◆はじめに
未来の東雲を大きく変えるであろう大規模事業が着々と進行しています。景気悪化でマイナス成長の中、日本国内では最大規模の開発事業といわれる「東雲１丁目開発事業」を、見守りたいと思います。◆東雲１丁目地区開発の進捗状況
約１ヶ月毎の現地写真はこちらに移りました。
◆東雲がある豊洲地区（辰巳、潮見等を含む）の特徴
◆これまでの歴史
項目 東雲 辰巳 豊洲 潮見 塩浜 枝川 面積 1.21 1.96 2.32 0.69 1.03 0.58 世帯数 2825 4896 3134 624 4224 2588 総数 6887 11299 6889 1258 9428 6105 男 3489 5542 3335 717 4845 3165 女 3398 5757 3554 541 4583 2940 人口密度 5692 5765 2969 1823 9153 10526 東雲１丁目：0.52 東雲２丁目：0.69
[1]所在地：
東京都江東区東雲１丁目９番３１号他
[2]総開発面積：
約１６．４ha
総延べは約８８万２３００平方メートル（国内最大級の開発）
三菱製鋼から取得した敷地約１５ヘクタール
[3]交通：
地下鉄有楽町線辰巳駅から徒歩６分
地下鉄有楽町線豊洲駅から徒歩９分（敷地端まで）
東京臨海高速鉄道 東雲駅から徒歩８分
（平成１４年１２月大崎駅へ延伸、ＪＲ埼京線相互乗り入れ予定）
[4]種類：
住宅 約６，０００戸 （分譲 約３，０００戸 賃貸 約３，０００戸）他に商業・業務施設
超高層８棟を含む１５棟（Ｍ１棟は、地上１８０メートル）
中央ゾーン（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ棟）賃貸住宅６棟約２０００戸
辰巳運河ゾーン（Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｍ１・Ｍ２、駐車場棟）、
晴海通りゾーン（Ｊ１、Ｊ２、Ｋ、Ｌ、商業棟）
[5]当初入居予定：
平成１５年３月 （中央街区）賃貸住宅 約７００戸
[6]事業者：
住宅・都市整備公団、三菱地所（株）、三菱商事（株）、（株）アールエム都市開発
[7]スケジュール
１９９９年１２月の都市計画決定
２０００年１０月着工
２０１３年３月の全体完成
区画道路や都市計画公園などを２０００年１０月から先行着手
中央ゾーンは２００１年３月着工、２００５年３月完成
辰巳運河ゾーンは２００４年秋着工、２００９年春完成
晴海通りゾーンは２００７年秋着工、２０１３年春の完成
[8]基本設計：
日本設計超高層棟の規模の詳細は、下表のとおり
ゾーン 棟名 高さ 建築面積 延べ床面積 用途 完成 辰巳運河 Ｇ １４１ ３９００ ５８２００ 住宅・店舗 ２００９年春 辰巳運河 Ｈ １４１ ３８００ ５７２００ 住宅・店舗 ２００９年春 辰巳運河 Ｉ １４１ ４１００ ５９８００ 住宅・店舗 ２００９年春 晴海通り Ｊ１ １１２ ４１００ ４２１００ 住宅・店舗 ２０１３年春 晴海通り Ｊ２ １４４ ３８００ ６１８００ 住宅・事務所・店舗 ２０１３年春 晴海通り Ｋ １７６ ２３００ ６１８００ 住宅・店舗 ２０１３年春 晴海通り Ｌ １７６ ３２００ ８１８００ 住宅・店舗 ２０１３年春 辰巳運河 Ｍ１ １８０ １２４００ １７９２００ 住宅 ２００９年春 辰巳運河 Ｍ２ １８０ １２４００ １７９２００ 住宅 ２００９年春 東雲地区の三菱製鋼跡地に都市基盤整備公団がＡ～Ｆまでの６街区を建設し、各街区の設計を有名設計家が担当する。Ａ 街区の中には風呂がベランダに面したようなものもある。Casa Blutus（４月号P.134より）
各街区の完成予定と設計者は次の通り。
2003年：Ａ（山本理顕）、Ｂ（伊東豊雄）
2004年：Ｃ、Ｄ（隈 研吾）
2005年：Ｅ、Ｆ
[9]特徴◆リンク
ビューバス、水周りが窓辺でガラス張りのサンルーム型バスルーム、アイランド型キッチン
ガラス張りの教室などができるホワイエ、アネックスルーム、ハイサッシ、メゾネット、など
平成１５年竣工予定で、１６ヘクタールを６人の建築家で開発
公団開発にＳＯＨＯを導入するための調査・研究を実施。ＬＤＫにかわる新しい住戸タイプ・職住混在環境を模索。
都市基盤整備公団／地区紹介（東雲１丁目地区）◆ご近所
1997年 6月21日、東京都江東区のオートバックス湾岸有明店にテナント出店。売り場面積約８００平米。◆関連記事
ガソリンスタンドを併設したオートバックスと、赤札堂の建物が隣接し相乗効果を狙う。赤札堂の年間売上１５億円見込。
・日刊建設産業新聞／東雲1丁目開発事業・建設産業新聞ニュース【工事総合版】 2000/12/21 (No.00122116)
東雲A、B街区住宅・施設／三井JVと戸田JVに≪都市公団≫
都市基盤整備公団東支社は20日、江東区の東雲1丁目開発事業のうちA街区、B街区の住宅・施設建設工事に入札を行いA街区を三井・鴻池・大日本JVが68億円で、B街区を戸田・五洋・銭高JVが49億円でそれぞれ落札した。予定価格（税込み）はA街区が69億4千596万円、B街区は50億716万9,524円。
同事業は、江東区東雲1丁目の三菱製鋼跡地で公団と三菱地所、三菱商事、アール・エム都市開発の4者が共同開発するもの。開発規模は、役15.1ha。都市型住宅を中心に商業、業務、駐車場施設の再開発ビル16棟、総延べ床約88万2,300平方メートルの開発を行う。公団は、このうち今回発注した住宅棟2棟を担当する。A街区住宅はRC造一部S造地下1階地上14階建て、約4万4,000平方メートル1棟410戸を建設する。B街区はRC造一部S造地下1階地上14階建て、延べ床約3万2,000平方メートル1棟290戸を建設する。工期は両街区ともに24か月。
・東京江東区に住都公団などが大規模住宅建設へ（読売新聞99年9月23日朝刊）住宅・都市整備公団と三菱地所・三菱商事などは、東京都江東区東雲地区の三菱製鋼東京製作所跡地に総戸数6000戸の大規模な共同住宅を建設する。来年度着工し、2003年春から順次入居を開始する予定。
建設予定地は、東雲1丁目の約15ヘクタール。都心から約5キロの位置で、臨海副都心線東雲駅に近い。11階建てから54階建ての15塔の住宅棟のほか商業棟も建て、都市公園なども整備、2012年度に16棟すべてが完成する予定となっている。
・デザイナーズ公団マンションなど 都心の大規模プロジェクトが始動東雲地区で約6000戸の分譲・賃貸マンション都市基盤整備公団などが手がける都心部での最大級プロジェクト、江東
区「東雲」地区の開発事業がスタートする。有楽町線辰巳駅から徒歩６分に
位置する約16.4haの土地に、民間の分譲住宅約2400戸と公団の賃貸住宅
約2900戸、暫定利用の商業施設を建設するという大規模な計画だ。
第１段階の中央街区と呼ばれるゾーンでは公団賃貸住宅６棟、約2000戸
が供給される。街区の中央をＳ字型の歩行者通路が貫き、通路沿いに保育
園などの生活支援施設やスモールオフィスを配置。住宅棟はそれぞれ著名
な建築家が設計を担当する。
中央街区のうち第１期となる賃貸２棟は山本理顕氏と伊東豊雄氏の設計
によるもので、一部の住戸で浴室やキッチンなどを窓側に設置。共用廊下
の一部に2層吹抜けを設けたり、住戸内のサッシは天井までの高さのハイ
サッシを採用するなど、開放感を重視した設計だ。また、ホームオフィスなど
多目的に使える「ホワイエルーム」や、“離れ”として活用できる「アネック
ス」を設けるなど、新しい都心居住の提案も盛り込んでいる。この第１期は
近く着工し、2003年3月の入居予定だ。公団初のペット共生型や一戸建て感覚住宅も登場
東雲地区の第１段階では公団住宅のほか、三菱地所など三菱グループ３
社による超高層マンションの分譲も予定されている。建物は54階建てと45
階建ての２棟1200戸。その他の地区内では複合商業施設が建設される予
定で、事業者を募集中だ。その後に公団賃貸住宅900戸と民間分譲住宅
1200戸も予定されている。
同公団では、ほかにも来年以降、都心部で続々と大規模な賃貸住宅を供
給する計画だ(表参照)。例えば京葉線潮見駅近くでは公団初のペット共生
住宅を導入。エントランスまわりに足洗い場や汚物処理水洗を設け、住戸
内部にペットくぐり戸付きドアや防音サッシなどを装備する。また、東急田園
都市線三軒茶屋駅近くで建設中のマンションには保育所や高齢者デイサー
ビスなどの施設を併設。一戸建て感覚のバルコニーアクセス住宅やリビン
グアクセス住宅などを採用するといった内容だ。
公団の賃貸住宅には最先端の建設技術や、新しい住まい方の提案を盛
り込んだ物件が少なくない。「これからの都心居住」を知る意味で、家を買う
人も注目しておこう。
・建設産業新聞ニュース 2001/06/29 (No.01062911) 【工事総合版】◆事前準備暫定施設事業者を公募／東雲1丁目地区三期開発は07年度着工・有明地区のニュース都市基盤整備公団土地有効利用事業本部はきょう29日、東雲1丁目地区開発事業の晴海ゾーン・第三期開発区域の暫定利用施設の事業者公募を公示する。第一期開発の居住者用に整備するもので、晴海通りゾーンの本格的整備が開始するまで生活利便施設に使用する。8月末までに事業者を決定、02年6月頃に暫定施設を着工する予定だ。募集要項は業務第三部で配布するほか、概要を公団のホームページに掲載する。
計画では、北側A地区約2.1haに第一期開発の居住者向け生活利便施設など、南側B地区約1.3haに住宅地のイメージアップを図るガーデニングなどの暫定利用施設を整備する。供用開始は02年度末の予定だ。事業定借期間は約5～10年間。
同ゾーンでの第三期開発では、北側A地区にJ1棟（業務棟）、J2棟（民間分譲住宅）、K棟、L棟（公団高層住宅棟）の5棟を07年度に着工する計画だ。住宅予定戸数は賃貸住宅約1千3百戸、分譲住宅約3百戸を想定する。各棟の竣工は2012年度の予定だ。
同開発事業は、都市基盤整備公団、三菱地所、三菱商事、アール・エム都市開発の4者共同事業。都市型住宅を中心に総延べ床約88万2,300平方メートルを建設する計画。施設は住宅棟15棟のほか、商業施設棟、駐車場施設棟などを計画、住宅戸数は約6千戸を見込む。三期工事では、中央、辰巳運河、晴海通り各ゾーンの開発を推進する。先行整備を進める中央ゾーンでは公団の高層住宅棟A、B棟、三菱グループの分譲住宅M1、M2棟が着工している。第一期の中央ゾーンでは04年度末完成をメドにC～F街区の高層住宅4棟を今年度順次着工する。
「東雲 SOHO Forum」というものが存在していました（過去形）。以下は、その概要です。◆国の施策「東雲SOHOフォーラム」は、都市基盤整備公団の委託調査として、(株)住信基礎研究所(民間シンクタンク)がインターネットのメーリングリスト上で主催。
本フォーラムは、SOHO(Small Office & Home Office)と呼ばれる自営業者または小規模事業者等の方々のインタラクティブな意見交換により、 東京都江東区東雲地区における職住一致型または職住近接型の新たなまちづくりのあり方を展望することを目的として開催するものであり、弊研究所といたしましては、本フォーラムで交わされたご意見等を踏まえつつ、東雲地区におけるSOHO開発のあり方について都市基盤整備公団に提言する予定です。 また、都市基盤整備公団の担当メンバーは本フォーラムでの議論にも参加予定です。
○「東雲地区におけるSOHOニーズに関するアンケート調査」
都市基盤整備公団では、東京都江東区東雲地区において、職住一致型または職住近接型の都市開発による新たなまちづくりの展開を検討しております。現在、その一環と致しまして、「Shinonome SOHO Forum」を開設し、東雲地区の開発概要などを紹介するとともに、SOHO事業者の方にフォーラム（メーリングリスト）へのご参加を呼びかけ、皆様のご意見をできる限り計画に反映させようと考えております。
今回、このフォーラムの開設とあわせ、多くの方の具体的なご意見をお伺いするため、首都圏在住のSOHO事業者の方を対象に、東雲地区におけるSOHOスペースに関するアンケート調査を実施することとなりました。
つきましては、東雲地区における良好なSOHOスペースの整備に向けて、皆様には、是非当ホームページをご覧頂きアンケート調査にご協力頂ければと存じます。
・建設省 概算要求の主要事項（１２年度）１．経済新生を支える都市の再構築と地域の活性化
事業費 １兆８，６２８億円（１．０８倍）
国 費 ８，７６３億円（１．１０倍）
○ 既成市街地の再生に軸足を置いて居住環境の本格的整備を図るため、良好な住宅市街地の整備に向けた総合的な支援の実施、計画的な老朽住宅・建築物の共同・協調建替えを推進事業費４，０９２億円（１．２０倍）、国費１，４０４億円（１．１７倍）
住宅市街地整備総合支援事業
：東雲地区（江東区）、新田地区（足立区・北区）等約２２０地区
ゆとりある都市型の特定優良賃貸住宅等の供給：約１９，０００戸
総合都市居住環境整備推進事業：江平地区（長崎県）等約２０地区
都市居住再生融資（住宅金融公庫）
：初動期資金を含む必要資金を総合的に低利で融資
・平成１３年度 国土交通省関係予算◆都の施策住宅局関係概算要求概要 主要要求事項・平成１３年度国土交通省関係予算主要事項（都市生活の抜本的な改善・まちづくりの推進につながる都市基盤の整備）
９月主計官説明資料２．都心居住の推進のための住宅市街地の総合的な整備の推進
住宅政策と交通政策、道路政策、大都市圏政策との連携により、大都市居住者の通勤時間短縮のため、都心部における住宅市街地整備等の施策を推進する。
（1）職住近接を図るための戦略的な総合対策の確立① 東京、大阪などの都心部における住宅市街地整備の重点的な推進・住宅市街地整備総合支援事業等の戦略的・重点的実施、都市基盤整備公団の活用等により、良好な住宅市街地整備や賃貸住宅の供給を積極的に推進するとともに、２１世紀の市街地像を提示するリーディングプロジェクトを推進する。
・住宅市街地整備総合支援事業等 国費６９９億円 東雲(しののめ)地区 (東京都江東区)、高見(たかみ)地区(大阪府大阪市)等 約５２０地区
○大都市居住者の通勤時間短縮と快適化【連携】
事業費４，２６６億円（１．０７倍）、国費１，５２３億円（１．０３倍）整備目標：
・大都市法の供給基本方針に基づき今後５年間に東京都心部で約25万戸の住宅供給を図るなどにより、通勤時間を短縮
・東京圏については、2015年までにすべての区間のそれぞれ混雑率を180％（体に触れ合うが新聞は読める）以内にする住宅市街地整備総合支援事業等：東雲（しののめ）地区（江東区）等約500地区地下鉄など都市鉄道の整備：川崎縦貫高速鉄道（川崎市）、京都市東西線延伸（京都市）、京阪中之島新線（大阪府）等
・第１４１回東京都都市計画地方審議会（平成１１年１０月）付議予定案件説明資料より抜粋３ 東雲一丁目地区の地区計画等について１ 基本的な考え方
本地区の大半は大規模工場移転跡地であり、臨海副都心に隣接し、また都心に近接したまとま
りのある貴重な土地であることから、江東区は「東雲地区まちづくり基本計画」を策定し、居住
機能の確保をより積極的に誘導し、土地の有効・高度利用の促進、運河環境を生かした良好な都
市環境の創出、及び街並みに配慮した住宅市街地の形成を図ることとしている。
これらを実現するため、地区計画、高層住居誘導地区、都市計画公園の都市計画を定めるとと
もに併せて用途地域の変更、防火地域及び準防火地域の変更を行う。
なお、本地区は都心居住推進に資する地区として、「東雲地区住宅市街地整備総合支援事業」
による住宅市街地の建設が予定されている。２ 経緯
平成７年度 都市再開発方針「２号地区」、住宅市街地の開発整備の方針「重点地区」
平成８年度 「東雲地区まちづくり基本計画」策定調査（江東区）
平成10年３月 住宅市街地整備総合支援事業「整備計画」の建設大臣承認３ 計画の概要
地区計画
・ 名 称 東雲一丁目地区地区計画
・ 位 置 江東区東雲一丁目地内
・ 面 積 約１８．９ｈａ
・ 目 標 都心の居住機能の確保に資する地区として、主として良質な都市型住宅を導
入し、土地の有効・高度利用を促進する。
また、豊かな歩行者空間と水辺空間及び都市的で美しい街並みの形成を図り、
良好な都市環境を創出することを目的とする。
・ 地区施設 区画道路３本（幅員13ｍ～17ｍ）、歩行者通路３本（幅員6 ｍ～10ｍ）、
緑道６本（幅員15ｍ、6 ｍ）
・ 地区区分 住宅Ａ地区、住宅Ｂ地区、複合Ａ地区、複合Ｂ地区の４つに区分
・ 建築物等に関する事項
用途の制限（ラブホテル等店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物の建築
を禁止）、敷地面積の最低限度（１，０００平方ｍ）、壁面の位置の制限（５
ｍ、１ｍ）等を定める。
なお、住宅Ｂ地区については、街並み誘導型地区計画を適用するため、上記
以外に、建築物の高さの最高限度（４７ｍ、３８ｍ）、壁面の位置の制限があ
る区域における工作物の設置の制限も併せて定める。４ その他（関連案件）
(1) 高層住居誘導地区
・ 位 置 江東区東雲一丁目地内
・ 面 積 約１８．９ｈａ
・ 容積率の最高限度 ６００％以下
(2) 都市計画公園
・ 名 称 東雲一丁目公園
・ 位 置 江東区東雲一丁目地内
・ 面 積 約１．０ｈａ
(3)用途地域の変更
・ 位 置 江東区東雲一丁目地内
・ 面 積 約１８．９ｈａ
工業地域（建ぺい率 60%・容積率 300%）→
近隣商業地域 （建ぺい率 80%・容積率 400%） 〔面積 約 2.3ha〕
工業地域（建ぺい率 60%・容積率 300%）→
第２種住居地域（建ぺい率 60%・容積率 400%） 〔面積 約 0.5ha〕
工業地域（建ぺい率 60%・容積率 200%）→
近隣商業地域 （建ぺい率 80%・容積率 400%） 〔面積 約 2.9ha〕
工業地域（建ぺい率 60%・容積率 200%）→
第２種住居地域（建ぺい率 60%・容積率 400%） 〔面積 約13.2ha〕
(4) 防火地域及び準防火地域の変更
・ 位 置 江東区東雲一丁目地内
・ 面 積 約１６．１ｈａ
準防火地域 → 防火地域５ 参考（住宅市街地整備総合支援事業）
(1) 施行予定期間
・第１期 住宅Ｂ地区（一部住宅Ａ地区を含む） 平成12年～平成17年
・第２期 住宅Ａ地区 平成16年～平成21年
・第３期 複合Ａ地区 平成19年～平成24年
(2) 事業予定者
・住宅都市整備公団
・三菱グループ（三菱商事株式会社、三菱地所株式会社、株式会社アールエム都市開発）
・日本エア・リキード株式会社
問い合わせ先：都市計画局地域計画部土地利用計画課：電話 ０３－５３８８－３２６１
・平成１２年第１回定例会 予算特別委員会 ３月２７日 締めくくり総括質疑 藤沢志光（自民・荒川区）より◆お願い〇藤沢委員 次に、東京臨海地域に関する新たな開発整備ビジョンについてお伺いします。
危機突破・戦略プランでは、臨海副都心とその周辺を含む地域に関する整備構想として、新たな開発整備ビジョンを策定することが明らかにされています。
我が党はこれまでにも、東京臨海地域の持つ重要性を指摘し、臨海地域から東京の産業を活性化させることこそが多くの都民の願いであることを主張してまいりました。こうした我が党の主張にこたえて、新たなビジョンが策定されるということであり、その内容については大いに期待をしているところです。
そこでまず第一に、新たな開発整備ビジョンを策定するに当たって、東京臨海地域をどのような特性を持つ地域として考えているのか、基本的な認識についてお伺いいたします。〇浪越港湾局長 東京臨海地域は、東京港と羽田空港を擁するとともに、首都圏全域につながる交通ネットワークのかなめに位置する、いわゆる人、物、情報の結節点でございます。また、産業構造の転換に伴い大規模な工場跡地等が存在するとともに、都心部に近接し、ウオーターフロントとして多様な水域が存在するという立地特性を有してございます。
これらのことから、東京の潜在力を引き出し、日本を再生するための起爆剤となり得る地域であると認識してございます。〇藤沢委員 東京臨海地域の潜在力ともいうべき地域特性に関する認識は我々も同じであり、そのような地域の力があるからこそ、今現在この地域においてさまざまなプロジェクトなどの動きがあるのだと思います。
現在、東京臨海地域において、事業が進行していたり、構想されているプロジェクトにはどのようなものがあるのか、主要なものについて挙げてください。〇浪越港湾局長 東京臨海地域では、ご指摘のように、官民のさまざまなプロジェクトが実施されたり構想されたりしてございます。東京都が主要な役割を果たすものとしては、臨海副都心や豊洲・晴海地区を初めとした地域開発や、東京港の高度化、効率化に向けた事業などがございます。
また、国と連携しながら進めるものとしては、羽田空港の国際化などがございます。民間によるものといたしては、三菱製鋼東雲工場跡地、東品川日本たばこ産業等跡地などにおけるまちづくりやロッテワールド東京計画がございます。〇藤沢委員 今答弁があっただけでも、大変興味深い動きがたくさんあることがわかりますし、それ以外にも大小さまざまな動きがあるというようにも聞いております。こうした中で重要なのは、民間のプロジェクトが数多く含まれているということです。これからの都市行政は、民間部門の力を最大限に活用することが必要であり、東京臨海地域においても民間の自由な発想や投資などを重視し、これらのプロジェクトが動きやすい環境を整えていくことが必要不可欠なことではないかと思います。
先日、東京商工会議所は、東京臨海地域の再編整備に関する提言を発表いたしましたが、この中でも、規制緩和や民間へのインセンティブに重点を置いた新たな枠組みの構築が急務であると指摘し、用途制限等の運用弾力化やＰＦＩ等の導入など、さまざまな具体的提案をしています。
その内容についてはこれから検討をなされることとは思いますが、新たな開発整備ビジョンをこれまでの法体系の中に閉じ込めた行政計画とすることなく、東京臨海地域が二十一世紀に向けての日本の羅針盤となるような大胆な提案や提言をすべきだと考えますが、知事の考えをお伺いいたします。〇石原知事 人口の変動その他もこれからもあるでしょうけれども、やっぱり私たちは、決して楽観ではございませんけれども、ポジティブにこの東京の将来、日本の将来を考えるべきだと思います。
戦後五十年たちまして、復興から発展、そしてバブルの崩壊の後、今混迷の時期にありますが、いずれにしろ、ここで反省してみますと、社会のあらゆる面での疲労が、制度の疲労が目立ちますけれども、そういう状況の中で、私たちはやはり再生発展をまた改めて試みなくちゃならないと思います。そして、その中で、東京の果たす役割というのは非常に多いと思いますし、また、その東京はこれからどういうふうに変貌し、どういう形で発展していくか、これからそのビジョンをつくろうと思っておりますが、いずれにしろ、その一つ大きなかなめになるのは、私は東京の水辺地域だと思いますし、また、第三首都空港なども云々されておりますが、これだってやはり東京湾というものが必ずフォーカスされてくると思います。
そういう意味で、その水域の線引きは何県何県あるかもしれませんけれども、いずれにしろ、東京湾というものを大きな空間として想定したときに、仮にこれが手つかずの膨大な土地であるとするなら、これはやっぱり、それに隣接する水辺地域の意味合いというのは当然自明のことでありますけれども、いずれにしろ、水面であろうとなかろうと、私たちのこれからの新しい活力というものの支えになる新しい投資というんでしょうか、設備の充実というものは、東京の内部のリニューアルもあるでしょうけれども、この水辺地域というものは大きな大きな可能性を持っている。
そういうことからしますと、おっしゃったように、これまでの法規の規制や行政的な枠組みなどに縛られずに、単に東京のためだけではなくて、日本の再生のためにも、東京を中心にしたメガロポリスは頑張ると。そのためにも、私は、東京湾というものを想定して、その一種の基点になります水辺の地域というものを、長期のビジョンの中で大きな拠点として評価し、また自覚し、その造成に心がけていかなくちゃならないと思っております。〇藤沢委員 東京だけではなくて、日本全国に対しても、また、知事がかねてよりおっしゃられているとおり、東南アジアに対する大きなインパクトを与えられるような地域とししても、ぜひひとつ進めていっていただきたいなと思っております。<br>
先ほど監理団体一般についてお伺いいたしましたが、ここでは、臨海部に進出している都の第三セクターについてお伺いいたします。まず、東京ファッションタウン株式会社と株式会社タイム二十四について伺います。
都は、さきに、この二社の経営改善について、関係者の協議が調ったとの発表を行いました。この両社は、バブル経済崩壊等の社会情勢の激変により累積債務が重なり、債務超過に陥るなど、その経営状況は極めて厳しいものになっています。しかし、ファッション産業や情報関連産業の振興など、この二社は都内の産業振興に大きな役割を果たすことが期待されております。また、開発のごく初期のころから臨海副都心に進出し、苦しい経営状況の中でも、とにかく臨海部の発展の一翼を担って頑張ってきたものであります。
私は、東京の産業の振興のためにも、またさらなる臨海副都心の発展のためにも、関係者の協力を得てこの二社の経営が軌道に乗っていくことが重要だと考えております。
そこで改めてお伺いします。東京ファッションタウン株式会社と株式会社タイム二十四の経営状況はどのようになっているのでしょうか、また、経営改善に向けての取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。〇大関労働経済局長 平成十年度の決算でございますが、東京ファッションタウン株式会社は、経常損失額四十億円、累積損失額百六十一億円、また、株式会社タイム二十四でございますが、経常損失額二十億円、累積損失額七十六億円となっております。
二社の経営は大変厳しい状況にございます。このため、二社の主要株主であり債権者でもあります金融機関を中心に、清算及び事業継続を含めて検討した結果、今後の二社の事業を委託し、関係者が適切な措置を講ずれば、事業継続は可能と判断いたしました。〇藤沢委員 関係者の間で協議が調った経営改善策の具体的内容と今後の見通しについてはいかがでしょうか。
〇大関労働経済局長 経営改善策の主な内容でございますが、まず、二社は、今後の事業を株式会社東京国際貿易センターに委託いたしまして、徹底した内部努力を行う、これがまず一点でございます。金融機関は、二社に対する貸付金の金利減免や返済猶予等によります残高維持を行う。それから、東京都は、二社が支払うべき地代の一部につきまして、一定期間延納を認める。この経営改善策の対象期間は十年間とするというものでございます。
こうしたことによりまして、二社の経営は安定することになり、臨海副都心におけるファッション関連産業や情報関連産業の集積を維持発展させることができるものと考えております。〇藤沢委員 臨海副都心における産業振興を図っていくためには、この二社と、株式会社東京国際貿易センター並びに東京ビッグサイトを運営する東京国際見本市協会が一体的に運営されることが好ましいと考えますが、所見を伺います。
〇大関労働経済局長 お話の東京ビッグサイトを運営する社団法人東京国際見本市協会を初め四者は、これまでも、臨海副都心における産業の振興を図る上から関連がございまして、それぞれが機能を発揮し、重要な役割を果たしてまいりました。
こうした役割を一層効果的に発揮させるため、東京国際見本市協会及び関係各社が総合的、一体的に運営される仕組みを構築していくことが必要であると考えております。今回の事業統合によりまして、東京国際見本市協会と一体となって、臨海副都心における産業振興が効果的、効率的に推進されるものと考えております。〇藤沢委員 次に、株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社並びに竹芝地域開発株式会社の臨海関係第三セクター三社について伺います。
地域開発の先導役の役割を担ってきた株式会社東京テレポートセンターを初めとする臨海関係第三セクター三社については、平成十年四月から経営安定化策を実施し、役員を十七名から七名へ、職員を百五十七名から九十九名へ削減したほか、経費削減等の内部努力を行い、平成十年度決算では償却前黒字を達成したと聞いています。
しかし、三社の経営基盤強化には、さらなる経営努力を払っていく必要があると考えます。
そこで、この三社は、今年度どのような経営改善努力を行い、その結果、収支はどう改善される見込みなのか、まず伺います。〇浪越港湾局長 三社については、平成十年度より経営安定化策を実施し、経営改善に努めているところでございます。平成十一年度については、ビル事業等の増収を図るとともに、さらに職員を十四名削減するなど、経営努力の結果、三社合計で前年度対比約二十億円の大幅な収支改善が図られ、初の営業黒字を計上する見込みでございます。
〇藤沢委員 三社が経営改善努力を行い、その結果、収支改善が順調に図られていることはわかりました。しかし、オフィスビル事業をめぐる外部環境は依然厳しいものがあります。
そこで、三社は、現状に安住することなく、引き続き経営改善に取り組むべきだと思いますが、都としては今後どのように指導していくつもりなのか、伺います。〇浪越港湾局長 東京テレポートセンターにおいては、本社を移転し、その空きスペースを貸し出すことによりまして増収を図るとともに、清掃委託等の経費や職員数の一層の削減に取り組むなど、三社に対しては、今後とも徹底した経営改善に努めるよう指導してまいります。
〇藤沢委員 三社については、引き続き経営努力に全力を挙げ、一層の改善が進むよう期待しています。
ところで、臨海副都心においては、快適な都市環境の創出、省エネルギー、環境保全の観点から、地域冷暖房システムを導入し、第三セクターである東京臨海熱供給株式会社がこの事業を行っています。
そこで、この会社が事業を開始して以降の経営状況はどうなっているのか、伺います。〇浪越港湾局長 平成七年度に熱供給事業を開始いたしましたが、営業収益は、平成八年度が三十九億円、平成九年度が四十七億円、さらに平成十年度には五十三億円と順調に成績を伸ばしております。
当期利益についても、エネルギーの効率的使用に努めるなど内部努力を進めた結果、平成八年度には八千万円の赤字であったのが、事業開始三年目である平成九年度には三億六千万円の黒字に転じ、平成十年度には七億六千万円の利益を計上するなど、安定した経営が行われております。〇藤沢委員 今の答弁で、東京臨海熱供給株式会社が安定した経営状況にあることがわかりました。
ところで、会社は、平成十年度に熱供給料金の値下げを行ったというふうに聞いております。光熱費のような日々の負担となる経費の削減は、臨海副都心の進出企業にとって朗報であり、今後の企業進出の弾みともなります。
また、東京臨海熱供給株式会社は、環境に優しいエネルギーの供給という重要な使命を担っています。この使命を果たしながら、今後も企業努力を重ね、さらにその成果を利用者に還元していくべきと考えますが、このことについて都はどう考えているのか、所見を伺います。〇浪越港湾局長 東京臨海熱供給株式会社の設立の趣旨から、ご指摘のとおり、環境に優しいエネルギーを供給していくことは、臨海副都心地域に限らず、地球環境の保全にとても重要なことと認識しております。
この重要な役割を担いながら、熱供給料金のコスト負担の軽減を図っていくことは、既存の進出企業だけではなく、今後の企業進出の促進にもつながり、臨海副都心の発展にも大きく貢献するものと考えております。
したがいまして、会社がその成果を利用者に還元できるよう、今後とも経営の効率化について十分指導していきたいと考えております。〇藤沢委員 臨海関連第三セクターがすべて赤字経営というわけではなく、東京臨海熱供給のように、安定した経営のもと、着実に利益を上げている会社もあります。都は、そうした成果の利用者への還元が早期に図られるよう適切な指導を行うべきであります。
各種資料を集めて掲載しましたが、事実関係については正式に確認したものではありません。
必要な調査は、各自で行ってくださるようお願いします。