東北の民間教育関係団体
東北民協研開催要項(終了しました)
1.名称 第54回東北民間教育研究団体合同研究集会 磐梯熱海集会
2.主催 東北地区民間教育研究団体連絡協議会(東北民教連)日本教職員組合東北地区協議会(日教組東北ブロック)
3.後援 福島県教職員組合、福島県立高等学校教職員組合、福島県私立高等学校教職員組合連絡協議会、福島大学教職員組合
4.期日 2005年8月7日(日)〜9日(火)
5.場所 福島県郡山市磐梯熱海温泉 ホテル華の湯
磐越西線 JR磐梯熱海駅下車、徒歩20分
高速道路:磐越道、磐梯熱海インター下車、車で10分
郡山市立熱海小学校(8日のみ、該当分科会のみ)
6.集会テーマ
「学力向上政策・心の教育をのりこえる実践をどのようにつくるか」
〜教育基本法改悪をめぐる新たな動きに抗して〜
※東北民教研テーマ「北方教育の遺産を継承し、国民教育の創造をめざそう」
─やさしい言葉で深い思想を、地域の現実のより深い把握を─
7.今集会のねらい
9.11同時多発テロ事件以降、日本を戦争のできる国へと変えてゆこうとする動きは加速度的に強まり、平和と民主主義のよりどころである憲法・教育基本法の改悪を企図する側との闘いは正念場を迎えようとしています。地域経済を破壊する新自由主義イデオロギーは人々の心理に深く入り込み、これを補完する新保守主義もファシズムと化して姿を現し、地方へ広がろうとしています。そうした中、私たちの職場もまた大きく変わろうとしています。「PISAショック」と学力の二極分化、教員評価制度の導入、「平成の大合併」による地域の学校の統廃合、噴出する教員問題に子ども問題、……と揺さぶられる一方で、「勝ち組教育」とも言える差別的なエリート教育も始まっています。このような歴史の転換点にあって、「教師のプロフェッショナル・コミュニティ」としての民間教育運動の重要性はかつてないほど高まり、教師と親・地域そして子どもたちの新たな連帯を生み出すコアとして自覚すべき段階に達していると言えます。私たちは今集会で、
(1)東北民教研の果たしてきた役割を確認し「地域教育運動」の原点に立ち返り、教師や子ども地域との連帯をめざします。
(2)自由主義、新保守主義の嵐の中で学校や教師、子どもがどのように変化しているかをとらえ、学校づくりの新たな展開を展望 します。
(3)教師、職員室の現実を受け止め、一人ひとりの教師の悩みや困難を受け止める場を提供し、教師の育ちに積極的に関わってい きます。
8.集会を成功させるために
(1)東北民教研の課題追求の場とし、特別分科会を設け、中間集会と本集会を結びつける。
(2)分科会における学びを大切にし、計画的・組織的に取り組み、実践研究を進めてゆく。福島の世話人体制も確立する。
(3)設定した「テーマ」を中心課題として位置づけ、可能な限り問題意識の共有し、東北の地域に根ざした多様な実践や運動を 交流する。
(4)新たな参加者の職場や教室の悩みを受け止められるよう、分科会の運営方法を工夫する。
(5)若い教師が意欲的に参加できるよう、全体の運営を工夫する。
9.費用
(1)参加費 教職員 5,000円 一般 4,000円 学生 3,000円(研究集録代を含む)
1日のみの参加
教職員 3,000円 一般 1,500円 講演のみ 500円
※参加者で集会記録集不要の方は1,000円引き
(2)宿泊費 大人1泊2食
10,650円(消費税、入湯税込み)
子どもA1泊2食 7,450円(大人用食事、同上)
子どもB1泊2食 5,250円(子ども用食事)
※家族部屋等は別途ご相談ください。
(3)弁 当 840円(8日のみ)
(4)保育料 子ども一人半日500円(3日間)
10.集会内容と日程
9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 17:30 19:00 21:00
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7日(日) |
講座 受付 |
入門講座 |
本集会 受付 |
開会 行事 |
分科会 |
夕食 |
分科会運営委員会 |
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運営委員会 |
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8日(月) |
分科会 |
昼食 |
分科会 |
夕食 |
特別分科会 |
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9日(火) |
分科会 |
記念講演 |
閉会行事 |
運営委員会 |
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| (1) 国語と教育 | (8) 美術と教育 | (15)演劇と教育 |
| (2) 作文と教育 | (9) 技術と教育 | (16)幼年と教育 |
| (3) 外国語と教育 | (10) 家庭科と教育 | (17)教師の文学活動 |
| (4) 社会科と教育 | (11) 身体と教育 | (18)学校と教育 |
| (5) 算数・数学と教育 | (12) 生活指導と教育 | (19)国民教育運動 |
| (6) 理科と教育 | (13) 高校生と教育 | (20)生活科・総合学習と教育 |
| (7) 音楽と教育 | (14) 障害のある子と教育 | (21)不登校・ひきこもりと教育 |
15.特別分科会
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分科会テーマ |
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I 学力向上政策問題 |
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II 授業づくりと子どもたちの学び |
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III 新しい教育・教員管理 |
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IV 地域の変化と学校 |
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V 子ども・若者たちの文化と現在 |
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VI 授業のワークショップ |
16.閉会行事
(1)集会の総括
(2)各県からの感想発表
(3)次回開催県の決意表明と民教連の旗の引き継ぎ
(4)閉会の挨拶
17.参加申し込み
集会のチラシ原稿は、6月下旬に各県の事務局に送る。各県民教連が一括してJTBに申し込み参加者名簿をJTBにFAXで送る。
※運営委員会で、旅行業者の扱いについて@各県の参加者組織に支障を来さないこと、A直前の申し込みにも柔軟に対応できること、B部屋の割り振りも県の意 向を反映させること、の三つの条件が出されました。JTBとの交渉の結果、この3点はすべて対応可能となりました。例年と異なるのは、参加者受付ブースと 宿泊受付ブースが分かれること程度です。
申込締切 第一次締切:7月15日(金)
最終締切 :7月29日(金)
申込先:960-8041 福島県福島市大町4-4東邦ビル内
JTB東北 福島支店「東北民教研」係宛
024-524-0081
fax024-522-2980
18.参加目標
運営委員会で議論できませんでしたので、秋田集会、前福島集会の実績を参考に定めました。協力要請の目安とご理解ください
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青森 |
岩手 |
宮城 |
秋田 |
山形 |
福島 |
計 |
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30 |
60 |
90 |
30 |
40 |
200 |
450 |
東北の民間教育関連団体のリンク
| 青森県 | 青森高生研 | |||
| 秋田県 | ||||
| 岩手県 | ||||
| 宮城県 | 宮城県民間教育研究団体連絡会 | |||
| 山形県 |
※ この申し合わせ事項は1991年12月15日、東北民教連各県代表、および日教組東北ブロックの各県教文部長が協議し、確認したものである。
1.この研究集会の名称を東北地区民間教育研究団体合同研究集会という。また、略称を東北民教研という。
この研究集会は東北地区民間教育研究団体連絡協議会(略称、東北民教研)と日本教職員組合東北地区協議会(日教組東北ブロック)が共催し、中間集会は5月中に、本集会は8月7日、8日、9日の3日間、東北各県を会場持ちまわりにして開催する。
2.この研究集会のテーマを次のようにする。
「北方教育の遺産を継承し、国民教育の創造をめざそう」やさしいことばで深い思想を、地域の現実のより深い把握を
3.この研究集会は、教科、領域、シンポジウムを科学的に追求すると同時に教育運動を国民とともに発展させるための大衆集会である。
4.この研究テーマについて、賛成するものはもちろん、真に国民のための教育を実現したいと願う教師、父母、大衆の参加を大いに歓迎する。
但し、会の運営はこの研究テーマを思考する統一体として行われ、集会、代表者会、ならびに運営委員会の運営方針のもとに団結して行われる。
※2.3.4については、今後ともよく話し合い、よりよいものにするよう努力する。
5.この研究集会の運営にあたって、次のような会議を設定する。
(1)代表者会
ア、代表者会は各県民間教育研究団体協議会代表、および事務局長、各県教組代表(教文部長等)、各県高教組代表(教文部長等)で構成
イ、代表者会の責任者は、該当開催県の民間教育研究団体協議会代表と日本教職員組合東北地区協議会の代表をもってあて、諸会議招集等は連名で行う。また集会実行委員長は当該開催県の民間教育研究団体協議会代表がつとめる。
ウ、代表者は必要に応じて、2月、5月、8月に開き、次のことを審議する。
・ 本集会の要項案
・ 中間集会の要項案
・ 総括会議の内容、日時など。
なお、当該開催県の民教連事務局は本集会の要項、中間集会の要項、総括会議の内容、日時などを、当該開催県の教組などと連絡をとりながら 前年12月までに、次年度の開催構想案をまとめ、各県の冬の民教連の研究集会で討議できるよう配慮する。
その結果をもとに、当該開催県の民教連事務局は開催県の教組などと連絡をとりながら開催構想案を代表者会に提案する。
・ その他、運営上、必要と認められる事項
(2)運営委員会
ア、運営委員会は 代表者会の構成員と分科会東北責任者、現地実行委員をもって構成する。また、この会議は、中間集会、本集会の期間中に設定する。
イ、運営委員会は、代表者会の決定を受けて、中間集会および本集会の内容について具体的に検討し、運営について万全を期すると同時に、東北民教研課題と方向を明らかにする。
(3)総括会
ア、総括会の構成員は、運営委員会の構成をもってあてる。
イ、総括会議では当該年度の東北民教研を総括し、次年度にひきつぐ課題、展望等について討議する。
ウ、総括会議は9月に開催する。
6.その他の事項
ア、開催県民教連事務局は開催要項を6月上旬までに、各県教組、各県高教組代表(教文部長等)および各県民教連事務局に送付する。
各県教組、各県高教組教文部長および各県民教連事務局はそれを受けて宣伝力を尽くし、広く参加をよびかける。
イ、「東北民教研」の研究集録は10月末までに発行できるように努力し、代金は郵送費も含めて、参加費として徴収する。
ウ、分科会の運営については、分科会世話人制度をとり、世話人において助言などの役割を分担する。また、分科会の財政援助については、分科会運営費として一括分配する。
エ、各県には分科会責任者をおき、東北地区責任者ならびに開催県事務局、開催県責任者を中心として、日常の研究交流を推進する。
1991年12月15日