| ア |
甲土地を所有していたＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂ及び子Ｃが甲土地を相続した。その後、ＣがＢに無断で甲土地について単独で所有権を取得した旨の登記をした上で、これをＤに売却し、Ｄに対する所有権の移転の登記を行った。この場合、Ｂは、Ｄに対し、当該所有権の移転の登記の全部の抹消を求めることができる。 |
正 |
誤 |
| イ |
甲土地を所有していたＡが死亡し、Ａの嫡出子Ｂ、Ｃ及びＤが甲土地を相続した。その後、Ｂ、Ｃ及びＤの全員が合意して、遺産分割前に甲土地をＥに６，０００万円で売却した。この場合、Ｂは、遺産分割をすることなく、Ｅに対し、２，０００万円の支払を請求することができる。 |
正 |
誤 |
| ウ |
甲土地を所有していたＡが死亡し、Ａの子Ｂ、Ｃ及びＤが甲土地を相続し、相続を原因とする所有権の移転の登記をした。その後、遺産分割前に、Ｂが甲土地についての持分をＥに譲渡し、Ｅに対する持分の移転登記を行った。この場合、Ｅは、甲土地について共有物分割の訴えを提起することができる。 |
正 |
誤 |
| エ |
Ａ、Ｂは及びＣが債権者Ｄに対して２，０００万円の連帯債務を負っていたところ、Ａが死亡し、Ａの配偶者Ｅ及び子Ｆが当該債務を相続した。この場合、Ｄは、Ｅに対し、１，０００万円の限度で、支払を請求することができる。 |
正 |
誤 |
| オ |
Ａは、乙建物を所有し、子Ｂと同居していた。その後、Ａが死亡し、Ａの子Ｂ、Ｃ及びＤが乙建物を相続した。この場合、Ｃ及びＤは、遺産分割前であっても、Ｂに対し、乙建物の明渡しを請求することができる。 |
正 |
誤 |