石油業法
| 昭和37・５・11・ 法律１２８号 改正平成７ 法律 ７６号 改正平成11・12・22・ 法律１６０号−− 改正平成12・５・31・ 法律 ９１号−− 廃止平成13・６・20・ 法律 ５５号−− |
| 第１章 総 則 | ||
| （目的） 第１条 |
この法律は、石油精製業等の事業活動を調整することによつて、石油の安定的かつ低簾な供給の確保を図り、もつて国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。 | |
| （定義） 第２条 |
この法律で「石油」とは、原油及び石油製品をいう。 | |
| ２ | この法律で「石油製品」とは、揮発油、灯油、軽油及び重油並びにこれらに準ずる炭化水素油及び石油ガス（液化したものを含む。）であつて経済産業省令で定めるものをいう。 《改正》平11法160 |
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| ３ | この法律で「特定設備」とは、石油蒸留設備（経済産業省令で定める基準に従つて算定した１日の処理能力が150キロリットル以上のものに限る。）その他石油の精製の用に供する設備であつて経済産業省令で定めるものをいう。 《改正》平11法160 |
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| ４ | この法律で「石油精製業」とは、特定設備を用いて石油製品の製造（石油製品以外の物品の製造工程における技術的理由による石油製品の副生を除く。）を行なう事業をいう。 | |
| （石油供給計画） 第３条 |
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降の５年間について石油供給計画を定めなければならない。 《改正》平11法160 |
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| ２ | 石油供給計画に定める事項は、次のとおりとする。 1．原油の生産数量及び輸入数量 2．石油製品の生産数量及び輸入数量 3．特定設備の処理能力 4．その他石油の供給に関する重要事項 |
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| ３ | 石油供給計画は、石油並びに他の燃料及び動力源の需給事情、石油資源の開発状況その他の経済事情を勘案して定めるものとする。 | |
| ４ | 経済産業大臣は、前項の経済事情の著しい変動のため特に必要があるときは、石油供給計画を変更しなければならない。 《改正》平11法160 |
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| ５ | 経済産業大臣は、石油供給計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 《改正》平11法160 |
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| 第２章 石油精製業等 | ||
| （石油精製業の許可） 第４条 |
石油情製業を行なおうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 《改正》平11法160 |
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| （許可の欠格条項） 第５条 |
次の各号の一に該当する者は、前条の許可を受けることができない。 1．前条若しくは第７条第１項の規定又は第11条の規定による命令に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者 2．第11条の規定により前条の許可を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者 3．法人であつて、その業務を行なう役員のうちに前２号の一に該当する者があるもの |
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| （許可の基準） 第６条 |
経済産業大臣は、第４条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 1．その許可をすることによつて特定設備の処理能力か石油供給計画に照らして著しく過大にならないこと。 2．その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 3．その他その事業計画の内容が石油の安定的かつ低簾な供給を確保するため適切であること。 《改正》平11法160 |
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| （設備の新設等の許可） 第７条 |
第４条の許可を受けた者（以下「石油精製業者」という。）は、当該事業の用に供する特定設備を新設し、増設し、又は改造しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な改造をしようとするときは、この限りでない。 《改正》平11法160 |
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| ２ | 前条の規定は、前項の許可に準用する。 | |
| （事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割） 第８条 |
石油精製業の全部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。《改正》平11法160 《改正》平12法091 |
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| 石油精製業者である法人の合併及び分割（石油精製業の全部を承継させるものに限る。次条第１項において同じ。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 《改正》平11法160 《改正》平12法091 |
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| 第６条の規定は、前２項の認可に準用する。 | ||
| （承継） 第９条 |
石油精製業の全部の譲渡しがあり、又は石油精製業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、石油精製菓の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該石油精製業の全部を承継した法人は、石油精製業者の地位を承継する。 《改正》平12法091 |
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| 前項の規定により石油精製業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 《改正》平11法160 |
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| （石油製品生産計画） 第10条 |
石油精製業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、石油製品生産計画を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。 《改正》平11法160 |
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| 経済産業大臣は、石油の需給事情その他の事情により、石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、石油精製業者に対し、石油製品生産計画を変更すべきことを勧告することができる。《改正》平11法160 | ||
| （許可の取消し等） 第11条 |
経済産業大臣は、石油精製業者が次の各号の一に該当するときは、第４条若しくは第７条第１項の許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 1．第５条第１号又は第３号の規定に該当するに至つたとき。 2．第７条第１項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。 3．第20条第１項の条件に違反したとき。 4．不正な手段により第４条又は第７条第１項の許可を受けたとき。 《改正》平11法160 |
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| （石油輸入業の届出等） 第12条 |
石油の輸入の事業を行なおうとする者は、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。 《改正》平11法160 |
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| ２ | 前項の届出をした者（以下「石油輸入業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、石油輸入計画を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。 《改正》平11法160 |
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| ３ | 第10条第２項の規定は、石油輸入計画について準用する。 | |
| （石油製品販売業の届出） 第13条 |
石油製品の販売の事業（経済産業省令で定めるところにより算定したその事業の規模（揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号）第２条第３項の揮発油販売業を行う者については、揮発油販売業以外の石油製品の販売の事業の規模）が経済産業省令で定める規模以下であるものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。 《改正》平11法160 |
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| （事業の廃止の届出） 第14条 |
石油精製業者、石油輸入業者又は前条の届出をした者（以下「石油製品販売業者」という。）は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 《改正》平11法160 |
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| （販売価格の標準額） 第15条 |
経済産業大臣は、石油製品の価格が不当に高騰し又は下落するおそれがある場合において、石油の安定的かつ低簾な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、石油製品の生産費又は輸入価格を基準とし、石油製品の国際価格その他の経済事情を参酌して、石油精製業者又は石油輸入業者の石油製品の販売価格の標準額を定めることができる。 《改正》平11法160 |
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| ２ | 経済産業大臣は、前項の規定による標準額を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 《改正》平11法160 |
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| 第３章 削 除 | ||
| 第16条から第19条まで 削除 | ||
| 第４章 雑 則 | ||
| （許可等の条件） 第20条 |
許可又は認可には、条件を附することができる。 | |
| ２ | 前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。 | |
| （総合資源エネルギー調査会への諮問） 第20条の２ |
経済産業大臣は、第３条第１項の規定により石油供給計画を定め、同条第４項の規定により石油供給計画を変更し、第４条、第７条第１項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定により処分をし、第10条第２項（第12条第３項において準用する場合を含む。）の規定により勧告し、又は第15条の規定により販売価格の標準額を定めようとするときは、総合資源エネルギー調査会に諮問しなければならない。ただし、総合資源エネルギー調査会が軽徴なものと認めたときは、この限りでない。 《改正》平11法160 |
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| （報告徴収） 第21条 |
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、石油精製業者、石油輸入業者又は石油製品販売業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 《改正》平11法160 |
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| 第５章 罰 則 | ||
| 第22条 | 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。 1．第４条の許可を受けないで石油精製業を行なつた者 2．第11条の規定による事業の停止の命令に違反した者 |
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| 第23条 | 第７条第１項の規定に違反して許可を受けないで特定設備を新設し、増設し、又は改造した者は、30万円以下の罰金に処する。 | |
| 第24条 | 次の各号の一に該当する者は、５万円以下の罰金に処する。 1．第９条第２項、第10条第１項、第12条第１項若しくは第２項、第13条又は第14条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 2．第21条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 |
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