過去問 司法書士
458問
司法書士 本試験問題
平成19~23年度の問題はPDFファイル形式です。
平成17年度 問題一覧表
平成18年度 問題一覧表
平成19年度 問題一覧表
平成20年度 問題一覧表
平成21年度 問題一覧表
平成22年度 問題一覧表
平成23年度 問題一覧表
憲法
6問
包括的権利H17-01
条約に対する違憲審査H17-02
内閣の法案提出権H17-03
衆議院の解散権H18-01
予算及び決算H18-02
人権の分類H18-03
民法
362問
出題項目別・年度別一覧表
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出題項目別・年度別の民法過去問
第一編 総則
68問
外国人と外国法人の権利能力H5-1
未成年者の行為能力H6-7
成年被後見人と被保佐人H9-1
制限行為能力者H15-4
・
H19-6
失踪宣告(特別失踪)H7-2
失踪宣告(普通失踪)H14-1
失踪宣告H18-05
権利能力なき社団H16-4
社団法人と権利能力なき社団と組合H11-1
法人の理事H10-1
社団法人の理事H5-2
社団法人の理事と監事H8-1
法人と法人代表者の責任H6-3
虚偽表示H11-3
・
H15-5
・
H19-7
・
H20-4(見解)
民法94条2項善意の第三者からの転得者の地位H12-4(見解)
錯誤H13-2(見解)
錯誤H17-04(改)
錯誤と瑕疵担保責任H20-05(見解)
瑕疵ある意思表示H10-4
・
H13-1
詐欺又は強迫H18-06
代理H5-4
・
H9-2
・
H12-3
代理H18-04
自己契約と双方代理H11-4
復代理H14-4
・
H19-5
代理人vs使者H16-5
無権代理H6-4
・
H7-4
・
H9-3
・
H14-2
無権代理vs他人物売買H15-6
無権代理vs表見代理H10-2(見解)
表見代理が成立する場合の無権代理人の責任(見解)H17-05(改)
無権代理人が本人を共同相続H8-3(見解)
無権代理人と相続H13-3
・
H20-6
錯誤無効vs詐欺取消H6-5
無効vs取消H16-6
取消と追認H5-8
・
H12-1
条件及び期限H14-3
条件H17-06(改)
H21-4
時効又は除斥期間H18-07
時効の援用H8-2(見解)
・
H20-7
時効の中断H5-3
・
H15-7
・
H21-5
不動産の仮差押えによる時効中断の効力H12-2(見解)
取得時効H10-3
・
H12-11
・
H21-7
取得時効と登記H12-9(見解)
履行遅滞と消滅時効の起算点H6-6
時効の援用と放棄の相対効H9-4(見解)
消滅時効H11-2
債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点H13-4(見解)
・
H16-7
割賦金の消滅時効の起算点H21-6(見解)
消滅時効における抗弁の永久性(見解)H17-07(改)
第二編 物権
147問
一物一権主義H9-9
一物一権主義(見解)H18-08
物権的請求権H11-16
・
H11-17(見解)
・
H14-8
物権的請求権(見解)H18-09
建物土地明渡請求(見解)H18-11
物権変動H8-4
・
H14-6
不動産賃借人と民法177条の第三者H11-15(見解)
物権変動と登記H9-10
・
H10-14
・
H20-9
物権変動取消と登記H13-5(見解)
物権変動(相続と登記)H6-18
遺産分割と相続放棄の登記H10-13(見解)
遺産分割と登記H13-6
・
H21-8
物権変動(取得時効と登記)H6-9
取得時効と登記H18-10
不動産物権変動と登記の対抗力H7-16
・
H8-9
・
H11-13
・
H16-11
登記の対抗力H17-08(改)
物権変動(民法177条の第三者)H9-16(見解)
不動産の二重譲渡の法的構成H19-8(見解)
不動産物権の公示制度H7-11
民法177条と不動産登記H19-9
立木の明認方法H12-13
・
H21-9
登記請求権H6-16
・
H7-15
・
H10-15(見解)
・
H20(見解)
混同による物権の消滅H13-8
・
H16-8
・
H20-10
動産物権の公示制度H8-16
占有訴権H5-17
・
H9-11
・
H14-11
・
H14-12
・
H15-9
・
H16-13
公信の原則H15-8
即時取得H5-9
・
H9-15
・
H12-12(見解)
・
H13-7
即時取得の要件H17-09(改)
即時取得H20-11
盗難又は遺失物の回復H7-10
・
H21-10
土地の境界H8-17(見解)
所有権の帰属H6-17
添付H15-10
所有権の範囲及び限界H5-16
相隣関係H7-13
民法213条1項に基づく通行権(見解)H18-12
H21-11
共有関係H5-10
・
H12-10
共有H7-9
共有者の内部関係H17-10(改)
共有総合問題H8-10
・
H10-9
・
H15-11
・
H19-10
建物の区分所有H6-14
地上権vs地役権H10-10
地上権の消滅H11-12
賃借権及び地上権H18-13
地役権H11-10
・
H16-10
・
H20-12
担保物権の性質と効力H6-11
・
H7-14
担保物権の性質H18-14
担保物権H18-15
動産を目的とする担保権H19-12
金銭債権を担保に供する手法H19-13
譲渡担保H11-9
・
H12-17(見解)
・
H21-15
代理受領H15-12
留置権H10-11
・
H13-9
・
H16-12
留置権の成立要件H17-12(改)
留置権vs同時履行の抗弁権H9-13
留置権の消滅請求H14-13
留置権総合問題H19-11
先取特権総合問題H10-12
・
H16-14
先取特権H17-11(改)
先取特権vs根抵当権H15-13
動産質権H5-14
・
H11-14
動産質権vs動産留置権H14-10
不動産質権H7-17
・
H8-12
・
H20-13
債権質権H14-7
質権H17-13(改)
質権H21-12
動産質権vs不動産質権H15-14
抵当権の物上代位H12-14(見解)
・
H19-15(見解)
・
H20-15(見解)
抵当権の効力H8-15
・
H9-12
抵当権の効力H17-14(改)
抵当権の侵害H13-12
・
H20-14
抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲H5-12
・
H9-14
・
H14-5(見解)
・
H16-9(見解)
・
H21-13
抵当権の処分H6-10
・
H9-17
・
H14-9
・
H20-16
転抵当H13-10(見解)
抵当権消滅請求H6-15
・
H11-11
・
H15-16
・
H19-14
法定地上権H6-13
・
H10-16(見解)
・
H12-16
・
H16-16
法定地上権H17-15(改)
法定地上権H21-14
共同抵当権H7-12
・
H8-13
・
H13-13
抵当建物賃借人の明渡猶予制度H19-16
根抵当権H6-12
・
H16-15
抵当権と根抵当権との比較H17-16(改)
根抵当権の元本の確定H10-17
共同根抵当権H8-14
根抵当権総合問題H5-15
抵当不動産の第三取得者と物上保証人H13-11
抵当権H18-16
第三編 債権
73問
金銭債務の履行遅滞H15-17
金銭債権の利息と期限の利益と時効期間H19-4
履行遅滞H19-17
債権者代位権H6-8
・
H12-7
・
債権者代位権H17-17(改)
詐害行為取消権H7-8
・
H11-7
・
H14-16
・
H16-23(見解)
・
H20-18
連帯債務H9-6(見解)
・
15-18
・
H21-16
保証債務H5-5
・
H13-15
・
H16-17
委託なき保証vs委託に基づく保証H7-6
物上保証人の事前求償権H17-19(改)
連帯債務vs普通保証H10-7
連帯債務vs連帯保証H6-1
・
H8-7
・
H19-19
債権譲渡H7-7
・
H8-6
・
H9-5
・
H11-5
・
H14-17
・
H19-18
期限の定めがない債務の弁済期H9-8
金銭債務の弁済H10-5
弁済H15-19
・
H21-17
代物弁済H18-17
第三者弁済H17-18(改)
相殺H5-6
・
H12-5(見解)
・
H16-18(見解)
・
H20-19(見解)
債権総合問題H10-6
契約H8-5
・
H15-20
同時履行の抗弁権H5-13
・
H21-18
危険負担H8-8
第三者のためにする契約H18-18
数量指示売買H20-20(見解)
契約の解除H9-7(見解)
・
H14-14
贈与H5-11
死因贈与vs遺贈H7-19
・
H19-23
解約手付H13-17
瑕疵担保責任H11-8
・
H13-16
不動産の買戻しH6-2
消費貸借vs寄託H20-17
使用貸借vs賃貸借vs無利息の消費貸借H11-6
賃借人の債務不履行による賃貸借の解除が転貸借に及ぼす影響H10-8(見解)
転貸借H17-20(改)
賃貸借H18-19
借地借家法H7-5
・
H12-8
請負人及び売主の担保責任H19-20
委任H5-7
・
H14-15
委任vs事務管理H7-3
・
H16-19
組合H18-20
不法行為損害賠償請求権の相続H12-6(見解)
・
H18-23(見解)
不法行為による損害賠償H13-14
特殊的不法行為H16-20
・
H21-19
第四編 親族
39問
氏H11-20
・
H13-18
婚姻H15-22
・
H20-21
準婚H5-18
婚姻の取消しH13-19
離婚H10-18
・
H14-18
・
H21-22
離婚vs離縁H7-20
離婚による財産分与H16-21
父性の推定H5-19
・
H9-18
・
H14-19
父性の推定H18-21
認知H6-22
・
H8-18
・
H11-18
・
H12-20
・
H16-24
・
H20-22
・
H21-20
準正H18-22
養子H8-19
・
H9-20
・
H10-19
・
H13-20
・
H15-21
・
H19-22
特別養子H6-20
親権H6-21
・
H7-22
利益相反行為の判断基準H17-21(改)
親権H19-21
親権と未成年者の後見H12-22
未成年後見人vs成年後見人H14-20
扶養義務H7-18
扶養義務H17-22(改)
親族総合問題H9-22
第五編 相続
35問
相続人H5-20
・
H8-21
・
H10-21
・
H14-21
・
H14-22
相続人H17-23(改)
共同相続H17-24(改)
H21-21
相続分と同時死亡の推定H15-24
特別受益者H10-22
相続回復請求権H5-21
慰謝料請求権の相続H18-23
遺産分割H7-21
・
H11-22
・
H15-23
相続の効力H9-21
・
H21-23
単純承認H13-21
限定承認H11-21
相続の承認と放棄H5-22
・
H9-19
・
H12-19
・
H19-24
遺言H8-20
・
H20-23
「相続させる」遺言の解釈H12-18(見解)
遺贈H11-19
遺贈H18-24
遺言執行者H8-22
遺言の撤回H13-22
遺言と遺留分H6-19
・
H10-20
・
H12-21
・
H16-22
・
H20-24
(注意)
本試験問題の中から現行の法改正に対応できるもののみを選び、正誤数を解答する形式に変更しているものもあります。
出題年度(例えばH19)の前後に(見解)と表示しているものは、判例や通説などの見解の根拠を考えるタイプの問題です。
刑法
6問
刑法の適用範囲H17-25
文書偽造罪H17-26
恐喝罪H17-27
被害者の同意H18-25
詐欺罪H18-26
正当防衛H18-27
会社法
40問
出題項目別・年度別一覧表
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出題項目別・年度別の会社法過去問
第一編 総則
1問
商人H21-35
第二編 株式会社
29問
募集設立H17-28
違法配当H17-30
株主総会と定款の定めH17-31
株式会社の解散又は清算H17-33
公開会社と非公開会社の比較H17-34
会社の計算等H18-28
種類株式H18-30
取締役設置会社の支配人または代表取締役H18-31
発起設立と募集設立H18-32
取締役会設置会社以外の株式会社H18-33
監査役設置会社H18-35
株式会社と合同会社の設立H19-28
種類株式H19-29
株式と新株予約権との異同H19-30
役員等の選任及び解任H19-31
会社の計算等H19-32
清算H19-33
募集設立H20-28
種類株式H20-29
種類株式H20-30
種類株式H20-31
株主総会H20-32
役員等の選任及び解任H20-33
役員等の選任及び解任H20-34
発起設立H21-27
種類株式H21-28
役員等の選任及び解任H21-29
会社の計算等H21-30
事業の譲渡と吸収分割の異同H21-33
第三編 持分会社
4問
合名会社と合資会社との比較H17-35
持分会社の社員H19-34
持分会社H20-35
合同会社の社員H21-31
第四編 社債
1問
社債H21-32
第五編 組織変更、合併、分割、株式交換及び株式移転
4問
株式会社の組織再編H17-32
株式会社間の組織再編H18-29
株式会社間の組織再編H19-35
新設合併、新設分割及び株式移転H21-34
第六編 外国会社
0問
第七編 雑則
1問
会社の組織に関する訴えH18-34
第八編 罰則
0問
民事訴訟法
10問
自由心証主義の原則H17-01
訴えの変更又は反訴の提起H17-02
訴えの種類H17-03
訴え提起後の訴訟関係の変動H17-04
簡易裁判所の訴訟手続に関する特則H17-05
当事者が期日に欠席した場合H18-01
争点及び証拠の整理手続H18-02
訴えの提起前における照会等H18-03
訴訟上の和解の無効を主張する方法H18-04
判決H18-05
民事執行法
2問
強制執行における不服申立てH17-06
債権執行H18-07
民事保全法
2問
強制執行としての差押えと保全執行としての仮差押えの執行との異同H17-07
保全異議H18-06
司法書士法
1問
業務を行い得ない事件H18-08
供託法
3問
供託物払渡請求書の添付書類H18-09
供託執行H18-10
供託の申請手続H18-11
不動産登記法
16問
更正の登記H18-12
登記原因又はその日付H18-13
許可・承諾を証する情報H18-14
抹消登記の利害関係人H18-15
用益権登記の申請情報内容H18-16
地上権の登記H18-17
登記識別情報の提供H18-18
一括申請の可否H18-19
単独申請の可否H18-20
判決による登記H18-21
抵当権・根抵当権の変更と利益相反取引H18-22
抵当権と元本確定前の根抵当権の比較H18-23
登録免許税法H18-24
敷地権付き区分建物H18-25
不動産登記制度H18-26
事業用借地権の登記H18-27
商業登記法
8問
商業登記の効力等H18-28
商業登記の申請または嘱託H18-29
株式会社の設立の登記の申請書の添付書面H18-30
株式会社の役員の変更の登記H18-31
株式移転による設立の登記の申請書の添付書面H18-32
募集株式の登記H18-33
特例有限会社の登記事項H18-34
持分会社の登記H18-35
不動産登記法(記述式)
1問
問題H18-36
商業登記法(記述式)
1問
問題H18-37
過去問 司法書士