日本を圧倒した韓国パワーの源泉
銀3つ銅2つ、合計5つのメダルを獲得したバンクーバー冬季五輪の日本。前回のトリノ大会（荒川静香の金メダル1つ）や前々回のソルトレーク大会（銀1、銅1）よりメダル数こそ増えたものの、同じアジア勢である韓国や中国の活躍と比べると、日本の地盤沈下ぶりを痛感させられる結果だった。
国別のメダル獲得数を見てみると、金メダルを一番多く獲得したのは地元カナダ（金14、銀7、銅5）で、開催国の気合が結果に表れた。2位ドイツ、3位アメリカ、ノルウェーは常連のメダル大国。同じ大国でもロシアはメダルの数を大きく減らして前回4位から11位に後退。メドベージェフ大統領の怒りを買って、ロシアオリンピック委員会の委員長はクビになった。それでも金3、銀5、銅7でメダルの数は15。金なしのメダル5つで「大健闘」の日本とは大違いである。
金メダル獲得数上位ベストテンには、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、スイスなど人口1000万人以下の欧州の小国が並ぶ。その一角に食い込んで金メダル6個（銀6、銅2で計14）で5位に躍進したのが韓国だ。
今の韓国は国家としてのバイオリズムが非常に高く、すべてがいい循環でまわっている。1990年代後半にIMF（国際通貨基金）占領軍に大きくプライドを傷つけられた金大中政権がIT化と国際化という明確な戦略を打ち出し、盧泰愚政権で一時期は混迷したが、12年後の現在、IT化とグローバリゼーションをより強力に推し進める李明博政権の登場（2008年）で花咲き始めた観がある。
発足当初の李明博政権はBSE問題で躓いて支持率が低迷した。しかし、国のバイオリズムが好循環に入ってくると、李明博という企業経営者から転身した「経済大統領」の役割の大きさを改めて感じる。金融危機に際しては陣頭指揮に立って危機の克服に努め、韓国経済をスピード回復させた。韓国企業を世界に売り込むトップセールスにも熱心で、先般、アラブ首長国連邦アブダビの原子炉建設プロジェクトでも、日本企業を出し抜いて韓国の企業連合が受注した。
今や李明博政権の支持率は7割近くに達し、対抗馬になる政治家もいない。メダリスト一人一人と握手する李大統領の姿は国民から好感を持って受け止められているのだ。
傑出したリーダーが劇的に変えていく！
一人のリーダーの出現で国家がシェイプアップされる事例は少なくない。
英国病と揶揄され、あと200年は没落したままと言われたイギリスは、「鉄の女」サッチャーの登場（79年）で劇的に生まれ変わった。今の強いアメリカの礎を築いたのはやはりレーガン一人であり、70年代後半の（今の民主党政権のような大きな福祉政府を推進した）カーター政権が続いていればアメリカの再生は大幅に遅れただろう。ゴルバチョフ一人でソ連共産主義を打ち倒し、プーチンは一人で新しいロシアをつくり上げたのだ。
ちなみに昨今、「鉄のお嬢さん」と呼ばれているのがドイツのアンゲラ・メルケル首相。地元ドイツだけではなくヨーロッパ各国から希望の星として期待を集めている。サッチャーとメルケルの共通点はともに物理学を専攻した科学者で、自由主義経済とスモールガバメント（小さな政府）を信奉する筋金入りの保守主義者であることだ。ヨーロッパの未来は当面、メルケル抜きでは語れないだろう。
一人の傑出したリーダーを得ると組織が変わる――。こうした例はビジネスの世界では枚挙に暇がない。たとえば、今韓国で強いといわれる企業は、すべて一人のリーダーの存在で説明できる。
サムスン電子は副会長兼CEOの李潤雨氏。二代目会長の李健熙氏が中興の祖といわれているが、技術開発や対外交渉における実質的な立役者は李潤雨氏である。LGは副会長兼CEOの南鏞氏。現代・起亜自動車グループなら会長の鄭夢九氏。
かつて松下電器（現パナソニック）の松下幸之助、ソニーの盛田昭夫、ホンダの本田宗一郎や藤沢武夫らが登場してきた戦後～高度成長期の時代、日本のバイオリズムは高かった。それとまったく同じようなフェーズに今の韓国はきているのだ。そして現代建設で国際的な入札競争の修羅場をかいくぐり、同社を韓国のトップ企業に押し上げた伝説的な経営者の一人が李明博氏。その李氏が大統領として国家経営を牽引しているのが今の韓国の強みだ。
今の日本には組織を変える力を持った人材があらゆる分野でいない。
政治の世界では、すでに国民に見切られはじめた民主党、攻勢に出られないままメルトダウン状態を迎えている自民党、いずれにも日本を反転させるような人材は見当たらない。「家業」として首相をやるハングリーさもリーダーシップもない人物が、ここ連続四人登場している。自民党も民主党も関係ない。指導者がいない国。それが今の日本だ。
鳩山由紀夫首相が5月決着を宣言した沖縄・普天間基地の移設問題でも、辺野古以外の移設先を探そうにも、学生のアイデアコンテストのような一夜漬けの代案しか出てこない。訓練だけ県外に持っていくキャンプシュワブ移設案を国民新党が持ち出し、政府もその方向で検討しているようだが、結局は抜け道のようなアイデアであって基地の県外移設という本質的な問題解決には遠い。
この国を壊滅的に低迷させた元凶とは
リーダーの役割とは、本質的な問題を解決することなのだ。サッチャーがイギリス病を退治できたのは問題の本質部分を解決したからである。松下幸之助も本田宗一郎も本質論で勝負して世界に冠たる企業を築き上げた。だから欧米は日本の企業を恐れたのだ。
ところが政治においては日本のリーダーたちは本質的な問題解決を先送りして回避し続けてきた。先送りしても人口が増え、経済が成長した時代ならいい解決策が見つかるかもしれない。しかし先細りの未来に先送りしても問題は決して解決しない。国債の大量発行を続ければ当然リスクは高くなる。リーダー不在とは、本質的な問題解決ができないまま放置されるということなのだ。国民もそれに対して全く危機感を持たない「ぬるま湯」状態だ。
かつて「経済一流、政治三流」といわれた日本だが、その経済も今となっては財界に日本の混迷を打ち破るようなリーダーは見つからない。
サムスンが20年までに40兆円企業を目指す壮大な計画を発表したというのに、ソニーから聞こえてくるのはサムスンと直接競合する分野の商品開発はやめるとか、コストダウン関連の情けない話ばかり。富士通では前社長の解任問題が泥沼の内紛に発展し、日立でも短期間で社長が交代する異常事態だ。日本を代表するIT企業が社長一人まともに決められない惨状、と言ってもいい。
世界に冠たる日本企業の最後の砦だったトヨタも、創業家への大政奉還で誕生した章男社長がアメリカの公聴会で惨めな演説をすることになり、一連のリコール問題で組織が揺れている。
大学やアカデミズムの世界でもリーダーに足る人材は少ない。かつては東北大学の金属材料研究所や京都大学の基礎物理学研究所など世界トップレベルの研究拠点がいくつかあった。唯一明るい話題は、iPS細胞（人工多能性幹細胞）で世界に先鞭をつけている京都大学の山中伸弥教授ぐらいか。
今や全入時代に突入して、AO（アドミッションズ・オフィス）入試など、学生がろくに受験勉強をしないまま大学に入ってくるようになった。高校の物理や数学をまともに習得しないまま入学してくる学生が多いから、理工学部の授業で高校の物理や数学はおろか、中学レベルの勉強をもう一度やり直している大学もあるという。貴重な4年間が中学・高校の再教育の場と化した大学から、どれだけの人材が輩出されるのだろうか。
金大中以降、韓国ではTOEICの足きりが一流大学では800点になり、サムスンでは920点取らないと課長になれない。そういう議論をすると「英語ばかりが能力じゃない」という反論が返ってくるが、中学からやり直さなければならない人材が大学から出てくる時代に、語学力以外のいかなるスキルや知識が武器になるのか。
日本の国家崩壊はすなわち「人材の崩壊」である。機会均等はいい。しかし、あまりにも全員が同じ発想、同じ情報でモノを考えるから、どんぐりの背比べで傑出した人材が出てこない。日本を混迷から救い出そうとすれば傑出したリーダーが必要なのだが、今の日本の教育では傑出したリーダーが出てこない仕組みになっているのだ。大量生産・品質重視の時代の人材育成方法を抜本的に変えなければ、リーダーは生まれてこない。高校の授業料を無償化すれば、さらにやる気のない人々が税金で大量生産されるだけだ。
今の日本が一番やってはいけないのは、このまま低迷を許容することだ。しかし政治の世界も産業界も学界もリーダーシップの取れる人材が圧倒的に不足している。かつてはリーダー不在でも「貿易立国」とか「高度成長」といった理念の下で官僚システムが機能した。ところが鳩山政権の肝煎りで内閣官房に内閣人事局が設立されることになり、局長以上の役人の人事権を政治が握ることになった。人事制度が壊れれば、国家運営の屋台骨だった役人の粘りや勤勉性といった美徳も消え失せる。日本はさぞかし食べやすい“骨なし国家”になることだろう。