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| 自由民主党 「120の約束」 | 1 日本の改革 016.障害者の自立した地域生活を支援するための施策を推進 すべての障害者が必要なサービスを受けられるよう、サービスの地域偏在の解消を図りつ つ、遅れている精神障害者の保健福祉施策を含めハード・ソフトの基盤を抜本的に充実強 化する障害者自立支援法案の早期の成立を期する。雇用と福祉の連携による福祉的就労か ら雇用への移行等を目指した改正障害者雇用促進法の着実な実施を進める。 3 国際競争力・成長分野 060.バリアフリーの推進 「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏 まえ、交通及びビルに関するバリアフリー法の一体化を図り、バリアフリー化を一層推進 する。 | |
| 民主党 マニフェスト 政策各論 | ３．社会保障・雇用 （３）介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。 A障がい者福祉政策を改革します。 現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合 的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準をめざします。所得保 障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別（身体・知的・精神）ごと に分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策・法制度を抜本的に見直 し、包括的な障がい者福祉法を制定します。 （７）差別の解消をめざす法律を制定します。 社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、 具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢 差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。 | |
| 公明党 マニフェスト |
１．まかせて安心！ 子育て支援・年金・医療・介護！ （５）障害者福祉・共生社会めざして ・発達障害者支援法の施行を踏まえ、早期発見・早期療育・教育・就労等、地域における一貫した支援 体制の構築を図るとともに、発達障害支援センターを全都道府県に整備します。 ・地域生活における障害者の生活基盤となるグループホームや福祉ホームを２００７年度末までに６・ ５万人分の整備を進めます。小規模作業所の新事業体系への移行支援を行い、地域における作業活動の 場などの受け皿づくりを推進します。 ・福祉的雇用から一般就労への移行推進のため、トライアル雇用、職場適応援護者（ジョブコーチ）の 拡充により、２００８年度に行われる障害者雇用実態調査において、雇用障害者数を６０万人にするこ とをめざします。 ３．保証します！あなたの安全、暮らしの安心！ （５）バリアフリー・ユニバーサル社会の形成推進 ・２０１０年までに、１日乗降客５０００人以上の全ての駅ならびに周辺地域のバリアフリー化を実現 します。 ・コミュニティーバス、低床バス、福祉タクシーを倍増します。 ・段差解消、車イス通行可能な廊下等のバリアフリー化住宅を、公営住宅全体の５割まで高めます。 全ての人が互いにその人権を尊重しつつ、責任と権利を分かち合い、その個性と能力に応じてそれぞ れの力を十分に発揮しながら、誇りを持って自立できるユニバーサル社会の形成を推進するため、基本 理念等を定めた「ユニバーサル社会形成推進法」の制定を推進します。 | |
| 日本共産党 「各分野の政策」 | 2.社会保障切り捨て路線とたたかい、社会保障・福祉制度を拡充して国
民のくらしをしっかり支える 福祉を拡充し、くらしの不安をとりのぞく 障害者福祉サービスの利用者負担を、所得に応じた応能負担から、１割の応益負担にかえ、障害者に 大幅な負担増をしいる「障害者自立支援法案」は、障害種別や立場のちがいをこえた当事者の・関係団 体の空前の運動をまえに、廃案となりました。障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど思い経済的 負担を強いる改悪は、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。 また、政府は介護保険と障害者支援費制度の「統合」をねらっていますが、その目的は、介護保険料 の徴収年齢を引き下げて、国民に負担増を求めることです。負担増の“口実”に障害者を利用すること など許せません。また、障害者も、サービス水準の低下や負担増を押しつけられることになります。 日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更生医療・精神 障害者通院公費負担に、応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者の暮らしと人権をおびやかす制度改悪 に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予 算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。 そして、障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも 安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保障制度の改善 をはかります。難病や発達障害、高次機能障害といわれる人びとなど、すべての障害者を対象とする総 合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害 者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。 | |
| 社会民主党 総選挙公約 | ３つの争点 ＜安心できる暮らしの創造＞ I 社会保障 ５．障害を持っても共に暮らせる社会を [1]選べる支援費制度へ ２００３年度の春から、障害者の支援費制度がはじまりましたが、ホームヘルプサービスの利用制限 の問題や、制度の周知も徹底せず、当事者にとって「選べる」制度にはなっていません。グループホー ムの設置やガイドヘルプサービスなどを早急に整備し、障害者の地域での共生をサポートする支援費制 度を目指します。 また、介護保険制度見直しにあたって、障害者福祉との統合が一本化も検討されていますが、その場 合には、絶対に質と量の引き下げがあってはなりません。必要なだけのサービス量を確保、全国どこで も利用、自分で介助者を選択、全障害種別で利用、の４原則を基本に、介護保険を見直し、自立支援を 進めます。 [2]障害者差別禁止法の制定 障害を持つ人へのあらゆる差別を禁止する、実効的な「障害者差別禁止法」を制定します。 [3]欠格条項の廃止 障害者の権利・行動を制限する欠格条項については、全面撤廃に向け取り組み、資格取得に必要な要 件を希望者が満たしているか否かのみで判断します。また、資格試験において手話通訳や点字試験用紙 を準備するなど、試験における障壁をなくします。 [4]補助犬の育成支援と施設への同伴拒否の解消 補助犬（盲導犬、聴導犬および肢体障害者の生活介助をするよう訓練された介助犬）の育成について は、具体的な育成目標と育成計画を策定し、障害者の自立を支えます。そして、先進国と同様に、公共 の施設や機関だけでなく、民間施設も含めて、一般市民が利用できるあらゆる施設への補助犬の同伴が 可能になるように、啓発・広報を推進します。 [5]無年金や低年金を解消し、雇用環境を整備 定住外国人を含めた無年金障害者の救済策を早期に確立するとともに、障害基礎年金を抜本的に拡充 して、「暮らせる」障害年金を確立します。また、精神障害者を含めた法定雇用率の設定と達成を促し 、援助付き雇用など雇用環境を整備し、最低賃金制度の適用除外を撤廃します。 [6]共に学ぶ教育と、共に暮らす街づくりを推進 世界の潮流であるインクルーシブ教育を実現し、障害を持つ子どもと、持たない子どもが共に学び育 つ統合教育と統合保育に取り組みます。また、移動制約者のための交通条件をはじめ、縦割り行政の弊 害を排したバリアフリーの街づくりに向けた法整備や自治体の取り組みを支援します。 [7]EYEマークなど情報保障を確立 視覚障害者などの読書権を保障するため、著作物の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、著 作権者があらかじめ著作権の開放を許可したことを明らかにする「EYEマーク」運動を進めます。障害 者の情報・コミュニケーションを保障するため、手話通訳や点字保障を確立するとともに、障害者に使 いやすい情報機器の開発や導入補助など、デジタルデバイド（情報格差）を解消してIT保障を進めます 。 |