| 教授 |
ＡとＢが、Ｂが第三者に対してある給付をする旨の契約を締結する場合において、その第三者が特定していないときでも、ＡＢ間の契約は成立しますか。 |
| 学生ア |
ＡＢ間の合意の内容は、Ｂが第三者に対して直接ある給付をすることを内容とするものですから、契約締結時にその第三者が特定し、存在することが必要です。したがって、契約締結時に第三者が特定又は存在していない場合には、ＡＢ間の契約は成立しません。 |
正 |
誤 |
| 教授 |
それでは、ＡＢ間でＢがＣに対してある給付をする旨の契約が成立した場合には、Ａは、Ｂに対してどのような権利を有しますか。 |
| 学生イ |
Ａは、Ｂに対して、Ｃに対する債務を履行するよう請求する権利を有します。この権利は、ＡＢ間の契約に始期又は条件が付されていない限り、Ｃが受益の意思表示をする以前であっても発生します。 |
正 |
誤 |
| 教授 |
では、Ｃは、だれに対して受益の意思表示をする必要がありますか。 |
| 学生ウ |
Ｃの受益の意思表示は、Ｂに対する権利を取得するという効果を生ずる要件ですから、Ｂに対してされなければなりませんが、黙示の意思表示でもかまいません。 |
正 |
誤 |
| 教授 |
ＡＢ間の合意で、Ｃに対して、Ｂに金銭を支払うという負担付きでＢに対する権利を取得させるということはできますか。 |
| 学生エ |
はい。しかし、自己の意思とは関係なく金銭を支払う義務を負わされるＣの立場を考慮して、Ｃは、負担部分を除いて受益の意思表示をすることもできるとされています。 |
正 |
誤 |
| 教授 |
ＡＢ間の契約の締結に際して、ＡがＢを欺罔していた場合には、Ｂは、Ｃが受益の意思表示をした後であっても、ＡＢ間の契約を取り消し、これをＣに対抗することができますか。 |
| 学生オ |
ＣがＡの欺罔行為について善意の場合には、Ｂは、ＡＢ間の契約の取消しをＣに対抗することができません。 |
正 |
誤 |