最終補正での基金調整をする気があるのかないのか、今のこの基金残高だけではとてもできませんので、必要額は基金化しておく必要があると思いますので、そこは答弁でお答えいただきたいと思います。基金化する必要があるかということです。
それから、こういう処分については今課長の方からお答えいただきましたので、ぜひモールの交通対策については強い立場でひとつ当たっていただきたいなというふうに思います。前も奥野議員が質問して横断歩道をつけるといったときに、ついたら違うところへついているのです。みんなあれ、あれと言っていたのです。普通は直線上につくるものなのです。ところが、何か理屈にならない理屈なのでしょうね。交差点につけるものだというので、クランク型に横断歩道をつけてみたりしているのですけれども。これはやっぱりモールとして最初の都市計画としての区画整理基本計画でちゃんと位置づけているわけだから、区画整理基本計画を最後まで貫徹するというそういう強い方針を町としてもちゃんと出してもらいたいと思うのです。そして、ここのもう一つ目の横断歩道のところもぜひそういう方向でやっていきたいなというふうに思います。そうでないと、やっぱりモールとして換地をされた地権者の方々との約束が違ってしまうのです。モールというのはつながってこそモールなのです。つながっているからモールというのです。切れていたらモールとは言わないのです。そこはよろしくお願いします。
それから、担保性の問題だけれども、今課長が大分苦しい答弁をされていましたけれども、確かにそのとおりなのです。民間の契約だから参加して、検討して、努力するという以上のものは出てこないわけです。だから、それは現実は現実としてとらえた上で、お互いの商業施設がバッティングして、こっちが出たらこっちが引っ込んでしまったとか、それでは困るわけでしょう。だから、そういうことのないように当初のモールとしての機能が発揮できるように、そこはご努力いただくというふうに私はここで言うしかないのです。一番困るのは、商業系がついているということで、町が想定しないおかしなものが突然途中で事業が変わってしまって転売されてできてしまったなんていうことになると、これはこれを認めた議会の責任も問われますので、ぜひそういう事態だけは避けていただくということで、密着してひとつ検討して指導していただきたいなというふうに思います。ただ、不安は最後まで残ります、これは。経済はわかりませんから。
それから、先ほど答弁がなかったのですが、うれし野会館のところですけれども、駐車台数が少ないのです。だから、そういうことを含めて耐震化とか、耐震の問題はどうかというのはさっき聞かなかったのだけれども、あと改修の問題とか、どういう公共施設にするかというので、一応買う以上は大井・苗間区画整理事業の完成に伴って、そこの地区センターを集会施設としてつくっていくのだということについての総合的なプランが必要なのではないですか。だから、これは合併前に多少大ざっぱでもいいから、プランはこういうものがありますと、基本計画書というものをつくって、我々議会にもやっぱり９月議会の際には、最後でもいいからちゃんと示しておいていただきたいと思うのです。そういうのがないと、やっぱり上福岡の方で進んでいる都市整備機構絡みの事業というのはかなり具体的なのですよ、向こうは。全部具体的に進めているのです。そういうものと対比させながらこういう事業を進めなければならないのだから、相当計画の熟度が必要なのです。計画の熟度、最低限基本計画ぐらいなければ、やっぱり平成18年度、19年度、３カ年実施計画の中での位置づけも弱まってしまいますので、最低限計画書は早急にまとめていただきたい。できる方法でいいですから。その考え方についてどうか、お答えください。
それから、システム統合の問題ですが、１社随契が多くなるという今部長答弁、確かに現実を反映した答弁なのです。コンサルタントにやっているので、そこで検証していくのだということなのだけれども、ただ危ないのは特定のコンサルタントを信頼するしかないという立場に置かれての契約だということなのです。だから、客観的検証法がないのです。だから、我々議決した議会もそこのところをよく踏まえた上で対応しなければならないし、執行部もそこのところはよく踏まえた上で執行していただかなければならないということです。ただ、実績として予算現額対８％マイナスという実績が出ているのですが、別に安ければいいというわけではございませんけれども、先ほど言っていたように、行政実務や行政の流れに手なれた方を一人でも多く送っていただくということで、少しでも支障のないように、現場が仕事をしやすいように、またその結果エラーがたくさん出てしまって、住民に迷惑がかかることがないようにやっていただきたいなと思うのです。でないと、とりあえず10月１日に動けばいいのだと、動いてみたらエラーがいっぱい出てしまったと、それでは困るわけです。だから、そういう点で契約の金額とともに中身をきちっと押さえていただきたいのですけれども、その辺についてのひとつ決意も示していただきたいと思います。
目的基金と一般財源の関係は、今の答弁で雨水対策と斎場については上福岡の方がないから、そうすると一般財源に溶けてしまう格好になるので、これは基金を持っていても損だということで第七小の方に積みかえをしたのだという答弁です。これは確かにそのとおりです。それで、今後不用額等も出てきて仮決算をやった上での合併になりますので、そこがどうなるかということがございますけれども、ぜひ目的基金と一般財源の考え方について大井町は合併に当たってはこう考えていくのだということをきちっと、きょう示せといっても難しいと思うので、９月議会ぐらいまでには考え方をまとめておいていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、平成18年度、19年度、20年度については一般財源所要額の多い事業が上福岡市の方にハード事業がたくさん山積しております。そういう中で、やっぱりこういう考え方をはっきりしておきませんと大井町の住民も安心できませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
〇議長（高野正得君） 助役。
〇助役（北村政夫君） 今塚越議員さんからお話がありました全体について私の方から答弁させていただきますけれども、10月１日に合併するわけですけれども、大井町が今まで持っておりました策定しておりました計画でありますとか、構想でありますとか、あるいは実施計画等につきましては、今上福岡市とのすり合わせを十分しておりますが、それぞれ予算をもってとか、計画の年度を確定してとかということで、今それぞれの位置づけをしてございます。まだ最終的にはなっておりませんけれども、ほぼ固まっておりますが、今言われましたようなことも頭に置きまして、最終的な決定を見ていきたいというふうに思っております。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） うれし野会館の基本計画の関係ですけれども、すり合わせの中でうれし野会館の活用方法については個票という形で挙げまして、その中で合併以降漏れがないように予算計上されるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高野正得君） 教育次長。
〇教育次長（池本敏雄君） 旧庁舎の全体の補修につきましては、保存基金も設置させていただいておりますので、募金活動に教育委員会としては一層努力するとともに、基金の積み立てにつきまして町担当部局の方にお願いをしてまいりたいと思います。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 現在の大井・苗間土地区画整理組合が使用しております建物につきましては、位置づけは先ほどから申しているとおりでございまして、その位置づけどおりに進めたいというふうに思っております。その使用目的によっては、女性が多く出入りするとか、小さなお子さんが出入りするとか、お年寄りが出入りするとか、そういった状況が変わると思いますので、それらの使用目的に沿って今後整備するものは整備していくというふうにしていきたいというふうに思っております。その点は大井・苗間の区画整理とまた今後の調整もしなければなりません。２カ年ほど区画整理で使うということもありますので、それらの計画とよくあわせまして、使用目的等を明確にしながら、まただれが改修するのかという問題も出てくると思いますので、そちらも今後よく調整をとりたいというふうに思っています。基本計画書というほどのものは不必要かなとは思っております。明確に目的をはっきりさせれば、それは議会との約束でありますので、それで十分足りるというふうに思っております。
それから、公共の土地売却についてのいわゆる担保の問題ですが、先ほど部長が申し上げましたように、いわゆる今度売買契約のその中で申し入れ協議書というものをつけて、最初は売るという前提に立ったものがいわゆるプランニングですから、そのプランニングが認められたので、売るという結論が出たわけですから、ですからやはり協議書というかそういったものをつくって、その内容に沿った計画を実行するということを１行入れる必要があるというふうに思っております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 ２時０５分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ２時１６分）
〇議長（高野正得君） ほかに。
５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。２点についてご質問をさせていただきます。
まず、１点目の合併準備費の中のシステム統合に係る経費です。これは先ほどから質問がありましたが、これは大井町の方で負担金として要はシステム統合費を半額出していると。もちろん決裁の権限については上福岡市の方にあることに関しては、これはやむを得ないのですが、そこで契約先の選定、もしくはどういう内容の契約にするかに関しては、大井町が半分負担しているからには大井町の方で半分物を言う権利があると、私はこのように考えているのですが、なかなか今のところ統合の作業が優先されて、現場の要望が受け入れられないという状況があるように今お伺いいたしました。この状況が上福岡市でも大井町でもとにかく統合が優先で、なかなか改良という部分にはいかないというのであれば、まだ納得がいくのですが、実態のところやはり契約の主体が上福岡市だから、なかなか大井町の意見が反映されないと、そういうような実態があるのかないのか、ちょっとその辺についてどういう状況で統合作業が進められているのか、お伺いいたします。
そして、統合した結果、合併による統合で統合の経費がかかることに関しては、これはもちろん当然のことなのですが、経費がかかった後は行財政改革として二つそれぞれ動いていたシステムが１本になるから、以後の運営費に関しては安くなるだろうと。これは合併の効果であるという認識があるのですが、今回こういう統合経費をかけても、例えばバックアップのためで残さなければいけないというその補償料に対してはやむを得ないにしても、統合したけれども、なかなかうまく統合し切れないで、両方のシステムが残らざるを得ないようなそういうシステムがあるのかどうか。もしあるとすれば具体的にどういうものがあるのか、その点についてお答えください。
２点目が、ちょっと基金の問題についてお伺いいたします。先ほどまでの答弁の中で、要は他の用途が終わったもの、あと上福岡市の方で目的基金としてされていないものを、大井町の方では緊急の課題である第七小の建設の目的基金として積み立てたと、このことは評価いたします。ここの資料にあります基金の必要額の中を見ると55億2,500万、ここは第七小の新設に係る経費ということなのか、中学校と書いてありますから、中学校の大井中の増築を含めた目標額として算定しているのかどうか。ここの55億2,500万の算出の根拠ですね、その点と、あと今までの町長の答弁の中で第七小に関しては特例債を活用する方向を検討していくというお話がありました。とすれば、第七小に特例債を活用するとすれば、今の現状の11億6,700万という金額は第七小をつくっただけでは恐らく余るのではないかと、このように思っておるのです。もしこれで特例債が使えるかどうか、今決定したわけではないので、このための基金を確保しておくと、この考え方には同意できるのですが、もし余ったときに、先ほど言った上福岡市にある小学校の基金として回ってしまうのか。私はここを今大規模改造、新築等とありますけれども、もしできるのであれば、ここには大規模改修も入れていただきたいなと思うのですが、その辺のお考えについてお答えください。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） まず、システム統合の関係ですけれども、契約の関係なのですけれども、今回予算計上されているシステム統合の関係につきましては、住民記録関係を基本にしたシステムの修正なり、新たなシステム統合になっておりますので、今現在契約しているＮＥＣが開発しないとできないという形になっておりますので、業者につきましてはＮＥＣにせざるを得ないという形になっております。契約の詳細については上福岡市になっておりますので、この辺は仕様等をきちんと示しまして、契約をとり行うよう要望していきたいと思っております。
それと、統合してうまくいっていない部分のシステムがあるのかということですけれども、固定資産税等のシステムにつきましては当然不均一でやっていきますので、統合できないという形になりますので、双方で動く、システム自体は二つのプログラムが動くというような形になります。それと、国民健康保険につきましても課税方法、また限度額等、いろいろ所得割等の税率が違いますので、これにつきましても二つのプログラムで動かすというふうな形で数年をかけて統一していくと。この際につきましては、固定資産税の今まで課題であった部分については、予算をかけて直していければなと考えております。
それと、基金の関係ですけれども、この目標額55億につきましては、第七小のほかに大井中学校の増築の部分、今年度設計で来年度増築になりますけれども、その部分の一般財源の経費、それと耐震補強がまだ６校ほど残っておりますけれども、この６校分についての一般財源の持ち出し部分についての基金化も考慮してあります。ちなみに、第七小につきましては総額で48億かかるわけで、そのうち補助金、また起債が合併特例債がつけば一般財源ベースでは14億程度必要になりますので、現在のところではまだ十分でない額になっておりますので、最終補正で出てきた財源につきましてはまず優先的にここに充てて、残りの分は財調等に振り分けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 松尾でございます。お金の使い道でございますので、南の方の話で結構あちらの方へ金を使うことばかり話が進んでおりますけれども、何しろ西の方もお忘れなくと、そういうことで、特に目的基金で雨水対策費というのが、あれは要らないとおっしゃっていますけれども、我々の地域というのがどうしても雨水が県道からの水はけがどんどん、どんどん宅地の方へ、道路の方へというふうに流れてくるのです。そういう意味において、要するに雨水を一時ためるような場所、そういうものを今借り地でつくってあるのですけれども、ああいうところを先行取得しておいてもいいのではないかと。例えば上福岡市なんかですと、あさひ銀行の跡地を買収したりなんかしているわけですから、区画整理を前提にするにしても何するにしても、そういう土地を先行取得しておいて、それで区画整理を進めましょうと、そういう呼びかけをするぐらいのことあってもいいのではなかろうかなと思うのです。だから、そういう点でちょっとお忘れになっているのではないかと思って、喚起を促すと、そういうことで一言お願いしたいのです。
それから、学校の問題なのですけれども、確かに保存されるための旧庁舎、私どもとしてもやっぱり一番初めに来て、一番あそこはお世話になった場所ですから、あそこの場所も私は必要だとは思うのですけれども、学校側から見て、何でもそうだけれども、使う側の立場も少しお考えいただくべきではないかと。やっぱりグラウンドなんかは道路から見通しがきいた方がいいのですけれども、そういう意味であそこの旧庁舎をもう少し駐車場のこっち側の裏の方に入りきらないかなというふうに感じるのですけれども。100メートル走らせるのに、グラウンドが今１本斜めにとっていらっしゃると思うのだけれども、ああいうところは道路と直角に対応できるような形にできるように、やっぱりあそこを除けば結構見通しもいいですし、だからそういうふうにして移動をすると。町長も先ほどおっしゃっていましたけれども、改築保存というのですか、そういうことで文化財ですから、そういう意味においてはやはり建築法とかそういうものは一応保存しながら、建物の移築を考えるためにはそういう方法を、文化財はみんなそうやっているわけですから、だからそういうことを考えたら、特に私の近くに１級建築士さんがいて、ちょっと伺っておきましたけれども、旧庁舎の保存研究会というのがあるのですか。それで、いろいろ建築屋さんがあれをどうやって保存したらいいのかなという勉強をして、そうすると要するに保存の方法とか、こうした方がいい、ああした方がいいと、大体お金がどのくらいかかる、結構かかるのだけれども、そうなったら移築可能ではないかなと。そういうことを考えますと、やっぱりあそこの今あるところというのは集会所にしても、見学コースにしても、学校とのかかわりを考えたらちょっと移動した方がいいような感じもするのです。ずっと移動したのでは、もとはどこにあったという形になってしまうから、だからちょっと移動できるような形ができて、人が入りやすい状況が整うようなところがあるかどうか。そういうことも踏まえてお考えかどうかということを伺います。
それから、特に西の方へといいますと、西中学校のあのグラウンドの要するに地形が悪いのです。グラウンドというか、敷地そのもの。だから、あれは前から四角にきちっと買収をして、要するに歩道もきちっと、歩道というよりは、人が通りやすいような状況にしたような形にしていけばできないことはなかったのだけれども、なかなかお互いにボタンのかけ違いで思うように買収ができないとおっしゃるけれども、もう一度、やはりきちっと都市整備をする上において四角に買収できないかどうか、そういうこともお考えいただけないかどうか。
それから、先ほど申しましたように、区画整理の先行取得という形を考えるならば、大井中学校もあのままの新しい校舎の建物、グラウンドのところにぽつんと建てたような、ああいうつくり方はやめてもらって、ある程度のきちっとした形のものを設計しないと、ただつくればいいやという教室ではしようがないと思う。だから、そういうことを考えますと、あそこは全体的に町長も言っているように売りに出して、ほかに学校用地を大井高校の周辺とか、あちらの方にでも買収するぐらいの考え方で先行的に金があるものを売っていただくところがあるならば買っておいた方が、ちょこちょこ、ちょこちょこ、こういうテニスコートをどうのこうのではなくて、大局的にお金の使い方は考えられなかったか。もう10月１日まで時間がないけれども、総合的にそういうことも考えて、手の打てるところから打っていただけないかどうか、お伺いします。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） 土地の先行取得についてでありますが、基金そのものは多分足らないという状態になっていると思います。何とか今回も土地の売却をあわせて、そして特例債も使ってと、そういうやりくりといいますか、そういう中での資金確保ということでありますので、先行取得をしておきたいのはやまやまなのですが、そういうものもありますけれども、なかなか現実はできないというのが現状でございます。
先行取得にあわせての中学校の一番最後の質問になりますが、最初はただいまご質問のように、相当大胆な発想で始めようということは考えていたのです。いわゆる市街化区域を売って調整が買えるわけですから、これは絶対に大きな土地が買えるのはわかっていますので、計算しなくても。ということでわかっていたのですが、ただ残念ながら全部一件一件調べましたら、納税猶予のが物すごくあるところでして、これはもう手を出せません。もし買えるのであれば、それこそ中高一貫の高校生などと交流を図りながら、例えばスポーツ事業を進展させるというようなそういう特殊性を持った中学校ができ上がるかなという思いもあったのですが、夢やぶれたというのが現実でございます。そういったことで、先行取得というのは大変難しい問題があると思います。いつごろまでにどうするのかという目的がはっきりしませんと、いわゆる塩漬け土地ということにもなりかねませんし、それから今開発公社が買っておけません。したがって、そういう開発公社が所有するのではなくて、やはりもうすぐに自治体の方が行政で買い取らなければいけないという状況になると、まさに塩漬け土地ということにもなりかねませんので、そういう点も十分配慮しながら先行投資的な土地を所有するということは一応慎重さを要すると、そんなふうに考えております。
それから、雨水対策なのですが、今回基金を取り崩しておおむね第七小学校の方に回すわけでありますが、基金がなくなったから決して雨水対策をやめるということではございません。確かに遊水地、松尾議員さんの裏に遊水地をつくりまして、慢性的なジャパンホームの方から流入してくる雨水を上流でくみ取って、商店街の方に流れないようにはしてあるのですが、確かにあの土地も借り物ですから、いつ返してくれと言われることも心配はするのですが、相続が出たときとか、今までのような原則論に立って、相続が出たときに何とかお金を工面してつくるとか、そういうことで対応していきたいというふうに思っております。
もう一つは村役場の移転ですね。ご趣旨は、私どもの気持ちは理解していただいていると思います。やはり保存するには川越街道という江戸時代からの街道がある。そこに村役場があった。大井村の特徴というのは、小学校が普通の小学校と違って、近郷近在から通学するような由緒ある、歴史あるというのですか、歴史ある小学校でもありますので、それらも一体化した歴史資料館という位置づけができるのではないかというふうに考えております。したがって、大きく移転するというのはまだ私のイメージの中にはございませんが、場所を何メーターか動かすということになりますと、またこれは構造体がもつかもたないか、それも心配ですので、それらもまた再度、今回は1,500万を投じて耐震性を高めて、そしてまた見るにたえられるようにしておくという程度でありますが、抜本的に修復をすると、外観から、また屋根とかそういったところもまだ直さなければなりませんので、そういったときに移築がどうなのか、文化財保護審議会とか教育委員会もありますし、さまざまなそういった機関に相談を投げかけて、そして結論を得たいというふうに考えております。
それから、西中のグラウンドなのですが、これも以前遠藤教育長のときにも地権者に当たってもらいまして、何とか買い足しができないだろうかということを試みた経緯がございます。しかし、断られて、今日までまだそのままになっておりますので、ご質問のように再度チャレンジということでございますので、またもう一度打診をしてみたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（高野正得君） 18番、松尾勝一君。
〇18番（松尾勝一君） 18番、松尾でございます。どうもありがとうございました。趣旨をよく理解していただいて、ありがとうございました。
ただ、やはり先行取得といっても全部買い取ることはなかなか大変でしょうから、一部分だけでもやっぱり買っておけば、そこはそうやって使わなければいけないという前提になってしまうから、つばつけではないけれども、そういう点を考えますと、やはり事業の促進を図ると、塩漬けではなくて、促進をするための一つのつばつけと言ってしまってはあれですけれども、事業の促進のために少しずつでもいいから買い取った方が事業が進むのではないかと、そのように思いまして、特に上福岡市さんなんかもあそこのあさひ銀行なんかの跡地も買って、あそこは穴をあけなければだめだ、だめだというふうな前提になってしまって、そういうのが大井町はどうも作戦が下手ではないのかな、そういうふうに解釈をいたしましたので、申し入れたわけでございます。よろしくどうぞ。
〇議長（高野正得君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 11番、能登です。簡単に要望的なもの等も含めてお尋ねをしたいと思います。
まず、公共用地の買収に関する関係でありますけれども、私たち議会の方には都市計画審議会と、それから環境経済常任委員会ではこのような図面がお示しいただいているわけです。こういうようなものが建ちますよと。私は、これが一つの契約書だろうと。それと、住民に今商業核というそういうようなものを位置づけたものと、これに違ったものが変わってきて、これでいずれにしても我々はオーケーしているので、これ以上に変わってきたら実際上はうまくないだろうな。ある程度もっと機能性をという考え方からならばうなずける話もある。また、あとはどうしてもあそこを大井町の一つの商業核として何回もいろんな面で、アウトレットモールも含めて、だんだん、だんだん冷え切っていると。そのツインタワーアウトレットモールのそれからまた新しい商業核が起爆剤になって、大井町の活性化につながればいいな、そういうように思っております。基本的な考え方としてはそういう考え方なのだということで確認をしたいのですが、いかがでしょうか。
次、システム統合の方の関係で、我々総務文教常任委員会の中でこの件につきましては何回もいろんな点につきまして検討させていただきました。上福岡市さんが契約のもとになって、ＮＥＣさんで片寄せの基本的なシステム統合をするメーンの会社になっているわけです。今回の場合のところも、システム統合は全体的なシステム統合としてＮＥＣさんがやるのだろうと。私は、先ほど民部議員が言っていましたけれども、１市１町が合併をする形になって、お互いにそのシステムを統合していくのだから、契約についても対等であるべきだろうと。ところが、片寄せにする電算システムのは契約がこういう形で、だれだれと契約をされて、ＮＥＣさんとお幾らでもって契約されて、どういう内容だったのだと。また、契約議決についてはこういうような状況だったよというのは我々大井町議会には一回も示されていないわけです。そういうもとの中でもって、シンクタンクにも任されていて、随契をやるのだからお任せくださいと言われても、いろいろな審議の中で財形システムの関係だとか、我々はアウトソーシングということをうたい文句でもって出したわけですよ、議会としては。ところが、11月１日に住民の方々に安心してもらってシステム統合していかなければならないという形の中だからアウトソーシングはそれまではできないのだよと。まずは住民に安心して10月１日に合併された段階で潤滑に進むような統合のために片寄せにしたのだ、そういう話だったのです。しかし、では随契をするにしても、今後またそういうもののシステムに対して随契でもってＮＥＣさんにするのなら、何をもってＮＥＣさんを信用するのだ。我々議会の中で、議場の中では契約議決は結べないのです。また、この中で実際上のところで総務文教でも話をさせていただきましたが、財形システムの導入について、４月19日に新システムの導入が決まりましたという一文字だけであって、我々議会に対してどういうメーカーがどういうような入札の結果で、どのような契約議決をして、合併するシステムを統合されましたという表明は一回もないです。それならば、今回この補正予算に出して、随契でやるというように明確に課長さんが答弁されているものに関して、これは妥当だなというような評価がどこから出るのか。シンクタンクさんからいろんなことをやって、その随契が高かったのか、安かったのかという評価はどこから得られるのですか。この問題に関しましては、我々大井町議会として新しく導入することに対しては、いろんな関係の中アウトソーシングを進めてもらいたいという形の中から片寄せというものを移行された段階の中で、そういうようなものに対しては我々議会に示すべきだったのではないかと、私はそう思うのですが、いかがでしょうか。それについてまずご答弁いただきたい。
それから、基金の関係でございますけれども、この中で住民の方々が毎日毎日の分別収集の中で一生懸命ご努力をいただいてつくられたリサイクル基金があります。これは明確に清掃センターの改修に使いますよという形ではなく、あくまでもリサイクル基金です。住民の方々にリサイクルをするために使われた基金として出されているもので、事業をするに明確ではない。今後いろんな面の関係の中から、このリサイクル基金に対しましてはどのような形を考えているのか、お聞かせいただきたい。
〇議長（高野正得君） 都市整備課長。
〇都市整備課長（江野幸一君） １点目の3,000平米の開発計画の基本計画図が契約書になるというお話でございますが、議員さんの言われるとおりでございまして、これをもとに開発の契約を結びますので。ただし、これはあくまでも基本設計図でございますので、これから詳細設計に入っていけば、当然内容が若干細部にわたっては変わってきますので、その点はご了解願いたいと思います。また、高さとか商業ベースの面積等記載されていまして、それをもとに全部都市計画の事前協議とか建築確認が出てきますので、それをもとに判断させていただくとともに、なおかつ逆に一つのマンションの方の102戸という計画なのですが、階数は変わらなくても、敷地が大きく、部屋を大きく売るとかという場合、戸数が減る場合は、その点は考慮したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（高野正得君） 環境課長。
〇環境課長（本橋 芳君） 分別収集におけますリサイクル基金はどのようにしていくのかという関係でございますけれども、まず基本的には基金の目的どおりというふうに考えております。ただ、今後合併等によりまして当然ながら収集計画、処分計画、そちらの方を策定していかなければならないというふうに考えております。そういった計画に基づきまして、このリサイクル基金の運用を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 電算システムの統合の関係でございますが、統合業者ＮＥＣの関係については、住民基本台帳の基幹系についてはＮＥＣでやるということで、これは各本部会議があったときについてはすべて全協を開いて議会の方にご説明しておりますし、過去電算関係の経費の中ですべてそういうものについてはＮＥＣの片寄せだということで説明しておりまして、その中で結局一つの業者なので、競争性の原理だとか、そういう部分についてはどうなのかということについては過去説明させていただいたというふうに私は記憶しているのですが、これは委員会の中でもいろいろご指摘があったので、そういうご説明もさせていただいておりますし、そういう意味もありまして、先ほど予算の中でも片寄せという部分の問題が生じてくるということで、同じような状況が出ておりますので、コンサル等の利用によりまして当然そういう部分のチェックをするだとか、そういう部分についても従来どおりやって、適正な価格だとか、そういう部分については十分検証をさせていただくということで説明をさせていただいたというふうに理解しておるわけですが、そこら辺の私の理解が違うのかどうかという点があるわけでございますが、そういうことで議会については今言ったように、内部情報系と基幹系を分けて業者のことについては十分お話をしてきたというふうには理解をしているわけですけれども。
〇議長（高野正得君） 11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） そういうように、ＮＥＣさんが決まりましたよ、ジャパンシステムさんがそのようになりましたよというのは聞いている。ところが、総務文教常任委員会の中で財務システムの関係だとか、ほかのものに対してどういう契約議決があって、だれと契約をされて、島田町長と武藤さんと契約が結ばれたのか、ＮＥＣさんのだれだれさんと契約を結ばれて、金額はどの程度だったのか。何回で落とされたのか、随意契約だったのか。その約款は契約に対してのものに関してはどういうような契約で数字を結んだのか。そういうことは言っていないでしょう。ただ言っているのは、システム統合はＮＥＣさんがやりましたよと、それは聞いていますよ。総務部長がおっしゃるように、総務文教常任委員会でもそのところについては言われているのだから。ところが、その形に関しても財務会計システムの導入は４月19日、これは聞いたからわかったので、新システムの導入が決定されましたと、どことどこと、ＮＥＣさんと富士通さんとジャパンシステム、ジャパンシステムで１億8,500万で決まりましたよと。だから、この契約は妥当性があるのかどうなのか、契約はどういう契約を結ばれたのか、そういうことは言っていないね。ＮＥＣさんも随契ですよと言ったけれども、随契でこういうことですというけれども、随契でどういう金額でどうだというのは聞いていないよ。どういう契約を結んだのか。もしトラブった場合のときに、ではどういう契約をしたかという契約の締結をされたものが必要でないと、それがないと、いろんな関係、財務会計でもっていろいろと問題がありましたよと、総務文教常任委員会で投げかけられているわけですよ。では、契約をしている内容がこうだから仕方ないではないかというのではなくて、言うならばＮＥＣのＳＣが大井町の電算シフトの内容を理解していないことから云々という話が出ているわけです。それで、おくれているというのです。それでも、10月１日自体に対しては大丈夫ですかというのは、心配になるのは当然でしょう。新しく今度随契でもってＮＥＣさんとそういう状況の中に、ＮＥＣさんと新しく随契ですから、ＮＥＣさんと契約するようになりますよと言われたのでは、信用されていないところとまた契約を結びますよと言われたのでは、なおさら信用できないではないですか。どうですか。だから、それに対して随契に対して信用されるようなものがあるのですかと言っているのです。
先ほど８％と言ったけれども、これは安くないですよ。全体で８％では安くなりませんよ。努力しました、随契でも努力して、随契でうんとやるのですから50％引きましょう。それなら納得はするけれども、８％ぐらい引かれて、ああ、そうですかと言えますか。80％でしたか、さっき。８％でしょう。そういうようなところで信用するのなら、私は何かというと、大井町の人たちはこの前の話を聞いたときに、ホームページで一生懸命努力して、どのくらい努力したかということは言わなかったけれども、努力をして、前に出てきたときは二千何百万だったですね。それをプロポーザル方式にして、それで390万と、それがランニングコスト、それが委託せずに180万でできた。１カ月かなと言ったら、１年間180万。ホームページでこうやって努力しているのだから、今合併をされていて、それでも市と町と民は必ずそういうような格差があるのだよと言われている中で、格差があるのではなくて、大井町の職員の方々が合併をするのにシステム導入をするのに対しては全部わかっていて、大井町の流れはうまくいっていますよというそういう答弁が欲しいではないですか。だけれども、そういうことではないから、何をもって信用されて、今まで何か持ってきて、こういう契約でこういうようにして、何回で契約されて、今度は随契になりましたら今度はもっと安くなります。ああ、そうですか、それではＮＥＣさんも努力するのですから、安かろう悪かろうというそういう問題ではない。メーカーサイドのメンツにかけてやるべきでしょう。それがたった８％だというのは、侮られているなというふうにしか思われないのですよ、はっきり言うと。そういう関係から、私は納得できないなと思ったから聞いたのです。どうでしょうか。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 電算の統合につきましては、片寄せ方式ということで10月１日の電算統合がうまくいくということを前提としておりますので、途中実際おくれぎみのところもございまして、そういう部分については十分指摘しましたらば、ＳＥの導入ということで数十名のＳＥを割いて導入をして、今の段階でのスケジュールのおくれはございません。したがって、10月１日に支障がない形で、これは事務情報系も進めておりますし、内部情報系につきましても同じような状況が、これは他の業者ですが、実際出ておりましたけれども、そこら辺も十分調整をしまして、今のところ順調にいっております。
したがって、先ほどからお話ししましたように、この段階ですり合わせの中で住民情報系のほかのシステムを動かす部分が出てきましたけれども、メーン業者がＮＥＣということでございますので、この業者をかえるということはこれはちょっと不可能でございますので、当然その業者に片寄せせざるを得ないという状況です。ただ、そういう中ですが、では全くすべてそういうようなことで一方的な形で押し切られるということについては、これについては私どもも納得いたしませんので、当然そういう部分についてはできる範囲のチェックをさせていただくという形でしております。そういうことで、今回出しました電算についても私どものできる可能な限りの範囲でチェックをしながら、やはり10月１日の電算統合をするということでしておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。
それから、できれば担当課の要求も入れた中で十分可能性を探して、システムの構築をしたいわけですが、これは過日総務文教の中でもお話ししました、税務課長の方から話しましたが、具体的なすり合わせ作業をしたらば、例えば固定資産税は相当相違点があって、これは合併の段階で10月１日の段階では間に合わないということは現課もわかって、理解しているわけですので、そういう部分については次の段階で当然新しいシステム構築をしましょうという形で理解しておりますし、担当課としてはいろんな問題点、課題をここで出しましたので、そういう部分についてはすべてその部分が無になるということはございませんので、次の段階では生きてまいりますので、そういう部分については十分担当課の意見も踏まえた段階でシステム構築もさせていただきますし、その際にはアウトソーシングというものも一つの検討として出していきたいというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、そういうような細かいところのすり合わせが非常に違う中で、なおかつ10月１日に電算の統合をしなければいけないという条件がございますので、それは先ほどお話ししましたように、第一義的にはそこをメーンとしまして調整をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、十分今ご指摘されました業者の一つのメーカーの随契という問題がございますので、それはまだ非常にあと２カ月程度という短い期間になってきましたけれども、一番大事なところに差しかかっておりますので、十分ご意見は尊重させていただいて、そこら辺は業者との対応に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（高野正得君） 暫時休憩します。
（午後 ２時５９分）
〇議長（高野正得君） 再開します。
（午後 ３時１４分）
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。確認の意味で簡単なことなのですけれども、お尋ねしたいと思います。
最初に、テニスコートの件なのですけれども、また今回新設のコートということで整備工事費が載っているわけなのですが、水道とか物置とか、そういう設置の説明があったのですけれども、例えば学校からちょっと離れていますね。そうしますと、練習が終わった後にそこで着がえて帰るとかいう感じで、更衣室の設置とかそういうものについては現場の方から要望が出ているのではないかと思うのですけれども、そういう点につきましてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ぱっと見た感じで、テニスコートの面積が新設予定第２テニスコートが狭いのですけれども、これは既設のテニスコートとのつながりで、そういういろいろもろもろ必要な最小限度の施設が続いてあるのかなと思うのですが、新設を機会に、今まであったテニスコートでも必要な施設の整備についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、あとパンザマストの移動の件なのですけれども、説明でいきますと開発に伴って町の所有である緑地に移動ということなのですが、そうなりますと今までは町のところではなく、どういう土地のところに置かれていたのか。そういう状態で立っているパンザマストというのは町内にはどれぐらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、あと合併の準備の問題なのですけれども、いろいろ住民の方たちから合併推進債とか合併特例債とか、今までお金がない、お金がないと言いながら、どこからそういうお金が出てくるのですかねというふうに言われるものですから、私もそういう住民の方たちの素朴な目線でひとつお聞きしたいのですけれども、委託料で開庁式の会場設営91万4,864円、これは必要な経費の半分ずつ負担ということで、実際にはこの倍のお金がかかるわけなのですけれども、そういう１回限りのことで会場設営費に200万近くのお金がかかることについて、住民の目線から見るとどうしてそんなのにお金をかけるのみたいな疑問がわくと思うのです。ですから、どういう状況でこの開庁式というものの会場設営にどうしてこれだけのものがかかるのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ、委託料なのですけれども、総務費の合併準備費の中で委託料で日直業務というのがあるのです。それで、日直というと、大井町は職員の方が交代で日直業務をやられていたと思うのですが、ここでこの日直業務というのが委託として出てくることについて、住民にとってどういう影響をもたらすのか。住民にとってどうなのかという観点から、この日直業務の委託という点についての説明をもう少し詳しくしていただきたいと思います。
それから、本当に今回合併の準備のためにいろいろ、いろいろ必要なお金が出てくるわけなのです。前にも一度お聞きしたような気がするのですけれども、もう一度確認したいのですが、合併によっていろいろ変更しなくてはいけないものが生じてきます。例えば個人の場合は住所変更のはがきを関係する人たちに出さなくてはいけないとか、それからあとプレートを変えなくてはいけないとかいろいろあるわけなのですが、自治体が合併準備に対してこれだけのお金が必要になってくると同時に、個人にもそれなりの合併によって生じる個人負担というのが出てくると思うのですが、そういうことについては負担の軽減をどのように住民が納得する形で考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
〇議長（高野正得君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） ご質問１点目の大井中のテニスコート関係でございますが、大井中のテニスコート関係につきましては短い期間にいろいろお騒がせして大変申しわけございません。
ご質問にもまずあります第２コートでございますが、面積がやや狭いのは多少地形上の問題がございまして、テニスコート、クレーコート面２面を確保ということで対応しております。現に今のコートもお借りしている面積そのものは広くてあるわけですが、コートそのものは1,500平方メートルの中で２面対応となっております。テニスの場合西日を避けるということで、コートを必ず南北方向で設置ということがございます。第２コートにつきましては、若干２面目が沿道ラインの外がやや狭いかなということがありますが、決して練習等には支障がないような広さになってございます。なお、ご質問の更衣室の件でございますが、クラブ活動は通常ウエアを着がえて運動しましたら、子供はそのままのジャージ姿、ジャージを羽織るか、あるいは着て帰宅ということで、改めて制服に着がえ直しをしていませんので、両コートとも更衣室の対応はございません。ただ、トイレ、給水設備、植栽も含めて、強いて申しますと第１テニスコートは公式、いわゆる公の式というか、きちんとできる面、第２はやや２面目がちょっと沿道ライン沿いが狭いかなという形ではありますが、決して練習あるいは試合に支障を来すようなコートではございません。
以上です。
〇議長（高野正得君） 自治産業課長。
〇自治産業課長（水嶋 強君） パンザマストの関係でございますが、位置につきましては大井ショッピングの駐車場に沿った道路北側ですね、それの左側角地でございます。この設置場所につきましては、現在小屋的な建物が建っております。その部分の開発かと思うのですが、地権者よりそれが原因で契約解除の申し出がありました。それで、この形態なのですけれども、現在借地ということになっております。パンザマストの設置箇所は町内に30カ所ございます。そのうち14カ所が借りている土地となっております。よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 開庁式に伴う会場設営の関係ですけれども、91万5,000円につきましては大井町が主体ですので、この半分が上福岡市からいただけるという形で、91万5,000円が全体の金額になっております。10月１日の９時からが現在の上福岡庁舎、11時からが大井町総合支所の方で開庁式をとり行う形になっています。ただ、できるだけ質素にやるという形で、いす等、紅白の幕等は業者委託しますので、この部分の最低の経費だけを計上させていただいておりますので。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 総務課長。
〇総務課長（高梨眞太郎君） 日直業務につきましてお答えいたします。
現在職員２名で行っている日直業務をそのまま委託方式ということで行うことになっています。具体的には、土、日、祝祭日及び年末年始において２名体制で８時半から５時までということになっております。業務につきましても、職員と同じように住民票、それから戸籍事務等の交付事務も行い、現在の住民サービスを低下しないように考えております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 住所変更等については、官公庁等については特に具体的な手続をしなくてもできるということですが、個別のもしほかのところで生じるものについては無料の証明書を出しまして、できれば無料でするような形になりますが、ただすべてが無料というわけにいきませんので、それは例えば会社の関係だとか、そういうところのものについては若干の個人の負担が生じてくるかと思いますが、自動的にできるものについてはすべて私どもの方で関係機関に通知を差し上げて、できれば負担が生じないような形でさせていただくというふうになってございます。
以上です。
〇議長（高野正得君） 17番、前原かづえ君。
〇17番（前原かづえ君） 17番、前原です。合併準備の個人負担の件なのですけれども、私の親戚の方でもやっぱり合併したことによって住所が変更になりましたということで、個人的に丁寧なはがきが来ているわけです。それを見たときにはっと思ったわけなのです。私たち住民も、10月１日から合併したときに住所が変更になりましたということでもろもろのところに連絡をしなくてはいけないわけです。そういうときに切手代というのですか、そういうのも全部個人持ちになるということになると大変だなというふうに思ったものですから、その分についてどのように考えて……今お答えされたのは、自治体の方で、市役所の方で、通常住所変更になると個人がいろいろやらなくてはいけないけれども、そういう申請はしなくても大丈夫ですよということのお答えだと思うのですけれども、そうではなくて、結局合併することによって住所が変更になるわけですから、そういうときに個人の人たちがやらなくてはいけないものについての補助といいますか、そういうものについては今のお答えで聞いていると考えていないのだなと思うのですが、かなりのことだと思うのです。それから、あと会社やなんかについても、それこそ大きな会社ならまだしも、小さな会社はいろいろ変えなくてはいけないわけですので、そういうところはどのようにフォローをしようというふうに考えていらっしゃるのか、考え方をお聞きしたいと思って質問しました。
それから、あと日直業務のことなのですけれども、今までは職員２名でやっていてということで、結局合併のすり合わせをしていく中でこういう結論が出たのかなと思うのですけれども、住民サービスは大丈夫だということなのですが、例えばいろんな書類をくださいとか、あるいは発行してくださいとか、コンピューターを使って出さなくてはいけないこととか、そういうものについては大丈夫なのでしょうか。それと、あと危機管理といいますか、委託することによって直接責任を持つ人がいないという状況になるわけですけれども、そこの点についてお聞かせ願いたいと思います。合併のすり合わせをする中で、このことについては結局そのまま上福岡式にしましょうということですっとなってしまったのか、それともどういう主張を大井町がしたのか、その点について確認したいと思います。
それから、あとパンザマストの移動についてなのですけれども、現在開発が地主さんの方で新たなあれが出てきたので、移動ということなのですね。私は、さっきの説明を聞いていると、かなり前にあそこの部分については駐車場になったり、いろいろと形態が変わっているのに、何で今ごろになって移動ということになったのかなと思って質問したわけなのですけれども、町内にいろいろなものを知らせるというか、パンザマストの役割から考えると、すべて町の土地ですべきというふうにはならないのは当然だと思うのですけれども、その移設、いろいろ開発によって移設のたびにそれなりのお金が使わなくてはいけないという状況についてはどうなのかなと思いまして、何とか開発の前に協力をしていただくような、そういう話し合いというのはできないのかなと思いまして質問したわけなのです。
あとは、テニスコートの件なのですけれども、きちんとした更衣室はなくても子供たちはそれなりに帰っているということなのですが、ただ私も本当に子供たちというのはああいうのが平気なのだなと思って、東中の部活をしているのを見ていると、グラウンドの端っこのところに制服やなんかがそのままほこりが舞う中に置いてあるのです。ご家庭で大変だなと思うのですけれども、それなりにきちんと管理できる、それが物置になるのかなと思うのですが、次の日にまた着る服なわけですので、それなりにきちんと管理ができるような施設というのですか、を用意してあげるべきではないかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
〇議長（高野正得君） 自治産業課長。
〇自治産業課長（水嶋 強君） パンザマストの関係につきましては、今の場所については使用貸借としていますが、今後はできるだけ公共用地に入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（高野正得君） 教育委員会総務課長。
〇教委総務課長（塩野泰弘君） テニスコートの物置の件ですが、確かに物置は防球ネット等を入れるほかに子供たちのバッグとか、制服もきちっとバッグの中に入れてしまえばいいのでしょうけれども、そういうことを期待して物置は設置いたします。
〇議長（高野正得君） 総務課長。
〇総務課長（高梨眞太郎君） 日直業務についてお答えいたします。
まず、上福岡市とのすり合わせの中で、上福岡市は現在委託方式を導入しているわけなのですが、この中でまず１番は、住民サービスが低下しないということがまず原則で話されました。現在上福岡市で導入した方法ですと、身分を非常勤特別職等にしまして証明を発行できるようにいたしておりまして、これは大井町の職員と全く同じような業務ができるということで、ではどちらに合わせるかということになりましたら、当然上福岡市の職員等の問題もあります。これをまた職員にかえられるかということになりましたら、これはなかなか難しいだろうということで、最終的にはサービスが低下しないということが確認されましたので、上福岡市の職員と同じように、当然同じ市になるわけですから、一本にしようということで委託になりました。
それから、現在今の日直の職員も機械で操作して住民票とか、そういうことはいたしません。預かりとか、確認とかはいたします。なお、埋火葬とかそういう許可は当然職員が出しておりますから、今回の委託業者も当然出せるような形にしておりますので、大丈夫だと思っております。あと、危機管理なのですが、いつも町長からこれは一番重要な点であるということで大分言われております。ですから、この辺におきましても上福岡市とのすり合わせの中で話されて、日直であろうと、委託の職員であろうと、この危機管理を、連絡網ですね、それらをすぐ連絡できるような体制、それは今までと同じ、また今まで以上にも慎重にやっていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 企画総務部長。
〇企画総務部長（西 和彦君） 住民負担の関係ですが、住居表示等のときについてははがきを何十枚とかとお渡ししておるようでございますが、特にこの合併の中ではそういう部分については考えておりませんので、その部分については住民の方のご負担ということになろうかと思います。
〇議長（高野正得君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） ８番、新井です。２点ほど質問いたします。
まず、１点目でありますけれども、今問題になっておりますアスベストの関係で、補正の中に具体的にまだ数字が見えないのですが、恐らく町内の公共施設においてもアスベストが使われていたという箇所があるかと思いますし、それからまた住民の方の中にもアスベスト関連で大変関心を持たれている方が多いわけですが、町としてやはりこの合併をするまであと２月ありますけれども、その間でできることについてはやってほしいと思いますが、特に町としての考え方、もしありましたらお答えをいただきたいと思います。共産党の方で先般申し入れをしたのですけれども、具体的な予算という形では今回出ていないような気がしますので、お願いしますと。
もう一点は、合併推進債と地方交付税の関係なのですが、先ほど合併推進債14億5,000万ということで回答がありました。そのうち一般財源が２億2,000万ということだったのですが、この交付税に算入されるには、ご存じのとおり、収入枠と14億の差が入ってくるのですが、実際この合併推進債がそういう形で金額として入ってくるのか、もしくは計算の中にはこのかかった経費が入っても、交付税の額としては三位一体の改革の中で交付税全体が減ってきておりまして、大井町でも約２億程度まで下がってきていますので、実際の金額としてどの程度来るのか。もしくは、恐らく近い将来この地方交付税制度は三位一体改革の中でかなり改悪をする予定になっておりますので、合併特例債も含めてですが、実際来る金額はかなり減ってしまうと、算入はされても来ないということが事実上考えられますけれども、その辺の見通し、特にきのう、きょうの新聞でも三芳町さんが不交付団体になっておりますけれども、もし万が一不交付団体に近い状態になったときに、14億使ってしまっていまして、交付税が来ないと。その後、一般の財源がそっくりいってしまうと。そうすると、全然当てが外れてしまうわけです。その辺どんなふうに考えていて、もし交付税に算入されたものの金額が来ない場合にはどういうふうに対応するのか、この14億という中で。それの考え方があったらお示し願います。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） まず、合併推進債の関係ですけれども、ご承知のとおり、推進債の額の50％が地方交付税に算入されるというわけですけれども、その額に関しては積算は算定上の積算で、その額の元利償還金の50％が算入されるという計算上はなります。それと、合併しますと先ほども申し上げましたように、経常経費の人口等の計上を通して約２億8,600万の部分が合併したことによってふえます。需要額がふえるわけです。それと、合併特例債、これは第七小を建設した場合、合併特例債になればこの償還金でふえてくるのが約１億5,000万程度ふえると思うのです。それと、現在大井町の交付税算入額が約１億4,000万程度算入されていますので、５億五、六千万程度を上回る基準財政収入額が算定された場合については当然不交付となりますけれども、18年度等で税源移譲等が予定されていますけれども、この５億6,000万を超えるまでの税源移譲等はされるとは思われませんので、交付額がゼロという形にはなってこないと思います。それと、合併したことによりまして特別交付税、これについては総額経費から合併特例債を引いた２分の１については特別交付税で見られますので、その分が入ってくること。それと、それ以外に合併をしたことによって特別交付税に見られる部分が数々ありますので、その中で何億円かのまた入がふえてきますので、全体としてみれば交付税関係については不交付となることはないと思います。
以上でございます。
〇議長（高野正得君） 助役。
〇助役（北村政夫君） アスベストについてお答え申し上げます。
まず、公共施設についてでございますけれども、約20年ほど前に役場でも公共施設について全町的に調査をいたしました。その結果、まず大井中学校の階段等にほんの一部でございましたけれども、ありましたけれども、これは大規模改修においてもう既に撤去してございます。それから、役場の古い部分、一番先に建った方にまだあるわけでございまして、これにつきましては年２回、空気の動向の調査をしてございます。これは、いろいろ科学的な指導書を読みますと、この空気の調査で動いていると少し剥離し、それが落ちて、いろいろ問題があるということだそうでございますけれども、昨年は全く役場の屋上、外でも同じ数値でございましたので、これはうまく固定されているというふうに承知してございます。
それから、民間について、そのほか住民との関係でございますが、国等でも至急いろいろな制度を制定中でございますので、こういった動向を見ていきたいということと、それから労働者あるいは工場が昔あったのではとか、それからいろいろうちの住宅にあるのではないかと、そういう調査につきましては県の方の保健所、環境事務所、建築指導課等で窓口を開いておりますので、私どもから情報を提供申し上げたり、あるいは中継ぎをしてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（高野正得君） ８番、新井光男君。
〇８番（新井光男君） 新井です。アスベストの関係なのですが、ぜひそういう情報についてホームページを使ったり、やはり住民の方への情報の提供というものが必要と思われますので、ぜひ町が取り組んでいるアスベスト対策、それから県や国が取り組んでいるアスベスト対策についても、町としてやはり情報発信をぜひしていただきたいと思います。特に予算を伴う対応というのはないということの確認でよろしいかどうか、それ１点だけお願いします。
それと、あと交付税の関係なのですが、先ほど申し上げたのですが、地方交付税、三位一体の改革の中で削減することが明らかになってきているわけです。ですから、基準財政収入額との関係以前に出たとしても、交付税全体が減ってくる中で、特別交付税の方になりますけれども、普通交付税の中でそれが見られるかどうか。これを大変心配しているのですけれども、もし万が一町が考えている交付税の中に金額として100％、例えば50％、14億なら７億程度ですか、が来るということで予定しておりまして、それが来ない状況になったときにどうするかということなのですけれども、その辺は来るという前提で考えていらっしゃれば、来ないということの答弁は難しいと思いますが、いかんせん今の国の財政状況を見ると交付税が年々減ってきていますし、大井でも２億でも、恐らく来年、再来年は合併しますから何とも言えませんけれども、かなり減ってきて、１億とか数千万ぐらいは減ることが予測できるのです。それで本当にやっていけるのかという気がするのですけれども、その辺計算上は算入するということでわかるのですが、実際の額としてこの額が来るのか来ないのか。その見通しについて、もしわかりましたらお願いします。
〇議長（高野正得君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（坂田秀樹君） 三位一体の改革で交付税が減らされてくるということですけれども、減らすには入をふやすということで、ことしでも所得譲与税、去年、16年度ですと5,000万程度だったものが１億5,000万、約１億増で来ていますので、この入要因があったことによって17年度の大井町の地方交付税はかなり減っております。そういう状況ですので、入をあてがわずに、ただ出だけを削減するということは国の方は考えていませんので、そういう点からすると出が14億削減されれば、当然入の方はふえるというわけですので、片方が減ればふえるという形で、両方とも減るという形ではありませんので、そういう形でご理解いただければ。よろしいですか。
〇議長（高野正得君） 町長。
〇町長（島田行雄君） アスベスト政策なのですが、この件につきましてはいろいろニュースなども伺っていますと、500万人とか、600万人とかという人が対象になり得るという考え方が成り立つようでありまして、我々自治体でも何ができるのかなというふうに考えたのですが、やはり静かな時限爆弾というのですか。あれは医学的な観点から調べてみましたら、毎年やっていても来年は出ないということはない。要するに中皮腫、それから肺がん。まさか30年も40年も前、毎年毎年アスベスト検診をできるのか。ただ我々のこんな小さな自治体が何百万人といるわけではないですけれども、でももしかしたらば5,000人とか、何十年もやらなければいけないわけでしょう。そういうことが果たして可能かなとか、そんなこともいろいろ考えまして、できる得ることは基本健診をやっておりますから、それをさらに自分でもアスベストに関係しているというふうに意識した人は、さらに精密検査を基本健診を必ず受けてくださいと、こういう呼びかけを行政でやっていくべきなのかなと、そんなふうに考えています。あとは、国の方も見落としたと、今まで何にもできなかったということをはっきり明言しているわけでありますから、国の方の政策と、どういう政策が出てくるかわかりませんけれども、それらもあわせて今後対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（高野正得君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第51号については、委員会付託を省略することに決しました。
直ちに討論に入ります。
本案に関し討論のある方には、反対の方から順次発言を許します。
15番、塚越洋一君。
〇15番（塚越洋一君） 15番、塚越です。平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）につきまして、いろいろと質疑で明らかになりましたが、基本的には日本共産党としては反対という立場で意見を述べたいと思います。
まず第一に、本補正予算はこの住民の切実な要望が抑えられてきている中で、住民の大多数が望まなかった合併のためにどんどんお金が出ていくというこういう構造の補正予算であるということで、これはやはり私どもはこの住民全体の合併に対する見方から見ても到底賛成できる内容ではないということで反対というふうに表明したいと思います。住民にはお金がない、ないと言っておきながら、どうして合併のためならそんなにお金がわいてくるのだろうという素朴な疑問も出てしまうわけなのです。だから、そういうことにきちっと答えていく必要があるだろうと。合併が決まったら決まったということで、合併を望んでいない人たちに対しても、やっぱりこうこうしかじかでこのお金は必要なのだからこうだということで納得のいく形で説明する責任があるのではなかろうかなというふうに思います。
しかし、先ほどからの質疑の中でも明らかになりましたように、それらの説明責任が必ずしもきちっと果たされていないのではないかなというふうに思います。ここのところで合併協議会のお便りが全戸配布されておりますけれども、いわゆる事務屋さんから見ればわかる内容なのでしょうけれども、住民から見ると何だかさっぱりわからないですね、だあっと羅列してあるので。だから、やっぱり住民の一人一人の生活感覚から見てわかる表現でちゃんと説明をするというそういう責任が行政として求められるし、その頂点に立つ町長の責任ではないかなというふうに思います。やはり町長は合併を進めたならば、進めた責任において、そこから出てくる諸問題に対して対応していくことが求められるのではないかなと思います。
さて、個々の内容ですが、一つは目的基金と一般財源の関係です。これも６月議会の際、私も申し上げましたけれども、企画総務部長の方で結果として上福岡市に目的基金がないものを大井町の方に置いておいても、結局持っていない人が一般財源から出すとなると、結局持っている方がバランスが悪くなってしまうという関係で、七小関係に集約させていただいたというのはあるのですけれども、だからといってこれで問題が全部解決するわけではないわけです。ですから、このことを機会に目的基金と今後の一般財源の投入のあり方、その関係が大井町、上福岡市の合併後のそれぞれの既存の計画との関係でどうあるべきなのかということについて、住民が納得いく一つの方針を出していただきたかったのですけれども、今回の答弁ではそこがはっきりしませんでした。そこはぜひ明確にしていただきたいと思うのです。
それから、合併推進債の問題ですが、言い方では地方交付税に算入というのですけれども、これは厳密に言うと交付税算入ではなくて、地方交付税を算定するための基準財政需要額に算入するというのが正しいのであって、入がふえれば結局交付税は入ってこなくなるわけです。でも、他の入が入ってくるからいいのではないかという見方もありますけれども、他の入については必ずしも合併しなくても、それらの政府の改革による財源の見直しによって入ってくるわけなのです。そうなってくると、合併したことによって交付税に算入される分は一体どうなるのかということは、はて、あのお金はどこへいってしまうのだろうということになるわけです。それはやっぱり交付税のマジックがありますので、こういう点も住民にわかりやすく説明する責任があるのではなかろうかというふうに思います。
次に、システム統合の問題でございますが、今回も１億円以上のお金がここでまたかかるということになったのですけれども、とにかく10月１日に動かさなければならないという絶体絶命の状態に置かれているわけです。そういう中で１社随契やむなしということでやっていくのですけれども、質疑でも明らかになったように、この１社随契の価格の客観的妥当性を論証するものがなかなかないわけです。こういう点で、執行に当たりましてはこの契約価格が適正であるということを論証できるだけの努力をしていただきたいのと、それからその仕事の内容をできるだけよりいいものにするようにご努力をしていただきたいと思います。この部分は最後に私は答弁を求めたのですけれども、はっきりした答弁はなかったです。ぜひそこは努力していただきたいと思います。これは住民情報系も内部情報系も同じですけれども、とにかく10月１日になっていろいろとふぐあいが出てしまってエラー続出だとか、あれ、こんなはずなかったということが続出したり、平成18年度当初からもうつまずいてしまったとかということが、多少は出るでしょう、それは。ただ、余り大きな迷惑がかかるのではやっぱり信用問題になりますので、そこのところは最大限の努力をしていただきたいと思います。何せ半年間でそういうことをやらなければならないような合併を決めたわけです。だから、ここから出てくる諸問題については合併を決めた町長が住民に対して責任をとっていただきたいというふうに思うのです。
職員の方は本当に努力されて大変だと思うのですけれども、ただ上福岡市と大井町と考えた場合、大井町の方が上福岡市の仕組みに片寄せしていく仕事が余りにも多いわけです。こういう点、上福岡市の職員と大井町町の職員で今の状況をそれぞれ聞いてみると大分違うのです。大井町の方が大変なのですね、職員が。こういう点は我々議会も十分わかりますので、ぜひここに並んでいる管理職の方におかれましては、そういう状況を踏まえた上で職員が働きやすいように、そしてまた住民にとって不利益が生じないように最大の努力をしていただきたいと思います。そして、町長にはその責任をきちっととってもらいたいというふうに思います。
次に、公有地処分とうれし野会館の取得問題でございますが、質疑の中でもはっきりしましたように、地区計画ということを理由に町有地の県道沿いの角地の方が平米単価20万8,000円、駅から遠い方のうれし野会館のところが平米単価24万2,000円ということで、価格逆転というふうになっているわけでございます。説明では、地区計画が理由で、商業地であるにもかかわらず最大限の利用ができないからということで鑑定価格が落ちたという説明なのですが、この点についても十分な必ずしも説明がされているというふうには思われません。いろいろな方から今後質問が出るかもわかりませんので、それらに対してきちんと答えられるようにご準備をお願いしたいというふうに思います。
また、このうれし野会館の取得に伴って大井苗間地区センター整備計画というものが、本来区画整理の推進中からもっと具体的でなければなかったはずなのですが、このセンターが移動したことに伴って、総合的な地区センター整備計画をきちっと立てられることを私は求めたいと思います。合併直前であるからこそ、計画の熟成度ということがその実現性の一つの担保にもなるし、住民もそれで安心するのではないかなと思いますので、ぜひ総合的な計画としてまとめておくようにお願いしたいと思います。さっき財政の方の課長の答弁だと、いわゆる予算とか３カ年実施計画の個票、調書という形では計画があるというような答弁でしたけれども、それだけではなくて、総合的な計画としてまとめられるように私は求めたいと思います。
それから、また民間との契約ですので、その商業施設が当初町が予定していた商業施設になればよろしいのですが、あくまでもお願いの領域を出ていません。ですから、契約に当たってのさらなる創意工夫をしていただいて、また総合的な計画を推進する中で誘導策も講じていただくよう、この場でまたお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、旧大井村役場庁舎の問題でございますが、ぜひこれも合併を前に基金は100万円だけではなくて、あと二千数百万円ぐらいは最終補正で積み上げて、合併後いかなる事態になっても遠慮なくこれらの事業ができるように整えておくことが、９月30日で任期が来る町長の責任ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、次に当直体制の問題なのですけれども、上福岡市に合わせて日直にしてしまうということなのですけれども、これも総務常任委員会申し上げましたが、危機管理体制上民間業者だけというのはやっぱり問題があると思います。それで、説明では非常勤特別職の人を、これは当番表を組んで待機させるのですか、そういうことも含めてということなのでしょうが、危機管理体制をどうするのかということも含めて、ぜひここはしっかりやっていただきたいと思うのです。公共としての責任ということが、民間委託、民間委託という中でだんだん、だんだんはっきりしなくなっているということなのです。この間あれだけ大きな組織の東京都庁だって、結局震度を集約するのがこんなはずではなかったと、コンピューターが古かったからできなかったなんて終わってから言っていたのでは、まさに後の祭りというのはこういうやつですね。そういうことではまずいのです。昔は、旧大井村役場のときには消防も警察もなかったから、ここにいる管理職のうちの３分の１ぐらいの方は経験しているのかな。火事だという連絡があると、役場の当直が自分でサイレンを鳴らして消防団を招集して、火災現場へ行ってもらってという対策本部になったわけです、直ちに。交通事故が起きれば、川越から警察なんかは来ないのだから。死体があれば、死体の処理まで行くわけです。要するに危機管理をやっていたわけですよ、直接職員が。だんだん、だんだん委託になってしまって、こういう点があいまいになってしまって、結局今度は10万都市になったら民間業者だということではちょっと余りではないかなと思うのです。それは民間のいいところを生かすのはいいのですけれども、やはり公共としての責任のとり方、行政責任のとり方というのはあると思いますので、それが対置されないで提案だけするというのは、提案の仕方としては極めて不十分な提案だというふうに思われますので、改善を求めたいと思います。
それから、さっき前原議員からも質問があった点で、合併に伴っての個人の負担の問題なのです。６月議会の際に私申し上げたと思うのですが、合併に伴って住民個人は何をしなければならないか、作業として手間暇を。それから、どういうお金を負担しなければいけないか、これをちゃんと示してくださいとお願いしたと思うのです。だけれども、広報なんか見てもまだはっきり書いていないですね。それで、住居表示の変更ではないから郵便の事務の連絡のはがきももらえないのだということだと、そうすると最低限の住所変更の連絡は自分で手間とお金をかけてしなければならない。それから、また事業者の方もそういうことなのだと。それから、登記だとかそういうものもこれによって発生してきたり、いろいろ出てくるわけです。だから、住民にとって必要なことは何なのだということは、ぜひ直ちに示してほしいのです。これは予定がみんなありますから。行政の方も自分の業務の関係で忙しいのでしょうけれども、やっぱり住民の立場に立った行政というのは、住民が何をしなければいけないか、ここのところを絶対に忘れてほしくないのです。中にはそういうことがなかなか大変な人たちもいるわけだから、ぜひ行政の方としてこれはやらなくていい、これはやると。例えば住民基本台帳法に基づく住民票の変更や戸籍の変更は必要ないと。戸籍については、大井町に本籍がある人も、大井町に本籍がない人もその関係は間違いないのだということです。というのは、住所地が変わってしまいますけれども、本籍がない人も多少影響するわけです。それから、例えば運転免許証がどうなるのだとか、それから国民健康保険証はいいけれども、社会保険の方はどうだとか、それから年金の方はどうだとか、いろいろ出てくるわけです。だから、そういうことについての手続マニュアルを個人の世帯の生活の側に立ったものを本来ならばご提示いただいていなければまずいのではないかなと思うのですけれども、いわゆる行政事務のすり合わせだけの方に翻弄されてしまっておくれていると思うのです。ぜひここのところはきちっとやっていただきたいなと思うのですが、こういう提案がないのですね、今回の補正予算に。それで、ただ住居の表示でも大井中央と大井武蔵野というのができるのだけれども、これは住居表示が変わるわけです。だから、合併に伴う住居表示の変更なのだけれども、新住居表示の新設ではないからこれも個人負担になるということなのでしょうけれども、細かい話だけれども。でも、住民の方々はこういうことを気にしているのですよ、みんな。どうなのか。ひとつこれは町長の責任ではっきりしていただきたいと思うのです。はっきりしないまま９月30日で終わってしまうと困りますので、よろしくお願いします。
それから、アスベスト対策の問題で新井議員から質問がありましたけれども、これは国の動向の様子見ということでなくて、住民の生活に一番近い地方自治体として果たすべき役割は当然あると思われます。国の様子見だけではなくて、住民にとっての相談だとか、また大井町独自にこの地域で扱っていた事業所があるやなしやとかいうことについても、やっぱり行政として責任があると思いますので、これらのご検討もお願いをしておきたいというふうに思います。
以上申し上げまして、大変残念ながら、今回の補正予算は住民の暮らしから見て合併の事務事業の方だけに目をとられてしまった予算であって、住民の暮らしや切実な願いの方を向いているとは言えませんので、日本共産党としては反対の立場を表明したいと思います。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
11番、能登務君。
〇11番（能登 務君） 議案第51号 平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
財産売払収入につきまして、市沢公園の隣の保留地が売れたということで、実際上はあそこのところは商業核モールの関係でいろいろと質疑はあったわけでございますが、大井町の意向されているまちづくりができ、なおかつああいう住民が将来のことを負託して我々がいろんな面でも審議し、そして町の方でもって取得をするわけでありますので、大井町の発展に寄与するようなすばらしい開発ができるよう願っているところでございます。民間レベルの開発に伴ったものにつきましては、我々議会の方に示していただきました図面をもとに、我々の望んだ開発ができるようご努力をいただきたい、そのように思います。
それから、システム統合におきまして、いろんな面で企画総務部長さんにはご心労を煩わせたわけでありますけれども、実際上我々合併をしていく形の中には、ちゃんとした形の中でもってシステム統合され、住民が10月１日の段階で万全な形で動いていただきたい。そういう一つのあらわれだというふうにご勘弁いただきたいと、そういうふうに思います。この補正予算につきましてもシステム統合、随契でやられるだろうという形でありますが、特に契約の方に基づきましては上福岡市の方でやるわけでありますけれども、その２分の１は我々大井町の財産でもあると。そういう関係の中から、システム統合を担当される方々に大井町の意思が十二分に伝わるようなシステム統合が行われ、問題なく運用されることを望む次第でございます。
それから、うれし野会館の購入につきましては19年度までかかるということで、区画整理組合の方としては19年度までお使いになるということでございますが、集会所という名目上のところから考えれば、多くの住民の方、多様な方、いろんな方々がその施設を使うわけでありますので、バリアフリーを十分考えた施設としてしてもらわなければ、やっぱりそういうメリットはないのではないかなと。町長が、一つの大井町の今後の住民の方々のサービスについて南の集会所、それから西の集会所、それから真ん中の中央公民館の集会所の位置づけをしておりましたけれども、また西の集会所を旭化成の跡地に使われるわけでありますけれども、それに基づいても特に多くの方々がご利用されると思いますので、今後の計画でありますけれども、十二分に考えた施設にしていただきたいな、そういうふうに思います。
それから、一つのあれで旧役場庁舎の保存の関係でございますが、我々総務文教常任委員会の方でも見させていただきまして、移動してしまうと移動した段階でばらばらになるのではないかな、そういうように感じ取っているところであります。特に実際耐震補強工事といえども、担当課のお話によりますと合板による耐震補強、昔の古い庁舎でありながら筋交いが非常に入っており、そういうようにしっかりとやれば耐震補強には十二分にもつだろう、そういうように思います。上福岡市の方もいろいろとあれしていますけれども、今後早い段階で全体が修復され、大井町の大きな歴史の中の一つの建物でございますので、保存に対しましては心を砕いて行っていただきたいな、そのように思います。この次、早い段階だといっても、いろいろな関係で住民の皆様方から基金をあれしながら進めていくという考え方でございますが、目標値まで進めると、大体今までの経過を聞きますと１年間で100万円しかたまらないようでございますので、完璧に修復するまでに我々が生きているかなと心配でもございますので、そのところは早い段階で修復ができるよう望むところでございます。
あと、テニスコートの関係も見させていただきました。いろんな関係で４面とれるところを２面にしかできないということで、大分ご努力をいただいて４面とれるわけであります。大井町の未来の学生さんたちが喜んでご利用できるよう、十二分な配慮をよろしくお願いいたします。
最後に、アスベストの関係であります。議長である高野さんとか、それから先輩議員の大石議員もアスベストの関係についてはいろんな関係からも質問をされて、そしてアスベスト対策を大井町として早急にやった、そういう経過がございます。そういうようなところで、この大井町としてアスベスト対策は建設課の課長さんにもこの議会が始まる前に、大井町としてはそういうところはないだろうなと確認をしました。そういうところはないということでもございますし、住民の方々に対して、特に世論ではアスベストの問題につきましては非常に話題になっております。そういう関係から、大井町では安全ですよという宣言をしっかりしていただきたい。町施設に対しての安全宣言はしていただきたいな、そう思います。アスベストは皆様方もご存じのように、古いアスベストを使った建物については触らぬ神にたたりなしということで、余りがたがた騒いだり、物をぶつけたりなんかそういうふうに傷をつけますと、すぐ飛散するような状況にもなります。そういうようところで、あるならば早い対応をしていただきたいと思いますが、多分ないと思いますので、そういうようにご対応をいただきたいと。
以上をもちまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論ありませんか。
５番、民部佳代君。
〇５番（民部佳代君） ５番、民部です。議案第51号 平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場で討論させていただきます。
今回の補正においては、まず１点目、町有地の売却でありますが、これはまた地域の皆様方のいろいろなさまざまな活用方法、こうして使ってほしいという要望がある中で、今回の売却は大きな決断であったろうと思います。ただ、この売却の収入によって大井苗間地区に新たに公共施設としてうれし野会館を取得したこと、そしてまた新設小学校の第七小のための目的基金として財源を確保できたことは評価したいと思います。このうれし野会館の目的についてですが、あの会館は地域の、特に南側の地域の公民館的な使い方になるものかと思いますが、今までのように例えば予約した特定の団体だけが利用できるような施設ではなくて、例えば要望の多い児童館のような、子供が１人で行ってもそこで遊べるような使い方であるとか、また地域のお年寄りの方々があそこは和室もございますので、１人でふらっと訪れても常にだれかがいると、そういったコミュニティーの促進になるような使い方を今後いろいろご検討いただきまして、施設の整備等長期的な展望で整備をしていただきたいと思います。
基金の関係につきましては、今まで大井町で持っていました基金、特に公共施設等整備基金に関しましては、大井町で緊急の課題である第七小の建設、そして大井中の増設、そして耐震補強工事の財源として確保したことに対しては評価したいと思います。今後ふじみ野市になりましても、この大井町として残された課題に対して計画どおり行っていけるように要望いたします。
最後に、合併準備費についてでありますが、今回３度目の補正ということで、今回でもシステム統合に関する予算が計上されました。今までの経緯を見ますと、負担金として大井町が負担しているにもかかわらず、契約の相手、契約するのが上福岡市であるということで、大井町としてのなかなか要望が通りにくいという状況にあるのではないかと思いました。今後の新たに統合の契約をする際には、大井町と上福岡市の統合であるわけですから、どういう仕様のものを一つにしてほしいという要望をきちんと明確にした上で、これはお願いというよりも大井町も主体の一人であるということを念頭に置いて、システム統合の契約を進めていただきたいと思います。
そしてまた、先ほどの答弁の中で、統合後は合併の効果によって一本のシステムになるということは、行財政改革で大きな効果だとは思いますが、２点、固定資産税と国保税のシステムについては大井町の既存のシステムを残さざるを得ないと。２本のシステムを稼働させるということは、ここでは統合の費用だけかかって、運営費が削減されにくいという問題が残っておりますので、これは合併後早急に一本化できるようなシステムを検討していただきたいと、このように要望いたします。
以上をもちまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（高野正得君） ほかに討論はありませんか。
14番、小峰敏彦君。
〇14番（小峰敏彦君） 14番、小峰でございます。平成17年度入間郡大井町一般会計補正予算（第３号）は、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回の補正の中では、土地の売却、それから公有財産の購入、それから支出の面では旧役場の補修、それから基金の残高の変更、それが大きな四つのことだと思っております。まず、１点目ですが、土地の売り払いの件ですが、私はこのことは大井町におかれましての資産の流通を高め、財源の有効活用と理解しております。これからこういうものが多く町の中に点在しているものは有効的に活用し、前向きにとらえていきながら、資産の活用に図っていただきたいと思います。そのことにより、今回は区画整理組合のうれし野会館が購入できたということは、地域のこれからの活用に向かって非常に有意義なことだと思っております。また、この施設を有効に使うために、むだにならないように大きな計画を立てて、住民のための計画をお願いしたいと思っております。
それから、旧役場の補修工事でございますが、今回1,500万、全部で4,000万あれば何とか改修ができるよということなのですが、私はこのお金の使い方というものは有効的に使うべきだと。ただ、一部的に1,500万使ってやって、あとは今後検討するよということになったときに、果たして4,000万の費用でできるかどうか。これはもう今の段階で計画を立てて、4,000万でできるのはいつなのか。例えば3,000万でできるかもわからない。そういうことは私はお金の使い方というものはただ単に補修するだけでなくて、目的を持った旧役場の補修をするのであれば、総合的にやっていくべきものと、早期に考えていただきたいなと思っております。
それから、最後に基金の活用でございますけれども、答弁の中では雨水対策事業の件でお聞きしたときに、これは終了したということでお聞きしましたけれども、これはいろんな答弁の中でお話を聞いた中では、そうではなくて、この基金を事業費にほかに振り向けたというふうに私は理解しているところです。ということは、今後大井町と上福岡市で合併したときに、この積み立て基金を有効に活用するということでされたというふうに理解しておきますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思っております。
以上をもちまして、賛成の立場で討論させていただきました。ありがとうございました。
〇議長（高野正得君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（高野正得君） これをもって討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
〇議長（高野正得君） 起立多数であります。
よって、議案第51号については原案のとおり可決されました。
◎閉会の宣告
〇議長（高野正得君） これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
よって、平成17年第５回大井町議会臨時会を閉会いたします。
慎重なご審議、ありがとうございました。
（午後 ４時１６分）