| ア |
Ｃは、Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し、Ｃの使用人である司法書士Ｄは、この業務に関与した。この場合、Ｄは、Ｃを離職した後であれば、個人としてＢの依頼を受け、本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。 |
正 |
誤 |
| イ |
Ｃは、Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任したが、Ｃの使用人である司法書士Ｄは、この業務に関与しなかった。この場合、Ｄは、Ａの同意があれば、ＡＣ間で当該訴訟代理業務についての委任関係が継続していても、個人としてＢの依頼を受け、本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。 |
正 |
誤 |
| ウ |
Ｃは、Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し、この業務を行った。本件訴えに係る訴訟において、Ｂが、Ａに対し、貸金返還債務の存在を認め、これを分割して支払うことを約するとともに、当該貸金返還債務を被担保債務としてＢの所有する土地に抵当権を設定する旨の和解が成立した。この場合、Ｃは、Ａ及びＢを代理して、当該抵当権の設定の登記を申請することができる。 |
正 |
誤 |
| エ |
Ｃは、Ａから本件訴えの提起について相談を受け、Ａとの間で、本件訴えの提起に向け、Ａから本件訴えに係る紛争の背景事情等を詳しく聞き、Ａに法的な助言をするなどして、協議を重ねた。この場合、Ｃは、Ａから当該訴訟における訴訟代理業務を受任しなかったとしても、Ｂの依頼を受け、当該訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することはできない。 |
正 |
誤 |
| オ |
Ｃは、Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任した。この場合、Ｃは、Ａの同意があっても、Ｂの依頼を受け、本件訴えに係る訴訟以外の訴訟においてＢが提出すべき訴状を作成することはできない。 |
正 |
誤 |