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はじめに 昨年は平成19年11月の都市計画法の改正で、市街化調整区域や工業地域等の開発が規制され、商業店舗を取り巻く環境が大きく変わったことで、計画の見直しや、新規の開発が減少しました。また、イオンを始め大手既存店舗の撤退や、新規にオープンした商業施設でもテナントが決まらず、デベロッパーにとっては厳しい年でした。今年は更に厳しくなると思いますが、店舗側にとっては、出店を左右する賃料などのコストが大幅に下がる絶好のチャンスが到来したと思っています。現在、新規に開発する商業店舗の賃料は、サブプライム問題発生前の80%以下の水準にまで下がっていますが、今後、デベロッパーはテナントを誘致するために、まず、賃料を安く設定してからコストを割り出し、結果として自身の利益が薄くなったとしても、賃料を如何に抑えることが出来るかで明暗が大きく分かれると思います。これは、今までとは逆のやり方ですが、デベロッパー間のテナントの争奪戦が激化すれば、賃料を下げることを最優先にするのは当然です。今後、出店コストは更に下がっていくと思います。 平成21年元旦 |
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大きく変わりつつある 土地活用 |
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巨大ショッピングモール等は、資金力のある三井、三菱などの大手不動産会社が開発を一手に手がけ、各テナントを募集していますが、将来的には、出店コストが安い中小デベロッパーに比重が移っていくと思います。 |
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会社案内 |
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