| ア |
遺留分権利者である相続人が、遺留分を保全するのに必要な限度で甲不動産を目的としてされた遺贈の減殺を請求した場合には、遺留分減殺を登記原因とし、遺留分減殺の請求の意思表示が効力を生じた日を登記原因の日付として、甲不動産について所有権の移転の登記を申請することができる。 |
正 |
誤 |
| イ |
平成１８年３月１日に離婚の届出をしたＡとＢとの間で、同月１５日に、Ａ所有の乙不動産をＢへ譲渡することを内容とする財産分与の協議が成立した場合には、「平成１８年３月１日財産分与」を登記原因及びその日付として、乙不動産についてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。 |
正 |
誤 |
| ウ |
真正な登記名義の回復を登記原因として、既に死亡している者に対する所有権の移転の登記を申請することはできない。 |
正 |
誤 |
| エ |
丙不動産について、平成１８年５月１日にＡの取得時効が完成し、同月１５日にＡがこれを援用した場合には、「平成１８年５月１日時効取得」を登記原因及びその日付として、丙不動産について所有権の移転の登記を申請することができる。 |
正 |
誤 |
| オ |
Ａを表題部所有者とする表題登記がされた日の後であって、かつ、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記がされた日の１年前である日を登記原因の日付として、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。 |
正 |
誤 |