共同作業所から社会福祉法人へ 1960年代から2000年代 ひまわり　と　トラム

作業所開設から法人設立まで		荒川区(東京都等)の動き
		1950(S.25）	国	精神衛生法制定
		1960(S.40）	国	精神衛生法改正
		1962(S.42）		関川病院に週1回神経科
		1966（S.41）	区	精神衛生相談開設週1回実施（都精神保健センター開設し、そこから小坂Ｄｒが派遣される）
1968（S.43）5月	荒川区精神障害者家族会（荒川めぐみ会）結成行政側の窓口は荒川区総務部活動費補助がされる.（１万円）
1969（S.44）	「作業所設置請願」を荒川区に提出…主旨採択される	1969(S.44）	国	荒川区と町田市が特別都市計画の指定を受ける
		1970（S.45）	区	精神衛生特別都市対策事業指定を受ける
1971（S.46）	継続審議中の請願を取り下げるよう区議会事務局より求められる（理由；「区立心身障害者ｾﾝﾀｰを都の援助で設置中である」）…請願取り下げ	1971(S.46)	都	「職親制度（通院患者リハビリ援助事業）」事業を開始　この制度を利用・準用して作業所を「職親」として認め、職親事業費を作業所運営費として利用できることになる （墨田区･小平市）
		1972（S.47）		峡田診療所夜間診療･往診（現　生協病院・町屋）
			区	精神相談医に小峯Ｄｒ.(3人目4月〜月1回、10月〜月2回実施
		1974（S.49）		保坂医院開設（荒川.1999．廃院）
		1975 （S.50）	区	めぐみ会が精神衛生相談日増設を陳情
		1976（S.51）	区	精神衛生相談日週1回実施に
		1978（S.53）	区	尾久保健相談所開設（2000.3閉鎖）、神衛生相談月1回実施
		1979（S.54）	区	家族会補助金交付要綱制定
		1980（S.55 ）	区	精神衛生講演会をめぐみ会と共催で実施
		1981(S.56)	国	国際障害者年
		1982(S.57)	区	精神衛生講演会を区主催で実施（以降、年1回実施）
1983（S.58 ）	めぐみ会の活動として、朝夕の「いこいの家」（内容; 体操、ゲーム、書道等）と土日のレク（内容；公園や遊園地への外出）を当時家族会会長（村田さん）私宅で始める:利用した障害当事者は7名. 当初経費（例えばお茶･ゲームの器具・文房具）は村田さんの持ち出しだったが、後に利用者家族より1名1 ヶ月３千円の申し出があった．
1984（S.59）	村田さんが作業所職員研修を目的に、既に墨田区内で開設されていた隅田作業所と新宿区内で開設されていた新宿作業所に非常勤職員として勤務．（隅田週３日、新宿週２日)
1985（S.60 )	障害当事者1名も体験実習として週３日隅田作業所へ通所.	1985（S.60）		東京ダルク開設（日暮里）
8月	作業所設立準備会発足．委員10名（医師・他作業所職員、めぐみ会役員会員、都職員）
11月25日	荒川ひまわり作業所開設
	・村田さん私宅を開放（３畳＋４．５畳＋事務室）
	･運営主体…当初「めぐみ会」、後２年ほどかけて「運営委員会」体制へと組織化
	･資金約240円（めぐみ会会員・保健婦等関係者からの寄付．備品等諸経費＋つなぎ資金に拠出）
	・村田談「“荒川で作業所を始める時には私が運営資金を寄付する”と言われた先輩（全家連・都家族会理事）が、実際に数十万円寄付されたことで家族・関係者にははずみがついた」
	・職員・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体制…村田会長を中心に家族会会員が分担、村田は他作業所勤務兼任だったため、家族からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを募る（週3日 時〜3 時、500円の弁当代付）
	･8年より実施していた「いこいの家」活動により朝夕障害当事者が出入りしており、その際の近所への利用者からの挨拶や夜の準備会会合で委員が出入りしながら顔見知りになったりしていたことで、総じて近所の住民からの理解・協力が得られていた．
1986（S.61）　　　　　　4月	前年度実績が認められ、この年より公的補助金交付	1986（S.61 ）	区	ぼけ予防教室開始
	・Cﾗﾝｸ（作業所規模のこと．利用者6名以上、職員1 名等が認可条件）で開始．活動内容はメインが「作業」（隅田・新宿作業所より紹介）で、定期的に「レク」（外出）など、現在の 活動スタイルが出来る		区	共同作業所通所訓練事業運営費等補助金交付要綱制定
	補助金は東京都からの交付のみ．荒川区の上乗せ補助金はなし．区に「補助金の上乗せ」と「つなぎ資金（年度代わりの時期の補助金交付までの運転資金のこと）」を要望．
	･所長：村田(めぐみ会会長と兼任) ・他常勤職員１名(福祉職)・非常勤職員１名(めぐみ会会員)
	・常勤職員採用したものの補助金額の低さから低給与（＋社会保険なし）、低家賃．
1987(S.62)	利用者の増加実績に伴いBﾗﾝｸ(利用者10 名以上、職員2名等)へ.	1987 （S.62）	国	精神衛生法が精神保健法として改正
			区	福祉部「おとしより何でも相談室開設･痴呆専門相談開始
1988(S.63）　　　　　　4月	利用者が増えた実績によりA ﾗﾝｸ（利用者15名以上、常勤職員3名等）へ．ﾗﾝｸｱｯﾌﾟに伴う補助金増額はあったものの、都の増額分だけにとどまる．	1988（S.63）　　　　　　11月	区	保健所ﾃﾞｲｹｱ試行開始．月1回
	8月の区の予算組成時期に合わせ、作業所運営委員、家族会会員や関係者で補助金増額要求の運動開始．区会議員へ働き掛けた結果、「請願書」が署名750名、紹介議員15名で提出．初めて区が補助金の上乗せをすることになった．（都補助金額の１０％）
1989 (S.64，H.1）	更に利用者が増え、超Aﾗﾝｸ（利用者数15名以上かつ利用延べ総日数が大きく規定）へ．	1989(S.64） 　　　　　　3月		銀の杖（呆け老人を抱える家族会）結成（南千住）
	利用希望者が増え、また利用希望目的が多様になり第1 作業所活動だけでは対応しきれなくなってきたことにより、第2作業所構想開始．	7月		ふるさとﾎｰﾑ荒川（福祉ﾎｰﾑ）開設（西尾久）
		12月		ふるさとﾎｰﾑ荒川第2（福祉ﾎｰﾑ）・荒川ﾜｰｸﾊｳｽ（作業所）　開設( 西尾久)
		12月		荒川ﾜｰｸﾊｳｽ第２(作業所)開設
				いこいの家（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）開設
		1991(H.3) 4 月	区	保健所ﾃﾞｲｹｱ正式開始(月1回)
		12月		ふるさとﾎｰﾑ荒川第3(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)開設(西尾久)
1992(H.4）夏〜	第2作業所を開設するため場所探し．個人的寄付(村田)を元手に施設の敷金礼金などの経費・備品購入などをしながら開設準備．第1 作業所より常勤職員一人が担当･出向の形で対応．開設後はこの職員が第2の専従職員に．	1992（H.4）	区	保健所ﾃﾞｲｹｱ月2実施へ
	利用者も第1作業所利用者の中から話し合いの末４名が第2へ異動．			尾久診療所に精神科開設
10月	ひまわり第2作業所開設
1993 （H.5） 4月	ひまわり第２作業所の活動実績が認められ、補助金が交付される．Cﾗﾝｸより開始．	1993(H.5)6月	国	精神保健法一部改正
	･常勤職員1 人体制だったため、所長は第1作業所と兼任．その他にも常時第1作業所から職員派遣などのﾌｫﾛｰ体制を取る．年度途中で第2担当職員が退職、第1 作業所非常勤職員が第2 常勤職員として異動．	12月	国	心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正（精神障害が他 障害と同様の位置付けへ）
	・作業所保護者会からの要請・希望で「保護者会だより」を発行することになる．
		1994(H.6）2月	区	地域精神保健連絡協議会設置(委員として村田出席)
				リブ作業所開設
		4月	区	精神保健相談日増設
				保健所週1→週2；相談所月1→月2へ
1995(H.7）	第２作業所がBﾗﾝｸへ．これは先に保健所事務担当者から打診があったもので、それに応じる形でﾗﾝｸｱｯﾌﾟが実現． 常勤職員１名･非常勤職員１名体制が組めるようになる．	1995（H.7）	区	保健所ﾃﾞｲｹｱ回数月4回へ
1996(H.8)	作業所補助金交付額の荒川区分上乗せ額が15％へ	5月	国	精神保健福祉法制定(精神保健法改正版)
		7月	区	連絡協議会内専門委員会設置
		11月	国	精神障害者保健福祉手帳制度実施
		12月	国	障害者プラン〜ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｲｼｮﾝ7ヵ年計画
		1996(H.8)4月	区	保健所ﾃﾞｲｹｱ回数週１へ
			区	『心の健康情報』作成配布
				リブ作業所・いこいの家　補助金交付
1997（H.9）3月	「精神保健ボランティア講座」を開催(ムーブ町屋)．民間助成金(財団) を利用．作業所主催･保健所後援での初の地域広報啓発活動．3回講座で毎回40名近い参加者、作業所利用当事者自身の発言の場があったことも区内では初．	1997（H.9）		あべｸﾘﾆｯｸ開設(日暮里)
4月	第1･第2作業所とも所長交代		都	ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ推進東京ﾌﾟﾗﾝ(東京都障害者計画)
5月	前村田所長慰労会を開催(サンパール荒川) ．作業所利用者･家族会会員・作業所関係者や区内精神保健関係者･行政担当者など100名近い参加者．		区	ｱｸﾛｽあらかわ開設 区立障害者福祉会館.だが、精神障害者団体は他障害と同様利用の対象から外れる)
	機関紙『保護者会だより』の名称を、�@より広く地域の方々に読んで頂く、�A『保護者』という表現が、障害を抱えながら生きる当事者の自立促進にそぐわないのではという問題提起から『ひまわりだより』と名称変更．	1997（H.9）		精神保健福祉法
1998(H ．10)	10年度より補助金交付体制が変わり始める．従来の都中心から市区町村へ重心が移り始めた事を受け、 「総交付補助金額の1/3を市区町村が拠出する」と特別区長会で決定．荒川区は向こう3年かけて1/3ずつ加算し他区に追いつく」方式にした．
5月	両作業所ともに作業所敷地の手狭さ解消のため引越し．現在の住所へ．
	区内で活動している民間精神保健団体6 団体で｢荒川精神保健連絡会｣を結成．（ひまわり１･２，めぐみ会，ﾘﾌﾞ，東京ﾀﾞﾙｸ，いこいの家）
1999(H．11)	作業所活動の情報公開･広報啓発を兼ねて月１回ペースで発行･発送していたが、 この年障害者団体対象の｢低料第3種郵便｣制度を申請･認可されたことで発行・発送部数を拡大	1999（H.11）	国	精神保健福祉法　改正
	第1作業所の作業所公開と地域交流･運営資金補填を目的に9月･2月にﾊﾞｻﾞｰ開催		区	精神保健ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講座主催、受講者ｸﾞﾙｰﾌﾟから自主ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体「風の会」結成
	めぐみ会が主催で第4土曜日の夕食会「ほっとくらぶ」を開始、第2ひまわりを会場に．(2004.11.第２ひまわり移転により終了）
	第2作業所が実績を認められAﾗﾝｸへ．常勤職員3名体制が組めるようになる．
	区の障害者ﾌﾟﾗﾝ策定の動きに対応しようと、「みんなで創ろう障害者ﾌﾟﾗﾝ協議会」を区内障害者関連民間団体が結成、ひまわりを始め精神保健団体が他障害団体と一緒に協議の場に参加．半年間の間に 回の講座を開催、毎回7、80名ほどの参加者．質問書･報告書を作成し、行政担当窓口に提出．
2000(H．12)	「みんなで…」の集まりを継承するものとして新たに「あらかわ福祉ﾈｯﾄﾜｰｸ（通称あふﾈｯﾄ）」結成、当面第作業所を事務局にする等ﾒﾝﾊﾞｰも含め積極的に関わる	2000（H.12）	区	行政組織改編で「保健福祉部」になり、精神保健事務の一部が障害者福祉課の担当になる
6月	めぐみ会を筆頭陳情者として「ｱｸﾛｽあらかわの精神障害者団体利用拡大についての陳情書」を区内全ての精神保健団体が署名して提出その後認められ、他障害団体同様の利用が実現．		区	荒川区障害者ﾌﾟﾗﾝ策定･公表
	ひまわり作業所運営委員会にて、社会福祉法人取得の方向性が示される．		国	社会福祉事業法が社会福祉法へ改正
9月	作業所検討会を発足（〜翌年3月）、今後の作業所の方向性について、地域の意見を募る．構成メンバーは、作業所運営委員のほかボランティア・大学講師・社協職員・保健師など．いずれも手弁当にての協力．
2001(H.13)　　　　　2月	作業所運営委員会にて法人設立準備委員選出
3月	趣意書『精神障害者の小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人設立について』発表． 機関紙（ひまわりレター）でも法人設立に向けての活動を表明．
2001(H．13) 　　　　6月9日	あふﾈｯﾄと共催で『心を癒す1日〜講演と音楽の集い』を開催。地域に広く精神保健福祉資源の拡充への理解と協力を求めた． 講演講師は水澤都加左氏．テーマ『親の自立子の自立』．ｿﾌﾟﾗﾉｺﾝｻｰﾄは塩谷靖子氏．
9月29日	いつもの規模を拡大した『GO!GO!トラムﾊﾞｻﾞｰ』開催．テーマは楽しみながら目指せ100万！トラムの活動の広報啓発につなげた．地域で培ったネットワークの強みを生かして企画で、ぜんかれん誌2001．11月号にも掲載される．
11月15日	第1回社会福祉法人トラムあらかわ(仮称）設立委員会開催．以降、審議は第6回（H14.8月）まで重ね、法人を形づくる準備を進める．
2002(H．14) 　　　 9月17日	都庁にて法人認証式． 認可書受取後法務局にて法人登記	2002（H．14)	国	精神保健福祉法　改正
10月1日	「共同作業所」から「小規模通所授産施設」荒川ひまわり；荒川ひまわり第2　へ名称変更
2003（Ｈ15）　　　　　1月4日	荒川区の委託を受け、精神障害者地域生活支援センター　アゼリア開設	2003（H.15）	国	新障害者プラン
			区	ホームヘルプ事業本格開始
2004(Ｈ16）4月	めぐみ会会長交代、村田さんは相談役に
11月	法人事務所　兼　荒川ひまわり第2　移転
12月24日	グループホーム　ホームとらむ開設