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助成金を有効に活用しよう

雇用保険料の保険料負担は、会社と労働者の折半ではないことにお気づきですか？ H29年度の雇用保険料率で言うと、事業主負担が6/1000、労働者負担が3/1000となっており、 0.3％分事業主が多く負担しているのです。
そう、この0.3％分が雇用二事業（いわゆる助成金）の原資に充てられているのです。 皆さんは、雇用保険料として助成金の原資を拠出しているのです。ですから、これを利用しないことは、 保険料をドブに捨てていることと同じことです。 一般の融資と異なり、助成金は返済の必要がありません。
更に、助成金は、労働者の雇用機会の増大や雇用の安定を図ること、労働者の職業能力を開発し向上させる ことが目的であるため、事業主と労働者がWin-Winの関係を築ける、大変素晴らしい制度です。

雇用保険の助成金を受給できる事業主

雇用保険の助成金を受給する事業主は、各助成金の解説に記載した要件を満たすほか、次の要件のすべてを満たすことが必要です。
  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 支給のための審査に協力すること
    • （１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
    （２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた
    場合に応じること （３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
  • 申請期間内に申請を行うこと

雇用保険の助成金を受給できない事業主

次のいずれかに該当する事業主（事業主団体を含む）は、雇用関係助成金を受給することができません。
  • 不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすること）をしてから３年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  • 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給申請日の翌日から起算して２か月以内に納付を行った事業主を除く）
  • 支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
    • ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
  • 暴力団関係事業主
  • 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

雇用保険の助成金あれこれ

従業員の雇用を維持するときに受けられる助成金
労働者の再就職を支援するときに受けられる助成金
障害のある方を支援する企業が受けられる助成金
高齢者や母子家庭の母などの方を雇入れるときの助成金
安定的な就業を希望する未経験者等を試行的に雇入れるとき
雇用環境の整備を行うときの助成金
仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進関係の助成金
従業員のキャリアアップを推進するための助成金

※助成金は法改正や、当初予定されていた財源に達したことにより廃止、 変更となっている場合がございます。
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助成金は、自分で申請を行う事はできますが、 専門家へ頼む方が受給の可能性が高まります。なぜなら社労士は助成金を受給するための要件を熟知しており、必要な書類の準備、社内の体制作りなどを的確にアドバイスできるからです。 また、専門家へ頼む方が効率的に申請を行う事ができます。 行政の窓口で話が食い違って受給できなかった、 というような話もよくありますが、当事務所にご依頼いただければ、 そのような心配がなくなります。 当事務所にご依頼いただき、受給できる可能性を高めていただければと思います。