強制適用事業所
| 次の事業所は法律によって、事業主や従業員の意志に関係なく、健康保険、厚生年金に加入しなければなりません。 |
①法人事業所は人数に関係なく働くすべての人（社長１人でも）が加入することが義務付けられています。
②個人事業所で常時５人以上の従業員がいる会社、工場、商店、事務所（農業、漁業、サービス業の一部を除く）
任意適用事業所
①個人事業所の農林水産の事業、理容、美容、飲食店等のサービス業。弁護士等の専門サービス業
②個人事業所で５人未満の事業所においては、社員の1/2以上の同意があれば都道府県知事の認可を得て、加入することができる。
適用除外
| 適用事業所、任意適用事業所に働いている人でも、次の右欄に該当するひとは、被保険者の対象から除かれ、健康保険では法第69条７被保険者に、年金では国民年金第１号被保険者になります。 |
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一般の被保険者 |
法第69条の７、国民年金第１号被保険者 |
| 常用的雇用関係にある人 | |
| 引き続き１ヶ月以上使用されることになった人 | 日々雇い入れられる人 |
| 右の期間を超えて引続き使用されることになった人 | ２ヵ月以内の期間を定めて使用される人 |
| 継続して４ヶ月を超えて使用される見込みの人は当初から | 季節的業務（４ヶ月以内）に使用される人 |
| 継続して６ヶ月を超えて使用される見込みの人は当初から | 臨時的事業の事業所（６ヶ月以内）に使用される人 |
パートタイマー等
| 次のいずれにも該当する場合は被保険者となるのが妥当。 |
①１日の所定労働時間が一般社員のおおむね3/4以上（１週間を平均しておよそ3/4以上あれば該当します。）
②１ヶ月の勤務日数が一般の所定労働日数のおおむね3/4以上であれば該当します。