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| トップページに戻る 空き家・空き部屋が社会問題化 人口減少や高齢化で全国的に空き家が急増・・・全国の住宅総数に占める空き家率は１３．５％ （７戸に１戸は誰も住んでいない）   総務省の調査によると、全国の空き家は２０１３年で８２０万戸（マンションなどの共同住宅の１室も含む）ある。そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘を除いた一戸建て、共同住宅が計３２０万戸ある。 ※都道府県別最も空き家率が高かったのが山梨県で１７．２％、最も低かったのが宮城県で９．１％ 活用可能な物件 ①耐震性が十分 ②大規模な傷みや破損がない ③最寄の駅から１キロメートル以内 以上の３つの条件を満たし活用可能な物件は４８万戸 活用困難の物件 １９８１年以前の旧耐震基準で建てられた、最寄の駅から遠く交通便が悪いなどの物件 空き家の持ち主の取得経緯 親族などからの相続が５６．４％だった。この割合は新築や中古での購入を上回っている。 <空き家を放置して周囲に迷惑を掛けると> 痛んだ空き家の屋根や壁などが台風や地震などで壊れ、隣家の建物に被害を与えたり、通行人にけがさせた場合 → 損害賠償責任を負う 想定される天災に耐えられない建物は「瑕疵」があるとされ、天災だからと責任は免れない。 放置した庭の樹木が折れたり、枝から凍った雪が落ちたりして、隣家や通行人に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負う。 <政府の対策> （空家等対策特別措置法） 自治体が、「危険な建物」と判定した空き家には行政の立ち入りを可能にしたり、固定資産税の軽減対象から外したりして所有者に早期撤去を促す。 優遇措置の撤廃 土地や家屋には「固定資産税」がかかります。住宅用の土地は、税金が安くなっているが、家を取り壊し、何もない「更地」にすると、優遇措置がなくなり固定資産税が最大で６倍になってしまう。 これまでは優遇措置があることで、負担増加を嫌って、空き家を放置してきた例が多い。
空き家バンク 空き家の情報を集めて住宅を借りたい人に紹介する制度で、この制度を導入する自治体が増えた。 カフェなど地域の人が集まれる場所として、空き家を改修する場合、費用を最大で２００万円補助する自治体もある。 宮城県全体と仙台市の住宅をめぐる現状 宮城県、仙台市の空き家の推移 （戸）
※平成２０～２５年の間に空き家数が減ったのは、平成２３年に起きた東日本大震災により震災被害者の住宅としてアパートなどの空き家を使用したためです。
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