司法書士 平成18年 午後の部 第19問 不動産登記法 一括申請の可否

同一の登記所の管轄区域内にある甲土地及び乙土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、一つの申請情報によって申請することができないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ある債権を担保するためにA名義の甲土地について抵当権の設定契約が締結され、その旨の登記未了のうちに、B名義の乙土地について同一の債権を担保するために抵当権の設定契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する抵当権の設定の登記 できる できない
A名義の甲土地及びB名義の乙土地について、同じ日にCを買主とする売買契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する所有権の移転のの登記 できる できない
A名義の甲土地をB及びCが各2分の1の割合で買受け、これと同時にBとCとの間で5年間の共有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの登記 できる できない
売主Aと買主Bとの間で、A名義の甲土地及び乙土地について同じ日に売買契約を締結した場合の、甲土地については登記識別情報を提供し、乙土地については登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記 できる できない
A単有名義の甲土地とAB共有名義の乙土地とがある場合において、Aが住所を移転した場合の、甲土地の所有権及び乙土地のA持分について申請する登記名義人の住所についての変更の登記 できる できない

正解は? 1 アウ 2 アオ 3 イウ 4 イエ 5 エオ

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