法の適用に関する通則法3条の定義
公の秩序（法令）又は善良の風俗（倫理道徳）に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。
＊日本国においては、慣習法をこの条文において認めている。慣習法が法律と同一の効力を有するためには法定主義により成文化が必要である。判例としての裁判書は、一般には開示できないので、日本においては法としては認めていない。法定するためには、裁判所及び有識者が判例を参考にして、それを経験則として成文化し法令所官庁の審査を得て慣習法として公表しなければならない。この慣習法の所管は政令と同様に関係法令の所官庁であると思料する。関係法律の政令とする事ができる。＝法務省民事局参事官室に確認
２用語の定義＝国語辞書による
�餮�の秩序（公序）＝法令と同義語である。
�鯀盈匹良�俗（良俗）＝道徳と同義語である。
�麕［瓩猟蟲繊畩鯤犬慮谿佞篳鍵佞砲弔い討量声┐垢襪海箸任△襦�
��法律と同一の効力があるとは、法律と同一の効力を認定するという意味であります。
３法適用法第三条の平易な条文表現
法令又は道徳に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。
４法適用法第三条が定義する事柄
�駛［瓩倭瓦橡［Г汎碓譴慮�力を有する。
�鯔［Г汎碓譴慮�力を有する法令の規定に適合する慣習は、法律と同一の効力を有する。
�麕［Г論�分法であるので慣習が法律と同一の効力を有するためには、成文化されている事が条件である。
��民法の任意規定による法律行為は、慣習であるので成文化する事により法律と同一の効力を有する。
��前例や判例は特定案件の一時点における事例であるので慣習ではないから一般原則（一般化）とする事は出来ない。裁判の提訴事由又は参考とする事は出来るが、裁判官は法令に明示されている事柄を判断(心証)する根拠・理由とする事は出来ない。
５裁判官の「自由心証」とは、法の下における自由・平等が原則である。自由とは法律の範囲内で許容される随意の行為のことである。＝国語辞典・憲法14-1・76-3条項等による。j
６法令に反する行為は、全て不適法行為であるので、犯則行為であり罰則（民事罰・行政罰・刑事罰）が適用される。刑法は、民法を基本として全法令の罰則であり、全犯則行為に対する罰の適用は過失責任主義である。＝民法1・200・709条、行手法1条、刑法1-1・38-3条項、刑訴法183・378〜382の2条による。
７国語辞書における法律用語は学説等の記録であるので、法令の改正により変化する場合があるから、関連する条文をよく吟味し、法令所管部門に確認が必要である。
＝以上、法務省民事局参事官室・刑事局広報室・最高裁事務総局秘書課に確認＝