（１） 耐震性不足の認定を受けたマンションについては、区分所有者等の４／５以上の賛成で、マンション及びその敷地の売却を行う旨を決議できることとする。

（２） 決議に係るマンションを買い受けようとする者は、決議前に、当該マンションに係る買受計画を作成し、都道府県知事等の認定を受けることができることとし、決議で定める買受人は、当該認定を受けた者でなければならないこととする。

（３） 決議合意者は、決議合意者等の３／４以上の同意で、都道府県知事等の認可を受けてマンション及びその敷地の売却を行う組合を設立できることとする。

（４） 組合は、決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すことを請求できることとする。

（５） 都道府県知事等の認可を受けた分配金取得計画で定める権利消滅期日に、マンション及びその敷地利用権は組合に帰属し、当該マンション及びその敷地利用権に係る借家権及び担保権は消滅することとする。

（６） 組合は、権利消滅期日までに、決議に合意した区分所有者に分配金を支払うとともに、借家権者に対して補償金を支払うこととする。

（７） 耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和することとする。

■耐震性に問題のあるマンションは、5分の４の決議で土地・建物を売却できるとした。 ここで注意したいのは、耐震性に問題あるマンションだけが対象となっていること。 したがって、耐震性に問題ないマンションは対象外。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国交省広報より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建替事業の基本的な流れ

区分所有法による建替え決議
↓ （マンション建替え円滑化法）	・事業計画・定款の作成 ・都道府県知事の認可
マンション建替組合の設立
↓	・組合による建替え不参加者からの権利の買取り
権利変換計画の作成
↓	・組合による計画不同意者からの権利の買取り等 ・都道府県知事の認可
権利変換
↓	・高齢者等の居住安定のための措置
建替え工事の実施
↓	・組合による登記の一括申請
再建建物への入居
■の緑色までは区分所有法の建替え決議になります。 ■のピンク色からはマンション建替え円滑化法により、具体的に事業実施に移行していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米山秀隆氏の文より抜粋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米山 秀隆(よねやま・ひでたか)　　　　

容積率
これまで老朽化したマンションの出口の主流と考えられてきたのが、建て替えだった。
しかし、建て替えには、容積率に余裕があって建て替え前よりも多くの住戸を造ることができ、その売却益が見込めなければ、デベロッパーの協力は得られにくい。
そのマンションが建てられた時点が最近であればあるほど、容積率に余裕がなくなっている物件が多い。また、そもそも建築後の法改正によって、建て替え前と同じ容積率を使うことすらできなくなっている物件も多い。

事業実施方法
建て替えを行う場合には大きく分けて、
①全員の同意による建て替え、
②区分所有法の建て替え決議による建て替え（区分所有者の5分の4の賛成が必要）、
③都市再開発法による法定建て替え
の三つがある。

阪神大震災発生前までに行われた建て替えは、全員同意（①）と同潤会アパートに適用された市街地再開発事業による法定建て替え（③）などであり、②が使われることはなかった。市街地再開発事業とは、老朽化した低層建築物が密集した地域について、敷地を共同利用して中高層化し、街路やオープンスペースも含めて再開発を行うものである。
②は阪神大震災の被災マンションで初めて使われた。