| ア |
Ａは、甲土地をＢに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。その後、Ａは、Ｂの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが、その取消し後、これを原因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に、Ｂが甲土地をＣに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない。 |
正 |
誤 |
| イ |
甲土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと順次譲渡され、それぞれの旨の所有権の移転の登記がされた。その後、Ａは、Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した。この場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができる。 |
正 |
誤 |
| ウ |
Ａは、甲土地をＢに売却した後、Ｃにも同土地を売却し、Ｃへの所有権の移転の登記をした。その後、Ｃは、甲土地をＤに売却し、その旨の所有権の移転の登記をした。この場合において、Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても、Ｄが背信的悪意者に当たらないときは、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権の取得を対抗することができない。 |
正 |
誤 |
| エ |
甲土地の所有者Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣのうちＣが相続を放棄した。この事実を知らないＣの債権者Ｄは、Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で、Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合、Ｂは、Ｄに対し、Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。 |
正 |
誤 |
| オ |
甲土地の所有者Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣは、遺産分割協議により甲土地をＢが単独で相続することとしたが、登記名義はＡのままであった。その後、遺産分割協議の存在を知らないＣの債権者Ｄは、Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で、Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合、Ｂは、Ｄに対し、Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。 |
正 |
誤 |